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2021年5月19日03時30分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 岸も河野も 報道を非難する前に大規模接種予約システムの欠陥を恥じろ！（まるこ姫の独り言）
岸も河野も 報道を非難する前に大規模接種予約システムの欠陥を恥じろ！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-17c4dd.html
2021.05.18　まるこ姫の独り言


まったくこの国の大臣はどうかしている。

せっかく良心的なメディアが大規模接種の予約システムが本当に機能するのか国民のために検証して報道をしたのに、それを逆恨みと言うか八つ当たりと言うか。

＞「自衛隊から抗議が出されたと承知」 大規模接種の予約システム“欠陥”報道に河野大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/18(火) 11:30配信　ABEMA TIMES

＞同報道について問われた河野大臣は、「一部の報道で、65歳以上でない方が面白半分に予約を取って、65歳以上の方の予約を邪魔している、それを誇っているかのような報道があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している。自衛隊のシステムに関しては、個人情報を持たないようにして予約を受け付けるシステム。ただ、対象の方がきちんと予約できるように、一部必要なシステムの改修は行われていると承知している」と説明。

＞この件をめぐっては、岸信夫防衛大臣が「今回の朝日新聞出版『AER Adot.』の記者の方、また毎日新聞の記者の方の行為は、ワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であり、極めて遺憾。防衛省としては、朝日新聞出版社および毎日新聞社に対して厳重に抗議する」と表明している。

河野は河野で「面白半分」とあたかも愉快犯のように思っているようだし、岸は岸で「ワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であり」と逆切れしているが、この菅肝いりのシステムが、国民生活に支障をきたさないか、影響はないのか検証をしてくれたこと、そして不具合が発覚した事に対して、いかにもサイバー犯罪のように相手方にすべての非を押し付けるのはいかがなものか。

むしろこの付け焼刃のシステムがこのような重大な欠陥をあると早期に分かり、感謝されこそすれ、恨まれたり逆切れされたりすることはないと思うが。

「恥の上塗り」ちゅうの！

どれだけちっちゃいんだか。。。

AER Adot.が昨日「大規模接種の予約システム」について記事にしたときすぐに読んだが、一応予約サイトに入れるか検証したら予約サイトに入れて予約できたが、それはあくまで実験でした事で、すぐに予約されたものは取り消したと書いてあった。

いつまでも予約したままなら岸の言ったように「ワクチンが無駄になった」とか「国民生活に支障をきたす」事になったかも知れないが、実験的に予約サイトに入れるかどうか試しただけなのに、どうしてワクチンが無駄になりかねないとか、接種機会を奪う事になるのか、その過剰反応がよくわからない。

自分たちのシステムの穴を教えてくれてありがとうくらい言ったらどうか。

メディアがすかさず検証した結果、予約の混乱の発生を避けられたのだからありがたい事じゃないか。

本当に責められるべきなのは、穴だらけのシステムを作った企業や、その企業に丸投げした防衛省じゃないのか。

岸防衛大臣や、河野ワクチン担当大臣だと思うが。

そして、菅肝いりのシステム構築を突貫工事のように急がせた、「実在しない市区町村コードを使っても予約できる状態になっている」めちゃ緩いシステムを公開した国の責はないのか。

しかしいっつも税金が適正に使われない。

不具合だらけのCOCOAとか、全く役に立たなかったアベノマスクとか。


関連記事
＜独自＞「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥〈AERA〉
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/820.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京オリンピックと菅内閣の責任
オリンピックとは何であろうか!
を改めて問うてみたい。

オリンピックの始まりは古代ギリシャであり、紀元前776年に遡る。
当時、古代ギリシャでは都市国家間の争いが続いていて、オリンピアという領地の所有権をめぐり、隣国のピサと交戦状態でした。そればかりか感染症も流行したので、アテネの王は行き詰ってデルフィにある神殿で祈りをささげました。
すると、「争いをやめて、以前行っていた競技会を復活せよ」と神の託宣を受けました。そこで、王は、ピサと休戦し、紀元前776年にオリンピアで競技会を行いました。これが古代オリンピックの始まりと言われています。

オリンピックは神に捧げる祭典とし、祭典期間の5日間を含め前後3か月間を休戦機関とし血を流すことは禁じられていた。
また、遠くから訪れる選手や観客は、3か月という十分な期間を利用し、安全に旅をして、オリンピックを観戦することができました。
こうして競技者と旅人の安全が保証されたため、古代オリンピックは約1,200年もの長い間にわたって続けられたのです。

近代オリンピックは、クーベルタン男爵が復活させたもので、1896年のアテネ大会以来１20年続いている、総合スポーツ大会である。
それは古代オリンピックと同じように平和を祈念することが第一で、同時にスポーツを通して青少年の教化をすることにある。

現在、コロナ禍の下で、東京オリンピックの開催の是非が問われて姦しい。
1年前に東京オリンピックを延期した時は、1年も経てばコロナ禍も納まり、復興の記念大会とすることが出来ると期待したものである。

しかるに、現実は世界中で1億6000万人が発病し330万人が死亡する事態となり、いまだに危機を脱していない。
我が国においても、1年前よりも深刻な状況が続いている。

戦争ではないが、このような時期に世界中から人を集め平和の祭典を行う必要性など、さらさらないばかりか、コロナ撲滅の願いに反するものである。
無観客競技にすれば安全が確保されると言っているが、そもそも、そのような状況自身がオリンピック精神に反するものである。

このような状況で東京オリンピック開催すべき理由は全くないのである。
それでも、何のために開きたいのか。

国民の中にはコロナ禍で自宅に引きこもりながら、無責任にコロナ感染の危険を承知で集まる競技者の競技をテレビで楽しみたい人間がいるが、
それでは、古代コロシアムで奴隷同士の決闘を見学する者と同じ心境でありオリンピック（平和の祭典）を楽しむものではない。

東京オリンピックを中止（辞退）する時期はすでに半年遅れてしまっている。

このようになっている原因は分かっている。
近年のオリンピックは商業主義が蔓延り、平和の祭典を名目にオリンピックで如何に儲けてやろうという思惑が支配しているのである。

これは、IOC自体もそうであるし、政府、東京都、一部の企業がオリンピックを私物化している結果である。
オリンピックを本当に平和の祭典としたいのであれば、その様な不逞の輩の意図を排除して我々自身が決定権を持つべきである。

それはすでに各種の世論調査で明確になっている（開催中止及び延期を望む者は60〜80％）。

にもかかわらず東京オリンピックの開催に拘って来た菅内閣は我が国のリーダーとしての資格はない。
もはや、東京オリンピックを開こうが、中止しようが、菅内閣は総辞職させるべきである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] コロナ禍と保健所の問題（コロナ関係の報道はすべて保健所の言い訳に過ぎない）
コロナ感染の第4波と騒いでいる現在、世界の状況をみると、感染者数は別として概ねの先進国は第3波で終わっている。

日本では、当初から次の様に言われてきた。
検査数が少ないこと。
数的ににみれは少数であるにも関わらず、常に医療崩壊が言われてきた。
コロナ対策の規制が優柔不断で甘い。
もう一つ、コロナ対策としてマスクの着用は他国に比べて日本人は最初から自主的に素直にマスク着用を徹底してきた。

