記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 何を「一転認めた」のか！河井元法相公選法違反“公判供述”（郷原信郎が斬る ）
何を「一転認めた」のか！河井元法相公選法違反“公判供述”
2021年3月24日 郷原信郎が斬る
河井克行元法務大臣の公選法違反事件の公判で、昨日（３月２３日）から被告人質問が始まった。
３月３日に保釈された克行氏が、その後、議員辞職の意向を固めたと報じられていたが、昨日の公判では、議員辞職の意向を示したのに加えて、それまで全面的に否認し無罪を主張してきた公選法違反の事実を「一転して」認めたかのように報じられている。
しかし、産経新聞の公判詳報（《【克行議員初の被告人質問】（１）「結婚２０年」「案里の当選得たい気持ち、なかったとはいえない」》 ～（７））を見る限り、実際の河井氏の供述は、「一転して」公選法違反を認めたというようなものではない。
克行氏が公判で、起訴事実について述べた内容は、「河井案里の当選を得たいという気持ちが全くなかったとはいえない、否定することはできないと考えている」という、まさに、誰がどう考えても「否定する余地のない当然のこと」だ。
そして、それ以外の克行氏の供述は、要するに、
(1)妻の河井案里には、政治家として素晴らしい素質があり、広島県民からの支持も見込めたので、2人目の自民党公認候補として立候補しても当選するものと予想していた、という政治家・河井案里への礼賛。
(2)現金を配布してまで、案里氏を擁立し、選挙運動を行ったのは、（「当時の首相安倍晋三氏の溝手顕正氏への遺恨」や、「当時の官房長官の菅義偉氏の岸田文雄氏との総裁選に向けての確執」などという、マスコミで取り沙汰された「背景」によるものではなく）、純粋に、「自民党公認候補での２議席独占」をめざしたものだった（ベテランの溝手氏と若手で女性の案里氏とでは支持層が全然違うので、自民党支持層の投票先が溝手氏から案里氏に移ることはあり得ない、という自民党本部の対応の正当化。）
(3) 広島県連は、長年にわたって、自民党１議席、野党１議席というぬるま湯につかった選挙をしてきた。真面目に地盤培養、党勢拡大をしてきたとはとても思えない。溝手氏や、県連会長を務めていた宮沢洋一氏は、案里が出馬することで楽な選挙ができなくなるとして、案里の立候補に反対した、という自民党広島県連への批判。
の３つである。
克行氏公判供述は「自白」なのか
克行氏は、主張を変えた理由について、
「本当に、案里を参院選に当選させたいという気持ちがなかったのか。家族同然の後援会の皆さんが証言されている姿を見て、連日深く自省しました」
などと、もっともらしく「自白に至った経緯」を話しているが、「案里を当選させたい気持」があったことは、誰が考えても当然のことであり、「深く自省」しなければ供述できないことではない。
検察の主張は、領収書も受け取らず、「違法な裏金」として多額の現金を配布した、というものだ。「違法な裏金」だと認識して現金を配布したというのでなければ、「事実を認めて自白した」ということにはならない。
一方、克行氏側の従前の「無罪主張」は、
《「当選を得させる目的」はあったが、そのために「選挙運動」を依頼して金を渡したのではない。あくまで、案里の当選に向けての「党勢拡大」「地盤培養行為」のような政治活動のための費用として渡した金である》
という主張であり、「無罪主張を翻す」ということであれば、
「案里への投票と、そのための選挙運動を依頼するために金を渡したものであり、政治活動に関するものではなかった」
と認めることになるはずだ。
ところが、弁護人から、「選挙に向けた準備」について質問された克行氏は、
「党勢拡大活動と地盤培養行為を真面目にやっていくことに尽きる。」
と述べており、結局のところ、案里氏の選挙に向けての「政治活動」を行っていたという従前の主張に何ら変わりはない。
克行氏は、
「選挙人買収の目的のみではないが、事実として認める。」
と、抽象的に事実を認めるように言っているだけだ。具体的な「自白」ではなく、「公選法違反」を「結論」として「自認」しているだけに過ぎない。
広島県連に対する批判
克行氏の供述では、案里氏が立候補した参院選での広島県連（自由民主党広島県支部連合会）の対応に対する批判も、相当な時間をかけて行ったようだ。
「県連は県議が主体の組織であり、彼らの政治的な目標は、一義的には県政であることが１番大きな違いです。県政の延長線上に国政選挙がある。国政では与党と野党で政策を異にしていますが、広島では共に県政を運営してきた。彼らにとっては、これを維持することが最重要の政治課題なのです。過去２１年続いていたように、県知事選挙と国政において自民と民主系の議席を仲良く分け合うことが、彼らの政治的目標なのです。」
と述べて、県連が、野党側と馴れ合っていることを批判し、参院選に向かって党の結束を訴える絶好の機会だったのに、溝手氏の隣に案里氏を並べたくないとして県連会長が県連大会の無期延期を決めたこと、県連のホームページに溝手氏の情報だけで、同じ自民党公認の案里氏の情報が一切なかったことなど県連の対応について述べた上、弁護人の質問に答えて
「本来は県連がする党勢拡大を自分や案里が主体となってしなければならなくなった」と述べた。
今後の公判の進行
克行氏は
「全てを選挙買収と断ぜられることは禍根を残す。選挙活動を萎縮させる悪影響があってはいけない。できるだけ正確に、あの春から夏にかけて、どういう現場の状況だったのか理解していただけるように説明していきたい」
と述べており、次回以降の公判審理も、従前どおりのスケジュールで被告人質問が行われ、起訴事実のすべてについて、詳細に説明・弁解をしていく方針に変わりはないようだ。
克行氏が昨日の公判で述べた内容は、第１回公判での弁護人冒頭陳述の内容とほとんど変わりはない。
克行氏が、被告人質問で「一転して」事実を認めた、と聞いた時点では、被告人質問の予定も短縮され、論告・弁論、判決までの期間も、短くなることを予測したが、実際には、公判のスケジュールには殆ど影響はなさそうだ。
克行氏の供述は量刑上評価できるか
克行氏は、従前どおり案里氏の選挙に向けての活動を「党勢拡大」「地盤培養行為」のためと供述は変えておらず、多額の現金配布も、そのような「政治活動」を目的とするものであり、それは「本来、県連側が行うべきことだった」とまで言っている。
そうなると、県連の協力が全く得られず、県連ルートで選挙に向けての政治活動の資金提供ができない中で、地元の首長・議員に、選挙に向けての政治活動の資金を提供する手段は「現金配布」しかなかったというのも、従前の主張と同様だろう。
そのような供述をするだけでは、表面的に「公選法違反の大部分を認めた」と言っても、量刑上有利な事情としての評価は限られたものでしかない。今後の被告人質問で、「違法な裏金」であることの認識を認めるとか、案里氏の参院選立候補に至る経緯や、多額の買収資金の原資と党本部からの１億5000万円の選挙資金の提供との関係などについて具体的に供述するなど、これまで明らかになっていなかった事実を自発的に供述するのでなければ、3000万円もの多額買収事件での執行猶予判決を得ることは困難であろう。
2021年3月26日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 太田光「野党は文句ばかり」吉本芸人に続けとばかりに野党ディスリ（まるこ姫の独り言）
太田光「野党は文句ばかり」吉本芸人に続けとばかりに野党ディスリ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-b1f660.html
2021.03.25 まるこ姫の独り言
太田光「野党は文句ばかり」吉本芸人に続けとばかりに野党ディスリ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-b1f660.html
2021.03.25 まるこ姫の独り言
| やはり選挙が近いと感じる今日この頃。 安倍政権下以降の太田光は政権の御用達になったかのように、やたら政権を応援して野党をディする傾向にある。 またまた「野党は文句ばかり」とまるでネトウヨのようなことを言い出す太田光。 ＞太田光「野党が自民党の文句を言うだけの図式は飽き飽き」“NO忖度”で現役国会議員に質問 3/25(木) 7:00配信 ENCOUNT ＞太田は中村議員にこれまでマスコミの取材に応じなかった理由や、事件で逮捕されたことなどについて切り込み、さらに「野党が自民党の文句を言うだけの図式は飽き飽きしているんです！」と率直に問う。 ＞そんな太田に対し、中村議員は「実際は、太田さんも国会議員になってもらえば分かるんですけど……」と漏らしながらも、投票に行くことの大切さ、有権者とつながりをつくる選挙の戦い方まで包み隠さず熱く語る。 選挙前になると、「野党がだらしない」「野党は文句ばかり」「野党は対案を出せ」の声が大きくなる。 やっぱり選挙が近いのかしら。 しかしネットでよく散見するが「野党は文句ばかり」と言う物言いはものすごく違和感がある。 野党が国会で質疑しているのは「文句」ではなく「批判」だ。 ネトウヨたちにかかると批判を「文句」としか捉えないが、「文句」とは「不平不満や苦情、愚痴などを口に出すこと」で、日本語の使い方も知らないことがバレバレだ。 野党は政権の批判をするのが仕事で、別にありもしない不平や不満や愚痴を述べているわけではない。 批判を文句と捉える人たちは、野党は政権の暴走も知らぬ顔をして、不祥事も何も追及せず、税金の私物化を見て見ぬふりをしていた方が国益にかなうと思っているのだろうか。 私はまっぴらごめんだ。 野党が、与党の無茶苦茶な政権運営やら、予算の使い方を国会で追及しなくなったら、与党は今以上にやりたい放題で、税金を自分達の仲間内でどれだけ無茶苦茶使われるやら。。 想像するだけでも恐ろしい。 しかも野党は批判だけではなくきちんと対案も出しているが、メディアが取り上げないだけだ。 知ったかぶりの発言は、いかに国会を見ていないかが分かる。 アベスガ政権以前は、芸人は市民目線で権力を揶揄したり、茶化したりしたものだが、最近の芸人は権力の味方になって当たり前のような顔をしている。 大田光や吉本芸人の卑しさには呆れ果てるわ。。。。 幾らテレビの番組作りの一環としても、大田光のように国民に対して影響力のある人間が軽はずみに、野党ディスリをしてもらいたくない。 やっぱりこの国のメディアは基本的には野党に悪意を持っている。 政権交代をしたくない派だな？ 維新を除く野党は国民目線、権力を持っている自公政権は上級国民目線。 どちらが国民のためになるかわかりきったことだ。 しかし、選挙前になると必ず「野党ディスリ」が横行するから気を付けよう。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅首相「支持率30％」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない（週刊現代）
※週刊現代 2021年3月20・27日号 紙面クリック拡大
菅首相「支持率30％」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81505
2021.03.25 週刊現代 ：現代ビジネス
世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。
「30％」でイライラ爆発
総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。
〈緊急事態再延長 評価78％ 内閣支持９ポイント上昇48％〉
３月８日の読売新聞１面に載った記事だ。
〈菅内閣の支持率は48％で、前回（２月５～７日調査）の39％から９ポイント上昇。不支持は42％（前回44％）となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26～27日の調査以来〉
「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった。最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がします」（官邸関係者）
いまや、メディアの世論調査で出てくる政権支持率の数字は、菅にとって「すべて」と言ってよい。
「１月中旬、『毎日新聞』の調査で支持率が７ポイント下落して33％となり、３割を割り込みそうになった。その際は動揺して血相を変え、『30％だと!?』と騒いでいました。
菅さんには、安倍（晋三前総理）さんのような『岩盤支持層』が存在しない。３割を切れば、あっという間に政権がレームダックに陥ってしまう。それを何よりも恐れているのです」（自民党中堅議員）
１月に発出した緊急事態宣言の前後から、菅は自政権の支持率を見つめながら、イライラし通しだった。下落を続ける数字を見て、怒鳴り散らす。
官邸の執務室に入る際、「バーン！」とこれみよがしにドアを叩きつけ、秘書官らを慄かせるのが日常風景と化した。
コロナ対策の最前線に立たされ、昼夜の別なく菅に「何をしているのか！」と責められ続けた田村憲久厚労相はストレスと疲労が極限に達し、「目がかすんで前がよく見えない」と弱音を吐くほど追い詰められた。
死ぬ、このままではオレ（の政権）が死んでしまう―。世論の突き上げに焦った菅が下した決断が、東京など１都３県の緊急事態宣言延長である。
支持率が３割台（34％＝朝日新聞の２月調査）に低迷する中、機先を制する形で天敵の小池百合子東京都知事が延長に動き始めたことを知った菅は大いに動揺する。
２月下旬まで、「総理は緊急事態を解除するつもりだった」（菅周辺）にもかかわらず、「決して小池に主導権を渡すべからず」とばかり、急遽、方針を変更。３月７日に解除されるはずだった緊急事態を、同21日まで「私の判断」（菅）で延長した。
菅にしてみれば、その判断の結果が出たのが、読売の世論調査なのだ。
「見ろ。今度はおてもやん面をした小池に、一泡吹かせてやったぞ」
久々の「大勝利」の味を、菅は執務室で噛みしめた。３月５日に、午後９時からＮＨＫの放送枠を１時間20分にわたって占拠し、長々と会見を行ったのも功を奏したのか。
〈菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント上がって40％でした。「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって37％で、去年12月以来、３か月ぶりに支持が不支持を上回りました〉（ＮＨＫの３月世論調査）
世論調査は正しいか？
プロンプターの使用にも慣れ、発信力の強化に対する自信も深まった。
菅の機嫌が治り、周囲も安堵の息を漏らし、めでたし、めでたし。
