記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 靖国とアーリントン
大統領就任演説を終えたバイデン新大統領は、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。反射的に、皇室からも政府からも無視され続ける我が国の英霊が思いうかぶのだが、コロナ禍に押しつぶされそうな今だからこそ、国難に立ち向かって散華した英雄たちの面影をしのぶ好機かもしれない。
もちろん、それは必然的に合祀されている７人のＡ級戦犯の議論になるのだろうが、押しつぶされそうな祖国を横目に傍観する現在の“愛国者”たちとのコントラストが楽しめるかもしれない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/598.html
2021年1月21日05時58分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] コロナに打ち勝つ証の可能性「ゼロ」（植草一秀の『知られざる真実』）
コロナに打ち勝つ証の可能性「ゼロ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-3c4f4a.html
2021年1月20日 植草一秀の『知られざる真実』
コロナに打ち勝つ証の可能性「ゼロ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-3c4f4a.html
2021年1月20日 植草一秀の『知られざる真実』
| 東京五輪・パラリンピックの中止を決断するべきだ。 菅義偉首相は１月１８日の施政方針演説で 「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。 感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」 と述べた。 現実を冷静に見つめ、客観性のある判断を示すのが政府の責務だ。 根拠のない楽観論に基き、精神論だけで突き進むのは先の大戦での過ちを再現するもの。 無責任極まりない態度だ。 ＪＯＣ理事の山口香氏が適正な見解を表明している。 「東京オリンピック「３月上旬までに開催可否の判断を」 山口ＪＯＣ理事」 https://bit.ly/2M113Bv 毎日新聞記事は次のように伝えている。 「山口氏は直近の複数の世論調査で８割近くが今夏の開催を望んでいないことに触れ、「国民は不自由な自粛生活を強いられている。五輪で世界から人が集まることへの不安はある」との認識を示した。」 「山口氏は「昨年は１年たてば状況が好転すると思って延期を望んだが、再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う。選手も疑心暗鬼になっており、中ぶらりんの状態を長引かせないでほしい」と語った。」 メディアはこの重要ニュースを大きく伝えない。 本年の７月までに「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証」を提示することが不可能であることは明白。 国会の施政方針演説で言葉を掲げる以上、言葉に対する責任が伴う。 新型コロナウィルス感染症を世界規模で収束させずに、 「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った」 と表現することはできない。 本年７月までに、その状況が実現することはあり得ない。 あり得ないことを、あたかも実現できるかのように発言するのは国民に対する背信行為。 菅義偉氏は英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、入国規制の強化を拒み続けた。 １２月２８日に菅首相は 「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」 と発言したが、これもウソだった。 外国人入国の太宗は菅内閣が推進したビジネス入国の緩和措置によるもの。 １１月には５６７００人もの外国人が入国した。 昨年５月の入国者数の３４倍にも上る入国者数だ。 その大半がビジネストラック、レジデンストラックによる入国である。 菅義偉首相はこのビジネストラック、レジデンストラックによる入国を１月１３日まで維持し続けた。 早期にビジネストラック、レジデンストラックの入国を停止するべきとの強い意見が存在したにもかかわらず、菅首相が強硬に反対して、停止しなかった。 １月３日付本ブログ記事 「緊急事態宣言決断しない後手後手対応表明」 https://bit.ly/3oVuW4N に、 「この措置について菅義偉氏が「先手先手」と表現したようだ。 しかし、外国人の新規入国をすべて停止したわけではない。 外国人の新規入国を全面的に停止するわけではない。 対応が不完全、不十分なのだ。」 と記述した。 入国規制強化が遅れて変異種の日本国内での市中感染が確認された。 菅首相の後手後手対応の責任は重大極まる。 日本国内における１日当たりコロナ死者数が１００名を超えた。 年率換算で３万６０００人を超えている。 東京都では自宅療養が９０００人余り存在する以外に、入院や療養先を調整中の人も７７００人を超えている。 コロナ感染が拡大されて、感染してしまった国民が放置されている。 国民を命の危険に晒しながら五輪五輪とよく騒げるものだ。 五輪について冷静、客観性のある検討を行い、速やかに五輪中止の判断を固めるべきだ。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ランチなら大丈夫は間違い！専門家指摘する政府のミスリード（女性自身）
ランチなら大丈夫は間違い！専門家指摘する政府のミスリード
https://jisin.jp/domestic/1941217/
2021/01/20 11:00 女性自身 「女性自身」2021年2月2日号 掲載
20時以降の不要不急の外出を呼びかけていた菅首相だが……（写真：時事通信）
全国的に猛威をふるう新型コロナウイルス。1月7日には、東京都での新規感染者数が2千447人を記録。1日当たりの新規感染者が2千人を超えたのは、初めてのことだった。また14日には全国の重症者数が934人を記録するなど、事態は悪化の一途をたどっている。
そんななか、特に専門家が危険視しているのはランチだ。帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造教授が語る。
「これまで、政府は“夜の会食”の危険性ばかりクローズアップしてきました。しかしそのせいで、逆に昼間の会食が増えたのではないかと思っています。明らかなミスリードです。
昼間ならお酒を飲む機会も少ないし、気の緩みもないから大丈夫だろうと考えたのかもしれません。しかしどれだけ注意しても、人と接触する機会を増やせばそれだけ感染リスクは上がります。重要なのは、“とにかく集まらないこと”なんです」
実際、政府は14日から緊急事態宣言を11都府県にまで拡大。さらに当初は外出の自粛を20時以降としていたが、「日中も控えるようお願いしたい」と軌道修正し始めた。
元WHO専門委員で医学博士の左門新氏が言う。
「昨年11月にアメリカの学術雑誌『PNAS』で掲載された論文によると、もっとも感染リスクの高いイベントの1つとしてランチがあげられていました。
これまで発生した大規模クラスターを分析して出された結論で、ほかにはコーラスイベントや誕生日パーティなども。“感染率がもっとも高いのは食事を共にすること、歌を歌うこと、マスクなしで話すことだ”と指摘されていました。
論文内での“ランチ”は個室で開かれた大人数での宴会を指していたので、日本の一般的な昼食と同じとはいえません。
ただ1つ確実なのは、ディナーでもランチでも感染リスクに差はないということです。飲食の場でマスクをつけず会話すれば、飛沫による感染リスクは高まる。“昼なら大丈夫”という考えは大きな間違いです」
専門家が「ランチは危険」と警鐘を鳴らす理由とは（写真：アフロ）
つまり、同僚やママ友とのランチにも危険は潜んでいるということだ。では、具体的にはどんなことに気をつけるべきなのか。左門氏はこう続ける。
「論文では、逆に家族での食事は感染リスクが高くないという結果になっています。これは人数の問題だけでなく、家族同士であれば感染の有無も比較的わかりやすいからです。
3密のなかでもっともリスクが高いのは “密集”です。人がたくさん集まれば、その分だけ感染者が交ざってしまう確率も高くなります。そういう意味で、今回の“ランチは危険”という結果につながったのだと思います。
ですので、お店には一人で行って黙々と食べるようにすること。または、ふだんからいっしょにいる人たちと少人数かつ短時間の食事会にすること。そして飲酒を控えること。そうやって気をつけていれば、ランチでもディナーでもリスクはそこまで高くはないはずです」
危機に立ち向かうためにも、改めて正しい認識を持つ必要がありそうだ。
ランチなら大丈夫は間違い！専門家指摘する政府のミスリード
https://jisin.jp/domestic/1941217/
2021/01/20 11:00 女性自身 「女性自身」2021年2月2日号 掲載
20時以降の不要不急の外出を呼びかけていた菅首相だが……（写真：時事通信）
全国的に猛威をふるう新型コロナウイルス。1月7日には、東京都での新規感染者数が2千447人を記録。1日当たりの新規感染者が2千人を超えたのは、初めてのことだった。また14日には全国の重症者数が934人を記録するなど、事態は悪化の一途をたどっている。
そんななか、特に専門家が危険視しているのはランチだ。帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造教授が語る。
「これまで、政府は“夜の会食”の危険性ばかりクローズアップしてきました。しかしそのせいで、逆に昼間の会食が増えたのではないかと思っています。明らかなミスリードです。
昼間ならお酒を飲む機会も少ないし、気の緩みもないから大丈夫だろうと考えたのかもしれません。しかしどれだけ注意しても、人と接触する機会を増やせばそれだけ感染リスクは上がります。重要なのは、“とにかく集まらないこと”なんです」
実際、政府は14日から緊急事態宣言を11都府県にまで拡大。さらに当初は外出の自粛を20時以降としていたが、「日中も控えるようお願いしたい」と軌道修正し始めた。
元WHO専門委員で医学博士の左門新氏が言う。
「昨年11月にアメリカの学術雑誌『PNAS』で掲載された論文によると、もっとも感染リスクの高いイベントの1つとしてランチがあげられていました。
これまで発生した大規模クラスターを分析して出された結論で、ほかにはコーラスイベントや誕生日パーティなども。“感染率がもっとも高いのは食事を共にすること、歌を歌うこと、マスクなしで話すことだ”と指摘されていました。
論文内での“ランチ”は個室で開かれた大人数での宴会を指していたので、日本の一般的な昼食と同じとはいえません。