結局は世界に先駆けて第4波から逃げられなかった。
要するに日本では、根本的な対応がされず、クラスターの発生を追うばかりであった。
この原因はどこにあるのであろう。

現在、ワクチンの接種予約の問題で、思うように予約ができない状況であることがニュースで伝わってくる。
まずは、この問題について考えてみよう。
私が住んでいる宮津市は人口2万人余りの小都市。

コロナワクチンの接種申込書（高齢者用）は、戸口に配布された申込書に書き入れ（希望の接種施設を書き入れたもの）、それを市役所に届けることで始まった。
1ヶ月もしないうちに、希望した施設（医院）から、あなたの接種は何月何日ですと連絡（電話）があった。

そこには何の問題もなかったが、地方によっては予約を取るために徹夜で並んだとか、信じられないことが起きている。
電話がなかなかつながらないこともあるそうである。

これは、ワクチン接種に関する行政の枠組み（領域）の問題である。
2万人の小都市であれば、対象人員（高齢者）も数千人、小都市の行政機構で十分に対応できた。

ワクチン接種の地区割りもそうであるが、年齢毎に募集するんなどの方法でも混乱は避けられた。

しかるに大都市の行政単位（区）は概ね10〜30万人。
対象者は数万人となる。
予約開始の時期を聞いた対象者が、ワット押し寄せれば、1日に1〜2万人が殺到することは自明の理。
2万人を1日（7時間）で対応するとなると、1時間で3000人と応対しなければならない。
電話で応対するとなると、単純計算でも300台の電話が必要となる（1台で１時間10件に対応）。
電話がスムースの伝わるには500台以上の電話が必要である。

問題となっている行政が、そのような 対応をしているはずはない。
要するに、ワクチン接種および、その予約の施行は、せいぜい2万人単位でやらねばならなかった。

行政組織のキメの細やかさでは我が国は世界の先端を行っていると自認して間違いない。
しかるに、なぜ、この問が生じるのか。

それはひとえに行政（公務員）の思い上がりにつきない。
ワクチン接種予約のシステムに関して市民の立場で考えるならば、前述のことなどは容易に理解できたはずである。
上からの指令に従うことのみ終始する行政は市民の立場を忘れているのである。

ワクチン接種の予約の問題を例としたが、同じような内容のことが、PCR検査をはじめ、医療過程でも起きている。

その元凶は全国の保健所のシステムである。

日常は保健所の存在など、国民の健康管理を司る、あまり目立たない役所と思ってきた。
しかしながら、疫病（コロナ）が発生するや、PCR検査を受けるにも治療を受けるにも、保健所の承認を受けなければ何もできないことが判明した。

どの医療機関も保健所の指示がなければ何もできない。
完全な独裁権を持った保健所が何をしたのであろうか。

保健所は、コロナ流行を根絶させる施策など考えず、市民の不安を推し量ることが出来ず、公務員として与えられた条件の下で、平常の指示を出し続けることで無難に責任逃れをしていただけである。

PCR検査にしても治療（入院）行為にしても、ありきたり（従来）のシステム（規約）踏襲するだけで非常時の市民の立場を考えた一切の行動をとらなかった。

PCR検査は容易にはできず、結果を出すまで1週間もかかると言っていた。
（保健所で採取してから検査機関に送るのに2〜3日かかるなど、保健所の怠慢を堂々と述べていた）

1日当たりの全国の感染者数が数千人の状況で、医療崩壊、入院待機者が数千人とは、何を基準でほざいているのか.
世界でも決して引けを取らない我が国の発展は、この程度のものであったのか。

全国の保健所のありよう（判断基準）が低劣であった為に現況のコロナ禍を生んでいるのである。
保健所が適切な判断をしていれば、入院もできず自宅で亡くなる患者などいない。
入院待機者などでない。

状況に応じた判断、危機管理の判断が全くできていない。
我々は毎日の報道で、そのような連中の報告を聞いているのである。

だが、現実に市民の立場を考えなくなった保健所（行政）を責めても奴らは組織として受け入れない。
あたえられた義務（規則）に従っていて非は」ないと嘯くであろう。


で、あるが,PCR検査にしても治療にしても、日本の医療の総力を結集できているとは言えない。
非常時の場合、それを結集するのが保健所の務めであるはずであるのだが。

大阪で入院待機者が増えれば四国などの余裕がある地域へ回せばよいのだが、役所同士の縄張り意識から、それすらしない。
自宅待機者 が治療も受けられず死んでいくなど、先進国として恥さらしであるのに。

その保健所が我が国のコロナ対策の司令塔であることは、今後に起きる疫病の危険性を鑑み、大きな問題である。

保健所を責めたが、もちろん大元は厚生労働省である。
奴らにとって正義とは現行の法律に準拠することのみである。

国民がどんなに困っていようと、奴らは、その解決のためにひと肌脱ぐ覚悟などできない。
安穏と日々を送っている公務員は、身近らの保身のために現行の制度に従順であることを第一とする。
それも、その制度を己らに都合の良い解釈をして。

保健所という閉鎖された環境で、公務員としての使命を忘れた輩は、実際の社会の困難と対峙する能力を失っているのである。

そのような組織で社会の大問題を処理できるはずはないのであるが、それを糺すシステムがない。

結論は、その行政を総括できる政治（法律を変えることができる）にあるのであるが、少なくとも保健所対応の姿勢を徹底的に糾弾したいものである。

一時は1日に10万人前後の感染者を出していた欧米に比べて日本の現状はあまりにも酷い。
感染者と、その死亡率の割合は、他国とあまり相違はないことから、日本での医療行為が特に緻密に行われているとは言えず、これで医療行為の崩壊とは何を指すのであろうか。

要するに、ニュースなどで騒いでいる内容は自らの失態を隠すための言い訳に過ぎないのである。

憲法は何のために制定されているかを考えるべきである。
憲法第9条の改正に躍起となっているが、憲法とは、国民の立場から、行政（公務員）の
姿勢を問うものである。

保身に走り憲法（国民）を守ろうとしない、行政（保健所・公務員・内閣）を指弾せねばならない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 民間興行に移行すべき商業五輪（植草一秀の『知られざる真実』）
民間興行に移行すべき商業五輪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-7afc67.html
2021年5月18日　植草一秀の『知られざる真実』


新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数増加に歯止めがかかる気配が観察されているが、依然として楽観は許されない。