……そんなわけがない。
唐突な緊急事態延長で、飲食店などをはじめとする「自粛対象」の業界は、再び大混乱に陥った。宣言解除を前提に営業再開の準備をしてきた業者は再び時短や自粛を余儀なくされ、あるいは大損を食らった。
もはや耐えきれず、期末の３月末で、廃業や倒産に至る事業者が全国で続出すると見られている。
いま現在、緊急事態が必要なのかどうかについては、議論が分かれるところだろう。問題は、菅が明確な科学的根拠を示し、それを指針にしたわけでもなく、政治家としての確固たる信念に基づいて判断したのでもないということ。
「世論が怖い」「支持率低下が恐ろしい」「小池が嫌い」などという、覚悟や信念とは程遠い、感情論や「その場しのぎ」のため、緊急事態を延長してしまったのだ。
世論調査の結果「だけ」を気にし、政策や方針をコロコロと変えてしまう。それは、まっとうな政治と言えるだろうか。
「国民主権の国家である以上、世論は政治に反映させなければならない。その結果出てくるのが支持率。これは大前提」
としつつ、現状の菅政権の姿勢に疑問を呈するのは、京都大学名誉教授の佐伯啓思氏だ。
「マスメディアが報じるニュースは、世論調査も含め、それぞれの社の恣意的な『編集』が行われているということは、誰もが気づいていると思います。あらゆる報道は決して中立ではあり得ませんし、客観的な事実だけの報道も存在しない。
政治のプロである菅総理は、われわれ一般国民以上にそれを熟知しているはずです。にもかかわらず、メディアが示す支持率に一喜一憂し、それに縋り、しがみつくしかないという政権の状況に、私は危惧を感じます」
菅が血眼になって支持率の上下を気にするのは、前出の通り、それのみが菅の存在価値だからだ。
「菅さんは派閥を持たないため、自民党内に基盤がない。それでも政権が崩壊しないのは、『他が総理をやるよりはマシだから』でしかない。
支持率が30％を切れば、次の総選挙で自党から大量の落選者が出るのが確定し、『これでは戦えない』と、菅降ろしが始まってしまう」（前出・自民党中堅議員）
もともと菅は、新聞に載る世論調査をつぶさに見るのが趣味の一つだった。安倍政権の人気は、世間の声は？ 官房長官時代は、それを見て上司の安倍にああでもない、こうでもないと意見を言うのが仕事だった。
いまは違う。菅自身が、支持率という数字をもとに、評価にさらされることになった。菅にしてみれば、生殺与奪の権を世論に握られているのだ。
だが、だからといって、右顧左眄しやたらと国の大方針を変更してよいというわけではない。「支持率に一喜一憂しない」というのは、官房長官時代の菅の決まり文句の一つでもあったはずだが……。
手下の話は聞かない
身内の自民党幹部の一人もこう苦言を呈する。
「ドタバタぶりがあまりに酷い。７ポイント、５ポイントなどといった数字の上下だけを見て政治を行うなら、べつに菅義偉という人間が判断を下す必要はなく、ＡＩ（人工知能）にでもさせておけばいい、となってしまう。
かつて石橋湛山は、信念を持たず道を貫けない者を、『自分が欠けている』として、堕落した政治家の典型と評したが、まさにそのものではないか」
解除をすると決め、それが日本にとって国益になると確信があったなら、菅は支持率に拘泥しすぎることなく、決断できたはずだ。それができなかった時点で、当初の解除基準に確たる根拠もなければ、菅の覚悟自体もなかったことになる。
なぜこんな体たらくに陥ってしまったのか。その原因の一つとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、菅の「ブレーン不在」を指摘する。
「本来、菅総理は『ブレないこと』が信条でした。ところが、今の総理は『本当のこと』や『よくないこと』を伝えると耳を貸さず、それを言った者は不興を買って飛ばされてしまう。
ブレないことが、進言や直言を受け付けない頑迷固陋さになってしまい、間違いを正してくれるブレーンが誰もいなくなった。その結果、ブレて批判を浴びてしまい、世論の顔色ばかり窺うようになるとは皮肉な話です」
官邸内では、菅に異論・反論を唱えることは決して許されない。官邸スタッフの一人がこう語る。
「このところ、槍玉に挙げられているのが加藤勝信官房長官です。存在感がほとんどなく、『官房長官は政権の扇の要だろ！ アイツは何しているんだ』と菅さんが不満をぶちまけています。
しかし加藤さんからしたら、総理が話を聞かないのだから機能しようがないとも言えます。
コロナ対策などで加藤さんがレクチャーをしようとしても、加藤さんの話が長いこともあり、総理は鬱陶しそうに『もういいです。わかりました』などと途中で遮ったりする」
こうした官邸の機能不全は政権発足当初から囁かれていたが、さらに菅は、新型コロナ対策担当相の西村康稔とも「冷戦」状態にあるという。
「細田派の西村を、菅は『安倍のスパイではないか』と疑いの目で見て、距離を置いている。
１月に、菅が観光業界のドンの二階（俊博・自民党幹事長）に配慮し、北海道を緊急事態宣言の対象から外すことにした際、西村が『政権が持ちませんよ！』と猛反対したことも遺恨になった。
西村もその空気を承知しているので、最近は間に菅側近の和泉（洋人・首相補佐官）を挟んでやり取りするだけ。やり合わない分、結果的に傍からは西村が無難に職務をこなしているように見える」（自民党ベテラン議員）
では、間を取り持っている懐刀の和泉が、菅とまともに会話しているかと言えば、そうでもない。単に菅の顔色を窺っているだけだという。別の官邸スタッフがこう話す。
「和泉さんにしても、勝手に何かコトを進めれば菅総理の逆鱗に触れるので、一から十まで総理にお伺いを立て、一日に執務室と自分の席を何度も往復して周囲に呆れられています。
菅さんすら『箸の上げ下げまで指示しなきゃならんのか』と愚痴っていますが、指示なくして動いたらクビが飛びかねないので、ただ一人の側近の和泉さんも、下手なことはできないし、総理に何も言えない」
逆らう者は容赦なくクビをはねるという強権的手法によって、菅の孤立は深まる一方。
相談相手が誰もいないので、決定を下すには分かりやすい数字に頼るしかない。こうして菅は、ますます世論と支持率ばかり気にするようになる。
わずかとはいえ数字が上向き、冒頭のように、菅は意気軒高となった。３月６日、東日本大震災の被災地を訪れた菅の足取りは軽く、「総理は元気を回復した」と、同行者たちを驚かせたという。
「いま、総理が躍起になっているのは４月に訪米してバイデン大統領と最初に直接会談する外国首脳という『栄冠』を勝ち取ること。『最初にバイデンと会うのはこの俺だ』と、官邸内で息巻いている。
安倍前総理がトランプ前大統領と会談して評価を上げた前例を真似れば、支持率がさらに上昇すると思っているようだ。
ただ、米国はいまだコロナ禍の真っ只中。現実には訪米時にバイデンから東京五輪に関して後ろ向きな発言しか得られないなど、諸刃の剣になる可能性はある」（前出・自民党幹部）
菅は「知性の敗北者」
とにかく世論に嫌われたくない。嫌われさえしなければなんとかなる。周囲に人がいなくなろうと、支持率さえ見ていれば政権は安泰で、秋の自民党総裁選も、次期衆院選も自分が主導して乗り切れるに違いない―。
そこにあるのは「自分」だけ。それがまともな政権運営と言えるだろうか。
菅の言動を見て、「『知性の敗北者』である」として批判するのは、哲学者の岸見一郎氏だ。
「総理は緊急事態宣言の延長について、１都３県の知事に先を越されるのを恐れたとされています。これは世論を気にしていながら、結局は国民のほうを向いていないということを意味しています。
自分が無能だと思われたくないという虚栄心のもと、科学的根拠や信念ではなく、ただ自身のプライドを守るために『独断』で決めたのでしょう。
哲学者の三木清は、『独断家は甚だしばしば敗北主義者、知性の敗北主義者である』と断じています。
菅総理は独断家と言えます。独断家は自分が間違った時も認められず、虚栄心から批判を恐れ、深く考えることもなくさらに間違った決断を下してしまう。それゆえ、『知性の敗北者』なのです」
支持率が回復し、一息ついたつもりの菅だが、状況はそう単純ではない。
「総務省の接待問題が続いていますが、沖縄・辺野古の米軍基地移設・埋め立て工事に絡んだ不透明な１兆円の支出が次の問題として一部で報じられ始めています。
移設問題は菅総理が肝煎りで進めていた事業で、総理の三男が勤務する大手ゼネコンも工事に関与しており、注目が集まっている」（全国紙政治部デスク）
菅の座右の銘は、「意志あれば道あり」。だが、いまの菅に、世論の顔色を窺う以外の意志があるようには思えない。
意志なければ道なし。やがてそれが政権の末路となってしまうだろう。（文中敬称一部略）
『週刊現代』2021年3月20・27日号より
※週刊現代 2021年3月20・27日号 紙面クリック拡大
菅首相「支持率30％」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81505
2021.03.25 週刊現代 ：現代ビジネス
世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。
「30％」でイライラ爆発
総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。
〈緊急事態再延長 評価78％ 内閣支持９ポイント上昇48％〉
３月８日の読売新聞１面に載った記事だ。
〈菅内閣の支持率は48％で、前回（２月５～７日調査）の39％から９ポイント上昇。不支持は42％（前回44％）となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26～27日の調査以来〉
「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった。最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がします」（官邸関係者）
いまや、メディアの世論調査で出てくる政権支持率の数字は、菅にとって「すべて」と言ってよい。
「１月中旬、『毎日新聞』の調査で支持率が７ポイント下落して33％となり、３割を割り込みそうになった。その際は動揺して血相を変え、『30％だと!?』と騒いでいました。
菅さんには、安倍（晋三前総理）さんのような『岩盤支持層』が存在しない。３割を切れば、あっという間に政権がレームダックに陥ってしまう。それを何よりも恐れているのです」（自民党中堅議員）
１月に発出した緊急事態宣言の前後から、菅は自政権の支持率を見つめながら、イライラし通しだった。下落を続ける数字を見て、怒鳴り散らす。
官邸の執務室に入る際、「バーン！」とこれみよがしにドアを叩きつけ、秘書官らを慄かせるのが日常風景と化した。
コロナ対策の最前線に立たされ、昼夜の別なく菅に「何をしているのか！」と責められ続けた田村憲久厚労相はストレスと疲労が極限に達し、「目がかすんで前がよく見えない」と弱音を吐くほど追い詰められた。
死ぬ、このままではオレ（の政権）が死んでしまう―。世論の突き上げに焦った菅が下した決断が、東京など１都３県の緊急事態宣言延長である。
支持率が３割台（34％＝朝日新聞の２月調査）に低迷する中、機先を制する形で天敵の小池百合子東京都知事が延長に動き始めたことを知った菅は大いに動揺する。
２月下旬まで、「総理は緊急事態を解除するつもりだった」（菅周辺）にもかかわらず、「決して小池に主導権を渡すべからず」とばかり、急遽、方針を変更。３月７日に解除されるはずだった緊急事態を、同21日まで「私の判断」（菅）で延長した。
菅にしてみれば、その判断の結果が出たのが、読売の世論調査なのだ。
「見ろ。今度はおてもやん面をした小池に、一泡吹かせてやったぞ」
久々の「大勝利」の味を、菅は執務室で噛みしめた。３月５日に、午後９時からＮＨＫの放送枠を１時間20分にわたって占拠し、長々と会見を行ったのも功を奏したのか。
〈菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２ポイント上がって40％でした。「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって37％で、去年12月以来、３か月ぶりに支持が不支持を上回りました〉（ＮＨＫの３月世論調査）
世論調査は正しいか？
プロンプターの使用にも慣れ、発信力の強化に対する自信も深まった。
菅の機嫌が治り、周囲も安堵の息を漏らし、めでたし、めでたし。
……そんなわけがない。
唐突な緊急事態延長で、飲食店などをはじめとする「自粛対象」の業界は、再び大混乱に陥った。宣言解除を前提に営業再開の準備をしてきた業者は再び時短や自粛を余儀なくされ、あるいは大損を食らった。
もはや耐えきれず、期末の３月末で、廃業や倒産に至る事業者が全国で続出すると見られている。
いま現在、緊急事態が必要なのかどうかについては、議論が分かれるところだろう。問題は、菅が明確な科学的根拠を示し、それを指針にしたわけでもなく、政治家としての確固たる信念に基づいて判断したのでもないということ。
「世論が怖い」「支持率低下が恐ろしい」「小池が嫌い」などという、覚悟や信念とは程遠い、感情論や「その場しのぎ」のため、緊急事態を延長してしまったのだ。
世論調査の結果「だけ」を気にし、政策や方針をコロコロと変えてしまう。それは、まっとうな政治と言えるだろうか。
「国民主権の国家である以上、世論は政治に反映させなければならない。その結果出てくるのが支持率。これは大前提」
としつつ、現状の菅政権の姿勢に疑問を呈するのは、京都大学名誉教授の佐伯啓思氏だ。
「マスメディアが報じるニュースは、世論調査も含め、それぞれの社の恣意的な『編集』が行われているということは、誰もが気づいていると思います。あらゆる報道は決して中立ではあり得ませんし、客観的な事実だけの報道も存在しない。
政治のプロである菅総理は、われわれ一般国民以上にそれを熟知しているはずです。にもかかわらず、メディアが示す支持率に一喜一憂し、それに縋り、しがみつくしかないという政権の状況に、私は危惧を感じます」
菅が血眼になって支持率の上下を気にするのは、前出の通り、それのみが菅の存在価値だからだ。
「菅さんは派閥を持たないため、自民党内に基盤がない。それでも政権が崩壊しないのは、『他が総理をやるよりはマシだから』でしかない。
支持率が30％を切れば、次の総選挙で自党から大量の落選者が出るのが確定し、『これでは戦えない』と、菅降ろしが始まってしまう」（前出・自民党中堅議員）
もともと菅は、新聞に載る世論調査をつぶさに見るのが趣味の一つだった。安倍政権の人気は、世間の声は？ 官房長官時代は、それを見て上司の安倍にああでもない、こうでもないと意見を言うのが仕事だった。
いまは違う。菅自身が、支持率という数字をもとに、評価にさらされることになった。菅にしてみれば、生殺与奪の権を世論に握られているのだ。