ただ1つ確実なのは、ディナーでもランチでも感染リスクに差はないということです。飲食の場でマスクをつけず会話すれば、飛沫による感染リスクは高まる。“昼なら大丈夫”という考えは大きな間違いです」
専門家が「ランチは危険」と警鐘を鳴らす理由とは（写真：アフロ）
つまり、同僚やママ友とのランチにも危険は潜んでいるということだ。では、具体的にはどんなことに気をつけるべきなのか。左門氏はこう続ける。
「論文では、逆に家族での食事は感染リスクが高くないという結果になっています。これは人数の問題だけでなく、家族同士であれば感染の有無も比較的わかりやすいからです。
3密のなかでもっともリスクが高いのは “密集”です。人がたくさん集まれば、その分だけ感染者が交ざってしまう確率も高くなります。そういう意味で、今回の“ランチは危険”という結果につながったのだと思います。
ですので、お店には一人で行って黙々と食べるようにすること。または、ふだんからいっしょにいる人たちと少人数かつ短時間の食事会にすること。そして飲酒を控えること。そうやって気をつけていれば、ランチでもディナーでもリスクはそこまで高くはないはずです」
危機に立ち向かうためにも、改めて正しい認識を持つ必要がありそうだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 蓮舫の菅首相演説事前公開はルール違反じゃない！ 政府の情報隠蔽をスルーし「知る権利」に資する情報公開を攻撃するテレビとネット（リテラ）
蓮舫の菅首相演説事前公開はルール違反じゃない！ 政府の情報隠蔽をスルーし「知る権利」に資する情報公開を攻撃するテレビとネット
https://lite-ra.com/2021/01/post-5767.html
2021.01.20 蓮舫の菅首相演説事前公開はルール違反じゃない おかしいのは批判する側だ リテラ
蓮舫Twitterより
18日におこなわれた菅義偉首相による施政方針演説。「あらゆる主体」と言うべきところを「あらゆる全体」、「徹底的」を「限定的」、さらには「出産」を「生産」と読み間違えるなど、またもそのポンコツぶりをあらわにしただけではなく、
だが、問題はその中身のほうだ。菅首相は冒頭から「政権を担って4カ月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました」などと述べたが、菅首相がやってきたことといえば、感染拡大を無視した「GoTo」推進と会食ではないか。
この嘘っぱちの空疎な演説に対しては大きな批判が巻き起こってもおかしくないが、しかしネット上では、なぜか菅首相ではなく、立憲民主党の蓮舫代表代行に批判の矛先が向かっている。
というのも、蓮舫議員は衆院本会議で菅首相が演説をおこなう4時間前の10時すぎに、議員に配布されたという演説原稿の表紙と1ページ目を写真に撮ってTwitterにアップ。こう疑義を呈していた。
〈菅総理の施政方針演説、原稿です。今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか。一貫して求めてきたものが『国民の皆さんの「安心」と「希望」』という言葉から始まる原稿ですが、果たして届いているでしょうか。届くでしょうか〉
しかし、この投稿に対し、「公開していいのか」「ルール違反なのでは」といった批判が続出。蓮舫議員はその後、内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばりは特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明しつつも投稿を削除し、立憲民主党側は参院議院運営委員会理事会で不適切だったと陳謝したという。
だが、それでも批判は収まらず、ネット上にはこんな批判（なかにはヘイトスピーチまでも）が乱れ飛んだ。
〈ある意味機密漏洩やないか〉
〈蓮舫議員のリーク。立憲民主党は単純に育ちが悪い。だから、常識を共有できない〉
〈こいつ、ほんとロクでもない事ばかりやらかしてるな〉
〈コンプライアンス違反やんけ 事前配布中止になっても文句言えんぞ〉
〈本人は謝罪しないんかい。政権批判とパフォーマンスしか能がない〉
〈菅政権なんて潰れても私には何も問題ないが、立憲民主党はダメだ。今日の蓮舫を見ればわかる。社会人としてダメだ〉
〈蓮舫議員の起こした問題で、特定野党に情報が流れる事の危険性を再認識した。政府は、特アに機密情報が漏れていないか確認してほしい。そして、スパイ防止法を実現してほしい〉
〈国内にしかも国会議員に二重国籍のスパイがいるという恐ろしい事に〉
〈議員辞職又は党除名に値するんじゃねーの〉
〈蓮舫が記者会見して謝罪すべき〉
■マスコミにも事前に配られ全文が先に報道されたことも…事前公開を禁じるルールはない
おいおい、「機密漏洩」「情報流出」「除名に値する」って、「ふるさと納税で地方活性化」だの「世界の観光大国を目指す」だの「コロナに打ち勝った証として東京五輪開催」だのと、これまでさんざん繰り返して耳にタコができるレベルでしかなかったあの演説のどこに「機密情報」があったというのか。
しかも、施政方針演説や所信表明演説の原稿は事前に、議員だけではなく内閣記者会加盟社である大手メディアにも配布されており、取り扱いについて何らかの制約が明文化されているわけではない。
実際、これまでも演説開始直後、まだ話してもいない内容をマスコミ各社が報道するということが頻繁に起きている。昨年10月26日に開会した臨時国会での菅首相による所信表明演説では、まだ演説している最中に共同通信の配信記事として東京新聞がウェブサイトで全文を公開したこともあった。このとき、内閣府総務官室は演説原稿の情報解禁について、「テレビとラジオ、インターネットの解禁は基本的には演説の開始時刻と同時」（BuzzFeedNews2020年10月26日付）と説明し、「信頼関係のなかでこれまでも行われているもの」と述べていた。
今回も、加藤勝信官房長官が定例会見で蓮舫のツイートについてコメントしたが、「事前に公開することは想定していない」としか述べなかった。
ようするに、記者クラブという村社会のなかで情報解禁のタイミングが暗黙のルール化しているだけで、やろうと思えば演説前に内容を報じることも可能なものなのだ。これのどこが「機密情報」だというのか。
そもそも国会でおこなわれるあらゆる演説・審議は、国民に広く公開される必要があるものだ。しかも、菅首相は前述したように読み間違いを連発したため意味が通じない場面も多々あったし、安倍晋三前首相は演説のなかで堂々と嘘を垂れ流す常習犯だった。国民が言い間違いを確認したりファクトチェックをおこなうためにも、事前公開する必要があるほどだろう。それを、公開が大前提のものをたかだか4時間前に、ものの数行を公開しただけで、どうしてここまで叩かれる必要があるのか。
しかし、呆れたことに、ネット上だけではなくマスコミまでこの話題に飛びついている。たとえば、19日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ）でもこの話題をわざわざ取り上げ、MCの坂上忍は「この意地悪はないわ」「野党も与党批判ばかりではダメなときなのに」と言い、ブラックマヨネーズの小杉竜一は演説原稿を漫才の台本に置き換え「『果たしてこれでウケてくれるんでしょうか』と言っているようなものでしょう？」「意地悪が過ぎた」と批判した。
さらにあ然としたのは、自民党の反応だ。今回の騒動に対し、なんと自民党側は「国会軽視で見過ごすことはできない」「信義に反する」などと言い出しているのである。
■自民党が「国会軽視」「信義に反する」…国会を開かず憲法違反を繰り返してきた政党が何を言っているのか
「国会軽視」「信義に反する」って、一体どの口が言っているのか、という話だ。そもそも、未曾有の新型コロナという感染症に脅かされるなか、昨年6月、政権与党である自民党は国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を閉会させ、感染が再拡大した7月には野党4党が憲法53条に基づく臨時国会召集を要求したものの、自民党はそれを拒絶した。さらに、これからようやくはじまる特措法改正の審議にしても、昨年12月に野党4党が特措法改正案を提出して国会会期延長を求めたが、それを蹴ったのは自民党などの与党と日本維新の会だ。「信義」どころか憲法に反し、「国会軽視」を繰り返してきたのは、自民党ではないか。
いや、その問題を指摘しないで蓮舫議員を攻撃しているネット民やワイドショーも同罪だ。「桜を見る会」問題で少なくとも118回も国会で虚偽答弁をおこなった安倍晋三前首相は、国会への提出を求められている前夜祭に絡んだ明細書や領収書をいまだに拒否。「除名に値する」というのなら、それは安倍前首相にほかならないが、それだけではなく、「桜を見る会」の招待者名簿も、新型コロナの政府専門家会議や連絡会議の議事録も出さず、さらに森友問題では公文書の改ざんまで働いたように、自民党の政権下では国民に公開されるべき文書が隠蔽・破棄されるという事態が何度も起こってきた。
逆に、蓮舫議員がおこなった演説原稿の公開は国民の知る権利という観点からはむしろ資するものであり、なんなら全文公開してもよかったくらいだ。だが、いま蓮舫議員を叩いているネット民やワイドショーは、国民の知る権利の妨害と国会軽視という重大な問題を繰り返している政権与党を批判もせず、「ルール違反」「野党は与党批判ばかり」だのと喚いているのである。
明文化されたルールもないのに「不適切だった」などと陳謝した立憲もどうかしているが、政権の国会軽視や不祥事を徹底批判もせず、「野党は与党の批判ばかり」と言いたいだけでこの程度の話題を「大問題」であるかのように非難するネット民やワイドショーのレベルの低さ……。うんざりするほかないだろう。
（編集部）
蓮舫の菅首相演説事前公開はルール違反じゃない！ 政府の情報隠蔽をスルーし「知る権利」に資する情報公開を攻撃するテレビとネット
https://lite-ra.com/2021/01/post-5767.html
2021.01.20 蓮舫の菅首相演説事前公開はルール違反じゃない おかしいのは批判する側だ リテラ
蓮舫Twitterより
18日におこなわれた菅義偉首相による施政方針演説。「あらゆる主体」と言うべきところを「あらゆる全体」、「徹底的」を「限定的」、さらには「出産」を「生産」と読み間違えるなど、またもそのポンコツぶりをあらわにしただけではなく、
だが、問題はその中身のほうだ。菅首相は冒頭から「政権を担って4カ月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました」などと述べたが、菅首相がやってきたことといえば、感染拡大を無視した「GoTo」推進と会食ではないか。
この嘘っぱちの空疎な演説に対しては大きな批判が巻き起こってもおかしくないが、しかしネット上では、なぜか菅首相ではなく、立憲民主党の蓮舫代表代行に批判の矛先が向かっている。
というのも、蓮舫議員は衆院本会議で菅首相が演説をおこなう4時間前の10時すぎに、議員に配布されたという演説原稿の表紙と1ページ目を写真に撮ってTwitterにアップ。こう疑義を呈していた。