英国由来のＮ５０１Ｙ変異株による感染拡大に歯止めがかかることが期待されているが、これとは別にインド由来Ｌ４５２Ｒ変異株の日本国内での市中感染が確認されている。

Ｌ４５２Ｒ変異株の感染拡大が警戒される。

昨年来のコロナウイルス感染は３ヵ月から４ヵ月ごとの感染拡大周期を示している。

感染第４波が縮小しても、感染第５波が到来する可能性を否定できない。

とりわけＬ４５２Ｒが猛威を奮うことが懸念されている。

Ｌ４５２Ｒ変異株は日本人の６割が保持すると見られる白血球抗原をすり抜ける性質を有すると指摘されている。

インドではいったん感染が収束したかに思われたが、その後の行動抑制緩和に連動して感染が急激に再拡大した。

人種的に日本人と近いモンゴルでも感染の急激な拡大が観察されている。

本年７月、８月に向けて、Ｌ４５２Ｒ変異株による感染拡大発生が警戒される。

コロナ感染による死者数は１日当たり１００人規模で推移している。

年率換算で３万人から４万人に達するもので、「さざ波」と表現するのは誤りだ。

極めて深刻な被害が日本でも広がっている。

政府は政府の最大の役割が国民の命と健康を守ることにある点を忘れるべきでない。

東京五輪開催予定の期日が迫っている。

日本政府は速やかに最終的判断を示すべきだ。

東京五輪を開催する場合、多数の外国人が日本に入国することになる。

選手と直接の関係者だけで１万５０００人規模。

これ以外に、スポンサー関係者、報道関係者が９万人規模で入国する可能性が示されている。

１０万人規模の外国人が入国することになる。

海外の出国時点で陰性が確認されても、その人が日本国内に入国して以降に発症することが考えられる。

水際で遮断することは難しい。

１０万人規模の外国人が入国して、日本国内の市民との接触を完全に遮断することは不可能だ。

五輪組織委員会ならびに日本政府は入国する外国人に対する監視を行うとしているが、実効性に強い疑いがある。

菅内閣と五輪組織委は日本の国民にいかなる不利益、災厄が降りかかろうとも、五輪開催を強行してしまえとのスタンスを保持していると見られるが、日本の主権者に対する背信行為だ。

１０万人規模の外国人の入国を強行すれば、大きな災厄がもたらされる蓋然性は極めて高い。

五輪開催のために日本国民を生命と健康の危険に晒すべきでない。

五輪は取り返せるが、失われた命を取り返すことはできない。

五輪はかつての五輪でなくなっている。

アマチュアリズム、非営利の「平和の祭典」ではなくなっている。

巨大な営利資本が営利のために巨大な広告費を拠出し、ＩＯＣを中心とする関係団体が巨大な収入金を獲得する巨大商業イベントになっている。

五輪に参加する選手も、良い成績を得れば、それがそのまま自分自身の所得拡大につながる面が強まっている。

イベント全体が「営利事業」と化している。

スポーツは新しい産業として着目されている。

営利を追求する巨大な営利資本が広告宣伝の機会として五輪を利用している。

五輪を運営する団体も五輪に参加する選手も、営利的な利益につながるイベントして五輪を重要視している。

営利とは関係が薄い競技種目も存在はするが五輪全体は極めて営利色の強いイベントと化している。

この現実を踏まえれば、五輪を神聖視することは実態にそぐわない。

サッカーのワールドカップにしても、陸上の世界選手権、フィギュアスケートの世界選手権も、すべて商業イベントして興行されている。

五輪も同列に扱うべきだ。

国家が介在し、税金を投入する事業としての適格性を欠いている。

その五輪が人類の大きな危機である感染症パンデミックに直面するなら、その開催を断念することは驚くべきことではない。

五輪を中止するとともに、商業イベントと化した五輪を廃止することを検討するべきだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] “報道弾圧”兄弟か！ 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート（リテラ）
“報道弾圧”兄弟か！ 岸信夫防衛相の接種予約欠陥報道への“逆ギレ”に兄・安倍前首相が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」とツイート
https://lite-ra.com/2021/05/post-5891.html
2021.05.18　岸防衛相の“逆ギレ”に兄・安倍晋三が同調し「朝日毎日は妨害愉快犯」　リテラ

　　　　
　　　　　安倍晋三Twitterより

　無責任にも程があるだろう。菅義偉首相の肝いりではじまった新型コロナワクチンの「大規模接種センター」をめぐる予約システムの欠陥について、運営を担う防衛省のトップ・岸信夫防衛相が、壮大に「逆ギレ」をしている件だ。

　まずは経緯を振り返ろう。「大規模接種センター」のウェブ予約は昨日17日からスタートしたが、昨夕、実際の接種券番号ではなくデタラメな架空の数字や65歳未満の生年月日を入力しても予約できることを「AERA dot.」と毎日新聞が報道した。

　当然、ネット上では「ポンコツすぎる」「これだといたずらで予約が埋められてしまうのでは」「こんなのでセキュリティは大丈夫なのか」という声が噴出。さらに、「AERA dot.」の記事では、この予約システムの運営会社と明記されている「マーソ株式会社」について、〈同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた〉と報じたことから、〈ここにも竹中平蔵が一枚噛んでるという地獄〉〈癒着と利権まみれのあげく、まともな予約システムひとつ作れない日本。ダサすぎて涙が出るな〉といった声もあがっていた。

「大規模接種センター」に対しては、先進国のなかでも最悪のワクチン接種状況に焦った菅首相による見切り発車が指摘され、自治体実施分との二重予約や「密」が生まれるのではないかなど数々の問題点があがっているが、予約開始初日にシステムの重大な欠陥が発覚し、挙げ句「竹中案件」疑惑まで浮上するとは──。これだけでも菅政権の無能っぷりや腐りきった体質が浮き彫りになったわけだが、さらなる問題はここから。「大規模接種センター」を取り仕切る防衛省の責任者たる岸防衛相が、今朝、こんなツイートをおこなったことだ。

〈今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。〉

〈両社には防衛省から厳重に抗議いたします。〉

〈不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります。〉

　なんと岸防衛相は、システムの欠陥を指摘した「AERA dot.」と毎日新聞を非難し、厳重抗議すると逆ギレしたのだ。

　自分たちがザルでポンコツのシステムをつくっておいて、その問題を指摘した報道に抗議するって、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。

　ご存知のとおり、岸防衛相は安倍晋三・前首相の実弟だが、問題をすり替えて「朝日ガー」と逆ギレするのはまさに兄そっくりと言わざるを得ない。

■弟・岸信介の逆ギレに兄・安倍晋三前首相も乗っかり、ネトウヨ丸出しで朝日・毎日攻撃ツイート

　しかも、こんな正当性のかけらもない、スリカエ逆ギレ発言に、ネトウヨ応援団がこれまた安倍政権時代とそっくりに、こんな頭の悪い賛同コメントを投稿している。

〈大臣、偽計業務妨害で告発しましょう〉

〈こういった報道の範疇を超えた妨害、ミスリード、偏見のある報道した場合には何らの罰則を課せられないものなのでしょうかね〉

〈国を挙げて行っている事を妨害するなど問答無用で厳罰に処するべきかと存じます〉

〈日本はワクチン接種が遅いと記事にしておいてこの様な下衆な事をする朝日新聞と毎日新聞をどうか許さないで下さい。ペナルティーは与えるべきです〉

〈きっと模倣犯が出ますよ 厳罰をお願いいたします〉

　さらに呆れたのが、兄である安倍前首相本人が、きょう午後5時30分過ぎに、こんなツイートをしたことだ。

〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。〉

「どう答えるか」って、すでにネット上では、岸防衛相の逆ギレに非難が殺到しているのに、この兄弟は揃いも揃って、脳みそに蛆でも湧いているのか。

　しかし、呆れてばかりもいられない。政権を投げ出してただのネトウヨに戻った安倍前首相はともかく、この岸防衛相の態度は明らかに、報道に対する露骨な弾圧行為だからだ。

　まず、岸防衛相は「AERA dot.」と毎日新聞が検証のため予約を入れてみたことが〈不正な手段〉〈悪質な行為〉だというが、試さなければ、欠陥を実証し、問題点を指摘することもできない（ちなみに「AERA dot.」も毎日新聞も、記事のなかで検証のため予約したものはキャンセルしていることを記述している）。