だが、だからといって、右顧左眄しやたらと国の大方針を変更してよいというわけではない。「支持率に一喜一憂しない」というのは、官房長官時代の菅の決まり文句の一つでもあったはずだが……。
手下の話は聞かない
身内の自民党幹部の一人もこう苦言を呈する。
「ドタバタぶりがあまりに酷い。７ポイント、５ポイントなどといった数字の上下だけを見て政治を行うなら、べつに菅義偉という人間が判断を下す必要はなく、ＡＩ（人工知能）にでもさせておけばいい、となってしまう。
かつて石橋湛山は、信念を持たず道を貫けない者を、『自分が欠けている』として、堕落した政治家の典型と評したが、まさにそのものではないか」
解除をすると決め、それが日本にとって国益になると確信があったなら、菅は支持率に拘泥しすぎることなく、決断できたはずだ。それができなかった時点で、当初の解除基準に確たる根拠もなければ、菅の覚悟自体もなかったことになる。
なぜこんな体たらくに陥ってしまったのか。その原因の一つとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、菅の「ブレーン不在」を指摘する。
「本来、菅総理は『ブレないこと』が信条でした。ところが、今の総理は『本当のこと』や『よくないこと』を伝えると耳を貸さず、それを言った者は不興を買って飛ばされてしまう。
ブレないことが、進言や直言を受け付けない頑迷固陋さになってしまい、間違いを正してくれるブレーンが誰もいなくなった。その結果、ブレて批判を浴びてしまい、世論の顔色ばかり窺うようになるとは皮肉な話です」
官邸内では、菅に異論・反論を唱えることは決して許されない。官邸スタッフの一人がこう語る。
「このところ、槍玉に挙げられているのが加藤勝信官房長官です。存在感がほとんどなく、『官房長官は政権の扇の要だろ！ アイツは何しているんだ』と菅さんが不満をぶちまけています。
しかし加藤さんからしたら、総理が話を聞かないのだから機能しようがないとも言えます。
コロナ対策などで加藤さんがレクチャーをしようとしても、加藤さんの話が長いこともあり、総理は鬱陶しそうに『もういいです。わかりました』などと途中で遮ったりする」
こうした官邸の機能不全は政権発足当初から囁かれていたが、さらに菅は、新型コロナ対策担当相の西村康稔とも「冷戦」状態にあるという。
「細田派の西村を、菅は『安倍のスパイではないか』と疑いの目で見て、距離を置いている。
１月に、菅が観光業界のドンの二階（俊博・自民党幹事長）に配慮し、北海道を緊急事態宣言の対象から外すことにした際、西村が『政権が持ちませんよ！』と猛反対したことも遺恨になった。
西村もその空気を承知しているので、最近は間に菅側近の和泉（洋人・首相補佐官）を挟んでやり取りするだけ。やり合わない分、結果的に傍からは西村が無難に職務をこなしているように見える」（自民党ベテラン議員）
では、間を取り持っている懐刀の和泉が、菅とまともに会話しているかと言えば、そうでもない。単に菅の顔色を窺っているだけだという。別の官邸スタッフがこう話す。
「和泉さんにしても、勝手に何かコトを進めれば菅総理の逆鱗に触れるので、一から十まで総理にお伺いを立て、一日に執務室と自分の席を何度も往復して周囲に呆れられています。
菅さんすら『箸の上げ下げまで指示しなきゃならんのか』と愚痴っていますが、指示なくして動いたらクビが飛びかねないので、ただ一人の側近の和泉さんも、下手なことはできないし、総理に何も言えない」
逆らう者は容赦なくクビをはねるという強権的手法によって、菅の孤立は深まる一方。
相談相手が誰もいないので、決定を下すには分かりやすい数字に頼るしかない。こうして菅は、ますます世論と支持率ばかり気にするようになる。
わずかとはいえ数字が上向き、冒頭のように、菅は意気軒高となった。３月６日、東日本大震災の被災地を訪れた菅の足取りは軽く、「総理は元気を回復した」と、同行者たちを驚かせたという。
「いま、総理が躍起になっているのは４月に訪米してバイデン大統領と最初に直接会談する外国首脳という『栄冠』を勝ち取ること。『最初にバイデンと会うのはこの俺だ』と、官邸内で息巻いている。
安倍前総理がトランプ前大統領と会談して評価を上げた前例を真似れば、支持率がさらに上昇すると思っているようだ。
ただ、米国はいまだコロナ禍の真っ只中。現実には訪米時にバイデンから東京五輪に関して後ろ向きな発言しか得られないなど、諸刃の剣になる可能性はある」（前出・自民党幹部）
菅は「知性の敗北者」
とにかく世論に嫌われたくない。嫌われさえしなければなんとかなる。周囲に人がいなくなろうと、支持率さえ見ていれば政権は安泰で、秋の自民党総裁選も、次期衆院選も自分が主導して乗り切れるに違いない―。
そこにあるのは「自分」だけ。それがまともな政権運営と言えるだろうか。
菅の言動を見て、「『知性の敗北者』である」として批判するのは、哲学者の岸見一郎氏だ。
「総理は緊急事態宣言の延長について、１都３県の知事に先を越されるのを恐れたとされています。これは世論を気にしていながら、結局は国民のほうを向いていないということを意味しています。
自分が無能だと思われたくないという虚栄心のもと、科学的根拠や信念ではなく、ただ自身のプライドを守るために『独断』で決めたのでしょう。
哲学者の三木清は、『独断家は甚だしばしば敗北主義者、知性の敗北主義者である』と断じています。
菅総理は独断家と言えます。独断家は自分が間違った時も認められず、虚栄心から批判を恐れ、深く考えることもなくさらに間違った決断を下してしまう。それゆえ、『知性の敗北者』なのです」
支持率が回復し、一息ついたつもりの菅だが、状況はそう単純ではない。
「総務省の接待問題が続いていますが、沖縄・辺野古の米軍基地移設・埋め立て工事に絡んだ不透明な１兆円の支出が次の問題として一部で報じられ始めています。
移設問題は菅総理が肝煎りで進めていた事業で、総理の三男が勤務する大手ゼネコンも工事に関与しており、注目が集まっている」（全国紙政治部デスク）
菅の座右の銘は、「意志あれば道あり」。だが、いまの菅に、世論の顔色を窺う以外の意志があるようには思えない。
意志なければ道なし。やがてそれが政権の末路となってしまうだろう。（文中敬称一部略）
『週刊現代』2021年3月20・27日号より
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 森氏は反省ゼロ！いまだキングメーカー誇示し地元誌で放言（日刊ゲンダイ）
森氏は反省ゼロ！いまだキングメーカー誇示し地元誌で放言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/286990
2021/03/26 日刊ゲンダイ
言いたい放題（森喜朗組織委前会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会トップの座を追われて１カ月あまり。森喜朗前会長に反省の色は全くない。
地元・石川の北國新聞が発行する「月刊北國アクタス」（４月号）で「私に対する批判は意図的なものもあった。オリンピックを中止させようという意図を持った勢力があおったんだね」などと、勘違い全開の言いたい放題だ。
森氏の放言が７ページにわたって掲載されたのは、北國アクタスのインタビュー連載〈森喜朗が語る「あのこと」〉の最終回。タイトルは〈会長交代の舞台裏〉だ。「官邸の人たちの意見」は「なぜ国会議員から擁護の声が一切出なかったのか、森さんの世話になった人はたくさんいるし、細田派の人だっている。なのに、なぜみんな口をつぐんだのか。結局、国会議員のスケール（器）が小さくなったということじゃないか」だと持論を展開した。
援護しない岸田前政調会長に「宰相の器じゃない」
そして、自民党の旧森派である細田派の世耕弘成参院幹事長や高木毅元復興相、子飼いの馳浩元文科相らから激励があったと言いながら、「外では黙ってるもんな」と恨み節。中でも、ケチョンケチョンだったのが岸田文雄前政調会長だ。
「さっき飯島君が言ってたけど、こういう時にこそ岸田君が森擁護論を言うべきだったと。そしたら『岸田も骨があるな』となったのに。実に惜しい、こんなチャンスはなかったと。これが岸田君の限界かなと思ったそうだ」
「岸田君が、森さんがいなくてオリンピックをどうやってやるんだと。国際的な顔としても森さんしかいない、と言えば『おっ、岸田も変わったな』と受け止められたと思うけどな。そこで勝負できなかった、というか、勝負かどうかも分からなかった。その辺が、宰相の器じゃないと言われるところだろうなあ」
支持率１ケタの元首相がいまだキングメーカー気取りで、政局勘がないとボロクソである。むしろ、岸田氏が森氏を擁護しようものなら、首相の目は完全についえただろう。
「気持ちをブチまけたのでしょうが、擁護されてしかるべきだと思っている方がおかしい。問題の本質をいまだに理解していないのも森さんらしい」（与党関係者）
駐ロシア大使からの電話をその場で受けたり、総務省接待問題の流れで内閣広報官に就いた元組織委スポークスパーソンの小野日子氏から〈残念です〉などとつづられた手紙をもらったと言って携帯で話し込んだり。いやはや、老害と言われたくなければおとなしく隠居すればいいものを、なぜそれができないのか。
森氏は反省ゼロ！いまだキングメーカー誇示し地元誌で放言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/286990
2021/03/26 日刊ゲンダイ
言いたい放題（森喜朗組織委前会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会トップの座を追われて１カ月あまり。森喜朗前会長に反省の色は全くない。
地元・石川の北國新聞が発行する「月刊北國アクタス」（４月号）で「私に対する批判は意図的なものもあった。オリンピックを中止させようという意図を持った勢力があおったんだね」などと、勘違い全開の言いたい放題だ。
森氏の放言が７ページにわたって掲載されたのは、北國アクタスのインタビュー連載〈森喜朗が語る「あのこと」〉の最終回。タイトルは〈会長交代の舞台裏〉だ。「官邸の人たちの意見」は「なぜ国会議員から擁護の声が一切出なかったのか、森さんの世話になった人はたくさんいるし、細田派の人だっている。なのに、なぜみんな口をつぐんだのか。結局、国会議員のスケール（器）が小さくなったということじゃないか」だと持論を展開した。
援護しない岸田前政調会長に「宰相の器じゃない」
そして、自民党の旧森派である細田派の世耕弘成参院幹事長や高木毅元復興相、子飼いの馳浩元文科相らから激励があったと言いながら、「外では黙ってるもんな」と恨み節。中でも、ケチョンケチョンだったのが岸田文雄前政調会長だ。
「さっき飯島君が言ってたけど、こういう時にこそ岸田君が森擁護論を言うべきだったと。そしたら『岸田も骨があるな』となったのに。実に惜しい、こんなチャンスはなかったと。これが岸田君の限界かなと思ったそうだ」
「岸田君が、森さんがいなくてオリンピックをどうやってやるんだと。国際的な顔としても森さんしかいない、と言えば『おっ、岸田も変わったな』と受け止められたと思うけどな。そこで勝負できなかった、というか、勝負かどうかも分からなかった。その辺が、宰相の器じゃないと言われるところだろうなあ」
支持率１ケタの元首相がいまだキングメーカー気取りで、政局勘がないとボロクソである。むしろ、岸田氏が森氏を擁護しようものなら、首相の目は完全についえただろう。
「気持ちをブチまけたのでしょうが、擁護されてしかるべきだと思っている方がおかしい。問題の本質をいまだに理解していないのも森さんらしい」（与党関係者）
駐ロシア大使からの電話をその場で受けたり、総務省接待問題の流れで内閣広報官に就いた元組織委スポークスパーソンの小野日子氏から〈残念です〉などとつづられた手紙をもらったと言って携帯で話し込んだり。いやはや、老害と言われたくなければおとなしく隠居すればいいものを、なぜそれができないのか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ヒラメ判事を弾劾裁判＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３６）国会不召集、憲法判断せず 野党議員の請求棄却―東京地裁
※補足 2021年3月25日 朝日新聞1面 紙面クリック拡大
※補足 2021年3月25日 朝日新聞1面 紙面クリック拡大
※補足 2021年3月25日 朝日新聞3面 紙面クリック拡大
ヒラメ判事を弾劾裁判＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３６）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28528322.html
2021年03月26日 jlj0011のblog ※引用記事にタイトル、画像補足、全文記載
＜憲法を生かし定着させて民主主義を再生する好機！＞
日本国憲法は、実にすばらしい基本法である。行政府の暴走に釘を刺そうとしても、警察・検察・裁判所がいうことを聞いてくれない。彼らは正義を貫いてくれない「税金泥棒」でしかないのだ。
今回、その一角が露呈して、法廷闘争が続いている。２０１７年の野党と国民が求めた臨時国会招集要求に対して、安倍晋三は３か月以上も応じなかった。この憲法違反の訴えにも、裁判所は判断を逃げてしまった。
このような卑怯極まりない判事失格者を、そのまま高給で養う義務が主権者にはない。罷免するのが相当であろう。
憲法は、議会で弾劾裁判にかけろ、と明記してあるのである。従来の感覚では、乱暴すぎるかもしれないが、国民はもはや耐えることが出来ない。「ヒラメ判事を弾劾に掛けろ」である。野党が覚醒するだけでなく、議会全体として目を覚ます時であろう。
憲法が政府に命じている民主主義の原則が、司法の分野で封じ込められる事態は、何としても回避せねばならない。議会と司法の権力の均衡を、正常化するためにも、これは不可欠であろう。
＜最高裁は違憲立法審査権を行使して民意に従うべし＞
さらに付言すれば、ヒラメ判事の養成機関となっている最高裁は、日本の終審裁判所として、法律や条例その他の違法行為などを憲法に照らして、真正面から判断することを義務付けている。
すなわち、違憲立法審査権を行使する終審裁判所なのだ。実際は、この義務を放棄してきた最高裁である。
憲法の番人が、憲法違反を繰り返したわけである。最高裁は、本来の使命を果たしていない。その気概さえない。先には、原発再稼働阻止を求める市民が、最高裁判断を進んで止めるという、信じがたい事態が起きた。由々しい一大事である。最高裁への不信が、国民と法曹界にとことん付着してしまっているのである。
