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2020年12月31日05時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 山本太郎「生き延びてください！」「現在の政府は 事実上 ほぼ無政府状態です」　








2020年の終わりに 山本太郎（れいわ新選組代表）みなさんへ

2020/12/30　 れいわ新選組 公式チャンネル



【生き延びてください！】


※字幕文字お越し


２０２０年が終わろうとしています

れいわ新選組 代表 山本太郎です

この１年間、たくさんのボランティアの皆さん

そして、全国の街宣で出会った新しい仲間の皆さん

本当にお力を貸してくださいまして　ありがとうございました

この１年間、どんな年でしたか

多くの方々にとって非常に厳しい１年になったのではないでしょうか？

２０年以上のデフレ。そこに加えてトンチンカンな消費税増税

ただでさえ経済的に、生活的に厳しい状況のところに
コロナウイルスまでやってきた

ここに対してやれる事は はっきりしています

世の中に回るはずだった お金

そして この数々の出来事によって回らなくなった お金

この部分を国が通貨発行権を使って大胆にお金を出していく

みなさんに対してコロナが安定するまでの間、
毎月１０万円の給付。これも可能です

そして消費税、これをやめる事も可能です

可能な事に どうして政治は動かないのか？

現在の政府は 事実上 ほぼ無政府状態です

自分たちの 関わりのある所に 手厚く お金を注ぎ続ける

こんなことが続けば 国は破綻してしまいます

政治は変えられる

あなたと 一緒に変えていきたい

その思いを さらに強くして

２０２１年、れいわ新選組が 希望となれるように
前に進んでいきたいと思います

私たちにとっての希望は あなたです

もう 消えてしまたい、もう このままじゃ持たない

あきらめそうになっていませんか？

あなたがいなきゃ 始まらない
生きていてください

生き延びて この世の中を一緒に変えていきましょう

来年もどうか 私たちと一緒に歩んでください


【所持金10万円を切ったら生活保護を】れいわ新選組 代表 山本太郎 #生活保護は権利



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] スガ首相のお膝元　長蛇の炊き出し支える共助（田中龍作ジャーナル）



スガ首相のお膝元　長蛇の炊き出し支える共助
https://tanakaryusaku.jp/2020/12/00024210
2020年12月30日 22:08　田中龍作ジャーナル


炊き出しを大事そうに受け取る。メニューのカレー雑炊は配膳開始からわずか35分ではけた。＝30日、寿町公園　撮影：田中龍作＝

　日本有数のドヤ街、横浜寿。住民5,700人のうち約9割が生活保護を利用する。

　年末年始恒例の炊き出しが、きょう（30日）から、地元寿町公園で始まった。（主催：第47次寿越冬闘争実行委員会）

　午後3時からの配膳に1時過ぎから順番待ちの列ができ始めた。コロナ禍で今年は1日、500食限定となったためだ。

　「もらえなくなるかもしれない」と焦り、1時45分から並んだ男性もいた。

　炊き出しは3日まで。2,500食を賄う。厨房の大きさに驚いた。街のソバ屋にもひけを取らない規模なのだ。

　6基の大型ガスコンロが絶えず炎をあげ、巨大ナベのスープがグツグツとたぎる。約100人のボランティアが調理、配膳などに携わる。


長蛇の列は寿町公園一角をぐるりと一周した。＝30日、横浜市寿町　撮影：田中龍作＝

　大規模炊き出しは全額カンパで賄われている、という。

　横浜は「自助」を唱えるスガ首相のお膝元なのだが、炊き出しの労力、資金ともにすべて共助なのだ。

　早い時間から並んでいた男性（60代）は「ここには自分で自分を助けられる人なんていないよ」と言う。

　体を壊し、精神を病んでいるからこそ生活保護を受けているのだ。働きたくても働けないのである。

　男性はウンザリした表情だった。菅首相の「自助」発言に呆れているのだ。そのうえで「公助のパーセンテージを上げるしかない」と提案する。

　「予算を自分たちの天下り先に使っている。住民が本当に必要なものに使え」「フードバンクを設けてコンビニで廃棄している食料とかを集めたら、どれだけの人が助かるか」・・・

　男性はドヤ住まいになる前、会社を経営していたというだけあって、お金と資源の有効活用を強調した。


厨房。写真では切れているが、左側にも大型コンロと巨大ナベが並ぶ。＝30日、寿町公園　撮影：田中龍作＝

　　　～今こそフードバンクを～

　アメリカにはフードバンク連合体「フィーディング・アメリカ（ Feeding America）」などがあって、主だった町には困窮者が無料で食料を入手できる場所があるということだ。

　フードバンクは現物や金銭的寄付で成り立っているが、経営陣には巨大食品企業やコンサルの経営者も肩を並べる。

　日本でも、こうした団体をつなげて恒常的に人々を食わせるためのシステムを作らなければいけない時に来ているのではないか。

　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 安倍菅内閣コロナ大失策三つの原因（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍菅内閣コロナ大失策三つの原因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-9908b2.html
2020年12月30日　植草一秀の『知られざる真実』


２０２０年があと１日で幕を閉じる。

コロナで幕を開けてコロナで幕を閉じる。

未知のウイルス新型コロナ。

その正体はいまなお掴めていない。

対応が試行錯誤になったことはやむを得ない面がある。

しかし、日本政府の対応はあまりにも稚拙だった。

１．基本に忠実でないこと

２．ものごとの優先順位の設定が正しくなかったこと

３．政府の役割をわきまえていないこと

これが日本政府対応の問題点。

感染症対策の基本は「検査と隔離」。

一貫して変わらない。

とりわけ、新型コロナウイルス感染症の最大の特徴は無症状の感染者が感染を拡大させる可能性を持つこと。

感染を抑止するには感染者を特定することが必要不可欠だ。

症状のある人だけを検査しても感染者を完全に把握できない。

また、感染後に急激に重篤化するケースもある。

検査の徹底的な拡大がなければ、急激な重篤化で落命することを防げない。

しかし、日本政府はいまもなお検査抑制＝検査妨害を続けている。

安倍内閣は１月２８日に新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症に区分した。

最大の警戒を要する最高位の危険性を公式に認定した。

したがって、政府がこの感染症の感染拡大抑止を最優先課題に位置付けることは当然のことだった。

ところが、安倍首相、小池都知事は感染抑止を最優先しなかった。

７月に東京五輪開催を予定しており、五輪開催強行を優先した。

３月１日には７万人の濃厚接触者を生み出しながら東京マラソン実施を強行した。

国民の命と五輪とどちらが大事か。

安倍首相、小池都知事が示した答えは「東京五輪」だった。

国民の命を犠牲にする五輪など悪徳の存在でしかない。

政治の基本姿勢が間違っている。

コロナ禍が一年間持続した。

経済の悪化も深刻化した。

経済が悪化すれば国民の生活が立ち行かなくなる。

したがって、政府が経済対策を策定、実施することは当然だ。

しかし、方法を誤れば事態が悪化してしまう。

菅義偉首相と二階俊博自民党幹事長、そして、赤羽一嘉国交相が強引に推進してきたのがＧｏＴｏトラブル事業。

文字通りトラブルの源泉である。

有名観光地の高級旅館だけがＧｏＴｏバブルに沸き立っている。

宿泊の販売価格を吊り上げても利用者には利益がもたらされるから、吊り上げた価格で連日満室の好況に沸き立っている。

しかし、国家による施策であるにもかかわらず、恩恵の配分が不公平極まりない。

ＧｏＴｏトラブルを利用する個人は時間とお金に余裕のある者だけ。

コロナで仕事を失い、所得も住居も失った人にＧｏＴｏ事業は１円の恩恵ももたらさない。

ＧｏＴｏは人為的に人の移動を拡大させるもの。

その人の流れは感染が急拡大している大都市から地方への人の流れが中心になる。

大都市からウイルスが運ばれて、日本全国でコロナ感染症の感染が急拡大した。

基礎疾患を持つ人が感染すると重篤化するリスクが高い。

コロナによる急死事例も相次いで観測されている。

ＧｏＴｏは人為的な落命リスクをもたらしている。

「殺人政策」と言っても過言でない。

すべての人々の命と暮らしを守るのが政治の要諦でないのか。

利権がらみの特定事業者、富裕層だけに利益を供与する政策に執着し続ける菅・二階政治は日本政治の悪徳を象徴するものである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] みなさん、よいお年を お迎えください、
　今年一年を振り返りますと、なんといっても最大の出来事をは武漢肺炎だったと思う。おそらく、１００年後の歴史年表にも、西暦２０２０年は武漢肺炎の年として記憶されることだろう。はたして、このパンデミックから、人類史はどんな影響を受けるのか、どんな変化が起きるのかの検証は、来年以降に持ち越されるわけだが、いずれにしても世界史的な影響は膨大なものになると思う。
　そして国際面では４年間、一期で交代するアメリカ大統領だな。一年前にはバイデン大統領の予測は、ほとんどなかった。この番狂わせにも武漢肺炎は影響してるんだろうが、おそらく政治家やメディアが思いつくこともできないほどの出来事が、来年は起きるんだろう。
　視点を国内に移すと、菅政権の誕生だな。水泳の飛込競技のように１０メートルの飛び込み台から舞い上がって、一気に水中に消えて来春の総選挙で息を吹き返すのか、このまま消え去るのか、その行く末に、わたしはあまり興味はないのだが、国際社会における日本のポジションとか、日本経済の行く末の話になれば、安倍さん以外のだれが首相にになろうが…たとえ野党政権が誕生したところで…というよりも、そんなことになったら、なおさら、この国の行く末は真っ暗だろうと思う。
　教えてもらいたいのだが、この大みそか、除夜の鐘は夜明け前を告げているのだろうか？ それとも、このまま…


ふたつの政権交代
武漢肺炎が猛威をふるった

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 二階幹事長　ステーキ会食で「参加者の前で菅首相を呼び出した」（FRIDAY）
二階幹事長　ステーキ会食で「参加者の前で菅首相を呼び出した」
https://friday.kodansha.co.jp/article/155138
2020年12月30日　FRIDAYデジタル


”影の総理”などとささやかれる実力者の二階幹事長

誰もこの男を止められないのか――。

自民党の二階俊博幹事長が12月27日、ＢＳ朝日『激論！クロスファイア』に出演。今月14日に菅義偉首相ら８人と行った“ステーキ会食”について、

「飯を食うために集まったんじゃない」

と、会食そのものの事実を否定した。二階氏はこの件について「ある意味では誤解ですよね」とし、

「我々は年に１回忘年会を開いておったわけですよ。で、ちょうどいい機会だから、総理もそれぞれの人、各界の代表的な人だし、出会っておいた方がいいかな」

と説明。政府が５人以上の会食を控えるよう呼び掛けている中の行動だったが、

「別に８人で会っただけで、会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ。ただそこでその時間に出会ったということですよ」

と主張した。一般の人はコロナの感染拡大を憂慮し忘年会も控えている人も多いが、これについても

「会食を目的に出会ってるんではないですからね。そこで出会って意見交換をすること、今の事態に対してどう対応するかということを考えてやってるんですから」

と、ぶ然とした表情で言い放った。

ようは食事よりも、各界著名人との意見交換会で主という言い分のようだが、参加した面々の顔ぶれは首相や二階氏の他、ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎、タレントのみのもんたら。この面々で一国の今後を左右するような建設的な話し合いが行われたかは疑わしい。

みのもんたに至っては、「東京スポーツ」で、会の主催者が二階氏で、菅首相は急きょ呼び出されたと暴露（東スポWebで23日11時25分配信）。話の中身についても王貞治氏の野球観や今年のシーズンの総括などが中心で、あとは「特に盛り上がるような話題もないから、静かに食事してました」と証言している。