〈菅総理の施政方針演説、原稿です。今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか。一貫して求めてきたものが『国民の皆さんの「安心」と「希望」』という言葉から始まる原稿ですが、果たして届いているでしょうか。届くでしょうか〉
しかし、この投稿に対し、「公開していいのか」「ルール違反なのでは」といった批判が続出。蓮舫議員はその後、内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばりは特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明しつつも投稿を削除し、立憲民主党側は参院議院運営委員会理事会で不適切だったと陳謝したという。
だが、それでも批判は収まらず、ネット上にはこんな批判（なかにはヘイトスピーチまでも）が乱れ飛んだ。
〈ある意味機密漏洩やないか〉
〈蓮舫議員のリーク。立憲民主党は単純に育ちが悪い。だから、常識を共有できない〉
〈こいつ、ほんとロクでもない事ばかりやらかしてるな〉
〈コンプライアンス違反やんけ 事前配布中止になっても文句言えんぞ〉
〈本人は謝罪しないんかい。政権批判とパフォーマンスしか能がない〉
〈菅政権なんて潰れても私には何も問題ないが、立憲民主党はダメだ。今日の蓮舫を見ればわかる。社会人としてダメだ〉
〈蓮舫議員の起こした問題で、特定野党に情報が流れる事の危険性を再認識した。政府は、特アに機密情報が漏れていないか確認してほしい。そして、スパイ防止法を実現してほしい〉
〈国内にしかも国会議員に二重国籍のスパイがいるという恐ろしい事に〉
〈議員辞職又は党除名に値するんじゃねーの〉
〈蓮舫が記者会見して謝罪すべき〉
■マスコミにも事前に配られ全文が先に報道されたことも…事前公開を禁じるルールはない
おいおい、「機密漏洩」「情報流出」「除名に値する」って、「ふるさと納税で地方活性化」だの「世界の観光大国を目指す」だの「コロナに打ち勝った証として東京五輪開催」だのと、これまでさんざん繰り返して耳にタコができるレベルでしかなかったあの演説のどこに「機密情報」があったというのか。
しかも、施政方針演説や所信表明演説の原稿は事前に、議員だけではなく内閣記者会加盟社である大手メディアにも配布されており、取り扱いについて何らかの制約が明文化されているわけではない。
実際、これまでも演説開始直後、まだ話してもいない内容をマスコミ各社が報道するということが頻繁に起きている。昨年10月26日に開会した臨時国会での菅首相による所信表明演説では、まだ演説している最中に共同通信の配信記事として東京新聞がウェブサイトで全文を公開したこともあった。このとき、内閣府総務官室は演説原稿の情報解禁について、「テレビとラジオ、インターネットの解禁は基本的には演説の開始時刻と同時」（BuzzFeedNews2020年10月26日付）と説明し、「信頼関係のなかでこれまでも行われているもの」と述べていた。
今回も、加藤勝信官房長官が定例会見で蓮舫のツイートについてコメントしたが、「事前に公開することは想定していない」としか述べなかった。
ようするに、記者クラブという村社会のなかで情報解禁のタイミングが暗黙のルール化しているだけで、やろうと思えば演説前に内容を報じることも可能なものなのだ。これのどこが「機密情報」だというのか。
そもそも国会でおこなわれるあらゆる演説・審議は、国民に広く公開される必要があるものだ。しかも、菅首相は前述したように読み間違いを連発したため意味が通じない場面も多々あったし、安倍晋三前首相は演説のなかで堂々と嘘を垂れ流す常習犯だった。国民が言い間違いを確認したりファクトチェックをおこなうためにも、事前公開する必要があるほどだろう。それを、公開が大前提のものをたかだか4時間前に、ものの数行を公開しただけで、どうしてここまで叩かれる必要があるのか。
しかし、呆れたことに、ネット上だけではなくマスコミまでこの話題に飛びついている。たとえば、19日放送の『バイキングMORE』（フジテレビ）でもこの話題をわざわざ取り上げ、MCの坂上忍は「この意地悪はないわ」「野党も与党批判ばかりではダメなときなのに」と言い、ブラックマヨネーズの小杉竜一は演説原稿を漫才の台本に置き換え「『果たしてこれでウケてくれるんでしょうか』と言っているようなものでしょう？」「意地悪が過ぎた」と批判した。
さらにあ然としたのは、自民党の反応だ。今回の騒動に対し、なんと自民党側は「国会軽視で見過ごすことはできない」「信義に反する」などと言い出しているのである。
■自民党が「国会軽視」「信義に反する」…国会を開かず憲法違反を繰り返してきた政党が何を言っているのか
「国会軽視」「信義に反する」って、一体どの口が言っているのか、という話だ。そもそも、未曾有の新型コロナという感染症に脅かされるなか、昨年6月、政権与党である自民党は国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を閉会させ、感染が再拡大した7月には野党4党が憲法53条に基づく臨時国会召集を要求したものの、自民党はそれを拒絶した。さらに、これからようやくはじまる特措法改正の審議にしても、昨年12月に野党4党が特措法改正案を提出して国会会期延長を求めたが、それを蹴ったのは自民党などの与党と日本維新の会だ。「信義」どころか憲法に反し、「国会軽視」を繰り返してきたのは、自民党ではないか。
いや、その問題を指摘しないで蓮舫議員を攻撃しているネット民やワイドショーも同罪だ。「桜を見る会」問題で少なくとも118回も国会で虚偽答弁をおこなった安倍晋三前首相は、国会への提出を求められている前夜祭に絡んだ明細書や領収書をいまだに拒否。「除名に値する」というのなら、それは安倍前首相にほかならないが、それだけではなく、「桜を見る会」の招待者名簿も、新型コロナの政府専門家会議や連絡会議の議事録も出さず、さらに森友問題では公文書の改ざんまで働いたように、自民党の政権下では国民に公開されるべき文書が隠蔽・破棄されるという事態が何度も起こってきた。
逆に、蓮舫議員がおこなった演説原稿の公開は国民の知る権利という観点からはむしろ資するものであり、なんなら全文公開してもよかったくらいだ。だが、いま蓮舫議員を叩いているネット民やワイドショーは、国民の知る権利の妨害と国会軽視という重大な問題を繰り返している政権与党を批判もせず、「ルール違反」「野党は与党批判ばかり」だのと喚いているのである。
明文化されたルールもないのに「不適切だった」などと陳謝した立憲もどうかしているが、政権の国会軽視や不祥事を徹底批判もせず、「野党は与党の批判ばかり」と言いたいだけでこの程度の話題を「大問題」であるかのように非難するネット民やワイドショーのレベルの低さ……。うんざりするほかないだろう。
（編集部）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 野党の野次に議場を睨みつけて凄んで見せる二階のふざけた態度・・・地回りのヤクザか！！
野党の野次に議場を睨みつけて凄んで見せる二階のふざけた態度・・・地回りのヤクザか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-cadd91.html
2021年1月21日 くろねこの短語
衆議院本会議の代表質問ってのは、どうやったって一方通行なものだから、丁々発止の議論なんてのが期待できるものでないのは重々承知の上なんだが、それにしても野党の疑問に正面から答えるつもりがさらさらない態度ってのは、行きつくところ国民を舐めてるってことなんだろうね。
なんてったって、立憲民主のエダノンに「新型コロナ感染拡大は、政治に引き起こされた人災だ」って突っ込まれて、「人災という指摘は当たらない」って特高顔のカス総理は懐かしのフレーズ使いやがりましたからね。
・「菅氏にキレがなくなった…」 疑問はぐらかし、言い間違いも…首相答弁力に与党不安 衆院代表質問
【国会中継】衆院本会議 各党が代表質問（2021年1月20日）
国民舐めてるとくれば、土建政治の二階君のふざけた態度も噴飯ものでしたね。「Go To トラベル」の張本人のくせにその反省のカケラも見せず、あげくは「オリンピックが子供の笑顔につながる」なんてほざく始末だ。
呂律の回らない口調で原稿読むだけの代表質問に野次が飛んだら、議場を睨みつけて凄んで見せたそうだ。そもそもは政界渡り鳥で、それほどの実績もないくせにいつの間にか黒幕のような地位を手に入れて、すっかり勘違いしちゃったんだろうね。
しょせんは、年老いた地回りのヤクザまがいの爺さんに過ぎないと思うのだけど、こういうのが選挙に強いってんだから、この国の有権者のレベルもそれだけのものってことだ。
・自民・二階幹事長、議場にらむ 野党に結集呼び掛けの場面でやじ
野党の野次に議場を睨みつけて凄んで見せる二階のふざけた態度・・・地回りのヤクザか！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-cadd91.html
2021年1月21日 くろねこの短語
衆議院本会議の代表質問ってのは、どうやったって一方通行なものだから、丁々発止の議論なんてのが期待できるものでないのは重々承知の上なんだが、それにしても野党の疑問に正面から答えるつもりがさらさらない態度ってのは、行きつくところ国民を舐めてるってことなんだろうね。
なんてったって、立憲民主のエダノンに「新型コロナ感染拡大は、政治に引き起こされた人災だ」って突っ込まれて、「人災という指摘は当たらない」って特高顔のカス総理は懐かしのフレーズ使いやがりましたからね。
・「菅氏にキレがなくなった…」 疑問はぐらかし、言い間違いも…首相答弁力に与党不安 衆院代表質問
【国会中継】衆院本会議 各党が代表質問（2021年1月20日）
国民舐めてるとくれば、土建政治の二階君のふざけた態度も噴飯ものでしたね。「Go To トラベル」の張本人のくせにその反省のカケラも見せず、あげくは「オリンピックが子供の笑顔につながる」なんてほざく始末だ。
呂律の回らない口調で原稿読むだけの代表質問に野次が飛んだら、議場を睨みつけて凄んで見せたそうだ。そもそもは政界渡り鳥で、それほどの実績もないくせにいつの間にか黒幕のような地位を手に入れて、すっかり勘違いしちゃったんだろうね。
しょせんは、年老いた地回りのヤクザまがいの爺さんに過ぎないと思うのだけど、こういうのが選挙に強いってんだから、この国の有権者のレベルもそれだけのものってことだ。
・自民・二階幹事長、議場にらむ 野党に結集呼び掛けの場面でやじ
😔こんな、原稿読むのがやっとなヨボ爺が実力者な自民党。こいつの利権のために感染が爆発してしまったのですよ。#国会中継 pic.twitter.com/ehMxZyRBSF
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) January 20, 2021
衆院本会議
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 20, 2021