これについても、市民と法曹界に猛省を促す必要があろう。違憲立法審査権を放棄した判事を、次々と議会の弾劾に掛ければいい。それだけのことである。最高裁が行政権の犬であってはならない。
＜安倍晋三は国民のための仕事をしなかった史上最低首相＞
安倍晋三が何か国民の為に善政を施したであろうか。
平凡だが、鋭いペン先で診断すると、いい政治は行われなかった。許しがたい暴挙・暴政である戦争三法を「戦争党」の公明党創価学会と協力して強行しただけでもない。やくざに塩を送るカジノ法の強行も、公明党創価学会と強行しているではないか。
嘘と買収で獲得した不浄極まりない電通五輪利権にのめり込んで、財政と日本経済に破格の被害を与え、コロナ災害から逃げてきた。中国叩きに６０兆円もの天文学的な血税バラマキを強行した。
外交は、一歩も前進させることが出来なかった。はっきり言おう。財閥と神社本庁の神道政治でしかなかった。史上最低の、しかも犯罪連鎖の政権でしかなかった。
＜自衛隊を戦場に狩り出す戦争三法を公明党創価学会と強行＞
筆者だけではあるまい。ペンを持つ人間だけではないだろう。善良な市民・主権者は、安倍・自公・日本会議の暴政に対して怒り狂っている。
自民党と公明党と決別した国民は、少なくないだろう。先の千葉県知事選の自民党候補の得票数を見れば、一目瞭然である。房総半島は、やくざが跋扈している、著しく民度の低い土壌である。ネット上には「千葉県だけには住むな」という書き込みが、延々と続いている。
当選した知事がまともだ、ということでは全くない。若すぎて経験が薄い。よほどしっかりしたブレーンがいないと、あっという間に墜落するだろう。それでも県民は、自民候補にNOを突き付けた。よりましな選択をした。
戦争屋アメリカの戦争に自衛隊を派兵するという、そのための特定秘密保護法と、戦争反対市民を抑え込むための共謀罪を強行した、公明党創価学会と自民党日本会議神道と決別するほかないだろう。
そのために、立派なリベラル憲法の定着と再生に本腰を入れる国会と法曹界で無ければ、この国の前途は真っ暗闇もいいところである。ヒラメ判事に屈する主権者であってはなるまい。
２０２１年３月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
国会不召集、憲法判断せず 野党議員の請求棄却―東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032401088&g=soc
2021年03月24日18時11分 時事通信
東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士（右から２人目）ら＝２４日午後、東京都千代田区
（通信社記事）安倍晋三内閣が２０１７年、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったのは憲法５３条に違反するとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に１万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は憲法判断をせず、賠償請求を棄却した。
鎌野裁判長は、内閣の対応をめぐる国会議員の提訴は国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象外だ」と指摘。議員側が求めた内閣による召集義務の確認については却下した。
国会が長期間召集されず、議員の質問権などが行使できなかったとの主張に対しては「国家賠償法上保護された利益とは認められない」と述べ、賠償の対象にはならないと判断した。
憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。同種訴訟は全国で３件起こされ、判決は昨年６月の那覇地裁に続き２件目。同地裁は召集要求に応じる法的義務が内閣にあり、安倍内閣の対応は「違憲と評価される余地はある」と言及したが、直接の憲法判断はせずに請求を棄却していた。
判決を受け、原告弁護団は記者会見し、賀川進太郎弁護士は即日控訴したことを明らかにした上で、「少数派が国会で追及できる場がなくなる」と懸念を表明。伊藤真弁護士も「内閣のやりたい放題になる」と危機感を示した。
史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 自民党は自己検証せず「他山の石」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民党は自己検証せず「他山の石」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103250000196.html
2021年3月25日9時1分 日刊スポーツ
| ★公職選挙法違反に問われている元法相・河井克行被告について自民党幹事長・二階俊博が「党としても他山の石として、しっかり対応していかなければ」と話したことについて、波紋が広がっている。「他山の石」とは、人の振り見てわが振り直せの意味。他人のことでも自分の戒めにして自らを律していくさまのことではないか。仲間に対しては使わない。河井が公選法に問われているのは一昨年の参院選広島選挙区で妻の元被告・河井案里を当選させるため、地元議員ら100人に現金2900万円を渡し買収した罪。まして選挙資金としては破格の1億5000万円は自民党本部からの振り込みということになれば、他山の石どころか、二階は党幹事長として中枢の総責任者の1人ということになる。 ★立憲民主党代表・枝野幸男はこの発言に「日本語を理解されていないのか、ちょっと意味不明の発言であり、（事件は）自民党のど真ん中で起こった」と指摘している。共産党書記局長・小池晃も「他人と自分の区別もつかなくなったのか。他山ではなく、紛れもない『自山』だ」。二階は「いやしくも政治は国民のみなさんにいろんな協力を求める立場。後ろ指をさされるようなことは厳に慎むべきものだ」とも発言している。既に十分、後ろ指をさされることではないだろうか。 ★自民党参院幹事長・世耕弘成は23日の会見で「党本部から党支部に交付されたお金が買収に使われることは一般論であり得ない」と言ったが、感想ではなく事実を調べて報告すべきだ。枝野は「事件が発覚した時に自民党が対応しなかったことが、こうした状況を招いている」とも発言したが、その通り。二階と世耕は両院幹事長の立場で1億5000万円の振り込みの経緯、官邸や幹事長の関与など、司法とは別の政治的検証を自ら行われたらいかがか。「しっかり対応する」などと公党の幹事長が吐いた言葉を、自身で重く受け止めるべきだ。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 河井事件黒幕は安倍氏と二階氏？ヤクザ幹部“アサ芸砲”告発（日刊ゲンダイ）
河井事件黒幕は安倍氏と二階氏？ヤクザ幹部“アサ芸砲”告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287004
2021/03/26 日刊ゲンダイ
（左から）河井案里元被告、安倍前首相と二階自民党幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
やっぱり、黒幕は安倍前首相だったのか――。永田町で今、「文春砲」ならぬ「アサ芸砲」が話題となっている。
４月１日号の「週刊アサヒ芸能」（徳間書店）で、2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件について、地元ヤクザ組織の最高幹部が事件の舞台裏について実名“告発”しているからだ。
この大型買収事件をめぐっては、公職選挙法違反の罪で起訴された元法相の河井克行被告（58）がこれまでの公判で無罪を主張し、徹底抗戦を続けてきたものの、23日になって突然、罪を認め、議員辞職を表明。一緒に起訴された妻・案里元被告（47）は２月に一審の有罪判決が確定して参院議員を辞職している。これを受け、事件の舞台となった参院広島選挙区では４月25日、案里元被告の失職による再選挙が実施される予定だ。
＜現役広島ヤクザ最高幹部が『河井案里事件』の闇関与を激白！＞と題したアサ芸の記事によると、事件の舞台裏を激白していたのは、三代目侠道会の弘田時秀相談役。弘田相談役によると、19年７月の参院選前、広島・福山市の本社を置く企業グループの名誉会長（故人）から、「溝手顕正参院議員（当時）のスキャンダルを探してほしい。何かないか」と聞いてきたという。
故人は誰に依頼されたのかは言わなかったものの、弘田相談役は「ワシは広島の県会議員あたりじゃないかと。その先には二階（俊博・自民党幹事長）がいたんじゃないかと思っとります。案里は二階派でしょう。そして二階は幹事長として自民党の選挙の実権とカネを握っているわけだから」と語り、さらに事件に至った背景としてこう持論を展開しているのだ。
「河井事件の根本にあるのは、安倍の溝手（顕正）嫌い。単なる人間の好き嫌いです。そこに自民党の派閥争いが加わり、この広島に持ち込まれた。日本政治の恥部であり、広島県民の私からすればいい迷惑」
いやはや、この“告発”通りであれば、安倍前首相の単なる好き嫌いのために１億5000万円もの血税が投じられ、違法選挙が行われていたことになる。弘田相談役に名指しされた安倍前首相はもちろん、事件について「他山の石」などと他人事のように話していた二階幹事長の説明責任は免れないだろう。
関連記事
現役 広島ヤクザ最高幹部が「河井案里事件」の闇関与を激白！「溝手顕正のスキャンダルを探せ」と依頼され…（週刊アサヒ芸能）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/765.html
河井事件黒幕は安倍氏と二階氏？ヤクザ幹部“アサ芸砲”告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287004
2021/03/26 日刊ゲンダイ
（左から）河井案里元被告、安倍前首相と二階自民党幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
やっぱり、黒幕は安倍前首相だったのか――。永田町で今、「文春砲」ならぬ「アサ芸砲」が話題となっている。
４月１日号の「週刊アサヒ芸能」（徳間書店）で、2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件について、地元ヤクザ組織の最高幹部が事件の舞台裏について実名“告発”しているからだ。
この大型買収事件をめぐっては、公職選挙法違反の罪で起訴された元法相の河井克行被告（58）がこれまでの公判で無罪を主張し、徹底抗戦を続けてきたものの、23日になって突然、罪を認め、議員辞職を表明。一緒に起訴された妻・案里元被告（47）は２月に一審の有罪判決が確定して参院議員を辞職している。これを受け、事件の舞台となった参院広島選挙区では４月25日、案里元被告の失職による再選挙が実施される予定だ。
＜現役広島ヤクザ最高幹部が『河井案里事件』の闇関与を激白！＞と題したアサ芸の記事によると、事件の舞台裏を激白していたのは、三代目侠道会の弘田時秀相談役。弘田相談役によると、19年７月の参院選前、広島・福山市の本社を置く企業グループの名誉会長（故人）から、「溝手顕正参院議員（当時）のスキャンダルを探してほしい。何かないか」と聞いてきたという。
故人は誰に依頼されたのかは言わなかったものの、弘田相談役は「ワシは広島の県会議員あたりじゃないかと。その先には二階（俊博・自民党幹事長）がいたんじゃないかと思っとります。案里は二階派でしょう。そして二階は幹事長として自民党の選挙の実権とカネを握っているわけだから」と語り、さらに事件に至った背景としてこう持論を展開しているのだ。
「河井事件の根本にあるのは、安倍の溝手（顕正）嫌い。単なる人間の好き嫌いです。そこに自民党の派閥争いが加わり、この広島に持ち込まれた。日本政治の恥部であり、広島県民の私からすればいい迷惑」
いやはや、この“告発”通りであれば、安倍前首相の単なる好き嫌いのために１億5000万円もの血税が投じられ、違法選挙が行われていたことになる。弘田相談役に名指しされた安倍前首相はもちろん、事件について「他山の石」などと他人事のように話していた二階幹事長の説明責任は免れないだろう。
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現役 広島ヤクザ最高幹部が「河井案里事件」の闇関与を激白！「溝手顕正のスキャンダルを探せ」と依頼され…（週刊アサヒ芸能）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/765.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 緊急事態宣言下の五輪に！？ 増える変異株で「第4波」ピークが夏直撃か〈週刊朝日〉
緊急事態宣言下の五輪に！？ 増える変異株で「第4波」ピークが夏直撃か
https://dot.asahi.com/wa/2021032300044.html
2021.3.24 07:00 亀井洋志 週刊朝日 2021年4月2日号
新国立競技場そばの五輪マーク （ｃ）朝日新聞社
東京五輪の脅威となりそうなのが、感染力が強い新型コロナウイルスの変異株だ。厚生労働省によれば、国内の変異株の感染者は3月16日までに26都道府県で計399人確認されたという。
だが、この数字はまったくアテにならない。各都道府県で抽出して変異株が判定できるPCR検査に回しているのは、新規感染者のわずか5～10％だけだからだ。政府は今後40％に引き上げるといっているが、本気で実態を把握する気があるのだろうか。独自に変異株調査に取り組む神戸市では、3月5～11日の1週間で英国型変異株の検出率が約55％にまで上ったのだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がこう語る。
「そもそも検査のキャパシティーが不足している感染研（国立感染症研究所）が仕切ろうとするから、まともに変異株のスクリーニングもできない。昨年、PCR検査を目詰まりさせたのと同じです。例えば英国政府は昨年3月、世界的な遺伝子解析センターのウェルカム・サンガー研究所をはじめ大学など多数の研究機関が参加する共同事業体を立ち上げました。現在、オールUKで変異株の研究を行っています」
変異株は英国型やブラジル型、南アフリカ型だけではなく、起源不明のものも多数ある。新たな変異株を検知するためには、ウイルスのすべての遺伝情報を解析（シーケンス）するしかない。だが、感染研のシーケンス能力は最大で週800件。米国ではシーケンス能力を週2万5千件にするというから、雲泥の差だ。