「東スポの中身はそれでもだいぶ抑えた内容だったそうです。本当は二階氏がああでもない、こうでもないと“放言”しまくっていたとか。菅首相の出席も当初は予定されておらず、参加者の目の前で自身の力を誇示するように、呼び出したというのが真相でしょう。“自分こそがキングメーカー”と言わんばかりだったようですよ。

そんな調子だから、会は全く盛り上がらず、菅首相も和やかな雰囲気は崩しませんでしたが、ほとんど会話はしていなかったと聞いています」（政界関係者）

それでいて、批判の矢面に立ったのは菅首相なのだから、とんだとばっちりだろう。

それにしても、二階氏の権力増大が止まらない。もともと、旅行代理店の全国組織・全国旅行業協会の会長を長年務める「観光業界のドン」として知られるが、「建設族のドン」だった野中広務・元自民党幹事長から「全国土地改良事業団体連合会」の会長職も引き継ぐと、今や建設業界、農業土木業界という自民党の大票田を握る党内最大の実力者となった。

「無派閥の菅さんが総理になれたのは、二階氏が『後見人』になったから。コロナの感染拡大が進行しているのに、ギリギリまでＧｏＴｏ停止しなかったのは、二階氏の顔色をうかがっていたから。菅氏にとって二階氏は”恩人“ですが、同時に”目の上のタンコブ“でもあるのです」（前出・政界関係者）

冒頭のテレビ番組での二階氏の発言は、論理が破綻しており、ともすれば「ボケ疑惑」も浮上するレベルだが、永田町関係者によると

「本人は“頭はキレキレ”と思っている。以前、大臣経験のある中堅議員が二階さんの真後ろの席で『この人、ボケてるからね～』とヒソヒソ話していたら、それを聞き逃さなかった二階さんが『俺はボケてない！』と激怒したことがあったとか。その中堅議員は将来の首相候補にも一部で名前が挙がるほどの人物だが、二階氏をボケ老人扱いしたため、総理の目はなくなったとまで言われている」

という。国民から反感を買おうが、どこ吹く風。二階氏の天下は当分続きそうだ――。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 公的医療の立て直しが急務　経済効率優先で脆弱化　「病床過剰」のはずが医療崩壊の危機に（長周新聞）
公的医療の立て直しが急務　経済効率優先で脆弱化　「病床過剰」のはずが医療崩壊の危機に
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19633
2020年12月30日　長周新聞

　新型コロナウイルスの「第三波」が全国で猛威を振るうなかで年の瀬を迎えた。感染拡大によって全国各地で医療崩壊の危機が叫ばれ、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係9団体は21日、「医療緊急事態宣言」を発し、「新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなる」と危機感をあらわにした。コロナ患者を受け入れている医療機関の15％で約2割の看護師が離職したことも明らかになり、「医療過剰」といわれながら、危機においてあまりに脆弱な医療体制が浮き彫りになっている。この半年間、この事態を予測しながら有効な公的措置をとらず、医療現場をノーガードで放置してきた国の責任が問われるとともに、新自由主義にもとづく経済効率優先で長年にわたって公的医療を切り捨ててきた医療行政を根本的に見直すことが待ったなしとなっている。

医療スタッフの離脱進み　逼迫するコロナ対応病院



　政府や専門家会議は春先の「第一波」から、無症状者を含むすべての感染者を把握するためのＰＣＲ検査はせず、公的な検査の対象を重篤な肺炎症状が出た者、海外からの入国者あるいは陽性者の濃厚接触者に限定し、その理由を「すべての感染者を見つけ出せば、たちまち病床が足りなくなり、医療崩壊が起きる」「クラスター（集団感染）を追跡すればある程度の感染拡大は防げる」と説明してきた。ところが感染者の8割にのぼると見られる無症状者が野放しにされたため、感染経路不明のクラスターが、飲食だけでなく、医療機関や高齢者施設などでも多発。東京、大阪、北海道、岡山、広島など全国各地で通常病床を閉鎖したり、手術や救急搬送の受け入れができない状態となり、自治体や医師会が「医療崩壊の一歩手前」「非常事態」を発令する事態となっている。

　日本は「医療大国」「過剰病床」といわれ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す政府は、医療費を削減するため、長年にわたって病院統合や病床削減を推進してきた。ＯＥＣＤによれば、確かに日本の1000人あたりの病床数は13床以上で、韓国（8・8床）、ドイツ（8・3床）、イタリア（3・6床）、スペイン（3・2床）、イギリス（3床）などと比べても突出している。

　しかし、新型コロナの感染状況では、累計陽性者数（27日現在）が、イギリスは225万人（死者7万405人）、フランスは254万8388人（死者6万2209人）、イタリアが203万8759人（死者7万1620人）、ドイツは164万6240人（死者2万9946人）など各国200万人前後であるのに対して、日本は21万9146人（死者3247人）であり、欧米諸国の10分の1程度で推移している。

　なぜ「医療大国」「病床過剰」といわれてきた日本がこれほど早期に「医療崩壊」の危機に瀕しているのか――。生活習慣や人の移動数などの条件の違いや、ＰＣＲ検査の実施件数が少ないという前提があるものの、現在の感染者数で「医療崩壊」の危機を迎えているという現実は、今後「第四波」の到来などによって欧米並みに感染が広がれば、医療体制は崩壊どころか壊滅的な状況に陥ることを意味する。

　医療体制の逼迫を受けて、政府は飲食店などへの休業要請や外出自粛など個人の感染対策を呼びかけているが、飲食店の倒産件数も過去最多に達するなどの死活問題になっており、「医療を守るか、経済を優先するか」といった対立論にまで発展している。だが、崩壊の危機に瀕した医療体制の拡充・強化に関して国が無策であることがなによりの問題であり、長期戦に備えて国としての早急な対応が求められている。

公立病院は２割の日本 　欧州各国との大きな違い



　国内における開設者別の医療施設を見ると、医療法人などの民間病院が81％を占め、国公立病院は18％にすぎない。病床数も、国公立（29％）に対して、民間が70％を占める【円グラフ①参照】。一方で世界の状況【表②参照】を見ると、イギリスでは公立病院の割合が約90％を占め、フランスも36％、ロシアでは93％であり、多くの国は医療サービスの提供主体を「公」が担っている。医療機関を政府が管理しているため、パンデミックなどに備えて一定数の空白ベッドを準備しており、病院は政府の管理下にあるのでコロナ禍においてもコントロールしやすい利点がある。



　イギリスでは、新型コロナの発生前から、看護師4万人、医師9000人が足りないといわれていたが、国の医療の根幹を握るＮＨＳ（国民保健サービス）が号令を掛けて「不急部門」の病棟や病床を閉鎖し、医療スタッフや病床を新型コロナ病棟に回した。経済的負担については、すべて国が保障するうえに、公務員である医療従事者を自由に移動させることができる。引退した医師や看護師にも免許更新を認める特例を出して、3月時点で4500人が現場復帰したほか、医学生や看護学生もくりあげ卒業させて現場に動員。病院や診療科の枠をこえて、各分野が入り混じるコロナ対策チームが編成され、医療機関の間にあった負担の偏在を解消させている。

　ドイツでも、人口当たりの病床数は日本の7割弱に過ぎないが、病院の存在は基本的に「公」と見なされ、政府が指揮命令権限を保持しているため、数週間で一般の病床を新型コロナ専用の病床に切り替えることができたといわれる。各市町村に一つのクリニックを新型コロナ専門に指定するとともに、広域地域ごとにコロナ感染症専門病院を一つずつ配置し、医療従事者が一丸となって対応にあたったことから、日本よりも格段に感染者数が多いにもかかわらず医療体制が崩壊の危機を回避したといわれる。

　欧州各国では、緊縮財政でベッド数や人員を減らしたり、医療従事者に対する補償が十分でないという問題はあるものの、病院のほとんどを自治体が運営していることから柔軟な運用が可能となっている。

　中国でも武漢にわずか10日間でコロナ専門病院（1000床）を建設したり、韓国や台湾でも医療専門家が政府のコロナ対策の陣頭指揮をとり、国としてＰＣＲ検査体制を拡大し、コロナ患者用の病床や隔離施設を短期間で確保している。

　一方、感染者が世界最大の1900万人（死者33万人）をこえたアメリカも公的医療の割合は21％と低いうえに、国民皆保険制度が脆弱であり、医療体制において「公」が機能しているか否かが、医療崩壊を食い止める大きな鍵になっているといえる。

ＩＣＵは独の5分の1　当初から指摘されていた不足

　日本では、軽度中等症を含む新型コロナ患者の病床確保数は、8月中旬の2万7000床から12月現在までほとんど増えていない。重症者用の確保病床も3600床と横ばいが続いている。その7割を数が限られた公的医療機関が請け負っている状態だ。

　新型コロナ感染症患者を受け入れることは、スタッフの増員や設備投資も必要となるうえ、外来患者、入院患者を減らすことにつながるため、赤字を抱えることになる民間病院にとってはハードルが高い。致死率50％のエボラウイルスと同じ指定感染症第二類とされているため、感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要であり、院内感染症対策などにも精通しなければならず、一時的に支援金を積まれても体制づくりは簡単ではない。

　また、小泉から安倍に続く自民党政府自身が診療報酬のマイナス改定を続け、あいついで増税した消費税も、病院は医薬品などの仕入れで負担しても患者に請求できないため民間病院の赤字経営が拡大した。そのうえ経済効率一辺倒で病床削減を求めてきた経緯もあり、閉鎖に追い込まれるリスクを負うことになる病院側は、政府や自治体から「要請」を受けても、それに見合う現実的な措置がともなわない限り、容易に受け入れることはできない。

　近年は公立病院も赤字経営が問題視され、「補助金に頼りすぎ」「医師や看護師の給与が高すぎる」「経営努力をすべき」とやり玉に挙げて、独立行政法人という名の民営化が進められてきた。病院経営から公的保障を切り離して独立採算制とし、自治体から支払われる運営負担金も年々削減されている。



　また、地域医療構想など政府が一方的に決めた病床削減目標が進まないため、民間の先陣を切る形で不採算部門の病床削減や病院統合が進められてきたのも公立病院だ【グラフ③参照】。公務員ではなくなった医療従事者は経営上のコストと見なされるようになり、少ない医師や看護師で膨大な業務をこなすことが常態化した。

　厚生労働省は昨年9月、公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の４分の１を上回る424の病院について再編や統合が必要だとして個別の病院名を公表し、2025年までに急性期病床を13万床削減する計画を出している。

　感染症のような診療実績や採算性が乏しい部門は公共セクターが担う以外にないが、感染症病床は20年間で大幅に削減。1998年には9060床あった感染症病床は、2019年にはわずか1888床まで減少している【グラフ④、⑤参照】。新自由主義にもとづいて経済効率を追い求めて地域医療の実情を度外視し、民間がカバーできない分野を補う公的医療の役割を軽視してきたことが、コロナ禍においてこれほど早期に「医療崩壊」の危機に瀕した原因といえる。



　日本集中治療医学会の調べでは、新型コロナ重篤者の治療に必要なＩＣＵ（集中治療室）の10万人あたりの病床数も日本は5・6床で、ドイツ（30床）やイタリア（12床）をはじめ欧米の7～24床と比較して圧倒的に少ない。アメリカやドイツの５分の１以下であり、3月時点で医療が崩壊して感染爆発が起きたイタリアの半分以下だ。このＩＣＵ病床も、国内総数6301床のうち国が1153床、公的医療機関が2239床で、国公立が全体の54％を占めている。