　しかも、岸防衛相は〈65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない〉〈懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ〉るなどというが、ワクチンが無駄になりかねない事態を引き起こしたのも、隊員の士気を下げさせたのも、こんな欠陥システムをつくらせた政府であり、見切り発車で予約を開始させた菅首相ではないか。

　むしろ、政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高いものだ。

　実際、岸防衛相は会見でザル状態の予約システムを「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と表明したが、報道があったからこそ改修することになったわけで、報道がなければ放置されていたはずだ。

■欠陥の指摘を「悪質」と言う岸信夫に「大規模ワクチン接種センター」は任せられない

　にもかかわらず、岸防衛相はワクチンを無駄にしかねないこの重大な欠陥システムについて詫びるどころか、正当な報道をおこなったメディアを名指しで糾弾、抗議したのである。これは報道の自由を踏みにじる非常に危険な発言だ。言語道断を通り越して、民主主義の国の政治家とは思えない。

　しかも、この発言から明らかになったのは、岸防衛相がどんな重大な欠陥や問題点があろうと、事なかれ主義で放置しておいたほうがいい、と考えているということだ。まさにこういう政治家こそ、国民の敵と言っていいだろう。

　しかも、この予約システムについては、ネット上では新たな問題点を指摘する声もあがっている。こんな男に「大規模ワクチン接種センター」の取り仕切りを任せていて、大丈夫なのか。

　国民の命を守るためにも、「報道の自由」を守るためにも、朝日、毎日だけでなくすべてのメディアが岸信夫防衛相の責任を徹底追及する必要がある。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] マスク要らない 2021年5月18日 田中　宇
4月初め、米国ワシントン大学の気候学者クリフ・マス（Clifford Mass）が、屋外ではマスクをしなくてもコロナ感染するおそれが（ほとんど）ないと結論づけられる調査結果を自分のブログに発表した。マスは温暖化人為説を研究する学者らしく大気中の２酸化炭素の濃度を測定する装置を持っていて、それで週末の公園など人が多い屋外でCO2濃度を測ってみた。そこの空気中に人の吐息が混じっているとCO2濃度が高めになる。吐息が混じっていると、そこの空気中に感染者が発したコロナウイルスが存在し、他人に感染する可能性がある。逆に吐息が全く混じっていなければ、そこの空気からコロナ感染のおそれがない。人が全くいない屋外でのCO2濃度は415ppmで、これが大気の基準値だ。人がいるが換気されている飲食店内の濃度は520ppm、混雑するスーパーマーケットでの濃度は830ppmだった。 （Cliff Mass Weather Blog: Is Outside Air COVID Safe? Are Masks Needed Outdoors?）

基準値を把握した上でマスは、晴れた土曜日に、シアトル市内の混雑する自然公園を歩きながらCO2濃度を測定していった。すると、どこでも濃度は400ppmしかなかった。バーベキューを楽しむ大勢の人々の間にも分け入って奇異の眼差しを向けられつつ測定したが400ppmだった。バーベキューの炭火の近くだけ、火がCO2を排出しているらしく420ppmだったが、それだけだった。屋外を歩いている限り、他の人々の吐息が含まれた大気に包まれることはないとわかった。他人の吐息に全く触れないのだから、感染するおそれもない。屋外でマスクをする必要がなさそうだとマスは結論づけている。マスは、似たような調査を探したらけっこうあったとも書いている。 （Is Outside Air COVID-Safe? Are Masks Needed Outdoors?）

要するに、屋外ではマスクをしなくてよい。私はマスのブログ記事を自分の記事で紹介しようと4月初めから思っていたのだが、日本でもコロナ独裁体制が続く中、気後れしているうちに「ベルリンの壁崩壊」の今になってしまった。いまさらではあるが、今回はまずマスの調査を紹介することにした。マスは「マスクをせずに公園を歩いていると、知らない人から『共和党員！（このクソ共和党野郎！）』と怒鳴られるが・・・」と書いている。シアトルは民主党の牙城だ。コロナ独裁は世界的な体制なのだ。 （Cliff Mass - Wikipedia）

▼米国コロナの「ベルリンの壁崩壊」

米国で新型コロナウイルスに関して「ベルリンの壁崩壊」みたいな事態が起きている。5月13日、米政府でコロナ対策を担当しているCDC（アレルギー感染症研究所）が、ワクチン接種が終わった人にも、屋外と屋内でのマスク着用や社会距離（ソーシャルディスタンス）を義務づけていた従来の規定を崩し「ワクチン接種が終わった人は、屋外・屋内でマスクをしなくて良いし、距離もとらなくて良い」と大幅な規制緩和に転じた。この規制緩和はワクチン接種者だけが対象だが、規制緩和を受けてマスク着用義務を解除した店舗や市町の役場などは、入場者に対してワクチン接種を確認しない。米国は世界の他地域と同様、「ワクチン旅券」など接種を証明する書類やシステムがない。共和党系の諸州は、企業などがワクチン旅券の制度を作ることを禁じたので、この状態は今後も続く。マスクをしていない入場者がワクチン接種者かどうか確認する確実な方法がない。入場者の自主性に頼るしかない。 （CDC says fully vaccinated Americans can return to life without masks: 'We have all longed for this moment'）

米国ではワクチン接種したくない人の多くが共和党支持者で、彼らは同時にマスク義務や都市閉鎖などコロナ対策を間違いだと思っている。コロナの危機が誇張されていると思っている彼らは、民主党バイデン政権がやっている厳しいコロナ対策は昔のソ連がやっていたような支配目的の社会主義的な抑圧政策であり守らない方が良いので、ワクチン接種せずにマスクなしで屋内にいても問題ないと思っている。だから入場者の自主性に頼ると、ワクチン接種していない共和党支持者がマスクせずにどんどん入場してくる。米政府CDCの今回の規制緩和は事実上、ワクチン接種の有無に関係なく全員がマスクなしで店舗や役所に出入りする全崩壊的な緩和になる。共和党支持者から見ると、左翼の民主党政府によるコロナを口実にした抑圧が突然終わる、ベルリンの壁崩壊になっている。 （Pro-mask social media melts down over updated CDC guidance, vows to wear masks indefinitely） （Republicans propose bill to fire Fauci amid growing discontent with top Biden medical officials）

CDCの方向転換は突然だった。CDCのファウチ所長はつい1週間前の5月9日まで「マスク着用義務があと1年は続く」と言っていた。3月末にはCDCのワレンスキー部長（Rochelle Walensky）が記者会見中に感極まって「コロナの事態は崩壊寸前だ。恐ろしい」と言って泣き出す（ウソ泣きや演技をする）というすごい事態（笑）だった。CDCは最近までコロナの危険性や大変さを全力で誇張してきた。それが突然、誇張をやめてマスク不要と言い出す大転換をした。この転換はおそらく不可逆的だ。 （Following The 'Science'? CDC Shifts From "Impending Doom" To 'You're Free' In 6 Weeks）