二階氏
「医療提供体制を確保し、社会機能を維持することが重要だ。人と人との距離を保ち、マスクの着用や手洗いでの感染予防など、国民の皆さんが徹底することが何よりも大切だ。
その上で、感染拡大が懸念されるようであれば早め早めに…」
この爺ちゃん、今ごろ何を言ってるのだろう😩 pic.twitter.com/pQcwY8AlST
驚いた。二階幹事長、世論を押し切ってオリンピックを開催するのは子供たちの笑顔のためだって。とうとう子どもを持ち出して来たよ。 pic.twitter.com/f2TkVMOH7V
— Tad (@TadTwi2011) January 20, 2021
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を 金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055
2021/01/20 日刊ゲンダイ
第204通常国会招集、衆院本会議で施政方針演説をする菅首相＝18日（Ｃ）日刊ゲンダイ
通常国会がようやく召集された。新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている。
ちょっと待ってほしい。感染拡大を招いたのは飲食店や国民、政府の対策は間違っていない――。そんな前提に立っているようだが、果たしてそうだろうか。陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている。医療体制を整えられず、無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府はおとがめなしなのか。新規感染者数が減少傾向になると経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した責任は、明らかに政府にある。
深刻なのは死者数の増加ペースが加速していることだ。２０００人から３０００人まで１カ月を要したのに、そこから１８日間で４０００人を突破してしまった。特にひどいのが大阪府と北海道で、先月の死者は東京都の２倍にも上った。朝日新聞の世論調査（郵送で１１〜１２月実施）では、新型コロナ対応で評価する政治家のトップが大阪の吉村知事。北海道の鈴木知事も３位に入っていた。メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ。
いま国会で審議すべきは罰則なんかではなく、真に必要な新型コロナ対策だ。とにかく、人命優先。死者数を抑え込むには、医療従事者や介護施設職員に対する頻繁な定期検査が欠かせない。もうひとつは、宣言解除後の出口戦略だ。感染集積地の徹底検査で新型コロナを封じ込める必要がある。都内では新宿、渋谷、港、中央の都心４区。大阪市内もそうだ。日銀による大量のマネー供給で株や不動産バブルが発生している一方、エッセンシャルワーカーは感染リスクにさらされながら解雇や賃下げにも直面している。
こんなデタラメをいつまで放置しておくのか。抜本的な対策を講じるのは何より最優先だ。適切な予算措置を急がなければならない。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055
2021/01/20 日刊ゲンダイ
第204通常国会招集、衆院本会議で施政方針演説をする菅首相＝18日（Ｃ）日刊ゲンダイ
通常国会がようやく召集された。新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている。
ちょっと待ってほしい。感染拡大を招いたのは飲食店や国民、政府の対策は間違っていない――。そんな前提に立っているようだが、果たしてそうだろうか。陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている。医療体制を整えられず、無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府はおとがめなしなのか。新規感染者数が減少傾向になると経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した責任は、明らかに政府にある。
深刻なのは死者数の増加ペースが加速していることだ。２０００人から３０００人まで１カ月を要したのに、そこから１８日間で４０００人を突破してしまった。特にひどいのが大阪府と北海道で、先月の死者は東京都の２倍にも上った。朝日新聞の世論調査（郵送で１１〜１２月実施）では、新型コロナ対応で評価する政治家のトップが大阪の吉村知事。北海道の鈴木知事も３位に入っていた。メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ。
いま国会で審議すべきは罰則なんかではなく、真に必要な新型コロナ対策だ。とにかく、人命優先。死者数を抑え込むには、医療従事者や介護施設職員に対する頻繁な定期検査が欠かせない。もうひとつは、宣言解除後の出口戦略だ。感染集積地の徹底検査で新型コロナを封じ込める必要がある。都内では新宿、渋谷、港、中央の都心４区。大阪市内もそうだ。日銀による大量のマネー供給で株や不動産バブルが発生している一方、エッセンシャルワーカーは感染リスクにさらされながら解雇や賃下げにも直面している。
こんなデタラメをいつまで放置しておくのか。抜本的な対策を講じるのは何より最優先だ。適切な予算措置を急がなければならない。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に「引退して」と批判殺到（女性自身）
二階幹事長 お気持ち表明#クロ現プラス #クローズアップ現代 pic.twitter.com/GTiKXrnQR6
— CaseOfficer (@62CaseOfficer) January 19, 2021
二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に「引退して」と批判殺到
https://jisin.jp/domestic/1941415/
2021/01/20 18:20 女性自身
（写真：時事通信）
「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」
こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。
今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5,000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。
五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び出している状況だ。
そんななか、二階幹事長のある発言に批判が殺到している。それは二階幹事長が単独インタビューに応じた19日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK総合）でのこと。
序盤、インタビュアーを担当した武田真一キャスターがNHKの世論調査で菅義偉首相（72）の不支持率が支持率を上回ったことについて触れると、二階幹事長は、
「これは、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこにぶつけていきますか。野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか」
と、好転しない新型コロナへの“怒り”を国民が政府に転嫁しているという持論を展開。さらに水際対策や緊急事態宣言の発令タイミングなどが「後手後手」と批判を浴びていることについて、武田キャスターが「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問すると、二階幹事長は語気を強めながらこう答えた。
「それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない」
政府の新型コロナ対策への批判を“ケチ”と一蹴した二階幹事長の発言にはSNS上で批判が殺到した。
《NHKのクローズアップ現代で、二階幹事長「（政府に対して）いちいちケチをつけるもんじゃない」国民の切実な声を「ケチをつける」と思う人が政治の中心にいるとは。引退してください》
《「国民のために働く」と掲げながら国民の声に対して「ケチをつけるな」と一蹴。これが自由民主党です》
《いちいちケチつけるな、か。何様だ。一生懸命やってれば許されるのか。税金で食ってて王様か。だいたい日本語汚い。親でも上司でも先輩でも町内会長でも腹立つのに政治家にこう言われるとは。民主主義使えば良いんだよね。次の選挙まで忘れちゃいかん》
政府は、国民からの正当な批判を“ケチ”と認識しているところをまず改める必要があるのではないだろうか――。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜五輪中止準備か＞“組織委に中止計画”発言裏で電通専務と菅氏がステーキ会食（日刊ゲンダイ）
“組織委に中止計画”発言裏で電通専務と菅氏がステーキ会食
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284157
2021/01/21 日刊ゲンダイ
激怒はポーズ？（東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして」、今夏の東京五輪を開催すると言うが、いつまで強気でいられるか。中止に向けて、外堀が埋まりつつある。
２０日は菅首相と親しい日本維新の会の松井一郎代表までもが、ワクチン普及が間に合わないことを理由に、開催は困難だと言い出した。「２０２４年を目指して、４年ずつ後ろ倒しすべきだ」というのだ。
欧米メディアはもっとシビアで、「延期ではなく中止」。米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、東京五輪は第２次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性があると伝えた。ＩＯＣ最古参委員のディック・パウンド氏が７日、五輪開催について「確信が持てない」と発言するなど、ＩＯＣの中でも「安全な五輪開催は不可能」との声が出始めている。
１２年のロンドン五輪で組織委副会長だったキース・ミルズ氏は１９日、英ＢＢＣラジオで「東京の組織委には中止計画があると思う」と踏み込んだ。
それを裏付けるかのような発言をしていたのが、元電通専務で組織委理事の高橋治之氏だ。先週発売の「週刊文春」（１月２１日号）で、「今は『やります』というしかないでしょう。森喜朗会長も『やると言うしかないよね』と漏らしていました。一方で再延期はあり得ない」と語っていた。
つまり、中止が織り込み済みなのだろう。この流れには既視感がある。