　日本集中治療医学会は4月、重篤化した新型コロナ感染症患者の治療をＩＣＵでおこなうためには患者1人に対して看護師2人が必要であることから、「（国内には）約6500床ほどのＩＣＵベッドがあると推定するが、約４倍のマンパワーが必要であること、他の重症患者の受け入れも必要であることを考えると、このままでは、実際に新型コロナウイルス感染症の重症患者を収容できるベッド数は1000床にも満たない可能性」があると警鐘を鳴らしていた。

　現場が切実な声を発するなかで、政府は「ＧｏＴｏ」キャンペーンなどで人の移動を促す一方、医療機関には人員投入するなどの公的措置をとらぬままノーガードで「第三波」を迎えた。コロナ受け入れ病院では、感染症治療に不慣れなスタッフを総動員しても人員不足という、綱渡り状態での対応を継続せざるを得なくなり、院内感染やあいつぐスタッフの離職にも繋がっている。

病院の経営赤字は深刻　財政保障が必須

　医療機関の収入の6～7割が入院診療によるものだが、コロナ患者を受け入れることで病棟を閉鎖したり、手術を減らさざるを得なくなり、それにともなって入院患者も減り、外来患者も激減した。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の三団体が六月に公表した調査結果では、感染拡大防止にともなう患者減や予定手術の延期などによる収益減と、感染防止策などによるコスト増のダブルパンチで、会員1307施設のうち約7割が赤字と回答した。

　とくにコロナを受け入れた病院（339施設）では78・2％が赤字で、受け入れていない病院（864施設）でも62・3％、病棟を一時閉鎖した病院（180施設）では79・4％におよんだ。7～9月の収支も依然半数の病院が赤字だった。

　真っ先に「医療崩壊」の危機に直面した大阪府内では、西日本唯一である特定感染症の指定医療機関「りんくう総合医療センター」（泉佐野市）が積極的に新型コロナの重症患者を受け入れたが、人手不足から救急医療の一部休止や手術の延期、外来患者の減少を余儀なくされた。その結果、病院経営は4～6月の3カ月間、大幅な減収が続いて約7億円の赤字となり、国の支援措置では赤字を補えないため、泉佐野市は「地域医療が崩壊しかねない」と、7月からふるさと納税を活用したクラウドファンディングで病院支援の寄付を募っている。

　同じく大阪府でコロナ専門病院に指定された大阪市淀川区の市立十三市民病院も、全病床約260床のうち90床を新型コロナ患者に確保しているが、新型コロナ以外の患者が激減して毎月の赤字は3億円以上にのぼっている。指定される5月までは月に4億円あった収入が、2000～3000万円程度にまで落ち込んだ。

　東京都でも日本病院協会や病院会など３団体の調査（6月時点）では、所属する88病院の77％が赤字に陥り、とくにコロナ受け入れ病院（37病院）の約9割が赤字に転落している。にもかかわらず、小池都知事はコロナ対応の拠点となっている都立病院（8病院）、公社病院（6病院）を2022年までに独法化する方針を変えておらず、「医療危機」といいながら公的医療に大ナタをふるっていることが問題になっている。

　コロナ対応にあたる公的医療機関が苦境に追い込まれているなかで、より経営が不安定な民間病院は手の出しようがないのが現実であり、「ウィズコロナ」「新しい生活」といいながら、それがもっとも優先されるべき医療行政に反映されず、旧態依然とした現場丸投げが続いていることがコロナ対応における最大の足かせとなっている。

　医療関係者のなかでは、国による大胆な財政措置とともに、感染症対策として専用病床や軽症者、無症状者を隔離する病床を早急に確保することや、政策医療や行政医療を担うべき国公立病院が採算を度外視して新型コロナ専用病院を整備拡充するなどの現実的な対応を求める声が強まっている。

　同時に、経済効率優先で病床削減を進める地域医療構想を白紙に戻し、パンデミックに対応できる余裕ある地域医療体制を恒常的に維持管理するため、医療現場や地方自治体から要求を強く押し上げていくことが求められている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜うわっ、一気に増えた！＞東京、１３００人超の感染確認　過去最多　新型コロナ　













http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 2020年の大晦日に東京都のコロナ感染者1300人超とは、、。野党は政権を取るため共闘体制を。（かっちの言い分）
2020年の大晦日に東京都のコロナ感染者1300人超とは、、。野党は政権を取るため共闘体制を。
https://31634308.at.webry.info/202012/article_16.html?1609400003

菅政府がGOTO政策に血眼になっている間に1300人を超えてしまった。医師団は人の移動を無くすように強く政府に要望していたが、GOTOを直ぐに止めようともせず、休日でありながら1300人超となってしまった。これは明らかに、政府、都の失政である。我が家の子供たちも帰省せず、東京地区に留まっている。明らかに感染は急拡大している。正月中に2000人台も視野に入る。東京の医療機関はもう崩壊状態となることが、素人でも予想が付く。GOTOに固執するのは自分が言い出したからというが、その裏には生みの親二階幹事長が居る。かれは日本旅行業会長である。日本の中、GOTOばかり話題になるが、旅館業、交通業だけがコロナに影響されている訳ではない。もっと全国に多い製造業も赤字がほとんどである。漁業、農業もみんな耐え忍んでいる。

菅政権は、11日以降またGOTOを再開すると言うが、この政策は基本人を県を越して動かす政策である。コロナが広がる政策である。批判ばかりで、じゃどうすればいいか言われると思う。このブログで毎回述べているが、最初は感染者が増えるかもしれないが、検査で無症状者をまず見つけることである。無症状者は悪気はなくてもどんどん人にうつす。無症状の時期がコロナの感染力が最も高いからだ。GOTOをやるなら、必ずPCR検査を義務付ければいいと思っている。少なくとも他県にコロナをばら撒かない。

これも何度も書くが、中国はPCR検査を厳格過ぎるぐらい検査を行う。日本と真逆である。武漢市全住民、青島市全住民を検査する。これは何故か？あれだけ人権を無視する政府である。一義的には、日本が喉から手を出したい経済を回すことである。二義的に人民のためになっている。急がば回れである。中国は、今経済は回っている。旅行も出来るし、食事も自由に食べ歩いている。厚労省の中にコロナ検査の拡大を頑強に阻止する官僚がいるという。バカな話である。今時、戦争をやるためには科学的偵察である。コロナの敵がどのような地域でどのくらいはびこっているか？最もおそろしい無感染者を一時も早く見つけだして隔離することだ。これ以外にない。無能な菅政府に任せていればワクチンを待っている間にEU、米国のように1万人/日オーダーに拡大するのは目に見えている。

このままいけば、国民の怒りはさらに高まり内閣支持率も20％台も夢ではない。もう自民の中で菅下ろしが始まる。解散は4月という話もある。野党はこれに備える必要がある。立憲の枝野が問題であるが、立憲の中には共産が嫌い、れいわが嫌いという者がいる。今は、そんな小事に拘らないで、まずは自公政権を倒すしかないのだ。共産も随分変わった。内閣に入ったら、共産の教義を持ち来ないと言っている。れいわの山本も元は小沢氏や森氏、青木氏と同じ仲間である。この機会を取らないと未来永劫政権は取れない。まずは政権を取ることだ。政権を取れば、かつて小沢氏を後ろから鉄砲で撃ったことや座敷牢に押し込めるようなことは止めることだ。


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 感染症対策で能天気な政治家はスッコンでろ。感染症の専門家が政府を代表すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_57.html
12月 31, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　

＜新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は３０日夜、自身のツイッターに投稿した動画の中で、「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために緊急事態宣言（の発令）も視野に入ってくる」と述べ、年末年始は家族とだけ過ごすよう呼びかけた＞(以上「読売新聞」より引用)


＜首都圏を中心に、新型コロナウイルスの感染が拡大している。日々の感染者数は増え続け、年末年始も予断を許さぬ状況だ。いま、どんな危機感を抱いているのか。それはなぜか。そして20代～50代の人々へ伝えたいこととは何か。BuzzFeed Newsは年末年始の休暇を控えた12月28日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂さんに単独インタビューをした。

「感染は都心部から広がっている」

ーー分科会は繰り返し、対策強化を訴えています。しかし、その危機感がしっかりと伝わっているとは言えません。現状をどのように捉えていますか？

はっきり言って、感染は全国に広がっています。

その中で都心部、東京を中心とした首都圏が感染の核になっていると我々は分析しています。

そこから、人の動きで全国に感染が広がったと考えています。

例外ももちろんありますが、何事にも原因と結果がある。どうしても、現象として現れたものに注意が向きますが、地方における感染拡大は結果であって、そうした感染は都心部から広がっているということを若い人たち含め、みんなに知ってほしい。

家庭内感染も「ひとつの結果」

どうしても家庭内感染というところが注目されています。

確かに家庭には高齢者もおられるので、なんとか家庭内感染は防ぎたい。でも、この家庭内感染もひとつの結果です。

例外もありますが、大きな傾向としては飲食を介した場のリスクが一番高い。そこで感染した人々が医療機関、高齢者施設あるいは直接家庭へ感染を伝播させています。

（飲食などの場で）感染する人は、20～50代の、活動が活発で、感染したとしても軽症あるいは無症状の人々が多い。

決して彼らの責任ではありません。ウイルスの特徴のせいです。そうした人々が気付かないうちに感染が広がっています。

結果も重要ですが、やはり原因を断たないとダメですよね。

地方であれば顔見知りも多く、感染のリンク（経路）の追えるクラスターが比較的多い。しかし、都会ではどうしても匿名性が高まり、リンクの追えないクラスターが多くなる。

そうしたことも手伝って、首都圏では感染がどんどんと広がっています。

「自分自身の健康に自信を持っていたとしても…」

だんだんと人々もこのウイルスに慣れてしまっていますよね。

4月は、広範囲にかなり強い対策を要請する「緊急事態宣言」が出て、8割の接触制限を行いました。それから半年以上、対応を続けてきた中で、分かったことがたくさんあります。

今は感染を下降傾向へと転じさせるために、緊急事態宣言発令時と同じような広範かつ強力なお願いをする必要は、今のところないと思います。

この半年で色々なことがわかってきました。つまり、そこでわかった急所を押さえることが必要です。外を歩いただけでは感染することはありませんから。

「食事の場に注意を」

その代わり、食事の場に、やはり注意が必要です。

これは昼夜問わず、また場所を選ばず、ショッピングモールのフードコートのような場所でも感染は確認されています。

ですから、広範な活動について、何がなんでも我慢をしてください、ということではなく、今は食事の場だけは気をつけてくださいとお願いをしたい。

もしかしたら、若い方は感染したとしても重症化する率は低いし、感染したとしても大したことはないだろうと考えているかもしれない。

その気持ちもよく分かります。私も若い頃は自分のことに精一杯で、社会のためなどあまり考えたことはありませんでした。

だけど、医療機関は（患者の増加で）だんだんと限界に近づいてきています。

医療が崩壊すれば、社会不安も広がります。感染拡大がこのまま続けば、経済もより大きなダメージを受けることになります。

自分自身の健康に自信を持っていたとしても、仕事がなくなってしまう可能性もあります。

感染が広がってしまえば、大事なおじいさん、おばあさんにも感染が広がり、重症化する可能性もあります。

全てがダメというわけではない。

メリハリの効いた対策をしていただくことによって、医療崩壊を防ぎ、高齢者の命を結果的に救うことにもつながるということを知っていただきたいです。

変異株が出ても対策の基本は変わらない

食事をする時、人数が多くなれば、また普段一緒にいない人と一緒になれば、感染リスクが高くなることは既に証明されています。

会社でも、同じ部署内ではなく、違う部署を横断して、それから他の会社の人も巻き込んでと、その範囲が広がるほどに感染リスクが上がります。

我々は楽しむことをやめてください、と言っているのではありません。

LINEなどオンラインツールを使うことによって楽しむことだってできますし、いつも一緒にいる人と少人数で飲食を共にすることによって、リスクを比較的低く抑えることもできます。