米国ではワクチン接種する人が増えて感染者が減る方向にあり、それが今回のCDCの大転換の理由と考えるのが最も素直（軽信的）な説明だが、これだとCDCの転換の劇的さが説明できない。CDCは最近まで接種ずみの人にもマスク着用を義務づけていた。それが突然、以前の政策との整合性もとらずに「屋外では感染しにくいのでマスク不要だ」「接種者は屋内でも不要」と、コロナの危険性を煽ることを放棄し出した。この転換は、伝染病としてのコロナの重篤性が下がったからでない。CDCはそのような説明をしていない。CDCの方向転換は、以前からCDC以外の専門家が指摘していたのにコロナの危険を誇張したがるCDCが無視していた「屋外ではマスク不要」「子供もマスク不要」「接種者は広範な自由が与えられるべき」などのことを突然CDCが理由も言わずに受け入れて譲歩したために起きている。CDCの転換は全く科学的でなく、政治的な理由・何らかの政争に負けた結果の転換である。 （Dr. Gottlieb Slams "Byzantine" CDC Reopening Guidelines, Says "More Flexibility" Needed）

米政界は、コロナの危険性を誇張したがる民主党側と、誇張を壊したい共和党側の対立になっており、これまで民主党側が強かったのでCDCもコロナの危険性を全力で誇張してきた。CDCの大転換は、共和党から急速に力を復活する中で起きている。全米各州では、共和党主導の州がコロナの規制をどんどんやめており、今後もし民主党側が再び強くなったとしても、共和党側の諸州は二度とコロナの規制を復活せず、米国内の分裂がひどくなるだけだ。今回CDCは共和党側に対して「降参」した。民主党側の諸州だけ都市閉鎖やマスク義務を続けても、住民の不満や民主党への不信感が強まるだけだ。民主党側もコロナの規制をやめていくしかない。共和党の牙城であるフロリダやテキサスなどの州は、すでにコロナの都市閉鎖を全面的にやめている。民主党の牙城であるNY市も7月1日から都市閉鎖をやめて市内のビジネスを全面解禁することを4月末に決めた。 （NYC Will "Fully Reopen" On July 1 With All Businesses At 100% Capacity, De Blasio Says）

コロナ対策をめぐる上記の政治対立の構図の中で、日本人のほとんどは民主党側にいる。日本では「コロナは大変な病気なんだからマスクを外しちゃダメだ。共和党側は非科学的な馬鹿どもだ」と思っている人が多い。だが実のところコロナ危機は、医学的・科学的な現象のふりをした、政治的な問題である。医学的な話を政治的に誇張して人々に強制的に信じさせ（信じない人には法的な強要で）コロナ危機を作ってきた。変異株などもその一つだ。コロナという病気はあるし、発症する人もいる。だが同時に「コロナ死者」の多くは真の死因がコロナ以外の持病だ。コロナで死んだ人は統計よりかなり少ない。危機の構造を全体として見ると、科学を政治目的で歪曲誇張して人々に軽信させたり強要している。世界がこの1年余りに採ってきたコロナ対策は、病気としてのコロナの重篤さに比べると大きく過剰だ。対策は非効率で的外れだ。世界の上の方が、意図的に無茶苦茶な愚策を延々とやらせている。 （永遠のコロナ） （政争になる米国のコロナ）

米国ではそのコロナ危機が政治対立になり、突然の逆流を始めている。科学的とか非科学的といった相互の批判も政治対立の中での詭弁だ。政治対立での逆流が続くと、科学的な「事実（笑）」も転換していく。ものの表面についたコロナウイルスが長期間感染を起こしうる状態で存在するという、初期に喧伝されていたのは誇張だった。無症状の「感染者（咽頭へのウイルス付着者もしくは偽陽性者）」から他人への感染も喧伝されたが、これも誇張だった。都市閉鎖（や準閉鎖としての非常事態宣言）はコロナ対策として愚策だというのも確定的だ。子供は感染の危険がほとんどないのに学校が延々と閉まっている。ロンポールらが言うとおり、子供にマスクさせるのは幼児虐待だ。 （Large-scale study finds that masking students is ineffective and a form of child abuse） （Ron Paul: COVID Authoritarians Are Abusing Children）

これらの歪曲は是正されず、ずっと続いている。マスコミも詭弁や騙しの政治構造の一つだから、政治と科学が隠然と連動するダイナミズムを伝えない。マスコミや専門家が下賜する「真実（＝歪曲話）」を鵜呑みにして思考停止する人々。多くの人は、起きていることの本質を知らないまま終わる。 （Watch: Sen. Paul Shreds Fauci Over 'Gain-Of-Function' Funding） （NYT Calls Out CDC Over Disingenuous COVID Guidance）

CDCの転換は、最近の記事「米国政治ダイナミズムの蘇生」に書いた共和党側の復活とたぶん関係がある。共和党側が復活してCDCに政治圧力をかけるようになり、CDCが崩壊的に譲歩せざるを得なくなった。共和党のランドポール上院議員らが米議会でCDCのファウチ所長を証人喚問し、ファウチが兼務してきたNIH（国立衛生研究所）が新型コロナの発祥地である中国の武漢ウイルス研究所に研究資金を供与してきたのにそれを議会証言で隠したりごまかしたりしていたことが問題になっている。共和党側はこの件などでファウチを追い込み、コロナ対策で譲歩させたのかもしれない。 （米国政治ダイナミズムの蘇生） （Biosafety Expert Explains Why Fauci’s NIH ‘Gain-of-Function’ Testimony Was ‘Demonstrably False’）

共和党がファウチを追い込んでも、それだけでは民主党側にいるマスコミなどがファウチを擁護して共和党に反撃するはずだ。だが実際は、最近マスコミもファウチを攻撃する側に回っている。武漢ラボへの支援金をめぐるファウチのウソを報じた「ヤフーニュース」は民主党や軍産の傀儡で、少し前までファウチを賛美していた。同じく傀儡のＮＹタイムスは「CDCはコロナ感染の1割が屋外での感染だと言うが、実のところ屋外での感染は全体の0.1%にすぎない。CDCは偏重的なデータ利用によってコロナの危険をひどく誇張している」という趣旨のCDC批判記事を5月11日に流している。 （A Misleading C.D.C. Number）

屋外ではほとんど感染しない、つまり世界的にワクチン接種の有無に関係なく屋外ではマスクする必要がない。天下の権威あるNYタイムスもそう報じている。マスクは政治的にも「時代遅れ」になりつつある。「屋外でマスクしている人はバカにされるべきだ」と言った共和党系のテレビ評論家タッカー・カールソンは正しい。よくぞ言ったと思う。 （Tucker Carlson Says People Who Wear Masks Outside Should Be Mocked）

このNYタイムスの報道に先立つ4月26日、ファウチ自身も「常識で考えて屋外でのコロナ感染の可能性は低いのでCDCの基準を変えることを検討している」と発言していた。時期的に、共和党側がコロナ危機誇張のインチキ性に対する攻撃を強めていたころだ。ファウチも政治的な生き残りに必死だ。しかしマスコミもファウチやCDCを批判する側に回っている。民主党内部でも、オバマの側近（Kavita Patel）が「CDCは、感染者が減っているのにマスク義務を解除しないので信用がなくなった」と5月12日に発言している。以前なら、統計上の感染者が減らないよう、PCR検査の増幅度をいじったり、PCR検査しなくても医師の判断でコロナ感染を決められるようにしつつ他方でコロナ感染者数に応じて病院への補助金が増える政策をやって病院がコロナ感染判定を増やしたがる構図を作っていた。だが最近は共和党系の州を皮切りにPCRの増幅度を適切に下げ、感染者統計の水増しを減らしている。それとともにCDC批判も強まって「ベルリンの壁崩壊」が引き起こされている。 （Fauci Flip-Flops Again: Outdoor COVID Infection Risk Is "Miniscule"） （CDC Credibility 'Eroding' According To Ex-Obama Official）