シカゴ大学名誉教授の中村祐輔医師が指摘する。
「新しい機器を使えば、1日6千件のシーケンスが可能です。最新のゲノム科学・技術がわかる人がいないのが、この国のコロナ対策の致命的なところ。感染研・地衛研（地方衛生研究所）・保健所という既存の枠組みだけでなく、大学病院など医療機関、民間検査会社と連携する必要があります。官民で総力を結集しなければ、早期の変異株PCR検査やシーケンス能力の強化は望めません」
東京都の感染者数は3月19日までの7日間平均で297人。前の週の108.6％と微増した。懸念すべきは、無策のうちに変異株を蔓延させ、第3波が終わらないまま第4波へと突入してしまうことだ。
前出の上医師が言う。
「第3波では10月ごろから感染者が増え始めて1月のピークまで、およそ3カ月かかっています。感染者が微増した3月中旬が助走期間になって4月から本格的に増え始めると、7月の五輪開催時にピークになる可能性が高い。緊急事態宣言下の大会になりかねません」
PCR検査、ワクチン、シーケンスのいずれも世界から“周回遅れ”なニッポンのさだめなのか。（本誌・亀井洋志）
緊急事態宣言下の五輪に！？ 増える変異株で「第4波」ピークが夏直撃か
https://dot.asahi.com/wa/2021032300044.html
2021.3.24 07:00 亀井洋志 週刊朝日 2021年4月2日号
新国立競技場そばの五輪マーク （ｃ）朝日新聞社
東京五輪の脅威となりそうなのが、感染力が強い新型コロナウイルスの変異株だ。厚生労働省によれば、国内の変異株の感染者は3月16日までに26都道府県で計399人確認されたという。
だが、この数字はまったくアテにならない。各都道府県で抽出して変異株が判定できるPCR検査に回しているのは、新規感染者のわずか5～10％だけだからだ。政府は今後40％に引き上げるといっているが、本気で実態を把握する気があるのだろうか。独自に変異株調査に取り組む神戸市では、3月5～11日の1週間で英国型変異株の検出率が約55％にまで上ったのだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がこう語る。
「そもそも検査のキャパシティーが不足している感染研（国立感染症研究所）が仕切ろうとするから、まともに変異株のスクリーニングもできない。昨年、PCR検査を目詰まりさせたのと同じです。例えば英国政府は昨年3月、世界的な遺伝子解析センターのウェルカム・サンガー研究所をはじめ大学など多数の研究機関が参加する共同事業体を立ち上げました。現在、オールUKで変異株の研究を行っています」
変異株は英国型やブラジル型、南アフリカ型だけではなく、起源不明のものも多数ある。新たな変異株を検知するためには、ウイルスのすべての遺伝情報を解析（シーケンス）するしかない。だが、感染研のシーケンス能力は最大で週800件。米国ではシーケンス能力を週2万5千件にするというから、雲泥の差だ。
シカゴ大学名誉教授の中村祐輔医師が指摘する。
「新しい機器を使えば、1日6千件のシーケンスが可能です。最新のゲノム科学・技術がわかる人がいないのが、この国のコロナ対策の致命的なところ。感染研・地衛研（地方衛生研究所）・保健所という既存の枠組みだけでなく、大学病院など医療機関、民間検査会社と連携する必要があります。官民で総力を結集しなければ、早期の変異株PCR検査やシーケンス能力の強化は望めません」
東京都の感染者数は3月19日までの7日間平均で297人。前の週の108.6％と微増した。懸念すべきは、無策のうちに変異株を蔓延させ、第3波が終わらないまま第4波へと突入してしまうことだ。
前出の上医師が言う。
「第3波では10月ごろから感染者が増え始めて1月のピークまで、およそ3カ月かかっています。感染者が微増した3月中旬が助走期間になって4月から本格的に増え始めると、7月の五輪開催時にピークになる可能性が高い。緊急事態宣言下の大会になりかねません」
PCR検査、ワクチン、シーケンスのいずれも世界から“周回遅れ”なニッポンのさだめなのか。（本誌・亀井洋志）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286994
2021/03/26 日刊ゲンダイ ※後段、文字起こし
北京の人民大会堂で周恩来・中国首相（左）と杯を酌み交わす田中角栄首相＝1972年9月28日（Ｃ）UPI=共同
米国のブリンケン国務長官が中国の海洋進出などに対し、「無責任な行動は容認できない」と明言した。中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している尖閣諸島についても、「日本と共にある」と語った。
日本の多くの国民は、「やはり米国は頼りになる」とほっとしているだろう。しかし、日本国民が気付いていない点がある。それは仮に尖閣周辺で米中両国が戦えば、米国が負ける状況にあることだ。
第１期クリントン政権の政策担当国防次官補で、ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長、グレアム・アリソン氏は昨年３月の「フォーリン・アフェアーズ」誌で、＜「台湾海峡の軍事シナリオで中国が軍事的に先んじている可能性もある」とし、米国国防総省がウォーゲーム後、「中国と戦争すればコテンパンにやられる」〉という国防総省高官の言葉を引用。＜ニューヨーク・タイムズが伝えたように、台湾海峡有事を想定した１８のウォーゲームの全てでアメリカは敗れている＞と書いていた。
台湾海峡周辺（尖閣もこの範囲に入る）で米中が戦った時、米国が中国に敗れるという想定は、米国で最も権威ある軍事研究所「ランド研究所」が２０１５年にも指摘している。
その論拠の主たるものは、①中国は日本の米軍基地を攻撃しうる１２００発のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している②米軍基地の滑走路が壊されれば戦闘機は飛び立てない――というものだった。
日本の防衛省は当時、この報告書を読んで驚愕したというが、それはそうだろう。「日本は米国に守られている」という基本認識が根底から崩されてしまうからだ。そのため、国内不安を招きかねないとして防衛省は沈黙を貫いた。
第２次世界大戦時、飛行機が発達し、軍艦は標的にされるだけの存在となった。しかし、日本軍は戦艦大和を出航させ、結局、鹿児島県の坊ノ岬沖で蜂の巣のように爆撃されて撃沈された。
ミサイルが発達した今日、ロシアや中国の攻撃を防ぐ手段はない。我々は真剣に外交的手段でいかに国を守るかを考える時にきている。それは言い換えれば、米国追随で国は守れないということだ。そして、田中角栄・周恩来会談での尖閣問題棚上げ合意（日本の管轄権を認める）が日本にとって最も現実的で有利なものであることを再認識するべきだ。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286994
2021/03/26 日刊ゲンダイ ※後段、文字起こし
北京の人民大会堂で周恩来・中国首相（左）と杯を酌み交わす田中角栄首相＝1972年9月28日（Ｃ）UPI=共同
米国のブリンケン国務長官が中国の海洋進出などに対し、「無責任な行動は容認できない」と明言した。中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している尖閣諸島についても、「日本と共にある」と語った。
日本の多くの国民は、「やはり米国は頼りになる」とほっとしているだろう。しかし、日本国民が気付いていない点がある。それは仮に尖閣周辺で米中両国が戦えば、米国が負ける状況にあることだ。
第１期クリントン政権の政策担当国防次官補で、ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長、グレアム・アリソン氏は昨年３月の「フォーリン・アフェアーズ」誌で、＜「台湾海峡の軍事シナリオで中国が軍事的に先んじている可能性もある」とし、米国国防総省がウォーゲーム後、「中国と戦争すればコテンパンにやられる」〉という国防総省高官の言葉を引用。＜ニューヨーク・タイムズが伝えたように、台湾海峡有事を想定した１８のウォーゲームの全てでアメリカは敗れている＞と書いていた。
台湾海峡周辺（尖閣もこの範囲に入る）で米中が戦った時、米国が中国に敗れるという想定は、米国で最も権威ある軍事研究所「ランド研究所」が２０１５年にも指摘している。
その論拠の主たるものは、①中国は日本の米軍基地を攻撃しうる１２００発のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している②米軍基地の滑走路が壊されれば戦闘機は飛び立てない――というものだった。
日本の防衛省は当時、この報告書を読んで驚愕したというが、それはそうだろう。「日本は米国に守られている」という基本認識が根底から崩されてしまうからだ。そのため、国内不安を招きかねないとして防衛省は沈黙を貫いた。
第２次世界大戦時、飛行機が発達し、軍艦は標的にされるだけの存在となった。しかし、日本軍は戦艦大和を出航させ、結局、鹿児島県の坊ノ岬沖で蜂の巣のように爆撃されて撃沈された。
ミサイルが発達した今日、ロシアや中国の攻撃を防ぐ手段はない。我々は真剣に外交的手段でいかに国を守るかを考える時にきている。それは言い換えれば、米国追随で国は守れないということだ。そして、田中角栄・周恩来会談での尖閣問題棚上げ合意（日本の管轄権を認める）が日本にとって最も現実的で有利なものであることを再認識するべきだ。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 直ちに中止すべき五輪「不審火リレー」（植草一秀の『知られざる真実』）
直ちに中止すべき五輪「不審火リレー」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-aa4f07.html
2021年3月26日 植草一秀の『知られざる真実』
直ちに中止すべき五輪「不審火リレー」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-aa4f07.html
2021年3月26日 植草一秀の『知られざる真実』
| 「聖火リレー」というより「不審火リレー」。 炎も不自然に消える。 菅義偉氏は昨年９月の自民党党首選で 「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。 何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」 と述べた。 その菅義偉氏に私たちは次の言葉を伝える必要がある。 「私どもは日本の主権者である。 私たちが方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」 日本の主権者はコロナ収束優先を求めている。 コロナ収束を実現できていないのだから、五輪を開催するべきでない。 五輪を開催できる状況が整っていないからだけではない。 五輪そのものがコロナ感染を悪化させる可能性が高いのだ。 コロナ新規陽性者数は３月１０日から増加に転じている。 感染第４波が始動した可能性が高い。 東京都の新規陽性者数推移（赤字は前週値比増加を示す）  ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/10688.jpg 感染第４波の大きな特徴は変異株が感染の主流を占める可能性が高いこと。 新規陽性者数が急増すると医療崩壊が起こる。 五輪どころでなくなるのは火を見るより明らか。 五輪をどうしても開催したいと思うなら、五輪開催までは感染収束一本で進むべきではないのか。 感染収束に全力を挙げて五輪開催実現の環境を作る。 これが最低限の作法だろう。 ところが、菅首相はこの半年間、感染を収束することよりも感染を拡大させることに力を注いできた。 最大の失策はＧｏｔｏの全面推進だ。 コロナ感染が生じる最大の機会は「声を上げての会食」にある。 食事が感染源なのではない。 「大声での会話を伴う会食」が感染の原因になる。 遅い時間でも、一人一人が隔離されて、無言でする食事のリスクは大きくない。 「個食」、「黙食」であれば感染リスクは大きくないと考えられる。 飲食店の営業時間を一律に短縮化することに合理性がない。 昼でも夜でも「個食」、「黙食」は容認されるべきだ。 この点が明確化されて営業が許されれば、飲食店の売上減少を緩和することはできる。 政治家の会食は必ず会話を伴う。 コロナ感染抑止を叫びながら、国会議員の会食を容認することは筋が通らない。 聖火リレーを強行すれば、感染拡大につながる。 少なくとも感染抑止には有効でない。 五輪開催を実現したいなら、なぜ、最大の努力を注がないのか。 五輪開催が国民の命と暮らしを守ることに逆効果が出る可能性があるなら、その可能性を最低限にする努力をなぜ注がないのか。 外国人を９万人も入国させれば、必ず変異株が持ち込まれる。 変異株が持ち込まれて、国民の命と暮らしに悪影響が出ることを、どのように考えているのか。 「倫理の欠落」としか言いようがない。 森喜朗氏が五輪組織委会長引責辞任に追い込まれた。 いまも、場外で自己正当化発言を続けている。 森発言問題はまだ終わっていないことになる。 森氏の女性蔑視、女性差別発言ももちろん問題だが、森氏はより重大な発言を示した。 森氏は２月２日に「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と発言した。 この発言の罪は計り知れない。 「国民にどのような不利益、被害が生じようとも、そんなことはお構いなしに五輪をやる」という発言だ。 主権者は私たちだ。 私たちが決めた方向に反対するなら菅首相を異動させる。 これはまったく正当な行為である。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 再点火に映像不良…東京五輪「聖火リレー」ハプニング続出（日刊ゲンダイ）
再点火に映像不良…東京五輪「聖火リレー」ハプニング続出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287035
2021/03/26 日刊ゲンダイ
沿道に殺到（いわき駅前）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京五輪の聖火リレーが25日、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」でスタートした。大会開会式の７月23日まで121日をかけ、47都道府県859自治体を巡る。ところが、初日からハプニングが続出。前途多難だ。