我々が示し続けてきた感染リスクの高まる「5つの場面」についても、まだまだ知らない人が多くいると耳にしました。

「3密」と大声を出す場面を避けることの重要性はかなり広く伝わっていると思います。ですが、「3密」というのは具体的にどのような場面を避けなければいけないのかがわからないと言われたので、示したのがこの「5つの場面」です。

これは何千とあるクラスターのデータを分析して導き出された知見をもとにしています。

イギリスの変異株も注目されていますが、結局のところ、市民がやるべき対策は変わりません。

全ての人が、自分も感染しているかもしれない、あるいは感染させるかもしれないという認識を持ちながら、基本的な感染対策を続けてもらえればと思います。

これから年末年始の休みに入ると、人の動きが減りますから2～3週間後の感染者数は表面上は減って見えるかもしれません。でも、休み明けに活動が再開することでまた、感染拡大も始まります。

このまま感染者数が高止まりしたまま、休みが開けてしまうと、再び下降傾向へ転じさせるためには、時間がかなりかかります。

収束が遅くなればなるほど、社会経済への影響も大きくなってしまいます。

ですから、今のうちからできる限り感染者数を減らすために努力をしなければいけないんです。

怪我などでも病院に行けなくなる、救える命が救えなくなる「最悪のシナリオ」

ーーやはり最悪のシナリオとして危惧されているのは、医療崩壊が起きてしまうことなのでしょうか？

人間にはいろいろな不安がありますよね。仕事や生活の不安、そして健康の不安がある。

その中でも健康というものはお子さんから、若い人、高齢の方まで、みんな等しく関心を持っていることでしょう。誰だって病院のお世話になることはありますよね。

日本は医療制度が整い、医療へのアクセスも良い。だから、医療そのものに不安を抱くことは少ないでしょう。そういう意味では日本の医療は、空気のような存在だったと言ってもいいかもしれません。

でも、そんな空気が急に薄くなってしまったらどうなるのか、想像してください。

日本における医療へのアクセスは世界でもトップクラスです。でも、医療を必要としている人が少しずつ必要な治療を受けられなくなりつつある。病院も患者さんを受け入れたいのに、受け入れられない。

スキーへ行って怪我をした時、すぐに治療できないかもしれません。盲腸になっても手術できないかもしれない。

これでは社会不安が広がり、社会経済活動も止まってしまいかねない。そうなると、今よりも求人は減るでしょうし、失業率も高くなる。

病気で亡くなる人が少なくなったとしても、自ら命を断つ人がさらに増えかねません。

感染が下火になれば、また経済を回せますし、Go To事業だって回せるわけです。まずはいち早く、感染を下火へと転じさせなくてはいけません＞(以上「BUZZ FEED Japan」より引用)


　二紙の引用記事で西村経済再生相と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂の感染拡大に向けたコメントを紹介した。どちらが国民の健康と命を守る生活に資するか一目瞭然ではないか。

　なぜ武漢肺炎の感染拡大に関する政府会見で専門家を同席させないのだろうか。そして政治家が全体的な印象コメントを述べた後、専門家が具体的な「BUZZ FEED NEWS」記事にあるような注意喚起をしないのだろうか。

　いや政治家の全体的な印象に対するコメントは不要かも知れない。むしろ感染症の専門家が具体的な対策を国民に訴える方が良い。尾身氏のコメント最終部の「病院も患者さんを受け入れたいのに、受け入れられない。 スキーへ行って怪我をした時、すぐに治療できないかもしれません。盲腸になっても手術できないかもしれない。 これでは社会不安が広がり、社会経済活動も止まってしまいかねない。そうなると、今よりも求人は減るでしょうし、失業率も高くなる。 病気で亡くなる人が少なくなったとしても、自ら命を断つ人がさらに増えかねません。 感染が下火になれば、また経済を回せますし、Go To事業だって回せるわけです。まずはいち早く、感染を下火へと転じさせなくてはいけません」は実に痛切なものがある。

　まずは感染拡大を下火にする必要がある。そのためには「検査と隔離」を行うと同時に国民の移動を「自粛」して頂く必要があることをマスメディア強く広報すべきだ。政府の陳腐なコメントを掲載している場合ではない。

　第三波を招いた一因は「GO TOキャンペーン」を批判しなかったマスメディアの責任は重大だ。ことに朝のモーニングショーで「GO TOトラベル」の使い方を解説して、国民に「使わなければ損だゾ」と普及に努めたテレビ局の罪は深い。

　武漢肺炎の感染が終息してもいない時期に、少し鎮静化したからといって国民の移動を誘導した報道機関は大いに反省すべきではないか。そして「経済を回す」と称してこの時期に愚かな政策を推進した政治家が表に出て鎮静化を呼び掛けるべきではない。

　非常事態宣言を発出するのは「様子を見てから」と未だに能天気な発言をしているが、すでに全国の病院は非常事態下にある。隔離病床は溢れて他の疾病による緊急患者を受け容れられない状態にある。

　政治家諸氏は一体何処を見て政治をしているのか。「検査と隔離」の充足こそが現在では最も必要だという、感染症対策の大原則を揺るがしてはならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ２０２１年４月衆院解散・総選挙の目が出てきた。菅義偉首相は、はっきり「次は出ませんから」と言っている。次の日本のリーダーになるべき人は、小沢一郎先生を差し置いて他の選択肢はない（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8e68452d2bb26be623f7aa4e7c9517c1
2020年12月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　今回も上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

　２０２１年４月衆院解散・総選挙の目が出てきた。菅義偉首相は、はっきり「次は出ませんから」と言っている。9月に解散したとしても菅首相の続投はないだろうし、この話が自民党内に広がったら、「だったら解散を早めろ」という話になる。続投する気がない総理が解散を打ったところで、勝つだけの勢いが出ない。それだったら4月に解散という流れになりやすい。米国であれだけの不正選挙の証拠が上がってきて国家反逆罪で捕まるかもしれないところまできているため、日本の次の選挙でこれまで疑念を持たれてきたような不正選挙は出来ない。このため政権交代の最大のチャンスが訪れる。次にトップに立つ人は、安倍晋三前首相が断り、菅義偉首相もスルーしてしまった「ファイブ・アイズ加入」の問題を対応しなければならない。待ったなしだ。しかし、加入すればいいという問題ではない。格下に見られる総理によって加入することになれば、いいように適当にあしらわれて日本の国益には到底つながらない。そこは、あくまで対等外交ができる格上の政治家でなければならない。当然、肝の据わった、政治的責任もわかっている政治家だ。それは、小沢一郎先生以外に思い浮かばない。小沢先生には、成功した実績が2度もある。どちらが上でも下でもない。あくまで対等に付き合っていける人物でなければならない。そういう意味では、安倍前首相が断るハメになったことは、結果的にはよかった。安倍前首相では役不足であるし、下手すると中国にファイブ・アイズの情報を漏洩させる危険性すらある。そこは信頼できる力のある人間でなければならない。そうでなければ、他の5か国も怖くて情報が出せないことになる。それを考えると、次の日本のリーダーになるべき人は、小沢一郎先生を差し置いて他の選択肢はない。自民党のなかにそうした実績のある人がいるのかというと、全くいない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] コロナに振り回された一年。安倍退陣は朗報も菅のコロナ対策が。安倍政権時の諸問題は忘れないぞ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29351418/
2020年 12月 31日　

【遅ればせながら、２７日にＪＲＡの有馬記念は、ファン投票１位、１番人気のクロノジェネシス（４牝）with北村友が優勝。(*^^)v祝　２着に１１番人気のサラキア（５牝）で、有馬初の牝馬１－２に。３着に２番人気のフィエールマンがはいった。＜サラキアはエリ女の時よかったのに、何故、人気がなかったのかな～。＞

　今年はアーモンドアイも含め、牝馬が本当に強かったですよね～。(@_@。今年の牡牝混合ＧＩでは高松宮記念、大阪杯、安田記念、宝塚記念、スプリンターズＳ、天皇賞・秋、マイルＣＳ、ジャパンＣの８レースで牝馬が勝利。高松宮記念、大阪杯、安田記念でもワンツーフィニッシュを決めたです。"^_^"　

＜世間一般でもかなり女性が強くなっている感じがあるのだけど。政治や経済、医療などの世界は旧態依然。もっと女性が活躍できる環境をみんなで作って行かなくちゃだわ！(･･)＞】

　あ、有馬も三連複をいただきました。今年はＧＩの的中率、回収率はかなりよかったかも。(^ー^)　でも、ｍｅｗの場合、そのあとの１２Ｒと地方競馬が本番だから。勝っていると、そこにつぎ込んじゃうからね～。(~_~;)

　今年もラストは、先日４００倍馬券をいただいた高知ナイターの「（一発逆転）ファイナルレース」です。(^^♪】

＊　＊　＊　＊　＊

　今日は大晦日。２０２０年も今日１日で終わってしまうらしい。(ﾟДﾟ)

　今年は、マジで時の過ぎるのが早かったですぅ。な～んもしない（できない）うちに終わってしまった感じ。(-_-;)

　まあ、今年は７年半も続いた安倍前首相による政権が終わったというのがある意味で、政治的に、唯一明るいニュースがあったのだけど。その後に続いた菅首相が、安倍首相以下かもという暗い話が出始めているしね～。_(。。)_

　それにしても、正直なところ、まさか自分が生きている間に、日本国内でこのような感染症が蔓延するとは思ってもいなかったし。＜東京での大震災や戦争は多少の覚悟をしていたけど。＞
　
　２～３月からは、自分がコロナに感染しないように、家族や周辺の人に感染させることがないようにと、それを一番に考えて生活しているような感じ。

　私自身も身近な人も持病などがあって。もし感染したら一気に重篤化して、万が一のこともあり得るので、毎日、ビクビクが続いているです。(ﾉ_-｡)

　ホント２～３月から外食にも１回も行ってないし。娯楽（競馬場含む）やデパートとかまともな場所での買い物のために外出することも１回もしていないし。＜近場の八百屋さんか安全性が高そうなスーパーで食べ物を買うだけ。衣服その他は通販。^^;＞友人や親族とも会っていないし。
　
　仕事も４～５月は休業。６月からは密を避けるため、縮小営業することに。仕事場では、パーテーション立てて、厚めのマスクしていて、話すのが大変だし。夏も冬も窓や扉を開けて喚起するので、冷暖房費用がアップしちゃうし。仕事場のあちこちをアルコールで拭かなくちゃいけないし。　

　手洗いやアルコール消毒する機会が多いので、手がぼろぼろになって来てるし。＜冬は乾燥するから、尚更、荒れそう。(-"-)＞細かいことをい始めたら、キリがないほどストレスが溜まってる。 _(__)_

　まあ、ｍｅｗなんて苦労していない方だとは思うし。とりあえず、１年、何とか自分や家族、直接の知り合いは感染しないで済んだのはよかった＆有り難かったのとも思うけど。
　それでも、ストレスがめっちゃ貯まるし。早くコロナに影響されない生活に戻って欲しいと願うばかりだ。(･･)

　今でも自分や家族が感染して大変なor大変だった人、会社や店舗の営業、工場や農漁業など諸産業に支障が生じた人が少なくないと思うし。＜鳥インフルエンザや豚熱の被害を受けている人もいるのが気がかり。＞日本国内はもちろん、世界では多数の感染者、死亡者が出て、医療崩壊が始まっているとも言われているわけで。