「壁の崩壊」に抵抗したり気づかない専門家や政治家もいる。CDCの大転換直前の5月13日、バイデン大統領は「ワクチン拒否の共和党支持者は永久にマスクをつけていろ」もしくは「全員ワクチン接種しなきゃダメだぞ」という趣旨に受け取れる「掟は簡単だ。ワクチン接種するまでマスクをつけていなければならない」というツイートを発した。これはワクチン強要の方針だと受け取られて批判が出たので、大統領府は翌日、ワクチン接種の義務化はしないし、米政府としてワクチン旅券みたいなものを作る予定はないと弁明した。すでに書いたように、CDCのマスク義務の解除はワクチン接種者のみが対象だが、接種の有無を確定的に判断する制度がないので、これは事実上、全員を対象としたマスク義務解除になっている。バイデンのツイートは、共和党との敵対を強めるだけに終わった。 （Biden Says 'Rule Is Simple": Get Vaccinated Or Wear A Mask Until You Do） （Biden will NOT mandate COVID-19 vaccines, White House confirms）

CDCの大譲歩を受け入れられない民主党側の専門家や州知事などからは、壁崩壊直後の東ドイツの役人さながらに、マスク解除に対する反発や抵抗が発せられている。ＮＹ市は「本当にマスクが不要かどうか独自調査する。それが終わるまでマスク義務を解除しない」と宣言した。とはいえＮＹ市はすでに7月1日からの経済再開を決めており、それまでの時間稼ぎの演技を開始したにすぎない。 （but some governors REFUSE to lift mask mandates） （Health Experts Encourage CDC to Implement Permanent Mask Mandates）

ワクチン接種がすんだ民主党支持の市民（David Hogg）からは「マスクをしていないと保守派（共和党支持者）とみなされかねない。その不安を思うと、息苦しくてもマスクをしたままの方がましだ」というツイートが出てきた。保守派とみなされると職場や学校やご近所やネット上で非難攻撃され人格否定のキャンセルをされるので、それぐらいならマスクをしたままの方が良い、という意味だ。マスクは、北朝鮮市民にとっての金日成バッジみたいなものになっている。民主党支持者を「マスクカルト」と蔑称してきた共和党支持者たちが、この正直なツイートを見つけて喝采している。接種後もマスクを外したがらない民主党支持者を安心させるためか、CDCのファウチは「今後はコロナでなくインフルのためにマスクを義務化することを検討する」と発表した。マスクカルト・コロ独はしぶとい。 （Lefty Hero David Hogg Accidentally Revealed The TRUTH About Wearing Masks） （Fauci: "Possible" That Mask Mandates Could Last Indefinitely To Fight Flu）

共和党側から見ると民主党側は最近、コロナ以外も突っ込みどころが満載だ。自分が男性なのか女性なのか、自分の生物的な性別に関係なく認知（アイデンティファイ）して良いことがその一つだ。このことに引っ掛けて、共和党支持者の中には「私は自分をワクチン接種者とアイデンティファイしました（だからマスクする必要ないです）（笑）」とツイートしている者もいる。 （President Biden gets blasted for new 'rule' on COVID-19 vaccinations and masks: 'Kindly, screw off'）

こうした発言は、民主党側から「ふざけるな。あれとこれとは全く違う。お前は差別主義者だ」とレッテル貼りされるが、同時に、男のくせに女だと言って女子として格闘技に出て女をぶん殴る不正な奴を生み出しているも同じ運動からの流れだ。「結婚は男と女の間でやるものだと聖書に書いてある」と発言すると逮捕される世界。スペインでは「男性は妊娠できない」とツイートした右翼の国会議員（Francisco Jose Contreras）がヘイトスピーチのレッテルを貼られてツイッター登録を一時凍結されている。 （Cult of LGBTQ says trans “female” MMA fighter who destroyed female competitor is “bravest athlete in history”） （Florida Gov. DeSantis says he will sign 'Fairness in Women's Sports' bill banning trans athletes from competing against females） （Christian Pastor Arrested In UK For Saying Marriage Is Between A Man And A Woman） （Twitter temporarily suspends Spanish politician for saying ‘men cannot get pregnant’）

米国ではワクチン接種が進み、全国民の半分が１回以上の接種をした。接種した人の90%は感染しなくなる。しかし今後は、ワクチンの効果がどのくらい続くのかまだわからない。共和党側は、ワクチン効果の永続を前提に都市閉鎖の解除やマスク不要論を言っている。CDCによると、米国でのコロナワクチン接種による死亡者は4178人で死亡率は0.0017%、この死亡率は過去20年間の米国でのワクチン接種の全体の死亡率より高い。共和党側はこれも攻撃の材料にしているが、ワクチンが米国のコロナ感染を減らしているのも事実だ。コロナは基本的に自然免疫で治す病気なのでワクチンの効果が長持ちしにくいが、ワクチンを連打することで免疫を定着させられるのかもしれない。効果が長持ちするなら、ワクチン接種の普及で集団免疫に達する。コロナ危機は解決される。 （CDC Quietly Admits The Death Toll From COVID Vaccines Is Greater Than Every Vaccine In The Last 20 Years）

ワクチン接種をめぐっても歪曲的な事態が作られている。CDCは5月14日から、ワクチン接種が終わった人のPCR検査だけ、検査時の増幅率を28サイクルに下げる指針を実施した。未接種の人に対するPCR検査は35-40サイクルのままらしい（全体的に不透明だ）。35以上だと偽陽性が大半になるが、28だと偽陽性がほとんど出ない。ワクチン接種すればコロナ感染しませんという結果を捏造するために、こうした政策をやるのだろう。CDCの指針に関係なく、フロリダなど共和党系の諸州はすでに州内でのPCR検査のサイクル数を下げる政策をとっている。PCRサイクルの引き下げ合戦は偽陽性を減らし、「ベルリンの壁崩壊」の下地となっている。 （CDC Changes Rules for Counting Breakthrough Cases, as More Fully Vaccinated People Test Positive） （コロナ危機誇張の要諦はPCR検査）

全体としてコロナ危機はこれまで誇張一辺倒で、誇張を指摘する人々が強く叩かれて無力化される独裁体制が続いてきたが、ここにきて米国で大きな転換が起きている。コロナ危機は医学を歪曲する政治的な動きであることから考えて、この転換の主な原動力は医学面でなく、コロナ独裁を運営してきた民主党側の力の低下と、コロ独を非難攻撃する共和党側の台頭による政治面だ。医学面としては、ワクチン接種の普及や、PCR検査のサイクル数を下げて適正化することによる偽陽性の減少がある。だが、CDCは少し前まで「ワクチン接種した人もマスク必要」と言っていたわけで、今回のマスク解除などの転換は政治主導だ。