昨年３月に延期が決まった時も、今回と同様に、まずＩＯＣのパウンド氏が開催に懐疑的なコメントを出し、組織委の高橋氏が３月１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに登場して「１〜２年の延期」を提言。その約２週間後に、安倍前首相がＩＯＣバッハ会長に提案する形で延期が決まった。
当時、組織委の森会長は延期論に激怒していたものだが、それも関係各所との調整のための時間稼ぎだった可能性がある。今回も、森会長は「あくまで準備を進めていく」と不退転の決意を語り、８割以上の人が中止か再延期を望んでいる世論調査の結果にイチャモンをつけていたが、水面下では中止のシナリオが動き出し、それを隠すための茶番が繰り広げられているのではないか。
「２月下旬から国内でワクチン接種が始まっても、７月の五輪開催にはとても間に合わない。昨年１２月１５日に高橋氏は菅首相とステーキ店で会食していますが、その場で中止シナリオについて説明した可能性があります」（組織委関係者）
ロンドン組織委のミルズ氏は「今後１カ月ほどで最終的な判断が下る」と見通しを語っていた。今月２７日にはＩＯＣ理事会が開かれる。早晩、菅政権がウイルスに負けた証しとして、中止が発表されそうだ。
“組織委に中止計画”発言裏で電通専務と菅氏がステーキ会食
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284157
2021/01/21 日刊ゲンダイ
激怒はポーズ？（東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして」、今夏の東京五輪を開催すると言うが、いつまで強気でいられるか。中止に向けて、外堀が埋まりつつある。
２０日は菅首相と親しい日本維新の会の松井一郎代表までもが、ワクチン普及が間に合わないことを理由に、開催は困難だと言い出した。「２０２４年を目指して、４年ずつ後ろ倒しすべきだ」というのだ。
欧米メディアはもっとシビアで、「延期ではなく中止」。米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、東京五輪は第２次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性があると伝えた。ＩＯＣ最古参委員のディック・パウンド氏が７日、五輪開催について「確信が持てない」と発言するなど、ＩＯＣの中でも「安全な五輪開催は不可能」との声が出始めている。
１２年のロンドン五輪で組織委副会長だったキース・ミルズ氏は１９日、英ＢＢＣラジオで「東京の組織委には中止計画があると思う」と踏み込んだ。
それを裏付けるかのような発言をしていたのが、元電通専務で組織委理事の高橋治之氏だ。先週発売の「週刊文春」（１月２１日号）で、「今は『やります』というしかないでしょう。森喜朗会長も『やると言うしかないよね』と漏らしていました。一方で再延期はあり得ない」と語っていた。
つまり、中止が織り込み済みなのだろう。この流れには既視感がある。
昨年３月に延期が決まった時も、今回と同様に、まずＩＯＣのパウンド氏が開催に懐疑的なコメントを出し、組織委の高橋氏が３月１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに登場して「１〜２年の延期」を提言。その約２週間後に、安倍前首相がＩＯＣバッハ会長に提案する形で延期が決まった。
| 繰り返される茶番劇の裏で |
当時、組織委の森会長は延期論に激怒していたものだが、それも関係各所との調整のための時間稼ぎだった可能性がある。今回も、森会長は「あくまで準備を進めていく」と不退転の決意を語り、８割以上の人が中止か再延期を望んでいる世論調査の結果にイチャモンをつけていたが、水面下では中止のシナリオが動き出し、それを隠すための茶番が繰り広げられているのではないか。
「２月下旬から国内でワクチン接種が始まっても、７月の五輪開催にはとても間に合わない。昨年１２月１５日に高橋氏は菅首相とステーキ店で会食していますが、その場で中止シナリオについて説明した可能性があります」（組織委関係者）
ロンドン組織委のミルズ氏は「今後１カ月ほどで最終的な判断が下る」と見通しを語っていた。今月２７日にはＩＯＣ理事会が開かれる。早晩、菅政権がウイルスに負けた証しとして、中止が発表されそうだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜極度の困窮、来月から更に深刻＞生活困窮者支援の実務者が口を揃えて訴える ＃麻生さん一律給付は必要です（田中龍作ジャーナル）
極度の困窮状態にある人は少なくない。それが来月から更に深刻になる。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) January 20, 2021
新記事『生活困窮者支援の実務者が口を揃えて訴える #麻生さん一律給付は必要です』 https://t.co/sxcUSZGWto
前回の緊急事態宣言では「定額給付金の支給」を求める人々が、安倍首相の私邸にデモをかけた。田中龍作撮影 pic.twitter.com/kghoovc1eH
生活困窮者支援の実務者が口を揃えて訴える ＃麻生さん一律給付は必要です
https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024334
2021年1月20日 23:17 田中龍作ジャーナル
大人食堂には開店前から大勢の生活困窮者が並んだ。＝3日、都内 撮影：田中龍作＝
前回の緊急事態宣言で、一時的だが生活困窮者を救った「10万円の定額給付金」。
ところがカネの苦労を知らない麻生財務大臣は「再給付するつもりはない」と言い放った。
これに抗議して、きょう20日午後8時から、再給付を求めるツイッターデモが澎湃として起きた。デモのタイトルは、＃麻生さん一律給付は必要です。
一番の背景は雇用情勢の厳しさだ。全国一般東京東部労組の須田光照書記長は次のように話す。
「前回（昨年）の緊急事態宣言で飲食店などは限界の寸前だった。今回の緊急事態宣言で追い討ちをかけた。前回の時より失望が広がっている。雇止めや給料未払いが増えている」
「企業を支援しても労働者にまでカネは回らない。ストレートに給付した方がいい」。
前回の緊急事態宣言では「定額給付金の支給」を求める人々が、安倍首相の私邸にデモをかけた。＝昨年5月、都内 撮影：田中龍作＝
仕事を失い住居を追い出され、今晩の食事にも事欠く人々に緊急支援を続ける瀬戸大作氏（反貧困ネットワーク事務局長）は、危機感を隠せない。
彼らは所持金数十円という所まで追い詰められて、瀬戸氏に助けを求めに来るからだ。
氏は「極度の困窮状態にある人は少なくない。それが来月（2月）から更に深刻になる」と指摘する。
雇止めや給料未払いはもっと増えるからだ。すでに雇い止めや給料未払いに遭っている人は、所持金が底をつく。瀬戸氏は一律給付金の必要性を強調した。
生活困窮者の多い北九州市で、住民の相談に乗る同市議会の村上さとこ議員は—
「自治体は前回で一律給付の仕方を知った。今回は早い」と期待を寄せる。
生活困窮者支援の最前線に立つ実務者らが、上記のように再給付の必要性を異口同音に訴えている。
安倍政権でさえ緊急事態宣言に伴い、定額給付金の支給を行った。菅政権はこれすらできないと言うのだろうか。冷血にも程がある。
〜終わり〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜コロナ禍に便乗＞政権がマイナンバー普及に躍起 医師・看護師も一元管理（日刊ゲンダイ）
菅政権がマイナンバー普及に躍起 医師・看護師も一元管理
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284158
2021/01/21 日刊ゲンダイ
コロナ禍“有事”に便乗し何が何でもマイナンバー（平井卓也デジタル改革相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
火事場ドロボーもいいところだ。菅政権が、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理に「マイナンバー」を利用しようとしていることに批判が噴出しているが、さらに医師・看護師の個人情報まで「マイナンバー」を使って一元管理する予定なのが分かった。この通常国会に、マイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する予定だ。２０日の日経新聞が１面トップで報じている。
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新型コロナ禍という“有事”を利用して、評判の悪いマイナンバーを一気に普及させるつもりだ。
現在、医師や看護師は２年に一度、氏名、住所、勤務地を厚労相や知事に届けている。
しかし、転居や離職の届け出義務はない。菅政権は、マイナンバーを利用することで逐一、情報を把握できる体制にする方針。医師・看護師だけでなく、助産師や介護福祉士、保育士など３０近くの資格でも連携を検討している。当面、マイナンバーと資格情報の連携を拒否しても罰則は設けないという。
ワクチン接種とマイナンバーの紐づけは、「接種漏れをなくす」を大義名分にしている。平井卓也デジタル改革相（写真）は、「マイナンバーは国民全員が持つＩＤだ。ワクチンと紐づけると間違いが起きない」「今回使わなくて、いつ使うのか」と主張している。
医師・看護師の資格情報の紐づけも、菅政権は「コロナ病床が足りないのは、医療従事者が不足しているからだ」「離職者に復職を呼びかけられる制度が必要だ」と訴える予定だ。
これまで普及させたくても普及しなかったマイナンバーを、「ワクチン接種」「病床確保」という差し迫った問題を利用することで進めようとしているのはミエミエだ。しかし、マイナンバーの利用が広がらなかったのは、個人のプライバシーが丸裸にされ、国家管理が強化されることが嫌われたからだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「国家的な危機が襲来すると、どうしても基本的人権は軽視されがちです。今回も、入院拒否に罰則を設けるといった法律が成立しそうです。菅政権は、平時なら問題になることも、有事なら押し通せると計算しているのでしょう。それに、菅政権が進めるデジタル庁が成功するかどうかは、マイナンバーの普及がカギを握っている。どんな手を使ってでも普及させるつもりなのでしょう」
この政権は、ホント、油断ならない。
菅政権がマイナンバー普及に躍起 医師・看護師も一元管理
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284158
2021/01/21 日刊ゲンダイ
コロナ禍“有事”に便乗し何が何でもマイナンバー（平井卓也デジタル改革相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