　このような非常事態に際しては、自分たちの命や生活を守るためにも、政治に参加、意思表明することが必要になって来ると思うのだ。（＊＊）＜実際、内閣支持率が下がったら、急に国民に目を向けて、アレコレとやってくれたりするでしょ。^^;　＞

　年末に向けて、全く新型コロナウイルス感染がおさまる気配がない。(ﾉ_-｡)

　東京では、先週、１週間で５０００人以上の新規感染者が出ることに。今週も２９日に８５６人、３０日に過去２番目の９４４人も出ているし。東京周辺の地域もまた感染者が増えていて、どこまで広がるのかわからないような状況になっている。(-_-;)

　ちょっと感染者数がおさまって、ピークアウトに向かうかと思った北海道も、また１００人超えする日が。大阪も３００人超えする日がチラホラ出て来て、ここが頑張りどころ。＜大阪周辺も増えているしね。＞

　東京の小池知事は、昨日、会見を開き、改めて「年末年始の不要不急の外出を自粛」するように要望したのだが。今回はかなり具体的に＆強い調子で呼びかけをした。
　
『「忘年会・新年会は今回はなし」「会食は絶対になし」「帰省もなし」を挙げた。初詣は感染状況が落ち着くまで待つよう求め、「命を優先してください。お祝いごとや楽しみが年末年始はたくさんあるはずだが、今回はあきらめてください」と呼び掛けた。（産経新聞２０年１２月３０日）』

　東京で感染拡大の中心になっている若者たちにも、強い言葉で呼びかけていた。

『特に「若い方に言いたい」と切り出した。感染が全体の約5割を占める20代と30代に向けて「コロナを甘くみないでください。年末年始の楽しみは諦めて。飲み会はなし、帰省もなし。夜間の外出もしばらくはなし」と厳命。
　若年層の重症化リスクは高齢者に比べれば低いが「入院や重症化することもある。長引く後遺症に悩まされている方も多い。こんなはずじゃなかったと思った時は、もう遅い。皆さん自身の将来を守るために、日々の生活を見直して」と訴えた。（日刊スポーツ２０年１２月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　で、わが日本の首相はどうしていたかと言えば、年末年始も休暇をとらず。議員宿舎で待機して、必要があれば、報告を受けたり対策の会合を行なったりする予定であるとのこと。

　その点は、評価したいと思うけど。＜当たり前と言っちゃあ、当たり前のことだけどね。＞

　昨日は書店に行って、歴史学者・磯田道史氏の「感染症の日本史」（文春新書）などを買い求めたとか。

　読売新聞には『首相は、感染が拡大する新型コロナウイルスの対応に頭を悩ませており、感染症の歴史から今後のヒントを得ようとしたようだ』と書いてあったのだが・・・。

　「今頃になってから、本を読み始めてどうする？」「勉強してる感を出したいわけ？」って突っ込みたくなったりもした。(>_<)

　本当は、安倍政権に関しても、もっと振り返ってみたかったのだけど。菅新首相が、政権が始まって間もなく、日本学術会議の推薦会員の拒否、経済優先の問題のあるコロナ対策などをやったことから、菅政権で書くべきネタが多かったため、なかなか安倍政権を振り返る時間がとれず。^^;

　とりあえず資料や記事はいっぱい集めているので、もし来年、時間がとれたら、チョコチョコと書いてみたい。

　あと安倍政権では、小渕優子元経産大臣をはじめ、次々と閣僚の問題が発覚したのだけど。うたむやになってしまったものが多数。

　しかも、安倍盟友の下村博文元文科大臣や甘利明元経再大臣などは、結局、本人の疑惑が明らかにならないまま、とりあえず大臣の職から少し離れていたのだけど。ふと気づけば、下村博文氏は自民党三役の政調会長に選ばれて、やたらにオモテで（強気の？）発言するようになっているし。＜本人はは（超保守仲間ゆえ）、「本当の意味でのポスト安倍は自分だ」と、次の総裁選に出る気満々らしい。^^;＞

　甘利氏も党の税調会長に選ばれ、こちらもアチコチで発言する機会が増えて、政策決定に影響力を持つようにもなっていたりいるのはいかがなものかと思う。(｀´）

　安倍氏が辞職した後も、東京地検特捜部が中川元農水大臣の収賄容疑を捜査中だし。河井元法務大臣や秋元司元国土交通副大臣などの刑事裁判も続いているわけで。このような事件も忘れてはなるまい。　

　安倍政権の間に、自民党はすっかり先祖帰りしてしまって。下手すると昭和の時代に近いぐらい「政治とカネ」の問題がどんどんルーズになって行ったり、「臭いものにはフタ」の隠蔽体質がまた広がってしまったような感じがあるし。

　また、検察支配やメディア支配など独裁的な政治が行なわれるようになったわけで。政権が変わったのをきっかけに、日本の検察やメディアは、その使命をしっかり認識して、矜持を持って仕事をして欲しいと思うし。国民もそれを後押しして行く必要があるとも思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　また、７年半に及ぶ安倍政権の間、首相自身に関わる森友学園、加計学園の問題、桜を見る会＆前夜祭の問題など色々あったのだけど。

　今年の暮れになって、前夜祭の費用補填の支出報告書不記載で、秘書が略式起訴されて有罪（罰金刑）になって、チョット（半歩ぐらい？）前進したかなという感じも。(･･)

　でも、この問題はここで決して終わらせてはならないのだ！(｀´）

　先日の安倍前首相の会見や国会答弁の説明をきいても、却って疑問が増すばかりだし。国民の多くは納得できていない様子。＜ごめんなさい。参院の質問は年始の宿題にして下さいませ。m(__)m＞

　安倍ー菅政権は、「どうせ国民は年を越せば、前年までのことは忘れる」とすっかりバカにしているかも知れないのだけど・・・。

　これからは、「国民はそう簡単に忘れないぞ」と思い知らせてやる必要がある。（＊＊）
　
　この件に関しては、野党や心あるメディアにはさらなる疑惑の追及をして欲しいし。国会でも質問を続けて欲しい。

　よく「長々と同じ問題を追及いているのは時間の無駄」「コロナなど重要な案件の審議をもっとすべき」だと批判する人がいるのだが。

　長々と繰り返し追求してこそ、当初のその場しのぎの答えが崩れて、ボロが出て来たりするものだし。また、ニュースでは扱っていないものの、各委員会ではコロナを含め、経済、社会の質疑も行なっているのである。＜大体、こういう意見は、政権支持派が野党批判、追及逃れをするために、ヤフコメやＳＮＳに出すことが多いんだよね。＞

　でも、野党や心あるメディアが、政府与党の問題を追及して行くためには、何より国民の支持が不可欠なわけで。（何か一年中言ってたような気がするけど）、多くの国民が諸問題をすぐに忘れたり、飽きたりせず、真相解明のための問題追及をしっかりと後押ししてくれればと願っている。

　そして、何より来年、少しでも早くコロナ感染が収束しますように・・・と願いつつ、１年を終えたいｍｅｗなのだった。(@_@。

　今年も１年有難うございました。m(__)m　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 安倍事件とコロナ襲来の２０２０年＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５１）＜安倍「桜事件」に驚く国民・政府招待客に安倍後援会員と悪党も＞
安倍事件とコロナ襲来の２０２０年＜本澤二郎の「日本の風景」（３９５１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27524917.html
2020年12月31日　jlj0011のblog


＜倍額料金の暴利の日航機で帰国、コロナ対策は晴耕雨読＞

　２０２０年は、ほとんどの人間が慌ただしい１年を過ごし、それが２０２１年にも引き継がれるわけだから、今世紀最悪の年だった。誰を恨むこともできない。強いて犯人を探せば、産業革命以来の、不遜きわまる自然を破壊する科学技術であろう。自然との共生を放棄して、大地から大気、宇宙にまで破壊の手を伸ばして、現在も反省することなく継続させる、おぞましい死の豊かさを追求してきた。

　その過程で、人間が手を付けられない、感染力の強い新型コロナが襲い掛かった。人間の往来を止め、経済活動をも止めてしまった。人びとはコップの中で、右往左往している。そんな２０２０年だった。

　そうとは知らず２０１９年１１月２６日、１１１回目の中国訪問を、翌年１月２８日に切り上げて緊急帰国。日航往復航空券も上空に舞い上がり、倍額料金を支払わされて、日航の暴利体質に泣かされてしまった。以来、自宅にこもり、晴耕雨読生活に入ったものの、永田町では尾を引く安倍事件の地雷が新たに爆発、行政権の長が国権の最高機関で大嘘を垂れ流し続けた。桜事件に限っても１１８回であることが、衆院調査局調べで判明した。

　日本の恐ろしい点は、戦前の国家神道を引き継ぐ、日本会議の為政者の悪辣な資質にある。悪人が権力を掌握する。それを可能にさせてきた、公明党創価学会の脅威でもある。このことに新聞テレビも、議会も無関心を装っていることが恐ろしい。

＜五輪延期に「それ見たことか」、人の命に屈した安倍内閣＞

　２０１９年３月２５日の本ブログで、首相の放射能嘘発言とIOC買収という二重の犯罪的行為で勝ち取った東京五輪の不条理・大義のない点を指摘して、このさいギリシャに返上すべきだと正論を発したところ、翌日からライブドアブログｊｌｊ００１が使用できなくなった。

　この巧妙な権力サイドからの言論弾圧に衝撃を受け、怒り狂ったが、犯人を特定するネット技能もなく、無念にも耐えるしかなかった。権力批判の厳しさを知り、それを雑誌に公表したものの、権力の犬でしかない捜査当局が関心を示すはずもなかった。

　それゆえに、コロナが２０２０年五輪を封じ込めてくれたことに対して、内心安堵したものだった。大義のない利権五輪が、民主主義の日本で実施されていいわけがない。コロナに怯えながらも、コロナの威力に屈した五輪延期を複雑な気分で受け止めた。このことは人の命が、利権スポーツに勝ったことを証明した快挙となった。

＜安倍「桜事件」に驚く国民・政府招待客に安倍後援会員と悪党も＞

　当初は、よく理解できなかった桜を見る会の内実が判明してくると、

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19567

政府が主宰する恒例の血税投入の目出度い行事が、なんと安倍個人の選挙運動に化けていたことが分かった。首相になると、地元に帰る者はまずいないが、安倍は毎年帰省して選挙運動に熱を上げていた。自信のない証拠である。

　さらに、毎年８００人もの後援者を「国の貢献者」と偽り、公然と招待して選挙運動（公選法違反）を繰り返していたのである。公金横領ともいえる財政法違反・目的外使用である。法の平等が貫徹されるのであれば、安倍は完全に豚箱が待っている。しかし、林検察がブレーキをかけてしまった。

　参加者の中には、多くの老人などから大金を巻き上げた悪党も、貢献者として招待されていた。ということは、安倍の犯罪を内閣全体が支援していたことになる。

＜入れ墨やくざ・詐欺屋も国に貢献した人物＝安倍・自公の価値判断＞

　日本の恥部は、やくざ暴力団が跋扈している点である。そこから性奴隷の女性被害者が沢山出る。その先にレイプ文化の日本へと発展してしまうのだが、筆者は公明党創価学会関係者によるレイプ殺人（木更津レイプ殺人事件）を身近に知ってみて、やくざ社会の日本認識を新たにした。

　その理由は、政治屋とやくざの深い関係にある。警察の手も及ばない、腐敗の温床ともなっている。ゴマンといる女性被害者の中には、外国人女性も少なくない。

　案の定、安倍の招待者の中に、入れ墨やくざが紛れ込んでいたことが、ネット上で写真付きで炎上した。その写真には、菅義偉も写っていたことから、菅にも同様の疑惑どころか、彼の仲間にやくざが含まれていることも発覚。これは浜っ子の常識となっている。