CDCや民主党の信用低下とともにコロナの誇張が剥げ落ちている。コロナ独裁体制は、もともと誇張や歪曲の上に立っていただけに、いったん低下した信用は化けの皮をはがしてしまい、不可逆になる。今後明らかになっていくワクチンの効果の期間の長さがどうなっても、都市閉鎖やマスク義務が再強化される可能性は低い。これらの愚策性は確定していく。マスコミもコロ独から距離を起き始め、ファウチを叩いている。疫病ヲタクのビルゲイツも急に過去の性的な秘密が暴かれ、叩かれている。今のところコロナ危機の大転換が起きているのは米国だけだが、これから欧州にも飛び火するだろう。既存の欧州の左右のエリート政治を崩そうと、ルペンやAfDや緑の党などが政権を狙っている。一方、中国や日本はコロナ独裁をめぐる政治対立が存在しないので大転換もない。 （MSM now throwing Fauci under the bus） （Microsoft Board Members Wanted Gates Gone In 2019 After Investigation Into Sexual Relationship）

米国でコロナ規制が緩和される今後は、経済が過熱しインフレがひどくなる。だから金地金が反発し始めている。 （強まるインフレ、行き詰まるＱＥ） （金融や覇権の崩壊が加速しそう）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 署名偽造容疑で田中孝博事務局長を逮捕　愛知県知事リコール不正（東京新聞）
署名偽造容疑で田中孝博事務局長を逮捕　愛知県知事リコール不正
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105136
2021年5月19日 07時40分　東京新聞


逮捕され、捜査車両へと歩くリコール活動団体の田中孝博事務局長

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、愛知県警は１９日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。田中容疑者が大量の署名偽造を主導したとみて全容解明に乗り出す。

　田中容疑者は昨年１０月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを動員して大量の署名を偽造させた疑いが持たれている。

　リコール活動団体は同年１１月、約４３万５千人分の署名を県内の各選管に提出したが、８３・２％に当たる３６万２千人分が無効と判断された。同一の筆跡や指印が多数確認されたほか、故人の署名も含まれており、県選管は２月、被疑者不詳で県警に刑事告発した。その直後、本紙などの報道で署名偽造疑惑が発覚。アルバイトを動員した大規模な偽造は過去に例がなく、県選管が偽造防止策を踏まえた改善案を総務省に提出するなど制度のあり方も問われる事態となった。

　田中容疑者は当初、不正への関与を否定していたが、逮捕前の本紙の取材に、広告関連会社に署名の書き写しを依頼したことは認めた。ただ、「違法性の認識はなかった」などと話していた。



田中事務局長次男を逮捕　署名偽造の疑い　愛知県知事リコール不正
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105158
2021年5月19日 08時23分　東京新聞


田中雅人容疑者（共同）

　愛知県警は１９日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、田中容疑者の次男雅人容疑者（２８）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。



【速報】愛知県の大村知事のリコール不正署名事件　リコール団体の事務局長を逮捕
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006764
2021年5月19日 06:37　メ〜テレ



　愛知県の大村知事へのリコール不正署名事件で、警察は先ほど、リコール運動の事務局長、田中孝博容疑者（５９）を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。

　大村知事のリコール運動の事務局は、県の選挙管理委員会におよそ43万5千人分の署名を提出しましたが、8割以上が「無効」とされました。

　その中には自分で署名していないものや、すでに死亡した人の名前が多数あったことなどから、警察は、署名が偽造された疑いがあるとみて捜査を続けていました。



リコール事務局長、逮捕前日夜に語る「今の状況を踏まえると非常に申し訳なく思う」　不正署名事件
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006766
2021年5月19日 08:39　メ〜テレ



愛知県の大村知事へのリコール不正署名事件で、警察は19日朝、リコール運動の事務局長、田中孝博容疑者を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。

　捜査関係者によりますと、地方自治法違反の疑いで逮捕されたのは、リコール運動の事務局長、田中孝博容疑者（59）です。

　大村知事のリコール運動の事務局は、県の選挙管理委員会に約43万5千人分の署名を提出しましたが、8割以上が「無効」とされました。その中には自分で署名していないものや、すでに死亡した人の名前が多数あったことなどから、警察は署名が偽造された疑いがあるとみて捜査を続けていました。

　田中容疑者は18日夜、メ〜テレの単独取材に次のように答えていました。

「リコールに参加し関わったすべての皆さまに対して、今の状況を踏まえると非常に申し訳なく思います」（田中孝博容疑者　18日夜の取材に答えて）

　リコール運動を実質的に取り仕切っていた田中容疑者の逮捕で、大規模な不正署名の実態解明に向けた警察の捜査が本格的に動き出します。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 絞られた安倍１・５億円重大事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８９）＜河井夫妻１・５億円＝政党助成金＝総裁・選対委員長で処理＞
絞られた安倍１・５億円重大事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29155877.html
2021年05月19日　jlj0011のblog


＜河井夫妻１・５億円＝政党助成金＝総裁・選対委員長で処理＞

　自民党の二階幹事長会見が、昨夜のYoutubeに登場した。助っ人役の林幹雄幹事長代理が、新たに安倍１・５億円の実行部隊が、当時選対委員長の甘利明という、大臣室で現金を受け取りながら処罰を逃れた悪党であることも暴露していた。

　血税である政党助成金を、選挙の買収に使用した悪質極まりない安倍犯罪が、大きく安倍の心臓部に突き刺さった格好である。このところ活躍のなかった政治部の藪蛇会見か、これは評価できる。

　安倍と菅と二階の太いパイプが、壊れてきていることも幸いした。三つ巴の心理戦の行方と、目の前の犯罪を見逃そうとする林真琴検察にとっても、正念場である。森友事件の赤木ファイル公開も来月に迫ってきた。加計孝太郎関連裁判も継続している。６、７月の総選挙がなければ、安倍の政治生命は完全に断たれる可能性も出てきた。

＜安倍の宏池会潰し＝総裁の意向を受けた選対委員長・甘利が実行か＞

　宏池会の牙城である広島の参院選に、現職の護憲リベラル・溝手顕正を叩き落とすことで、自民党改憲派の清和会と対抗してきたリベラル派閥・宏池会を壊滅させようとした安倍の恐ろしい戦略を、安倍は懐刀を起用したものか。

　火の中水の中さえもいとわない甘利、彼の父親は、確か河野洋平の新自由クラブに所属した。農協出身のおじさん風情だった。倅は朱に交わることで、神の国信者の化身となってしまったものか。善人であるはずの人間も、変われば変わるものである。真相を知りたい。

　当人は「１ミクロンも関係ない」と開き直ったところから、余計に甘利疑惑を増大させている。捜査当局の取り調べ？でどうするか。「全て私の一存で」といって責任をかぶってしまうものか、今後の展開を見ないと何とも言えない。

　ともあれ、１・５億円事件の新展開に与野党とも緊張・注視している。

＜二階のボディーガード・林幹事長代理が会見で真相を暴露！＞

　二階の護衛役の林の父親は、確か大幹といった。岸信介を岸君と呼んでいた千葉三郎の配下だった。人当たりのよさそうな人物だったが、ある時、千葉事務所の女性秘書が「あの人は金に汚い」といって避けるよう忠告してきたものだから、以来、接触を避けてきた。幹雄は彼の倅だった。