火事場ドロボーもいいところだ。菅政権が、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理に「マイナンバー」を利用しようとしていることに批判が噴出しているが、さらに医師・看護師の個人情報まで「マイナンバー」を使って一元管理する予定なのが分かった。この通常国会に、マイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する予定だ。２０日の日経新聞が１面トップで報じている。
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新型コロナ禍という“有事”を利用して、評判の悪いマイナンバーを一気に普及させるつもりだ。
現在、医師や看護師は２年に一度、氏名、住所、勤務地を厚労相や知事に届けている。
しかし、転居や離職の届け出義務はない。菅政権は、マイナンバーを利用することで逐一、情報を把握できる体制にする方針。医師・看護師だけでなく、助産師や介護福祉士、保育士など３０近くの資格でも連携を検討している。当面、マイナンバーと資格情報の連携を拒否しても罰則は設けないという。
ワクチン接種とマイナンバーの紐づけは、「接種漏れをなくす」を大義名分にしている。平井卓也デジタル改革相（写真）は、「マイナンバーは国民全員が持つＩＤだ。ワクチンと紐づけると間違いが起きない」「今回使わなくて、いつ使うのか」と主張している。
医師・看護師の資格情報の紐づけも、菅政権は「コロナ病床が足りないのは、医療従事者が不足しているからだ」「離職者に復職を呼びかけられる制度が必要だ」と訴える予定だ。
これまで普及させたくても普及しなかったマイナンバーを、「ワクチン接種」「病床確保」という差し迫った問題を利用することで進めようとしているのはミエミエだ。しかし、マイナンバーの利用が広がらなかったのは、個人のプライバシーが丸裸にされ、国家管理が強化されることが嫌われたからだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「国家的な危機が襲来すると、どうしても基本的人権は軽視されがちです。今回も、入院拒否に罰則を設けるといった法律が成立しそうです。菅政権は、平時なら問題になることも、有事なら押し通せると計算しているのでしょう。それに、菅政権が進めるデジタル庁が成功するかどうかは、マイナンバーの普及がカギを握っている。どんな手を使ってでも普及させるつもりなのでしょう」
この政権は、ホント、油断ならない。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 河井案里被告に有罪判決で地元から恨み節「もう名前も聞きたくない」〈週刊朝日〉
河井案里被告に有罪判決で地元から恨み節「もう名前も聞きたくない」
https://dot.asahi.com/wa/2021012100074.html
2021.1.21 19:45 週刊朝日オンライン限定記事
東京地裁へ入る河井案里被告（Ｃ）朝日新聞社
昨年6月、公職選挙法違反（買収）で夫で元法相河井克行被告とともに逮捕された、参院議員の河井案里被告への判決公判が東京地裁で開かれ、懲役1年4か月、執行猶予5年（求刑1年6か月）を言い渡した。
すでに公職選挙法違反で案里被告の公設秘書の有罪判決が確定。広島高検は公設秘書が組織的選挙運動管理者にとして連座制適用対象に該当すると、広島高裁に提訴。案里被告は自身の判決にかかわらず、連座制が認められると失職する運命にある。
また、案里被告の有罪判決で克行被告との共謀や、カネをばら撒いた買収リストも認定。案里被告が配ったカネも一部を除き「買収」とされた。
案里被告の証言からも現在、公判中で無罪を主張する克行被告の判決はさらに厳しい状況に追い込まれることになる。自民党幹部がこう言う。
「克行被告は議員バッジはなくなる可能性が高く、案里被告は『離婚するんじゃないの』とのウワサがあります。それどころか、2人は逮捕された後も国会議員をやめずに給料をもらっている。自民党のイメージも悪いので、早く辞職してほしいとの声が多く聞かれます」
その一方で2人が3月15日までに辞めてしまうと、克行被告の広島3区、案里被告の参院広島選挙区で4月末頃に補選となる。
「2人とも離党しており、自民党では、案里被告が失職した後の候補探しに着手していますよ。ただ、河井被告夫妻の選挙区で補欠選挙となれば、勝てる見込みはほとんどない。菅政権はますます厳しくなるだけです」（前出・自民党幹部）
広島は元外務大臣の岸田文雄衆院議員のおひざ元でもある。案里被告の後の参院補選としては、広島県の湯崎英彦知事、広島県の緒方直之県議の名前があがっている。克行被告から現金を受け取ったとされる県議の一人がこう話す。
「あの2人のせいで、とんでもない目にあった。検察に調べられ、法廷に引っ張り出されとひどいことになった」
河井被告夫妻が県議や市議だけでも50人近くにカネを配って大半が受け取った。それだけに、キズがない政治家が少ない。
「その中で湯崎知事はすでに3期目、コロナ対策で実績もあげており、国政転出には絶好のタイミングではないか。緒方県議は河井被告夫妻とはまったく無関係で、広島を背負って立つ人材。この2人のどちらかだろう」（同前）
地元では河井被告夫妻の話題は誰もしないという。
「名前も聞きたくない。2人ともまだ議員にとどまり、給料やボーナスをもらっている。早くやめてほしい」（同前）
二人の居場所は広島にもはやないようだ。
（今西憲之）
河井案里被告に有罪判決で地元から恨み節「もう名前も聞きたくない」
https://dot.asahi.com/wa/2021012100074.html
2021.1.21 19:45 週刊朝日オンライン限定記事
東京地裁へ入る河井案里被告（Ｃ）朝日新聞社
昨年6月、公職選挙法違反（買収）で夫で元法相河井克行被告とともに逮捕された、参院議員の河井案里被告への判決公判が東京地裁で開かれ、懲役1年4か月、執行猶予5年（求刑1年6か月）を言い渡した。
すでに公職選挙法違反で案里被告の公設秘書の有罪判決が確定。広島高検は公設秘書が組織的選挙運動管理者にとして連座制適用対象に該当すると、広島高裁に提訴。案里被告は自身の判決にかかわらず、連座制が認められると失職する運命にある。
また、案里被告の有罪判決で克行被告との共謀や、カネをばら撒いた買収リストも認定。案里被告が配ったカネも一部を除き「買収」とされた。
案里被告の証言からも現在、公判中で無罪を主張する克行被告の判決はさらに厳しい状況に追い込まれることになる。自民党幹部がこう言う。
「克行被告は議員バッジはなくなる可能性が高く、案里被告は『離婚するんじゃないの』とのウワサがあります。それどころか、2人は逮捕された後も国会議員をやめずに給料をもらっている。自民党のイメージも悪いので、早く辞職してほしいとの声が多く聞かれます」
その一方で2人が3月15日までに辞めてしまうと、克行被告の広島3区、案里被告の参院広島選挙区で4月末頃に補選となる。
「2人とも離党しており、自民党では、案里被告が失職した後の候補探しに着手していますよ。ただ、河井被告夫妻の選挙区で補欠選挙となれば、勝てる見込みはほとんどない。菅政権はますます厳しくなるだけです」（前出・自民党幹部）
広島は元外務大臣の岸田文雄衆院議員のおひざ元でもある。案里被告の後の参院補選としては、広島県の湯崎英彦知事、広島県の緒方直之県議の名前があがっている。克行被告から現金を受け取ったとされる県議の一人がこう話す。
「あの2人のせいで、とんでもない目にあった。検察に調べられ、法廷に引っ張り出されとひどいことになった」
河井被告夫妻が県議や市議だけでも50人近くにカネを配って大半が受け取った。それだけに、キズがない政治家が少ない。
「その中で湯崎知事はすでに3期目、コロナ対策で実績もあげており、国政転出には絶好のタイミングではないか。緒方県議は河井被告夫妻とはまったく無関係で、広島を背負って立つ人材。この2人のどちらかだろう」（同前）
地元では河井被告夫妻の話題は誰もしないという。
「名前も聞きたくない。2人ともまだ議員にとどまり、給料やボーナスをもらっている。早くやめてほしい」（同前）
二人の居場所は広島にもはやないようだ。
（今西憲之）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] ＜国民愚弄政権にトドメを＞この国会は政治をマトモに戻す天王山（日刊ゲンダイ）
※2021年1月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月20日 日刊ゲンダイ2面
※文字お越し
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を招いた元凶が、今度は強権発動で国民を抑え込もうというのだからワケがわからない。菅首相が意欲を燃やす新型コロナ対応の特別措置法や感染症法などの改正案がまとまった。私権制限を強化する罰則の導入が軸だ。政府は２２日にも改正案を閣議決定し、一括審議する「束ね法案」として国会に提出する見通し。２月上旬に成立させ、中旬に施行するスケジュールを描いている。
特措法改正案の肝は営業時間短縮要請に応じない飲食店などに対し、行政罰である過料の新設だ。
緊急事態宣言下で都道府県知事は休業や時短営業要請に協力しない飲食店などの事業者に対して「指示」を出せるが、これを「命令」に格上げ。違反した事業者には５０万円以下の過料が科せられる。宣言の前段階に集中的な対策を実施するとの理由で「まん延防止等重点措置」も設けられ、こちらも要請や命令に反した事業者に３０万円以下の過料を科す。命令に先立つ立ち入り検査や報告を拒んだ場合は、２０万円以下の過料だ。お上に盾突いたとみなされれば、罰金、罰金、また罰金。にもかかわらず、商売を制約される事業者への行政支援は「講ずるものとする」と義務化しただけ。具体性はない。要するにこれまで通り、出し渋るというのである。
感染症法改正案では入院を拒否したり、逃げ出した感染者に対して刑事罰の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す規定を新設。保健所の疫学調査を理由なく拒否した場合は５０万円以下の罰金だ。患者を受け入れる病床確保のため、医療機関への「勧告」も新設する。日本感染症学会など１３６の学会でつくる日本医学会連合は「倫理的に受け入れがたい。国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、協力を得ることを著しく妨げる」と反対声明を発表。日本公衆衛生学会と日本疫学会も連名で反対声明を出した。
国民に責任転嫁、処罰で支配