　要するに、安倍・菅と自公内閣の価値観を測定すると、彼らは憲法が期待する真っ当な民主主義政党ではない。

＜電通五輪発覚・コロナが教えてくれた安倍長期政権と後継菅政権＞

　コロナが教えてくれたことは、それまで東京五輪は安倍や森喜朗、石原慎太郎らの利権五輪と測定していたのだが、実はもっと大きな網が投げられていた。

　正確には電通五輪である。１年延期した五輪強行策が、一連の血税投入のGoToキャンペーンだった。そこに再びコロナが襲い掛かった。

　目下の感染者急増の原因である。菅内閣の支持率は急落して、政変近しを印象付けている。安倍も菅も、ワシントンのトランプのNOマスクに傾斜していたのであろう。

　電通の源流は、旧満州国・関東軍に辿り着く。里見機関である。里見の市川市の墓碑銘は岸信介が揮毫したものである。いうなれば、２１世紀の特務機関が、電通なのだ。

　コロナ資金に手を突っ込んで、血税を懐に入れていても、だれも逮捕されていない。日本検察の正体は、ここでも見えてくる。

＜安倍事件隠しに黒川弘務起用にこだわり続けた安倍内閣＞

　安倍は自身の犯罪隠しに、自在に操れる東京高検検事長の黒川弘務を、次期検事総長にしようと画策した。そのために、身内の森雅子を法相に起用して必死の努力をしたが、今でもよくわからないネットのハッシュタグが炸裂、安倍の野望は尽きる。

　賭け麻雀発覚で黒川は、辞任に追い込まれたが、検察は不起訴という身内びいきの判断をして、国民の反発を強めている。同じく安倍の桜事件を、軽微な政治資金規正法違反に矮小化させて、安倍を不起訴にした。林検察と安倍の闇取引を裏付けている。法の下の平等が機能しない日本の検察である。

　韓国の検察と比較すると、月と鼈である。検事総長林真琴は、罷免される運命にある。

＜続く厳しくも険しい２０２１年へ＞

　コロナも安倍事件も終わらないまま、時間は２０２１年へと向かう２０１０年１２月３１日である。正義と勇気のある元気なお年寄り・高齢者は、自公体制崩壊を目標にしてに、新たな決意で大きく前進しようとしている。大地が伝えてくれている。

　極右片肺内閣で、この８年人々は、改憲軍拡の足音で、命の不安に脅かされ、コロナ無策で生活基盤を失った。２０２１年は、何とかして若者たち、未来を生きる子供たちのために、正月返上でわずかでも前進、前進の日々でありたいと思う。


＜追記＞

　同級生の佐久間君が、朝鮮・韓国の友人が作った本物のキムチを持参してくれた。甘くも辛くもない高級味付けキムチだ。１２月３０日は実家での恒例餅つき大会に初めて参加。庭先で火を起こし、釜で蒸かしたもち米を、電動餅つき機に入れて完成。妻は子供たちに誕生祝いのお返しに、２日かけての高級手料理を、郵パックで送った。午前中は珍しく温かい冬雨。元気のなかった菜花の畑が、突然蘇っている。他方で、大寒波が押し寄せるという予報が出て、慌ただしくも騒々しい１２月３０日となった。大晦日の関東は、快晴で気持ち良い大掃除の日となろう。

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/234.html

２０２０年１２月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
コロナ後手後手対応の元凶　これ以上の五輪固執は命取り（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/270.html

＜満天下に知れ渡ったデタラメの正体＞安倍前首相も菅現首相も もはや逃げ切れないだろう（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/244.html

＜うわっ、一気に増えた！＞東京、１３００人超の感染確認　過去最多　新型コロナ　
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/280.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜煽りではない？＞投稿者による非表示で納得いかない一部コメントの転記
レスポンス元のコメント欄で非表示とされたコメントについて、納得がいかないため転記します。
私のものと、関連するANさんのコメントです。


3. HIMAZIN[1608] SElNQVpJTg 2020年12月31日 15:46:20 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[448] 報告
▲△▽▼
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

12/30の重症患者数は4末の8割強、入院患者数は5初の8割弱。
いい加減、毎日煽るの止めませんか？

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)誤解を与えるコメント。煽りではなく事実です。意味のないコメント多数でアラシ認定。


11. ＡＮ[1656] gmCCbQ 2020年12月31日 16:11:00 : 7TkzMLzxKM : cGh5emt2eldjV2M=[160] 報告
▲△▽▼
>>3. HIMAZINさん
＞いい加減、毎日煽るの止めませんか？

　ほんとそう思います。
　この記事、本来なら「社会面」でしょ？ コイケが新しい政策を言ったわけじゃないんだから。

　今日はPCR陽性が過去最高、何曜日としては過去最高、軽症者が過去最高、ほにゃら県では過去最高、最新型コロナ(笑)がうんたら国で発見（変異種なんて世界のどこかで毎日いくつも発見されてます）……「手を変え品を変え」とはまさにこのこと。
　それを批判するために転載するならば意味があることですが、赤かぶさんスタイルの「オトコは黙って転載ビール」じゃ、煽る側を応援することになっちゃいますよ。


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)意味のないコメント多数でアラシ認定。


●非表示の理由

「意味のないコメント多数でアラシ認定」とはどういうことでしょう。
「煽りではなく事実です」というならコメントで指摘して、後は第3者に比較してもらえばすむ話です。
それをわざわざ非表示にするあたり、投稿者に疚しさが無いとは言えないのではないでしょうか。失礼ですが、異論を封殺しているように見えます。

ついでに、今までも同様のコメントは残しているのですが、今日になっていきなり非表示扱いになった理由も不明です。


●煽り云々について

上記11のANさんがすべて語ってくれてますが、「今日はPCR陽性が過去最高」というマスコミ情報を毎日毎日転載し、しかも、表題にわざわざ＜うわっ、一気に増えた！＞などと追加しているのですから、煽りといわれても仕方ないでしょう。

更に、昨日の以下投稿では、現在58コメント中30コメントが赤かぶさんによるツイッター貼り付けです。
↓
＜小池都知事、感染爆発起きてもおかしくない＞東京、９４４人の感染確認　過去2番目　新型コロナ　
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/266.html


過去にツイッター貼付けについて、赤かぶさんは管理板で以下の回答をしています。
よって、30個は明らかにやり過ぎですが、これでも煽りではないと言えるのでしょうか。
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/599.html#c65
（一部抜粋）
以前にも書きましたがツイッターの初期投稿は概ね１０個程度に自主管理しています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」（日刊ゲンダイ）



仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283278
2020/12/29　日刊ゲンダイ


仏メディア特派員のカリン西村氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。

　　◇　　◇　　◇

　――首相会見をどう見ていますか。

　８年近くの官房長官時代、菅氏は文書を読み上げ、即答できない質問には官僚がメモを渡していた。総理になっても同じ。本当の記者会見をしたことがないのだなと思います。

　――会見と呼べるものではない、と。

　自分の言葉で語っていません。記者が事前に質問を伝えて、官僚が作った回答の原稿を読み上げているだけです。それを記者は一生懸命、カチャカチャとタイピングする。ならば、原稿を配ればいい。厳しい質問には少し自分の言葉で切り出すが、後はメモを読むのみ。安倍前首相よりひどいと思う。

　――フランスのトップの会見はどうなのですか。

　大統領は数多く会見をしているわけではありません。一方的に話をすることも時々あります。しかし、大統領の会見は多いときには２００人超の記者が参加し、事前の質問通告はなく、メモを読み上げることもない。挙手する記者全員の質問が尽きるまで、自分の言葉で答えます。それは、政治家の仕事の一部なのです。


菅首相は10回以上、繰り返し事前に用意したメモを読んだ（Ｃ）共同通信社

再質問禁止は報道の自由の侵害

　――首相会見では、不十分な回答に対しての再質問ができない。２５日の会見でも、記者の再質問を司会が止めていた。

　本当にうんざりしています。真正面から答えない側の逃げ得を許すことになる。記者の「知る権利」を閉ざすもので、再質問禁止は報道の自由を侵害しています。ただ、記者側にも問題があります。

　――といいますと。

　首相の答えが不十分だった場合、次の記者が突っ込めばいい。ちゃんと答えるまで、記者が繰り返し問えば、逃げられない。記者も準備通りの質問に終始し、アドリブがない。首相も記者も台本通りという印象です。

　――報じ方にも問題がありますか。

　一番印象に残っているのは、私が別室で音声のみ傍聴した２回目のグループインタビューです。日本学術会議問題が主題でしたが、菅首相は１０回以上、繰り返し事前に用意したメモを読みました。質問に窮して、答えられなかったのです。異様な光景でした。この場面が最大のハイライトなのに、ほとんどのメディアは、発言内容を伝えるだけで、首相の困惑ぶりを報じなかった。

　――まっとうな会見にするためには何が必要ですか。

　棒読みで済ませられる菅首相は楽ですよ。首相に自分の言葉で語らせる会見にするには、メディアが不満を持ち、もっと求めないといけません。事前に質問を伝えることをやめ、再質問も要求する。メディア次第で仏大統領のような会見は日本でもできるはずです。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▼カリン西村　１９７０年、フランス・ブルゴーニュ生まれ。パリ第８大卒業後、ラジオ、テレビ局を経て、９７年に来日。ＡＦＰ通信東京特派員を１５年間務め、今年から仏リベラシオン紙、ラジオフランスの特派員。日本社会についてのエッセー多数。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 感染拡大推進「勝負の３週間」成果（植草一秀の『知られざる真実』）
感染拡大推進「勝負の３週間」成果
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-13f253.html
2020年12月31日　植草一秀の『知られざる真実』


東京都の新規陽性者数が１３００人を超えた。

感染拡大は菅内閣がもたらしたもの。

１１月２５日に示した「勝負の３週間」とは何だったか。

総合的、俯瞰的に考察すると

「感染爆発に向けての勝負の３週間」

だったことが分かる。

１１月２１日から２３日にかけての３連休。

この３連休前に感染拡大が顕著になった。

総合的、俯瞰的に考察して、感染を抑止する考えがあれば、３連休の前に人の移動を抑止したはずである。

ＧｏＴｏトラベルは人の移動を加速させるもの。

菅内閣は

「ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」

と言い続けたが、

「ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主要な要因でないとのエビデンスは、現在のところ存在しない」

と言わなかった

１２月３日の厚生労働省・専門家会合では、新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が報告された。