【写真】この記事の関連写真を見る（16枚）
大会組織委員会は公式のユーチューブチャンネルを通じ、出発式の様子をライブ配信したが、映像がボヤけるトラブルが発生。「誰の顔か分からない」「モザイクがかかっている」など、戸惑いの声がネット上で広がった。
沿道からは「見えない」「密だ」とブーイングが
リレーがスタートした後も、ハプニングは続いた。
第１区間の「Ｊヴィレッジ」周辺は沿道からの応援を規制していたが、そうとは知らずに集まった人で密に。組織委は観衆の肩が触れ合うほど「過度な密集」の場合、走行を中止するとしているが、さすがに警備にあたる警官や「密集ダメ」と書かれたパネルを掲げていた自治体職員も観衆をムゲにはできず、沿道にはスマホやカメラで撮影する人が殺到した。
観衆の中には「聖火が見えない」「密だ」とブーイングを飛ばす人や、「五輪は中止しろ」と声を上げる人も。ただでさえ、ランナーと沿道が離れている上、警備がランナーを囲っているため、ほとんど姿が見えなかったという。これから先も、「五輪中止！」の声が突き付けられるに違いない。
映像不良、ブーイング、密の発生に加え、トーチの炎が走行中に消えるという、まさかの事態も起きた。すぐに再点火したが、組織委はホームページで〈時間や季節、気候、地域によって大きく変化する日本の環境の中で、美しく、力強い炎をともし続けます〉とうたっている。リレー開始早々に消えるとは「形無し」だ。
「第４波の入り口」とも指摘される現状で始まった聖火リレーに、海外メディアはドッチラケ。「世界がコロナに打ち勝った証しとは、極めて楽観的」（英エコノミスト）、「まさしくポイント・オブ・ノー・リターン」（英ＢBC）など、日本のような“お祝いムード”とは程遠い。
出だしからトラブル続きの聖火リレー。ゴールまで無事にたどり着くのか。
東京２０２０オリンピック聖火リレー ダイジェスト
2021/03/26 TBS NEWS
東京オリンピックの聖火リレーが「復興五輪」を象徴する福島からスタートしました。
第１走者はサッカー女子ワールドカップで優勝した「なでしこジャパン」のメンバー。およそ２００メートルを走り、地元の高校生へと聖火をつなぎました。
聖火リレーはおよそ４か月間、７月２３日（金）まで行われます。
再点火に映像不良…東京五輪「聖火リレー」ハプニング続出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287035
2021/03/26 日刊ゲンダイ
沿道に殺到（いわき駅前）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京五輪の聖火リレーが25日、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」でスタートした。大会開会式の７月23日まで121日をかけ、47都道府県859自治体を巡る。ところが、初日からハプニングが続出。前途多難だ。
【写真】この記事の関連写真を見る（16枚）
大会組織委員会は公式のユーチューブチャンネルを通じ、出発式の様子をライブ配信したが、映像がボヤけるトラブルが発生。「誰の顔か分からない」「モザイクがかかっている」など、戸惑いの声がネット上で広がった。
沿道からは「見えない」「密だ」とブーイングが
リレーがスタートした後も、ハプニングは続いた。
第１区間の「Ｊヴィレッジ」周辺は沿道からの応援を規制していたが、そうとは知らずに集まった人で密に。組織委は観衆の肩が触れ合うほど「過度な密集」の場合、走行を中止するとしているが、さすがに警備にあたる警官や「密集ダメ」と書かれたパネルを掲げていた自治体職員も観衆をムゲにはできず、沿道にはスマホやカメラで撮影する人が殺到した。
観衆の中には「聖火が見えない」「密だ」とブーイングを飛ばす人や、「五輪は中止しろ」と声を上げる人も。ただでさえ、ランナーと沿道が離れている上、警備がランナーを囲っているため、ほとんど姿が見えなかったという。これから先も、「五輪中止！」の声が突き付けられるに違いない。
映像不良、ブーイング、密の発生に加え、トーチの炎が走行中に消えるという、まさかの事態も起きた。すぐに再点火したが、組織委はホームページで〈時間や季節、気候、地域によって大きく変化する日本の環境の中で、美しく、力強い炎をともし続けます〉とうたっている。リレー開始早々に消えるとは「形無し」だ。
「第４波の入り口」とも指摘される現状で始まった聖火リレーに、海外メディアはドッチラケ。「世界がコロナに打ち勝った証しとは、極めて楽観的」（英エコノミスト）、「まさしくポイント・オブ・ノー・リターン」（英ＢBC）など、日本のような“お祝いムード”とは程遠い。
出だしからトラブル続きの聖火リレー。ゴールまで無事にたどり着くのか。
東京２０２０オリンピック聖火リレー ダイジェスト
2021/03/26 TBS NEWS
東京オリンピックの聖火リレーが「復興五輪」を象徴する福島からスタートしました。
第１走者はサッカー女子ワールドカップで優勝した「なでしこジャパン」のメンバー。およそ２００メートルを走り、地元の高校生へと聖火をつなぎました。
聖火リレーはおよそ４か月間、７月２３日（金）まで行われます。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 立憲はいつ共産と別れるのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
立憲はいつ共産と別れるのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103260000324.html
2021年3月26日10時23分 日刊スポーツ
| ★これだけ政権がでたらめなことをやっていても、菅内閣の内閣支持率は上昇している。その一方、それを追及している野党のそれは全く評価されず伸び悩む。国民から見れば政府が危機的状況でも野党は不要とみているのではないか。ところが、野党共闘を訴える野党も、本気で政権奪取することなど考えていない。立憲民主党代表・枝野幸男は、まあまあなことをやっておけば、まあまあの有権者の支持が得られ、連合が支えてくれると思っているらしい。また同党幹事長・福山哲郎は幹事長の統率能力はなく、党内をグリップできていない。 ★野党共闘のパートナー、共産党委員長・志位和夫は24日、ネットに「BS番組で野党の『不協和音』について問われ共産・小池書記局長『心配ない。協力して政権交代を実現し、新しい政権をつくるとの合意ができれば、選挙協力は一挙に進む』 立民・安住国対委員長『たいしたことでない。自民党に代わる政権をつくろうということでは一致している。その大義が大事』」と2人の発言で野党共闘を確認するように書き込んだ。 ★だが、現実は毎度毎度選挙の直前に共闘が崩れ、選挙後に共闘しておけばよかったと反省する繰り返しだ。この共闘が明確な形ではないにせよ成功したのは09年の民主党が政権をとった時だけだ。立憲の議員が言う。「安住は共産党の選対・国対委員長・穀田恵二との信頼関係を軸に共闘を続けてきたが、枝野、福山が共闘にさして興味がないこと、安住はいい顔をするものの自民党との握りばかりで、元首相・野田佳彦や元外相・岡田克也などと歩調を合わせることが多く、共産には向いていない」。立憲は国民民主党と合流して落ち着くと思ったが、逆に母屋を共産嫌いで連合の手下と化した党政調会長・泉健太や選対委員長・平野博文に取られた格好で、まじめな立憲議員は4年前に民進党代表・前原誠司に党を壊されたように、後から気付くタイプが多い。立憲が共産を捨てる日はいつか。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 政府の法案ミスなのに「野党の審議拒否」報道は酷い。野党は怒れ！（まるこ姫の独り言）
政府の法案ミスなのに「野党の審議拒否」報道は酷い。野党は怒れ！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-ef58cb.html
2021.03.26 まるこ姫の独り言
政府の法案ミスなのに「野党の審議拒否」報道は酷い。野党は怒れ！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/03/post-ef58cb.html
2021.03.26 まるこ姫の独り言
| いつの間にか何かというと、「野党の審議拒否、野党は批判ばかり」という話が出てくるが、審議拒否・批判の素を作った方は見逃され、国民の代弁者である野党を非難するのは間違っているのではないか。 政府の法案ミスが続く中、それでは正しい審議ができないと、政府が総点検を終えるまで法案審議に応じられないとしていることについて、メディア報道の「審議拒否」はないだろうに。。 ようやく立憲の安住が報道の在り方に疑問を投げかけたが、曲解する奴はどこまでもするのか、野党にいちゃもんをつけるヤフコメ。 ＞立民、法案ミスめぐる「審議拒否」報道に憤り 「何十年前からの常套句」 3/25(木) 17:37配信 産経新聞 ＞立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日の党会合で、相次ぐ政府提出法案のミスを受けて法案審議に応じていない野党の姿勢を「審議拒否」と表現した報道に対し、「一部のマスコミは『審議拒否』と何十年も前からの常套（じょうとう）句を使う。工夫しろと言いたくなる記事がたくさんある」と批判した。 これでもまだ大人しい方だ。 野党も遠慮しないで、不公平な報道は異議を申し立てるべきだ。 今までほとんど何も言ってこなかったから舐められてきた面もある。 アベスガ政権になってからのメディアは、与党に対しての批判が非常に少なかったし、一転野党に対しては、やたら厳しい面が多々あった。 先日の報道１９３０でも、比較的権力に厳しい物言いをする松原でさえ、原発は野党がバラバラと公然と言っていたが、与党に対しては何も言及しなかったので立憲の安住にメディアは不公平だと言われていた。 この与党の法案ミスについては、総理も官房長官も平謝りだ。 それほど与党の法案にミス続出で何が正しいのか、何が間違っているのか分からない状態なのに、「法案の主旨などは変わってない訳だから平行して審議（議論）はすべき」とか「誤記の部分は別途訂正すること前提として法案審議していくことはできないのか」とか言っている人がいる。 趣旨が変わろうと変わっていなかろうと、法案を提出した与党がきちんと一言一句を詰めないと、あやふやな中身で審議ができないのは当然だろうに。 一般人の井戸端会議レベルじゃないんだから。。。 議事録に残る文言を後で修正したらいいと言う訳にはいかない。 言ってみれば審議拒否ではなく、審議が不能になったと言う事だ。 そこのところは、きちんと報道しないと、いつまでも野党がゴネているかのような悪印象を持つ人が出てくるし、現に刷り込まれてしまっている。 こういう報道の積み重ねで、いかにも「野党がだらしない」とか「野党は審議拒否ばかり」というレッテルが貼られてしまっていると言う事を大手メディアは考えるべきだ。 権力者に優しく、野党に厳しいメディアはどこを見ているのか。 権力者に忖度ばかりしているから、文春に抜かされてしまうのだ。 いまや文春が一番信頼性が置ける。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「聖火ランナースタート」に国民の嘆息＞欺瞞の五輪 ドッチラケ強行に３兆円（日刊ゲンダイ）
※2021年3月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月26日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
東京五輪の聖火リレーが２５日、福島県の「Ｊヴィレッジ」からスタートした。菅首相は「オリンピック・パラリンピック大会が近づいていることを国民のみなさんに実感してもらえる貴重な機会だ。地域で機運を高めていただきたい」と首相官邸で記者団に話したが、出発式を「国会日程」を言い訳に欠席しておいて、よく言うよ、である。
新型コロナウイルスの感染対策のため、出発式の式典に一般客は入れなかった。沿道の観客はマスク着用が呼び掛けられ、間隔を空けて見守らなければならない。声援はダメ。拍手のみ。大会組織委員会はリレー観覧自体を禁止してはいないものの「密になれば中止」とし、インターネットのライブ中継の視聴を推奨する。一体、組織委は、リレーをもり立てて欲しいのか、欲しくないのか。矛盾だらけなのである。
これでは“機運”なんて高まりようがなく、国民はむしろ嘆息だ。揃って大会オフィシャルスポンサーを務める大新聞が紙面で掲げた＜コロナ下 祈りのトーチ＞＜復興へ つなぐ＞などの見出しは、逆にしらじらしさが浮き彫りだった。
聖火は７月２３日の開会式までの１２１日間をかけ、１万人のランナーで４７の全都道府県を回る。しかし、２番目の栃木県や３番目の群馬県など、この先１カ月間に聖火リレーが行われる１５府県のうち、実に８割で新型コロナ感染者が増えているのだ。４月２１～２２日に実施予定の愛媛県は２５日、１日あたりの感染者が過去最多（５９人）を更新してしまった。リバウンド必至の中でのリレースタートなのである。
だから、最新の世論調査でも、予定通りの「五輪の今夏開催」を望む人は３割以下。延期や中止を求める声が依然、７割を超えている。そんなドッチラケに、著名人ランナーの辞退も続出。福島だけでも辞退者は２４人に上っている。
「復興」を掲げる無責任
「オリンピックの終わりの始まり」の著者、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。
「あまりにも無神経な聖火リレーです。コロナ禍での強行だけでなく、出発式が福島の『Ｊヴィレッジ』ですよ。県内には今も帰還困難区域が残り、３万人以上が避難生活を続けている。そんな現実に目を背けて『復興五輪』を掲げる発想そのものが、許されない欺瞞です。さらには、五輪を『震災復興の証し』『コロナに打ち勝った証し』にすると意欲を示している菅首相が、出発式に姿を現さないのもデタラメ。聖火リレーでさまざまな欺瞞があらわになったと言えます」
既に、海外からは観客の受け入れ断念が決まっている。この時点で、今度の東京五輪は「オリンピズム」という観点で失敗だ。五輪憲章の根本原則に、オリンピズムとは「文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見いだされるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である」と明記されている。つまり、世界中から集まる観客との交流を通じ、国際化や異文化への理解を深め、世界平和を実現するというのが五輪開催の最も大きな意義のひとつなのだ。その理念が消えてしまえば、「五輪」とは言い難い。