そもそも、こんなメチャクチャな法案を通す立法事実は存在するのか。時短要請に協力しない飲食店が感染拡大を招いた根拠はあるのか。入院や調査に応じないケースは散発しているが、全国での集約や分析はできていないではないか。むしろ、入院できず、療養施設にも入所できない「待機者」はどんどん増え、自宅で孤独死する事例が相次いでいる。それに、税金をバラまいて国民に移動や外食を奨励したスガ肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のオトシマエをつけるのが先ではないのか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「コロナ禍が菅政権の本質をアッという間にあぶり出した。罰則導入によって浮き彫りになったのは、菅政権による人災と化した感染拡大を国民に責任転嫁し、処罰によって国民をコントロールしようとする強権的な体質です。ファッショ的な独裁性があらわになったと言っていい。政権がターゲットにする飲食店の協力を得る最善策は事業規模に応じた手厚い補償なのは分かり切っていますし、感染症法改正案は野蛮としか言いようがありません。強制隔離政策によって患者らが多大な人権侵害を受け、偏見差別を深刻化させたハンセン病対策の焼き直しそのものです。民主主義のプロセスである説得や納得を放棄するばかりでなく、基本的人権の尊重すらしようとしない暴力統治に突き進もうとしています」
国内で感染者が判明してから１年あまり。緊急事態宣言が再発令されて２週間が迫ろうとしているが、新規感染者数は高止まりが続き、収束の兆しは見えない。１９日はついに１日の重症者が１０００人を上回り、死者も１００人を超えた。医療提供体制は逼迫の度合いを強め、「救急搬送困難事案」は７週連続で増加。総務省消防庁の集計によると、全国５２の消防本部などで急病人らの搬送先がすぐに決まらないケースが１７日までの１週間で３３１７件あり、前年同期比２・１７倍に達した。「救える命が救えなくなる」との懸念が現実になりつつある。厚労省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは８万２０５０人（１５日時点）。前週比１２１４人増で、非正規労働者が約６５％を占めている。
ここまで事態を悪化させたのは、安倍政権と菅政権に一貫する国民無視だ。インバウンドがもたらす春節マネーへの期待、中国の習近平国家主席の国賓来日、東京五輪開催への固執。政権の延命最優先で、新型コロナ対策は後手後手に回った。８年間にわたって民主主義を徹底的に破壊してきた政権が今なお居座り、意味不明の首相が自分の無能を棚に上げて国民の暮らしをさらに追い詰めるデタラメを許していいのか。
桜を見る会前夜祭をめぐり、安倍前首相が国会で１１８回も虚偽答弁を重ねた事実が象徴しているように、国政は私利私欲で動かされ、ウソで塗り固められてきた。中立であるべき日銀、内閣法制局、ＮＨＫ、公正取引委員会のトップに息のかかった人物を据えて骨抜きにし、霞が関は内閣人事局を通じて牛耳る。オトモダチへの露骨な優遇がバレると、民主主義の根幹である公文書を改ざんする。犯罪行為を重ねた揚げ句、司直の手が伸びるのを阻止しようと、勝手な法解釈変更で検察庁法改正をもくろんだ。官房長官として支えた菅は政権を取った途端、目の上のコブである日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否してパージである。神風のごとく期待をあおるワクチン接種をめぐり、マイナンバーと紐づける火事場ドロボーの動きも出てきた。
国と地方の大型選挙が目白押し
安倍と菅、２代続けて国民を愚弄する政権にトドメを刺す。この国会は政治をマトモに戻す天王山だ。菅の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。疲弊に疲弊を重ねる生活を強いられている世論の怒りで、内閣支持率はつるべ落とし。不支持が支持を上回っている。
「野党にとっては大きなチャンスです。世論をくみ取り、きっちりと攻めていけば、菅政権はたちまち立ち往生する。安倍前政権に続いて菅政権を逃がしたら、野党の政権奪取はますます遠のく。そういう覚悟で臨んでほしい」（金子勝氏＝前出）
野党は新型コロナ感染拡大の責任、噴出する「政治とカネ」疑惑の説明など、とことん質し、国会審議やあらゆる選挙で追い詰めていくことが必要である。国と地方の大型選挙は目白押しだ。今週末２４日は山形、岐阜の両県知事選の投開票。山形では４選を目指す吉村知事が優勢で、自民党推薦の新人を大きくリードしている。岐阜は自民が５選を狙う現職と新顔支持で割れ、５５年ぶりの保守分裂。千葉県知事選（３月２１日投開票）では新型コロナ対応で株を上げた千葉市長が鞍替え出馬を表明し、自民擁立候補の苦戦が予想されている。菅の生まれ故郷の秋田県知事選（４月４日投開票）も保守分裂だ。
そして、菅にとって初の国政選挙となる補欠選挙（４月２５日投開票）は事実上の２敗が濃厚。鶏卵汚職で在宅起訴された吉川元農相のトンズラ辞職に伴う衆院北海道２区では、自民は候補擁立を見送り。参院長野選挙区は新型コロナに感染した立憲民主党の羽田雄一郎議員の死去による弔い選挙である。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「北海道２区は勝ち目がないため、自民はあえて不戦敗を選んだ。弔い選挙となる参院長野も厳しいでしょう。衆院選とのダブル選プランも浮上していましたが、新年度予算案の審議に入る２月以降に国会がわずかでも空転すれば解散は打てない。これほど段取りの悪い自民党は久しぶりですが、これほど自民党政治を支える野党第１党はかつてない。政権を追及する材料に事欠かないにもかかわらず、立憲民主党は畳みかけることもなく、結局は自民に丸め込まれてしまう。こんな体たらくでは、菅政権が倒れることはあっても、立憲に政権を委ねようという機運は生まれませんよ」
悪政を断ち切れるかは野党の手腕にかかっている。
関連記事
＜コロナ禍に便乗＞政権がマイナンバー普及に躍起 医師・看護師も一元管理（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/607.html
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【国民愚弄政権にトドメを】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 21, 2021
この国会は政治をマトモに戻す天王山
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/EtFUpUGwIz
※文字お越し
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を招いた元凶が、今度は強権発動で国民を抑え込もうというのだからワケがわからない。菅首相が意欲を燃やす新型コロナ対応の特別措置法や感染症法などの改正案がまとまった。私権制限を強化する罰則の導入が軸だ。政府は２２日にも改正案を閣議決定し、一括審議する「束ね法案」として国会に提出する見通し。２月上旬に成立させ、中旬に施行するスケジュールを描いている。
特措法改正案の肝は営業時間短縮要請に応じない飲食店などに対し、行政罰である過料の新設だ。
緊急事態宣言下で都道府県知事は休業や時短営業要請に協力しない飲食店などの事業者に対して「指示」を出せるが、これを「命令」に格上げ。違反した事業者には５０万円以下の過料が科せられる。宣言の前段階に集中的な対策を実施するとの理由で「まん延防止等重点措置」も設けられ、こちらも要請や命令に反した事業者に３０万円以下の過料を科す。命令に先立つ立ち入り検査や報告を拒んだ場合は、２０万円以下の過料だ。お上に盾突いたとみなされれば、罰金、罰金、また罰金。にもかかわらず、商売を制約される事業者への行政支援は「講ずるものとする」と義務化しただけ。具体性はない。要するにこれまで通り、出し渋るというのである。
感染症法改正案では入院を拒否したり、逃げ出した感染者に対して刑事罰の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す規定を新設。保健所の疫学調査を理由なく拒否した場合は５０万円以下の罰金だ。患者を受け入れる病床確保のため、医療機関への「勧告」も新設する。日本感染症学会など１３６の学会でつくる日本医学会連合は「倫理的に受け入れがたい。国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、協力を得ることを著しく妨げる」と反対声明を発表。日本公衆衛生学会と日本疫学会も連名で反対声明を出した。
国民に責任転嫁、処罰で支配
そもそも、こんなメチャクチャな法案を通す立法事実は存在するのか。時短要請に協力しない飲食店が感染拡大を招いた根拠はあるのか。入院や調査に応じないケースは散発しているが、全国での集約や分析はできていないではないか。むしろ、入院できず、療養施設にも入所できない「待機者」はどんどん増え、自宅で孤独死する事例が相次いでいる。それに、税金をバラまいて国民に移動や外食を奨励したスガ肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のオトシマエをつけるのが先ではないのか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「コロナ禍が菅政権の本質をアッという間にあぶり出した。罰則導入によって浮き彫りになったのは、菅政権による人災と化した感染拡大を国民に責任転嫁し、処罰によって国民をコントロールしようとする強権的な体質です。ファッショ的な独裁性があらわになったと言っていい。政権がターゲットにする飲食店の協力を得る最善策は事業規模に応じた手厚い補償なのは分かり切っていますし、感染症法改正案は野蛮としか言いようがありません。強制隔離政策によって患者らが多大な人権侵害を受け、偏見差別を深刻化させたハンセン病対策の焼き直しそのものです。民主主義のプロセスである説得や納得を放棄するばかりでなく、基本的人権の尊重すらしようとしない暴力統治に突き進もうとしています」
| ワクチンとマイナンバーを紐づける火事場ドロボー |
国内で感染者が判明してから１年あまり。緊急事態宣言が再発令されて２週間が迫ろうとしているが、新規感染者数は高止まりが続き、収束の兆しは見えない。１９日はついに１日の重症者が１０００人を上回り、死者も１００人を超えた。医療提供体制は逼迫の度合いを強め、「救急搬送困難事案」は７週連続で増加。総務省消防庁の集計によると、全国５２の消防本部などで急病人らの搬送先がすぐに決まらないケースが１７日までの１週間で３３１７件あり、前年同期比２・１７倍に達した。「救える命が救えなくなる」との懸念が現実になりつつある。厚労省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは８万２０５０人（１５日時点）。前週比１２１４人増で、非正規労働者が約６５％を占めている。
ここまで事態を悪化させたのは、安倍政権と菅政権に一貫する国民無視だ。インバウンドがもたらす春節マネーへの期待、中国の習近平国家主席の国賓来日、東京五輪開催への固執。政権の延命最優先で、新型コロナ対策は後手後手に回った。８年間にわたって民主主義を徹底的に破壊してきた政権が今なお居座り、意味不明の首相が自分の無能を棚に上げて国民の暮らしをさらに追い詰めるデタラメを許していいのか。