人の移動拡大が感染拡大の原因になることは常識の判断で分かる。

菅内閣は１１月の３連休の前に速やかにＧｏＴｏトラブル事業を一時停止するべきだった。

しかし、菅内閣はＧｏＴｏトラブル事業を全面的に推進し続けた。

「勝負の３週間」で感染を一気に拡大させようとしたのだと思われる。

総合的、俯瞰的に見れば、菅内閣のこの意図は全面的に効を奏したと言える。

そして、２０２０年の最後の日に、東京都の新規陽性者数を一気に１３００人台に乗せることに成功した。

しかし、このことを喜ぶ国民は一人もいない。

圧倒的多数の国民は新型コロナ感染症の感染拡大を可能な限り、早期収束させることを願っている。

だから、ＧｏＴｏトラブル事業を直ちに停止し、政府が感染拡大抑止に全力を挙げることを求め続けてきた。

経済は大事だが、感染を拡大させれば「緊急事態宣言」などの事態に舞い戻る。

その弊害がはるかに大きい。

ＧｏＴｏトラブル事業が最悪の経済政策である第一の理由は、ＧｏＴｏトラブル事業が決定的に不公平であること。

政府の施策はすべての国民に対して公平、公正なものでなければならない。

ところが、ＧｏＴｏはこの原則と真逆のもの。

菅内閣が感染拡大を受けて「勝負の３週間」を掲げたのは３連休が終わったあとの１１月２５日。

人出が一気に拡大する３連休が終わるのを待って「勝負の３週間」と掲げた。

「勝負」と言いながら、感染拡大抑止の方策は何も打たなかった。

１２月に入ってから、札幌、大阪のＧｏＴｏトラベルが一時停止されたが、これもこれら地域を目的地とする旅行だけ。

１２月２２日からは東京なども加えられたが、これもこれら地域を目的地とする旅行だけ。

感染が拡大している地域から地方への旅行には停止措置が取られなかった。

１２月１４日に菅首相はＧｏＴｏトラベルの全国での一時停止を発表したが、これも実施は１２月２８日から。

感染拡大を抑止する考えがあるなら、当然即時実施になる。

あえて２週間も時間を空けてからの実施を発表した。

「勝負の３週間」が「感染拡大を推進する勝負の３週間」であったのは間違いない。

１２月２７日までのＧｏＴｏトラベルは制限されず、「駆け込みＧｏＴｏ」が全国で観察された。

その結果としての順当な東京都新規陽性者数１３００人達成である。

このような内閣が存続し続けると国民は自分の命を守れなくなる。

この事実を鮮明に示すことになった２０２０年の最終日だ。


関連記事
＜うわっ、一気に増えた！＞東京、１３００人超の感染確認　過去最多　新型コロナ　
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/280.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 次期米大統領が確定する来年1月以降、安倍氏は遂に失脚し、宿敵・林氏(東大卒・ハーバード大卒)がオモテ舞台に登場するはず（新ベンチャー革命）
次期米大統領が確定する来年1月以降、安倍氏は遂に失脚し、宿敵・林氏(東大卒・ハーバード大卒)がオモテ舞台に登場するはず
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8766511.html
新ベンチャー革命2020年12月31日　No.2729


１．桜疑惑で窮地に陥っている安倍氏は性懲りもなく、来年の衆院選への再出馬を狙っているようだが・・・

　今日でいよいよ2020年が終わりますが、来年の2021年9月までには、必ず、衆院が解散されて総選挙が行われます。

　さて、あの安倍氏は、おのれに嫌疑のかかっている桜疑惑の言い訳で、このたび、またもウソの上塗りをやって、全国民からすっかり信用を落としています。

そのような安倍氏にも例外なく、来年には衆院選が待っています。

　今回の検察による桜疑惑捜査で安倍氏のウソがばれてしまい、その言い訳の記者会見や国会答弁にて、さらにウソの上塗りをしたことも、もう、全国民にバレバレです。

　なぜ、彼はウソにウソを重ねるのかと言えば、来年の衆院選にて再出馬したいからであるのは誰の目にも明らかです。

２．なぜ、検察は安倍氏の桜疑惑追及に大甘なのか

　ネットでは、今回の桜ゲート事件に対する検察の大甘な判断への批判が巻き起こっています。

　なぜなら、検察という厳しいはずの秋霜烈日組織が、桜ゲート事件に限って、安倍氏の稚拙なウソの言い訳を信じて、彼を不起訴にした上、安倍秘書の配川氏にすべての罪をおっかぶせて、済ましてしまったからです。

　そして、このように安倍氏に大甘の検察への国民の批判は高まるばかりですが、ほんとうに検察は、安倍氏の見え透いたウソを許しているのでしょうか。

本件に関する本ブログの見方は、ズバリ、“NO”です。

　検察の真の狙いは、桜ゲート事件ではなく、ズバリ、河井事件(注１)における1.5億円の追及ではないでしょうか(注２)。

　今の検察は、1.5億円事件の追及に集中するため、軽微な桜疑惑事件をサッサと片づけたと本ブログでは観ています。

　もし、検察が、ほんとうに安倍氏に大甘であったら、そもそも、河井事件の追及すらもしていなかったはずです。

　しかしながら、検察は、安倍氏が法務大臣に抜擢した河井氏を逮捕しているのです。この事実から、検察は安倍氏をまったく恐れていないとみなせます。

３．やはり、安倍氏の議員辞職は避けられないはず

　さて、上記のように、窮地に追い込まれた安倍氏に対する本ブログの見方では、2021年早々、河井事件の1.5億円の行方が明らかになって、安倍氏は逮捕されるのではないかと予測しています。

　検察は、法相経験者である河井氏を逮捕し、安倍秘書の配川氏(1.5億円の秘密を知る人物)もすでに捜査していますから、安倍氏から河井氏に渡った1.5億円の行方をすでにつかんでいるはずです。

　来年、この事件が再燃するのは自明であり、いよいよ、安倍氏には逮捕が待っているのではないでしょうか。

　こうなれば、安倍氏の議員辞職は避けられません。

４．安倍氏の議員辞職後、山口4区には、いよいよ、現・参院議員の林氏が出馬するのか

　もし、安倍氏が河井事件にて、逮捕されて、議員辞職を余儀なくされたら、来年の衆院選における安倍氏の地盤・山口4区には、安倍氏の後釜として林氏が立候補する可能性が大です。

　さて、本ブログでは、すでに、安倍氏と林氏の確執について取り上げています(注３)。

ところで、戦後日本は今日まで、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに闇支配されてきたと、本ブログでは観ています(注４)。

　彼ら米国CIAジャパンハンドラーは、来年早々、次期米大統領が確定するまで、今は、鳴りを潜めていますが、次期米政権が正式に発足すれば、またまた、対日工作のジャパンハンドリングを再開するはずです。

　そして、彼ら米国CIAジャパンハンドラーと水面下でつながる東京地検特捜部は、いよいよ、安倍失脚に向けて、行動を開始するはずです。

　本ブログの見方では、上記、米戦争屋CIAジャパンハドラーから見ると、安倍氏より林氏の方が、傀儡首相としての評価が格段に高いはずです(注５)。

　こうして、学歴コンプレックスのカタマリである安倍氏がもっとも恐れてきた林氏(東大法卒およびハーバード大学院卒)がいよいよ、オモテ舞台に登場することになります。

　ちなみに、ハーバード卒の林氏は、米国留学失敗者である安倍氏にとっては煙たい存在であるにもかかわらず、これまで、安倍内閣にて閣僚に登用されてきた事実や、林氏と同じく米留学組の河野氏や茂木氏がずっと重用され続けててきた事実から、日本政府の内閣人事は、安倍自民党の一存では決まらず、一定程度、米国ジャパンハンドラーに握られていると思われます。

注１：河井夫妻選挙違反事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注２：本ブログNo.2728『安倍氏が河井夫妻に渡した1億5000万円の行方が日本国民に明かされるのは、日本の宗主国・米国の次期政権が正式に発足してからか』2020年12月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8733130.html

注３：本ブログNo.2534『「桜を見る会」に招待された安倍後援会員の旅費を自民党支部が負担した疑惑が浮上！：安倍氏の後釜は、ハーバード大学院卒・林参院議員か』2020年11月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4548531.html

注４：本ブログNo.2563『戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か：2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる！』2020年1月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html

注５：本ブログNo.2701『来年は安倍・菅・二階トリオが失脚させられ、林・茂木・河野氏など米国留学組エリートにチェンジされるのか』2020年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7718597.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 今年はコロナに始まりコロナで終わったが有事に為政者の真の姿を炙り出す1年でもあった（まるこ姫の独り言）
今年はコロナに始まりコロナで終わったが有事に為政者の真の姿を炙り出す1年でもあった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-477710.html
2020.12.31　まるこ姫の独り言


コロナに始まり、コロナで終わった1年だった。

長いのか短いのか分からない1年で、事態はますます悪くなりつつある。

来年、私たちはどうなるのか・・・

今年にもまして激動の年になる可能性大だ。。

政府の無能さには呆れ果てたし、あれだけ国民への視点がない政権がどうして「国民の命と生活を守る」ことができるのか。

自分達は特権があるとでも思っているのか、国民にお願いする端から、国民から批判を浴びることを平気でやってのける菅政権。

どれだけピントがずれているのか。。

自民党政権には国民を救う能力が欠けているのではないか。

そしてようやく、特措法改正案に今頃言及する菅政権。

＞コロナ対策の特措法改正案、来年１月成立も視野
　　　　　　　　　12/28(月) 19:41配信　産経新聞

＞自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２８日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、来年１月１８日召集の通常国会で早期成立を目指すことで合意した。政府・与党は令和２年度第３次補正予算案と並行して審議を始め、早ければ同月中の成立も視野に入れる。

本当にバカかと言いたい。

何で切羽詰まった年の瀬にそういう話題になるのか。

この特措法改正案は、野党が臨時国会に提出していた。



どうしてその時に審議しなかったのか。

野党の要求に応じず、国会を閉じてしまったのか。

国民視点が徹底的に欠如しているからこそ、こういった無慈悲なことができるのだ。

冬になり、コロナから国民を救うには一刻も早く審議することが必要になっていたのに、自公政権は当然のように国会を閉会している。

しかも、これだけ緊急事態になっているのに、どうして通常国会が1月18日から開幕なのか。

今更感が半端なく漂う。

そしてノンキにもほどがある。
今からでも遅くない、3が日過ぎたら緊急招集をかけろ。
今の状態を見たら、18日まで待っている猶予はない筈だ。
手が付けられなくなっているのが分からないのか。

しかし、これはアベスガ政権の人災の側面もある。

通常国会も延長せず長い夏休みに入ったのは安倍政権だったし、臨時国会も長らく開かず開いたかと思ったら、コロナがどんどん感染拡大しているにもかかわらず、コロナに関する特措法改正もせず、野党の反対を押し切って閉会した菅政権にも大いに責任がある。

自民党には自省する気持ちは皆無だろうが、状態は刻一刻と悪化していることを忘れないように。

しかし維新の会もたいがいな政党だな。。。

これだけコロナの感染拡大を続けているときに、自公政権の方しか見ていない。

こんな金魚の糞より始末に悪い政党は、「野党」のくくりは変だし納得がいかない。


★ーー今年も拙い記事にお付き合いいただきありがとうございました。
来年と言っても明日ですが、これからもよろしくお願いいたします。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 今年は歴史に残る失政の年／政界地獄耳（日刊スポーツ）
今年は歴史に残る失政の年／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012310000132.html
2020年12月31日9時50分　日刊スポーツ


★今年の政治を振り返る時2つの失敗に収れんされるのではないか。ひとつは首相の交代。7年半余り続いた安倍政権は首相・安倍晋三の病気を理由に唐突に終わった。当時、首相周辺議員は「働きすぎで今にも倒れそうだ」と言い出し、辞任したもののしばらくすると、けろっとして周辺議員と会食し始めた。つまり1次内閣の辞任のイメージを利用して国民に心配させ、放り投げることを不問に付させようとしたのではないか。

★前首相の醜態はそれだけではない。首相は加計学園の獣医学部新設計画は17年1月20日、国家戦略特区で認可された当日に初めて知ったと国会で言い張ってきた。それと同じ要領で「桜を見る会」前夜祭の支払い方法を検察に言われて「初めて知った」と言い出し秘書のせいにした手法と同じだ。それで「説明責任を果たした」というのだから恐れ入る。