加えて、菅が官房長官時代から期待をかけてきたインバウンド拡大とその経済効果拡大もパー。観光や五輪関連グッズ購入など、２４００億円が消えるというシンクタンクの試算もある。もはやサーカスにもなりゃしないのだ。
それなのに「何が何でも五輪」としがみつき“世紀の愚行”を強行しようとするのは、五輪が利権まみれで邪だからなのである。
２０１３年の招致段階では７０００億円余りだった東京大会の開催費用は、１年延期による追加費用やコロナ感染対策費も加わり、現在、総額１兆６４４０億円に膨らんでいる。最終的に、この金額で収まるとは思えないうえ、会計検査院は関連費用を含めると大会予算は３兆円になると試算している。ここまで積み上げてきて、菅政権も、東京都も、組織委も、今さら中止するわけにはいかないのである。
お金の問題はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にとってさらに深刻だ。米ＮＢＣからの巨額の放映権料を死守しなければならない。世界中の五輪スポンサーとの契約料も維持しなければならない。招致に関わる贈収賄が大会ごとに問題になるように、オリンピズムの理念なんてすっかり忘れ去られ、“金満”五輪がすべてだ。
安倍前政権の継承で、菅政権は「コロナに打ち勝った証し」として五輪を開催すると繰り返し、政権浮揚に利用しているが、このままでは、「コロナに負けた証し」を露呈することになるのではないか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長によれば、新型コロナウイルスは冬と夏に流行を繰り返す「季節性」があり、各国の感染ピークは１月と８月に集中しているという。すでに感染はリバウンド傾向が顕著だ。変異株が主流になれば、夏の流行に向けて４～５月に感染者数が一気に増える可能性がある。
そうなると、海外客の受け入れ断念だけでなく、国内客も諦めざるを得なくなる恐れは十分あり、完全な無観客開催だ。各国・地域が選手派遣を止めたり、出場を辞退する選手が続出する可能性だってある。その結果、哀れな大会を全世界に中継し、日本は「コロナに負けた国」として印象づけられる。
前出の谷口源太郎氏もこう言う。
「世界の感染者と死者数を見れば、安全・安心な大会を開催するのは１００％無理です。変異株もありコロナ禍の深刻さはこれからまだ増す。世界中でいまだ３割の予選が実施できないでいます。予選のないまま、選手を派遣できなくなる国・地域も出てくるでしょう。最終的に無観客での五輪開催が視野に入ってきますが、そうなると五輪の意義が根本から問われることになります。無観客での開催強行は、ＩＯＣとＪＯＣ（日本オリンピック委員会）にとって、自ら五輪を殺す行為です。『それでもいいんだ』『単なるスポーツ大会でもいいから開催すべきだ』というのは、そこでパフォーマンスさせられるアスリートを軽んじていることになる。バッハ会長と菅首相に共通するのは政治的な目的であり、どんなに意義のない大会だとしても米ＮＢＣが放映してくれさえすればいいのです。結局、アスリートを商品や道具としか思っていないのです」
命と健康は二の次
実は、菅が支持率を急回復させるウルトラＣは、聖火リレースタート前の「五輪中止」の決断だったのではないか。８割近い世論が五輪開催に反対しているのだから、中止すれば「英断」として支持率が上昇しただろう。
コロナ対策への本気度を示すことにもなったかもしれない。だが、それができないのが菅だ。
拝金主義と利権まみれ、ジェンダー後進国、組織委のガバナンス不在など、国民は汚れた五輪を嫌というほど見せつけられてきた。
この先も、聖火リレーの１２１日間で、「コロナに負けた証し」とともに「菅政権の欺瞞」や五輪開催賛否で「分断された国の無残」が次々とあらわになることだろう。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「菅首相が五輪を中止にできないのは、中止にしたら自らのコロナ対策が失敗だったと認めることになってしまうからでしょう。自分たちの正当性を押し付けるために五輪を開催するのです。そもそも菅政権にとって五輪は、経済活性化であり、政治的保身が目的。国民やアスリートの命と健康は二の次なのです」
この国にとって五輪は、坂道を転げ落ちる歴史的な分岐点となるのではないか。
コロナ禍の聖火リレー始まる、「復興五輪」に“福島の思い”は・・・
2021/03/25 TBS NEWS
桜をモチーフにしたトーチに灯された聖火。東京オリンピックの聖火リレーが「復興五輪」を象徴する福島からスタートしました。新型コロナの収束が見えない中、無観客で関係者のみが参加した出発式典。その後、聖火は東日本大震災の津波被害からの「復興」が見える場所などをめぐってきました。
一方、いまだに原発事故からの復興が見えない地域では、複雑な心境で聖火を迎えた人たちも・・・。（25日17:06）
※2021年3月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月26日 日刊ゲンダイ2面
【「聖火ランナースタート」に国民の嘆息】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 26, 2021
欺瞞の五輪 ドッチラケ強行に３兆円
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/CXPJnIsyGo
※文字起こし
東京五輪の聖火リレーが２５日、福島県の「Ｊヴィレッジ」からスタートした。菅首相は「オリンピック・パラリンピック大会が近づいていることを国民のみなさんに実感してもらえる貴重な機会だ。地域で機運を高めていただきたい」と首相官邸で記者団に話したが、出発式を「国会日程」を言い訳に欠席しておいて、よく言うよ、である。
新型コロナウイルスの感染対策のため、出発式の式典に一般客は入れなかった。沿道の観客はマスク着用が呼び掛けられ、間隔を空けて見守らなければならない。声援はダメ。拍手のみ。大会組織委員会はリレー観覧自体を禁止してはいないものの「密になれば中止」とし、インターネットのライブ中継の視聴を推奨する。一体、組織委は、リレーをもり立てて欲しいのか、欲しくないのか。矛盾だらけなのである。
これでは“機運”なんて高まりようがなく、国民はむしろ嘆息だ。揃って大会オフィシャルスポンサーを務める大新聞が紙面で掲げた＜コロナ下 祈りのトーチ＞＜復興へ つなぐ＞などの見出しは、逆にしらじらしさが浮き彫りだった。
聖火は７月２３日の開会式までの１２１日間をかけ、１万人のランナーで４７の全都道府県を回る。しかし、２番目の栃木県や３番目の群馬県など、この先１カ月間に聖火リレーが行われる１５府県のうち、実に８割で新型コロナ感染者が増えているのだ。４月２１～２２日に実施予定の愛媛県は２５日、１日あたりの感染者が過去最多（５９人）を更新してしまった。リバウンド必至の中でのリレースタートなのである。
だから、最新の世論調査でも、予定通りの「五輪の今夏開催」を望む人は３割以下。延期や中止を求める声が依然、７割を超えている。そんなドッチラケに、著名人ランナーの辞退も続出。福島だけでも辞退者は２４人に上っている。
「復興」を掲げる無責任
「オリンピックの終わりの始まり」の著者、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。
「あまりにも無神経な聖火リレーです。コロナ禍での強行だけでなく、出発式が福島の『Ｊヴィレッジ』ですよ。県内には今も帰還困難区域が残り、３万人以上が避難生活を続けている。そんな現実に目を背けて『復興五輪』を掲げる発想そのものが、許されない欺瞞です。さらには、五輪を『震災復興の証し』『コロナに打ち勝った証し』にすると意欲を示している菅首相が、出発式に姿を現さないのもデタラメ。聖火リレーでさまざまな欺瞞があらわになったと言えます」
既に、海外からは観客の受け入れ断念が決まっている。この時点で、今度の東京五輪は「オリンピズム」という観点で失敗だ。五輪憲章の根本原則に、オリンピズムとは「文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見いだされるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である」と明記されている。つまり、世界中から集まる観客との交流を通じ、国際化や異文化への理解を深め、世界平和を実現するというのが五輪開催の最も大きな意義のひとつなのだ。その理念が消えてしまえば、「五輪」とは言い難い。
加えて、菅が官房長官時代から期待をかけてきたインバウンド拡大とその経済効果拡大もパー。観光や五輪関連グッズ購入など、２４００億円が消えるというシンクタンクの試算もある。もはやサーカスにもなりゃしないのだ。
それなのに「何が何でも五輪」としがみつき“世紀の愚行”を強行しようとするのは、五輪が利権まみれで邪だからなのである。
| オリンピズムの理念よりカネと利権と政権浮揚 |
２０１３年の招致段階では７０００億円余りだった東京大会の開催費用は、１年延期による追加費用やコロナ感染対策費も加わり、現在、総額１兆６４４０億円に膨らんでいる。最終的に、この金額で収まるとは思えないうえ、会計検査院は関連費用を含めると大会予算は３兆円になると試算している。ここまで積み上げてきて、菅政権も、東京都も、組織委も、今さら中止するわけにはいかないのである。
お金の問題はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にとってさらに深刻だ。米ＮＢＣからの巨額の放映権料を死守しなければならない。世界中の五輪スポンサーとの契約料も維持しなければならない。招致に関わる贈収賄が大会ごとに問題になるように、オリンピズムの理念なんてすっかり忘れ去られ、“金満”五輪がすべてだ。
安倍前政権の継承で、菅政権は「コロナに打ち勝った証し」として五輪を開催すると繰り返し、政権浮揚に利用しているが、このままでは、「コロナに負けた証し」を露呈することになるのではないか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長によれば、新型コロナウイルスは冬と夏に流行を繰り返す「季節性」があり、各国の感染ピークは１月と８月に集中しているという。すでに感染はリバウンド傾向が顕著だ。変異株が主流になれば、夏の流行に向けて４～５月に感染者数が一気に増える可能性がある。
そうなると、海外客の受け入れ断念だけでなく、国内客も諦めざるを得なくなる恐れは十分あり、完全な無観客開催だ。各国・地域が選手派遣を止めたり、出場を辞退する選手が続出する可能性だってある。その結果、哀れな大会を全世界に中継し、日本は「コロナに負けた国」として印象づけられる。
前出の谷口源太郎氏もこう言う。
「世界の感染者と死者数を見れば、安全・安心な大会を開催するのは１００％無理です。変異株もありコロナ禍の深刻さはこれからまだ増す。世界中でいまだ３割の予選が実施できないでいます。予選のないまま、選手を派遣できなくなる国・地域も出てくるでしょう。最終的に無観客での五輪開催が視野に入ってきますが、そうなると五輪の意義が根本から問われることになります。無観客での開催強行は、ＩＯＣとＪＯＣ（日本オリンピック委員会）にとって、自ら五輪を殺す行為です。『それでもいいんだ』『単なるスポーツ大会でもいいから開催すべきだ』というのは、そこでパフォーマンスさせられるアスリートを軽んじていることになる。バッハ会長と菅首相に共通するのは政治的な目的であり、どんなに意義のない大会だとしても米ＮＢＣが放映してくれさえすればいいのです。結局、アスリートを商品や道具としか思っていないのです」
命と健康は二の次
実は、菅が支持率を急回復させるウルトラＣは、聖火リレースタート前の「五輪中止」の決断だったのではないか。８割近い世論が五輪開催に反対しているのだから、中止すれば「英断」として支持率が上昇しただろう。
コロナ対策への本気度を示すことにもなったかもしれない。だが、それができないのが菅だ。
拝金主義と利権まみれ、ジェンダー後進国、組織委のガバナンス不在など、国民は汚れた五輪を嫌というほど見せつけられてきた。
この先も、聖火リレーの１２１日間で、「コロナに負けた証し」とともに「菅政権の欺瞞」や五輪開催賛否で「分断された国の無残」が次々とあらわになることだろう。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「菅首相が五輪を中止にできないのは、中止にしたら自らのコロナ対策が失敗だったと認めることになってしまうからでしょう。自分たちの正当性を押し付けるために五輪を開催するのです。そもそも菅政権にとって五輪は、経済活性化であり、政治的保身が目的。国民やアスリートの命と健康は二の次なのです」
この国にとって五輪は、坂道を転げ落ちる歴史的な分岐点となるのではないか。
コロナ禍の聖火リレー始まる、「復興五輪」に“福島の思い”は・・・
2021/03/25 TBS NEWS
桜をモチーフにしたトーチに灯された聖火。東京オリンピックの聖火リレーが「復興五輪」を象徴する福島からスタートしました。新型コロナの収束が見えない中、無観客で関係者のみが参加した出発式典。その後、聖火は東日本大震災の津波被害からの「復興」が見える場所などをめぐってきました。
一方、いまだに原発事故からの復興が見えない地域では、複雑な心境で聖火を迎えた人たちも・・・。（25日17:06）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅政権がNHK経営委員会人事で「わきまえない女」排除！ 番組介入の議事録公開を求めた女性委員を再任せず“女減らし”を強行（リテラ）
菅政権がNHK経営委員会人事で「わきまえない女」排除！ 番組介入の議事録公開を求めた女性委員を再任せず“女減らし”を強行
https://lite-ra.com/2021/03/post-5835.html
2021.03.26 NHK経営委員会人事で議事録公開を求めた女性委員を再任せず、女減らし リテラ
NHK公式HPより
若い女性に「ジェンダー平等のスローガンは時代遅れ」と言わせるPR動画を公開し、大炎上した『報道ステーション』のPR動画問題。番組側は24日に動画を削除し、お詫び文を掲載したが、しかし、問題の本質をまるで理解できていない内容で、しかも、同夜放送の番組内では一言も問題にはふれず、謝罪も一切おこなわなかった。
報道番組がジェンダー平等を求める声を潰すような内容の動画を拡散し、批判が集まったというのに、しっかりとした説明もおこなわないまま何事もなかったかのように番組を放送する──。この無責任な姿勢を見ていると、『報ステ』とテレビ朝日には反省はもちろん、社会の公器としての自覚さえないのではないかと疑わざるを得ない。