桜を見る会前夜祭をめぐり、安倍前首相が国会で１１８回も虚偽答弁を重ねた事実が象徴しているように、国政は私利私欲で動かされ、ウソで塗り固められてきた。中立であるべき日銀、内閣法制局、ＮＨＫ、公正取引委員会のトップに息のかかった人物を据えて骨抜きにし、霞が関は内閣人事局を通じて牛耳る。オトモダチへの露骨な優遇がバレると、民主主義の根幹である公文書を改ざんする。犯罪行為を重ねた揚げ句、司直の手が伸びるのを阻止しようと、勝手な法解釈変更で検察庁法改正をもくろんだ。官房長官として支えた菅は政権を取った途端、目の上のコブである日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否してパージである。神風のごとく期待をあおるワクチン接種をめぐり、マイナンバーと紐づける火事場ドロボーの動きも出てきた。
国と地方の大型選挙が目白押し
安倍と菅、２代続けて国民を愚弄する政権にトドメを刺す。この国会は政治をマトモに戻す天王山だ。菅の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。疲弊に疲弊を重ねる生活を強いられている世論の怒りで、内閣支持率はつるべ落とし。不支持が支持を上回っている。
「野党にとっては大きなチャンスです。世論をくみ取り、きっちりと攻めていけば、菅政権はたちまち立ち往生する。安倍前政権に続いて菅政権を逃がしたら、野党の政権奪取はますます遠のく。そういう覚悟で臨んでほしい」（金子勝氏＝前出）
野党は新型コロナ感染拡大の責任、噴出する「政治とカネ」疑惑の説明など、とことん質し、国会審議やあらゆる選挙で追い詰めていくことが必要である。国と地方の大型選挙は目白押しだ。今週末２４日は山形、岐阜の両県知事選の投開票。山形では４選を目指す吉村知事が優勢で、自民党推薦の新人を大きくリードしている。岐阜は自民が５選を狙う現職と新顔支持で割れ、５５年ぶりの保守分裂。千葉県知事選（３月２１日投開票）では新型コロナ対応で株を上げた千葉市長が鞍替え出馬を表明し、自民擁立候補の苦戦が予想されている。菅の生まれ故郷の秋田県知事選（４月４日投開票）も保守分裂だ。
そして、菅にとって初の国政選挙となる補欠選挙（４月２５日投開票）は事実上の２敗が濃厚。鶏卵汚職で在宅起訴された吉川元農相のトンズラ辞職に伴う衆院北海道２区では、自民は候補擁立を見送り。参院長野選挙区は新型コロナに感染した立憲民主党の羽田雄一郎議員の死去による弔い選挙である。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「北海道２区は勝ち目がないため、自民はあえて不戦敗を選んだ。弔い選挙となる参院長野も厳しいでしょう。衆院選とのダブル選プランも浮上していましたが、新年度予算案の審議に入る２月以降に国会がわずかでも空転すれば解散は打てない。これほど段取りの悪い自民党は久しぶりですが、これほど自民党政治を支える野党第１党はかつてない。政権を追及する材料に事欠かないにもかかわらず、立憲民主党は畳みかけることもなく、結局は自民に丸め込まれてしまう。こんな体たらくでは、菅政権が倒れることはあっても、立憲に政権を委ねようという機運は生まれませんよ」
悪政を断ち切れるかは野党の手腕にかかっている。
関連記事
＜コロナ禍に便乗＞政権がマイナンバー普及に躍起 医師・看護師も一元管理（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/607.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ278] 電通危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７１）＜五輪中止で大魔神に天罰か、電通破産寸前の行方と報道の自由？＞
※補足 2021年1月21日 日経新聞1面
※補足 2021年1月21日 日経新聞1面
電通危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３９７１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27771108.html
2021年01月21日 jlj0011のblog
＜五輪中止で大魔神に天罰か、電通破産寸前の行方と報道の自由？＞
思えば平凡なジャーナリストは、次男と妻を奪われて、東芝の正体を知り始めた。昨年は政府のコロナ対策で、この２１世紀の日本に特務機関・電通の正体を学んだ。東芝を警視庁に刑事告訴したが、TBS強姦魔救済事件を想起させるような、東京地検の不起訴に電通が関与していることも分かった。さらに 新聞テレビの報道に関与して、日常的に言論弾圧を繰り返していることも理解できた。極右の安倍晋三や、今の首相・菅義偉の防護服であることも分かった。
官邸の記者団やテレビ出演者の言動を、完ぺきに監視する体制の存在も分かってきた。ヒラメ記者やヒラメ警察・ヒラメ判事の養成機関だった。血税に横やりを入れて、そこからいくらでもすくい上げる吸血装置も駆使していた。
人びとに災いをもたらす大魔神そのものの電通だと、厳しく弾劾することが出来る。元自民党国会議員のベテラン秘書による命名は、正確である。悪役トランプの比ではない。
もっというと、自民党本部も首相官邸も法務検察・最高裁も、三権すべて大魔神の手の中で蠢いている虫のような存在なのだ。
妻と息子の死が教えてくれたことである。二人が、わが師なのだ。その大魔神に天罰が落ちた。五輪中止で破産寸前に追い込まれている。電通破産で、日本の言論の自由が蘇るのかどうか。
独裁国と同レベルの日本言論界が、電通沈没で救済されることになれば、コロナは鬼滅の刃となるのだが。
＜ビル売却と血税引き抜きで生き延びられるのか＞
９０００人の陣容を誇る電通の、人員削減が報道されたことは分かっていた。電通の牙城である汐留の高層ビルを売り出しに出たことが、昨日報道されたが、やはり驚きだった。
電通が、東京・汐留開発利権を手にして、地上４８階建ての高層ビルを２００２年に完成したことは、知る人ぞ知るであろうが、鉄壁を誇る電通城を売却するとなると、大魔神の神通力の弱体を裏付けて余りある。
電通大株主の共同は、いかにも「買い手がつく」というような記事を流していたが、事情通は今朝ほど「東京には事務所ビルは吐き捨てるほど余っている。数千億円も出して買う奇特なファンドなどない」と斬って捨てた。
いま電通株がどうなのか？気にかけたことなどないが、勢いを示すしっかりとした材料はないだろう。内部留保・秘密口座はどうなのか。脱税し放題であろうから、国税当局が動いていないとなると、全体の奉仕者でないため、罷免の対象となろう。血税関連では、会計検査院の監査も不可欠で、監視の対象になっていようか。さんざん世論調査などでは、いびられてきた野党である。国政調査権を行使する場面であろう。
筆者も東芝事件では被害者である。東芝と共に反省と謝罪を求め続けることになる。より深刻で大事なことは、電通の言論弾圧への罰則と公平な監視制度の法制化である。
安倍と菅の防護服について、真相を明らかにしてゆく必要がある。もう一つ大事なことは、国民投票法改正案のことである。電通仕込みのため、資金力のある政府与党の改憲案が成立することになる。公平・公正な国民すべての過半数という、憲法規定を厳守する投票法でないと、憲法違反となる。
憲法審査会の暴走を許してはならない。極右政権下の電通仕込みの投票法は、排除すべきで運命にあろう。
＜米大統領は就任式で憲法堅持、菅は改憲軍拡演説の落差＞
本日、ワシントンに民主党のバイデンが、４６代大統領に就任した。彼は「憲法の堅持」を誓約した。菅は、安倍同様に先の施政方針演説で「改憲軍拡」の銅鑼を打ち鳴らした。憲法堅持をしないで、真逆の公約をした日本首相の異様さを、日本国民は注視しなくてはならない。
＜電通死闘とSOSの新聞テレビ＝言論弾圧は無くなるのか？＞
情報銀行を知らないが、電通が認定されたという。意味不明だが、なんとなく不気味だ。また経産省利権に噛みついたという。
コロナ関連での血税引き抜き事件について、捜査当局は動いていない。電通の反省も謝罪もない。それでいて再び血税に手を突っ込むという報道は、主権者を愚弄して異様である。経産省は、電通の子会社化しているのだろうか。経産省監視も大事である。
経産省は梶山静六の倅が大臣だ。静六というと、ガラッパチの静六という印象が残っている。知能教養に恵まれていた人物ではないと見られた。菅はそんな梶山に惚れ、息子を大臣に起用した。利権官庁の役人が占拠する役所だから、電通にとっても、一番懐柔しやすいのだろう。腐敗まみれの役所印象が強い。
大魔神の神通力が弱くなると、新聞テレビの収益も激減する。どうするか。一般企業並みの、賃金体制にすればよいだけのことである。比例して報道内容も国民大衆からの視点が増える。
御用学者や御用文化人・評論家も排除されると、日本の言論の自由は、再び元気が出てくるだろう。電通・大魔神と共に沈んでしまうと、日本人の民度もどんどん低下してしまう。
コロナを礼賛しているわけではない。１日も早く解消したいが、それには広島方式・中国方式を採用するほかない。しかし、他方でコロナは大魔神をやっつけて、国民に恐ろしい正体を暴き出してくれている。
２０２１年１月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
一般社団法人日本ＩＴ団体連盟は１８日、電通グループのマイデータ・インテリジェンス（東京）のサービス「マイデータ・バンク（ＭＥＹ）」について、「情報銀行」として認定したと発表した。同連盟が情報銀行として認定した事業者は６社目となる。
広告大手電通は19日、経済産業省の民間委託事業への入札を再開すると発表した。民間委託を巡って批判されたことを受け、昨夏から入札への参加を控えていた。社内の体制を見直し、経産省の新しいルールにも対応できるようになったという。 （朝日）
電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。売却額は数千億円規模になるとみられる。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。 （共同）
（追記）
数か月留守してAU携帯の支払いが遅れてしまった。するとAUは、一方的に契約を解除してきた。２０数年以上使用してきた携帯電話が、使用できなくされた。友人との電話も。情報人間にとっての武器を奪ったのだ。以来、携帯使用をやめたが、やはりそうもいかない。ドコモに切り替えた。
記録しておいた通話記録で、大平正芳さんの地元・香川大学憲法学者の根本名誉教授に、習いたてのSMSを発信。根本さんから久しぶりの電話が届いた。自治労OBの宝田さん中心の憲法勉強会をしているという。香川は護憲リベラルの風土である。憲法を定着させる意味で、東京では全体の奉仕者でない検事総長・林真琴罷免運動を始めた、と紹介すると、彼は「それはいい」と喜んでくれた。一部の奉仕者の公務員を罷免することは「国民固有の権利」だからである。blog「日本の風景」を見るように皆に呼びかけたい、とも約束してくれた。
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