★一方、後継の首相になった菅義偉は総裁選挙で出馬表明する前から、多くの派閥が菅後継を言い出す異様な選挙になった。幹事長・二階俊博の根回しが功を奏したのだが、党内は今「こんなはずではなかった」との思いだろう。「たたき上げ」「令和おじさん」「パンケーキの菅さん」のイメージで政権運営や選挙ができるなら苦労はしない。官房長官時代「全くあたらない」「承知していない」「指摘はあたらない」「問題ないという報告を受けている」と問いに答えない手法でかわすことだけ覚え、首相になってからは「答弁を控えさせていただく」を加えた。問いに正面から向き合うことをしなくなったおかげでまともな記者会見すら開けなくなり、国民との対話のない首相となった。そしてもう1つの失敗は2人の首相のおかげで、コロナ禍の対策のほぼすべてが後手後手か失敗、税金の無駄遣いの連続だったことだ。今年は歴史に残る失政の年といえよう。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 安倍前首相は「桜前夜祭」と「コロナ」でどんな“嘘”をついたのか 史上最悪の嘘つき総理ぶり全開、絶句するしかないトンデモ発言を振り返る（リテラ）
安倍前首相は「桜前夜祭」と「コロナ」でどんな“嘘”をついたのか 史上最悪の嘘つき総理ぶり全開、絶句するしかないトンデモ発言を振り返る
https://lite-ra.com/2020/12/post-5749.html
2020.12.31　2020安倍前首相の嘘とトンデモ発言総まくり（前編）　安倍は前夜祭とコロナでどんな“嘘”をついたのか　安倍の嘘振り返り前編

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　今年、連続在職日数が歴代最長記録を打ち立てた途端、辞職の意向を示した安倍晋三・前首相。だが、7年8カ月という長期政権に幕を下ろしても、いまだに全容解明にいたっていない疑惑、不正、問題が山積み。実際、辞任後には「桜を見る会」前夜祭問題で、ついこの前まで総理を務めた人物が東京地検特捜部に事情聴取を受けるという異例の展開となった。

　一方、当の本人はたったの約2時間、衆参議院運営委員会に出席しただけで「説明責任は果たした」と豪語。「年越しで国民はみんな忘れる」とでも考えているようだ。
　しかし、「前夜祭」問題のみならず、さんざん国民に平気で嘘をつきつづけた男を見逃すわけにはいかない。

　そこで、今年も本サイトでは、安倍前首相が2020年についた嘘に暴言、ありえない言い訳、ネジの外れたバカ発言、ヤジにいたるまで収集し、そのなかから厳選した12本を前後編にわたってご紹介する。

　最後の最後までバカ全開、嘘まみれ、そして無責任を貫いた“歴代最高のサイテー総理”の発言を振り返り、「忘れない年またぎ」にしていただきたい。

「私はですね、幅広く募っているという認識だった。募集してるという認識ではなかった」
1月28日 衆院予算委員会

　現在は東京地検の捜査により「前夜祭」にスポットがあたっているが、そもそも問題の発端は、安倍前首相の地元後援会がツアーを組み、「桜を見る会」に地元関係者を大量に呼び寄せていたという“公金を使った買収”疑惑にある。この日の国会でも日本共産党の宮本徹衆院議員が、安倍事務所が「桜を見る会」参加の案内状で、支援者の家族や知人、友人の招待も呼びかけ、申し込み用紙を〈コピーしてご利用ください〉とまで記載していた問題を取り上げ、“安倍事務所がこうやって幅広く募集していることをいつから知っていたのか”と追及。しかし、安倍前首相は「幅広く募ったが、募集はしていない」と言い出したのである。

　この、屁理屈でさえなく、言葉そのものをぶっ壊してゆくスタイルは、安倍政権を“継承”した菅義偉政権にも引き継がれ、最近も二階俊博幹事長が「飯を食うために集まっただけで会食ではない」だの、加藤勝信官房長官が「虚偽答弁の固定した定義は国会のなかにはない」だのと言い出す始末。安倍前首相による負のレガシーは、あまりにも大きいと言わざるを得ないだろう。

「久兵衛の話もそうですけどね、決めつけをしたら、それ真っ赤な嘘だったじゃないですか。真っ赤な嘘だったですよね？ それはやはり自分は嘘をついてしまったということを認められたほうがいいと思いますよ？」
2月3日 衆院予算委員会

　このように、鬼の首をとったように立憲民主党・黒岩宇洋衆院議員に対して「嘘つき」呼ばわりしていた安倍前首相。しかし実際には、衆院調査局が認定しただけでも118回も嘘の答弁をおこなっていたのは安倍前首相のほうだった。呆れるほかないだろう。

　しかも、今年12月25日におこなわれた議院運営委員会でも、黒岩議員が「嘘をついたと認めろ」と迫った安倍前首相こそ嘘をついていたと指摘すると、安倍前首相はいまだに「久兵衛は前夜の会合にすしを提供していないと明確にしている」などと反論したのである。118回も嘘をついた人間がまだ言うか……という話だろう。

　重要なことなので指摘しておくと、黒岩議員も反論していたように「すしを提供していない」と証言したのは銀座本店の主人であり、ニューオータニの支店ではない。さらに、2019年11月24日放送の『サンデーステーション』（テレビ朝日）では、ニューオータニの関係者が「一般論として宴会でニューオータニ内の久兵衛以外のすしを提供することは基本的に認めていない」と証言している。

　だいたい、ここまで「久兵衛のすし」問題にこだわるならば、決着をつけるためにもニューオータニに明細書の再発行を依頼し、国会へ速やかに提出するべきだ。しかし、なぜか安倍前首相はそれを拒絶している。これでは、明細書が公になることで自分がついた「真っ赤な嘘」が新たに発覚するのを隠蔽しようとしているとしか考えられないだろう。

「意味のない質問だよ」
2月12日 衆院予算委員会

　天敵である立憲・辻元清美衆院議員が、「桜を見る会」や森友・加計学園問題を総括して「タイは頭から腐る」と指摘した質疑が終わった直後に、安倍前首相が言い放った“ヤジ”がコレ。

　総理大臣がヤジを飛ばすこと自体、品性を疑わざるを得ないが、安倍前首相といえば事あるごとに「ヤジるな」と野党に繰り返してきた張本人。しかも2015年に同じ辻元議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、その後、陳謝もしていた。ようするに、一度も反省などしてこなかったのだ。

　だが、痛快だったのはこのあと。安倍前首相からヤジを浴びせられた辻元議員は、5日後の同月17日、再び質疑に立つと、「前夜祭」の会場として使用されたANAインターコンチネンタルに問い合わせて得られた回答文書を安倍前首相に突きつけた。安倍前首相はそれまで「明細書は受け取っていない」などと主張してきたが、辻元議員への回答のなかでANAインターコンチ側は過去7年間で明細書を発行しなかったケースは「ない」とし、「宴会代金を主催者ではなく参加者一人ひとりから会費形式で受け取ることはあるか」という質問にも「代金は主催者からまとめてお支払いいただきます」と明言したのだ。

　このときのANAインターコンチの回答は、いまあらためてまったく正しかったことが証明されたわけだが、このとき安倍前首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか？」「そうではないんだろう」と狼狽。その後、安倍事務所がANA側に確認した結果として「辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない」と答弁、「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実だ」と主張して、「ANAの回答を書面で出せ」という野党の要求にも「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会（の質疑）が成立しない」「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」とまで口にした。

　しかし、なんとこの「やりとりの真実」だと言っていた答弁も「真っ赤な嘘」「捏造」だった。複数のメディアがANAに取材したところ、「直接（首相側と）話をした者が『一般論として答えた』という説明をしたが、例外があったとはお答えしていない。私共が『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」（毎日新聞2月18日付）と回答したのだ。

　本来ならば、辻元議員が突きつけた決定的な証拠で安倍前首相は詰んでいたのに、嘘に嘘を重ね、ANAのコメントの捏造まで働いていたのである。

　この一件をとっても、安倍前首相がいかに自身の嘘によって予算委員会という重要な審議の場をぶっ壊し、コミュニケーションが成立しない場にしてきたのか、よくわかるというものだろう。

「PCR検査体制を1日2万件に増やす」
4月6日 新型コロナ対策本部会合

「前夜祭」問題だけではなく、今年の安倍前首相の発言を振り返る上で忘れてはならないのが、新型コロナでの後手後手対応だ。症状があっても検査が受けられないという声が大きくなっているなかで、4月6日の対策本部で安倍前首相は「1日2万件」とぶち上げたのだが、実際に検査数が2万件を超えたのは、この宣言から1カ月以上後のことだった。

　しかし、同じ日に安倍前首相は「病床の確保については、現在2万8000の病床を5万床まで増加させる」と述べたのだが、当時、東京新聞が全国の確保できている病床を集計したところ、その数はなんと計1万607床。安倍前首相が言った「2万8000床」という数字は、厚労省が新型コロナ患者に対応できるベッド数ではなく、たんに空きベッド数を挙げさせ、それを足したものにすぎなかったことがわかったのだ。

　安倍前首相の「やってる感」を演出するために、最大限の数をはじき出すべく恣意的な集計をおこなう──。いかに安倍前首相の対応が「ポーズ」だけだったのかは、次の発言からも明らかだ。

（国内感染者数を質問され）「質問通告をされていない」
「だって、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか」
4月29日 参院予算委員会

　呆れ果てるとはまさにこのこと。この日、国民民主党の森裕子参院議員（現・立憲民主党）から国内感染者数を質問されると、安倍前首相は答えられず、なんと1分以上も狼狽。しかも答弁に立つやいなや「質問通告をされていない」と言い訳しはじめ、この驚きの発言に野党がざわつくと、「それはそうですよ。だって、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか」などと開き直ったのだ。

　言っておくが、この日はすでに政府が緊急事態宣言の延長で調整に入っており、感染者数の推移はもっとも重要なデータとして総理大臣の頭に入っていて当たり前のタイミングだった。百歩譲って、現況の正確な数字ではなくても、せめて大まかな数字でも述べるべき場面で、それができないなら素直に「いまは正確な数字を把握していない」と言えばいいだけ。だが、それもせずに「質問通告してない！」と逆ギレして喚き立てたのである。

　この醜態はまたたく間にSNS上で拡散され、〈自国民の感染者数を知らないってヤバくない？〉〈バカか？わたしたちのリーダーはバカか？〉などの意見が殺到。作家の平野啓一郎は〈彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない〉、松尾貴史は〈事前通告がないと、立場上把握していなければならない感染者数について関心がないことがバレてしまうわけです〉とツイートした。

　しかし、その後、安倍前首相はコロナ危機を乗り越えようとするどころか、身勝手にもドロップアウトし、国民を放り出してしまった。その無責任さは、すでにこの答弁からはっきりしていたのである。

「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、１住所あたり２枚ずつ、布マスクを配布する」
4月1日 新型コロナ対策本部会合

「感染爆発に備えて新たに病床をこれだけ確保した」とか「国民が安心できるこれだけの生活補償を実行する」とか、そうした国民の不安に応えるメッセージを発するべきタイミングで出た政策が、布マスクの配布──。ほとんどの国民が耳を疑ったであろうこのバカ発言こそが2020年、いや7年8カ月という安倍政権を象徴する歴史的な言葉だろう。

　ある意味、この「アベノマスク」と例の星野源に乗っかった「うちで踊ろう」動画こそが求心力の低下を招き、結果的に長期政権に大打撃となったとも言えるが、安倍前首相はいくら批判されても、その後も「布マスク配布の一定効果は間違いなくあった」などと強弁、「（動画は）私というモデルが悪かったのかもしれませんね（笑）」（「月刊Hanada」9月号／飛鳥新社）などと言いつづけたのである。

　しかも、忘れてはならないのは、国が開示したマスクの調達にかんする契約の文書や納品書などは発注枚数や単価が黒塗りになっており、いまだに全容ははっきりしていないということだ（東京新聞27日付）。

　介護施設向けなども含めると、500億円を超える費用が投じられた「アベノマスク」。科学的根拠や国民の生活実態を軽視し、場当たり的な思いつきでしか動けなかったのが、安倍前首相のコロナ対応だったのである。

★明日（1月1日）公開の後編につづく

（編集部）



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