しかし、ジェンダー平等をめぐっては、テレビ朝日以上に悪質な問題が起こったのが、公共放送であるNHKの経営委員会だ。
なんと、NHKの経営委員会人事では、「不都合な」議事録を一向に公開しようとしない委員長が再任された一方で、公開を求めた女性委員が再任されず、外されてしまったのだ。
今国会ではNHK経営委員会の人事案が提示され、野党3党が反対するなか与党などの賛成多数で可決・承認、菅義偉首相の任命を経て新たに4人のメンバーが再任・新任した。だが、この人事案はそもそもありえないものだった。
というのも、かんぽ生命保険の不正販売を追及した『クローズアップ現代+』に不当抗議した旧知の鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）に丸乗りし、NHK経営委員会で「（番組の）作り方に問題がある」「（日本郵政側が）納得していないのは取材の内容」などと発言していたことがわかっている森下俊三委員長（当時は委員長代行）を経営委員として再任させるというものだったからだ。
森下委員長のこの発言は、経営委員による個別の番組への干渉を禁じた放送法に違反するものであることは明らか。にもかかわらず、森下氏を再任する人事案が承認された上、今月9日には森下氏が再び経営委員会委員長に再任されたのである。
だが、本題はここからだ。じつは、この森下氏の放送法違反の番組干渉発言が飛び出した際の議事録はいまだに公開されていない。NHKが設置する第三者委員会「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」から2度も全面開示すべしという答申も出ているというのに、いまも議論を要約した文書しか公開していないのだ。
「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」は、公開されている議事の要約について「公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむ」と指摘。しかし、森下委員長は「説明責任を果たすため、議事録に（要約を）追加する形で情報を公開したので、改ざんという認識ではない」などと述べ、2度目の答申が出た後の、22日の衆院総務委員会でも、22日の衆院総務委員会では「（議事録の公開は）いま経営委で検討している最中」と全面開示を明言しなかった。
■かんぽ不正を擁護し番組介入した森下俊三が委員長に再任、議事録公開を主張した佐藤友美子教授がクビに
報道の自主自律の原則を守るでもなく、不正を追及する現場を守るでもなく、ましてや視聴者の知る権利を守るものでもなく、むしろ文書の改ざんに隠蔽、放送法違反の番組への直接干渉といった安倍・菅政権そっくりの不正をおこなう……。まったく腐りきっているとしか思えないが、この議事録を昨年の段階から「全面開示すべき」と訴えていた者がいた。経営委員会の委員だった佐藤友美子・追手門学院大学教授だ。
昨年分のNHK経営委員会の議事録を見ると、「開示すべし」という答申が第三者機関から出たことについて、森下委員長は「もともとこの内容は非公表を前提として行った意見交換であることから公表すべきではないとの結論」などと議事録は公開しない姿勢をみせるのだが、対して佐藤委員は「非公表での議論が否定されてしまっていると見たほうがよいのではないか」「議事録をできれば一部と言わずに公表するほうがよい」「透明性を担保し情報開示をしていくという私たちがつくった組織のシステムにノーと言うことになり、大きな自己矛盾となってしまう」と議事録の開示したほうがいいと主張。こうした佐藤委員の主張に、森下委員長は「それを言い出したら非公表の議論は一切できません」などと強固に反対したのだ。
そして、2020年7月7日におこなわれた会議では、佐藤委員だけが議事録の全面開示を求め、残りの全員は「国会などで話している内容と整合性を取った骨子だけを公表」という、事実上の非公表案に賛同したのである。
番組内容に干渉した自分の発言を隠蔽しようと必死になって議事録の全面開示に猛反対する森下氏に委員長の資格などないが、そんななか、透明性の担保を求める佐藤委員の主張は極めて真っ当と言えよう。
ところが、総務省、菅政権は森下委員長を再任させる一方で、議事録の全面開示を求めた唯一の真っ当な委員だった佐藤氏を、再任させず、経営委員会から外して国会に人事案を提出したのである。
■NHK経営委員会はジェンダーギャップ解消どころか委員が12人中5人から4人に
22日の衆院総務委員会では、「なぜ佐藤氏は選ばれなかったのか」と追及した日本共産党・本村伸子衆院議員の質問に対し、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「個別の人事にかかわるためお答えは控える」と答弁したが、これはどう考えても、佐藤氏が森下委員長に盾突き、場の空気も読まない、「わきまえない女」だったため排除した、としか考えられない。
しかも、だ。ジェンダーギャップの解消が喫緊の課題となっているにもかかわらず、前回のNHK経営委員会は12人中5人が女性だったのが、今回の人事によって女性委員は12人中4人に減少。むしろ女性割合が低くなってしまったのだ。ちなみに、その少ない女性委員のひとりに安倍晋三・前首相によって百田尚樹氏とともに経営委員にねじ込まれた長谷川三千子・埼玉大学名誉教授がいるが、長谷川氏は「性別役割分担は哺乳動物の一員である人間にとってきわめて自然なもの」「女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的」「男女雇用機会均等法は誤りであり、方向転換しなければ日本は確実に滅ぶ」などと主張してきた人物であり、とてもじゃないが公共放送の経営・運営にかかわる重要事項の審議をおこなう委員には不適格と言わざるを得ない。
当然、この佐藤氏のパージは、森下委員長の意向、そして森下氏を擁護する菅義偉首相の了解のもとでおこなわれたものだ。実際、前述したように、森下氏が番組干渉発言をおこなったのは、旧知の仲である元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長からの不当抗議を受け、それに丸乗りしてのものだったが、鈴木副社長は総務省時代から菅首相と深い関係にある。森下氏のNHK経営委員再任も当然ながら菅首相の意向あってのものであり、議事録問題についても森下氏と同様、菅首相も有耶無耶にしようとしているのだ。
森下氏の委員長再任により今後もさらに菅官邸のNHKに対する政治的介入は酷くなっていくのは間違いないが、忖度せず、はっきりとものを言った「わきまえない」女性委員が堂々と排除されてしまったこの人事も、菅政権を象徴する相当に深刻な問題だろう。
（水井多賀子）
菅政権がNHK経営委員会人事で「わきまえない女」排除！ 番組介入の議事録公開を求めた女性委員を再任せず“女減らし”を強行
https://lite-ra.com/2021/03/post-5835.html
2021.03.26 NHK経営委員会人事で議事録公開を求めた女性委員を再任せず、女減らし リテラ
NHK公式HPより
若い女性に「ジェンダー平等のスローガンは時代遅れ」と言わせるPR動画を公開し、大炎上した『報道ステーション』のPR動画問題。番組側は24日に動画を削除し、お詫び文を掲載したが、しかし、問題の本質をまるで理解できていない内容で、しかも、同夜放送の番組内では一言も問題にはふれず、謝罪も一切おこなわなかった。
報道番組がジェンダー平等を求める声を潰すような内容の動画を拡散し、批判が集まったというのに、しっかりとした説明もおこなわないまま何事もなかったかのように番組を放送する──。この無責任な姿勢を見ていると、『報ステ』とテレビ朝日には反省はもちろん、社会の公器としての自覚さえないのではないかと疑わざるを得ない。
しかし、ジェンダー平等をめぐっては、テレビ朝日以上に悪質な問題が起こったのが、公共放送であるNHKの経営委員会だ。
なんと、NHKの経営委員会人事では、「不都合な」議事録を一向に公開しようとしない委員長が再任された一方で、公開を求めた女性委員が再任されず、外されてしまったのだ。
今国会ではNHK経営委員会の人事案が提示され、野党3党が反対するなか与党などの賛成多数で可決・承認、菅義偉首相の任命を経て新たに4人のメンバーが再任・新任した。だが、この人事案はそもそもありえないものだった。
というのも、かんぽ生命保険の不正販売を追及した『クローズアップ現代+』に不当抗議した旧知の鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）に丸乗りし、NHK経営委員会で「（番組の）作り方に問題がある」「（日本郵政側が）納得していないのは取材の内容」などと発言していたことがわかっている森下俊三委員長（当時は委員長代行）を経営委員として再任させるというものだったからだ。
森下委員長のこの発言は、経営委員による個別の番組への干渉を禁じた放送法に違反するものであることは明らか。にもかかわらず、森下氏を再任する人事案が承認された上、今月9日には森下氏が再び経営委員会委員長に再任されたのである。
だが、本題はここからだ。じつは、この森下氏の放送法違反の番組干渉発言が飛び出した際の議事録はいまだに公開されていない。NHKが設置する第三者委員会「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」から2度も全面開示すべしという答申も出ているというのに、いまも議論を要約した文書しか公開していないのだ。
「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」は、公開されている議事の要約について「公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむ」と指摘。しかし、森下委員長は「説明責任を果たすため、議事録に（要約を）追加する形で情報を公開したので、改ざんという認識ではない」などと述べ、2度目の答申が出た後の、22日の衆院総務委員会でも、22日の衆院総務委員会では「（議事録の公開は）いま経営委で検討している最中」と全面開示を明言しなかった。
■かんぽ不正を擁護し番組介入した森下俊三が委員長に再任、議事録公開を主張した佐藤友美子教授がクビに
報道の自主自律の原則を守るでもなく、不正を追及する現場を守るでもなく、ましてや視聴者の知る権利を守るものでもなく、むしろ文書の改ざんに隠蔽、放送法違反の番組への直接干渉といった安倍・菅政権そっくりの不正をおこなう……。まったく腐りきっているとしか思えないが、この議事録を昨年の段階から「全面開示すべき」と訴えていた者がいた。経営委員会の委員だった佐藤友美子・追手門学院大学教授だ。
昨年分のNHK経営委員会の議事録を見ると、「開示すべし」という答申が第三者機関から出たことについて、森下委員長は「もともとこの内容は非公表を前提として行った意見交換であることから公表すべきではないとの結論」などと議事録は公開しない姿勢をみせるのだが、対して佐藤委員は「非公表での議論が否定されてしまっていると見たほうがよいのではないか」「議事録をできれば一部と言わずに公表するほうがよい」「透明性を担保し情報開示をしていくという私たちがつくった組織のシステムにノーと言うことになり、大きな自己矛盾となってしまう」と議事録の開示したほうがいいと主張。こうした佐藤委員の主張に、森下委員長は「それを言い出したら非公表の議論は一切できません」などと強固に反対したのだ。
そして、2020年7月7日におこなわれた会議では、佐藤委員だけが議事録の全面開示を求め、残りの全員は「国会などで話している内容と整合性を取った骨子だけを公表」という、事実上の非公表案に賛同したのである。
番組内容に干渉した自分の発言を隠蔽しようと必死になって議事録の全面開示に猛反対する森下氏に委員長の資格などないが、そんななか、透明性の担保を求める佐藤委員の主張は極めて真っ当と言えよう。
ところが、総務省、菅政権は森下委員長を再任させる一方で、議事録の全面開示を求めた唯一の真っ当な委員だった佐藤氏を、再任させず、経営委員会から外して国会に人事案を提出したのである。
■NHK経営委員会はジェンダーギャップ解消どころか委員が12人中5人から4人に
22日の衆院総務委員会では、「なぜ佐藤氏は選ばれなかったのか」と追及した日本共産党・本村伸子衆院議員の質問に対し、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「個別の人事にかかわるためお答えは控える」と答弁したが、これはどう考えても、佐藤氏が森下委員長に盾突き、場の空気も読まない、「わきまえない女」だったため排除した、としか考えられない。
しかも、だ。ジェンダーギャップの解消が喫緊の課題となっているにもかかわらず、前回のNHK経営委員会は12人中5人が女性だったのが、今回の人事によって女性委員は12人中4人に減少。むしろ女性割合が低くなってしまったのだ。ちなみに、その少ない女性委員のひとりに安倍晋三・前首相によって百田尚樹氏とともに経営委員にねじ込まれた長谷川三千子・埼玉大学名誉教授がいるが、長谷川氏は「性別役割分担は哺乳動物の一員である人間にとってきわめて自然なもの」「女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的」「男女雇用機会均等法は誤りであり、方向転換しなければ日本は確実に滅ぶ」などと主張してきた人物であり、とてもじゃないが公共放送の経営・運営にかかわる重要事項の審議をおこなう委員には不適格と言わざるを得ない。
当然、この佐藤氏のパージは、森下委員長の意向、そして森下氏を擁護する菅義偉首相の了解のもとでおこなわれたものだ。実際、前述したように、森下氏が番組干渉発言をおこなったのは、旧知の仲である元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長からの不当抗議を受け、それに丸乗りしてのものだったが、鈴木副社長は総務省時代から菅首相と深い関係にある。森下氏のNHK経営委員再任も当然ながら菅首相の意向あってのものであり、議事録問題についても森下氏と同様、菅首相も有耶無耶にしようとしているのだ。
森下氏の委員長再任により今後もさらに菅官邸のNHKに対する政治的介入は酷くなっていくのは間違いないが、忖度せず、はっきりとものを言った「わきまえない」女性委員が堂々と排除されてしまったこの人事も、菅政権を象徴する相当に深刻な問題だろう。
（水井多賀子）
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