　安倍の甘利に対して、二階の林という、伍してひるむことなしの両者といえるかもしれない。

　とは申せ政党助成金は、自民党本部の幹事長が責任者だ。たとえ総裁が手を突っ込んでも、経理局に記録が残る。おそらく安倍から一言連絡が入ったはずだが、当時は安倍内閣だ。忠誠を尽くす幹事長だった。文句ひとつ言わず、安倍の指示にしたがって、甘利に全てを任せたのだろうか。

　参院候補１人１５００万円を配布した責任者も、こと１・５億円について注文を付けるわけにいかなかった。会見で、珍しく幹事長番記者から追及されて、ボディーガード役として真相の一部を吐いたものだろう。

　幹事長会見のすべてが映像で見られる時代の進展には、老体ジャーナリストで元平河記者クラブ在任最長記録保持者も驚くばかりである。記者墾や夜回りを徹底すれば、１・５億円の真相はさらに出てくる。現役の幹事長番記者らにエールを送ろうと思う。

＜注目される安倍ー太田昭宏＝菅ー佐藤浩＝原田・谷川の創価学会＞

　新たな１・５億円の注目ルートは、安倍の公明党創価学会対策であるが、いち早く取り込んで、戦争三法も協力させた池田大作の裏切り人・太田昭宏から山口那津男への根回し工作、そして菅から創価学会副会長の佐藤浩経由による原田・谷川工作である。

　創価学会票をすべて溝手から剥がして、河井案里に集中させたことで、現職を敗退させたことから、河井の勝因は創価学会の支援である。

　１・５億円資金から、相当の謝礼が出ているはずと見られている。太田と佐藤が全て承知している。

＜岸田文雄の鬼滅の刃（安倍退治）と自民党元宿事務総長の検察牽制？＞

　宏池会会長で自民党広島県連会長の岸田文雄の反転攻勢が、俄然注目を集めている。残念なことに、彼が１・５億円事件の解明に動き出したという情報に気付かなかった。ネット情報に惑わされてしまったのかもしれない。

　岸田が幹事長の二階にねじ込んだという。遅ればせながら評価したい。岸田の鬼退治は、安倍退治を意味する。これまでは安倍の御用記者からの報道で「安倍の後継者は岸田」という虚報に騙されてきた国民は多いかもしれないが、これが正に安倍の宏池会壊滅作戦そのものだった。

　岸田の反転攻勢は、宏池会と広島県連を代表したもので、その影響力は絶大である。よくぞ決意してくれたものだ。泉下の池田勇人と宮澤喜一が狂喜しているではないか。

　ことと次第では、新党を立ち上げる、あるいは野党と連合を組むことも、想定内であろう。

　全く気付かなかったが、自民党の金庫番で有名な事務総長の元宿君が、官邸に飛び込んだという。事実なら、このことも大いに注目すべき動きだろう。１・５億円事件と無関係ではない？

　今朝ほどの事情通の解説は「検察が動いている。検察に対する牽制球だ」と解説したものだ。頷けるだろう。「安倍の１・５億円指令は元宿に伝えられたはず。事情を知る人物は経理局長と財務委員長だ。当然、個別案件として二階にも報告されたはず」とも指摘した。

　自民党本部のカネの流れを知悉した人物の分析でもある。

＜ボールは安倍と甘利に投げられた！林真琴検察の追及いかん！＞

　二階は、安倍の懐刀の甘利にボールを投げた。むろん、本人は否定したのだが、どうやら検察が動いている？

　安倍は早期の解散によって禊は澄んだとばかり、捜査から逃げ延びることに必死だ。復権などあろうはずもない。犯罪者を派閥の長にする動きなどありえないだろう。

　林真琴検察の正念場だ。政権は国民から見放されている。森・小泉・安倍の清和会政治で、日本はひどく沈没してしまった。G7最低のGDPの落ち込みである。規制緩和による新自由主義の敗北は、明らかとなっている。日本沈没は、仮定の話ではなくなってしまった。

　他方、岸田決起は、物凄い破壊力を秘めている。この場面でもひるむような検察では、安倍と同罪、万死に値しよう！

２０２１年５月１９日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（朝日）2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、当時、党の選挙対策委員長を務めていた甘利明・元経済再生相は18日、「1ミクロンも関わっていません」と関与を全面的に否定した。支出をめぐって、甘利氏と、ほかの党幹部で食い違いが生じる事態になっている。


（朝日）2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、二階俊博幹事長は18日の記者会見で「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と改めて自身の関与を否定した。

　関連質問が相次ぐと、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と報道陣を牽制（けんせい）する場面もあった。

　二階氏はこの日の会見で「党本部としての党全般の責任は私にあることは、当然のことだ」としつつ、1億5千万円の支出についての関与は改めて否定。改めて真意を聞かれると「真意はそれ（以上）でもそれ以下でもないよ。その言葉の通り」と語った。

　二階氏は17日の会見で、1億5千万円について「支出された当時は私は関係していない」と発言。同席した林氏が「当時の選挙対策委員長が広島に関しては担当していた」と説明していた。当時の選対委員長は、甘利明・元経済再生相だった。


本澤先生

今晩は、二階の言動が広島県連の怒り？を買っています❗　八千代、青柳

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP5L5H61P5LPITB002?utm_source=dmg&utm_medium=1


（朝日）2019年7月の参院選広島選挙区で、100人に計約2900万円を配ったとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）の公判が18日、東京地裁で結審した。大半の買収を認めた克行被告は最終陳述で「一刻も早く有権者に謝罪したい」と述べ、弁護側は執行猶予付き判決を求めた。検察側は懲役4年を求刑しており、判決は6月18日に言い渡される。

買収行為「深い悔悟」　判決は6月18日

　この日の法廷で克行被告は、「私が行ったことはいかなる理由があろうとも許されない。深い悔悟（かいご）を抱いている。地元の皆さまに直接おわびして、私に直接怒りの言葉を投げつけていただきたいと考えている」と声を震わせ、裁判官だけでなく傍聴者にも一礼した。


G7議長国・英の英断！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４０８８） : jlj0011のblog (livedoor.blog)



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相はどれほどの国民が命落とせば五輪中止を考えるのか（日刊ゲンダイ）



菅首相はどれほどの国民が命落とせば五輪中止を考えるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289275
2021/05/19　日刊ゲンダイ


菅首相はIOCのバッハ会長に相談した方がいい（Ｃ）共同通信社

長崎県民主医療機関連合会も声明を発表

　連日、新聞、テレビが報じているコロナ関連の悲惨なニュース。身近に感染者や医療従事者がいない人にとっては、増え続ける重症者や１万1000人超もの死者の数もピンとこなくなってしまったかもしれない。

　しかし、感染対策の先頭に立つ菅義偉首相も同じではシャレにならない。

　14日には、長崎県内の病院や診療所でつくる長崎県民主医療機関連合会が、コロナ禍における医療提供体制を守るため、東京五輪・パラリンピックの中止を求める声明を発表。その前日には、全国の勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」も同大会の中止を訴え、国に要請書を提出。代表の植山直人医師は会見で「選手にはつらい話だが」と言いつつ、「感染リスクを顧みずに五輪を開催すれば、地域医療が崩壊しかねない」と訴えた。

　強行開催に突き進む菅首相のコロナ対策は今も後手後手。頼みのワクチン接種も大幅に遅れているのに、組織委員会はアップアップの医療関係者たちに、「五輪のために人を出せ」と尻を叩く。「むちゃくちゃ言うのもいい加減にしてくれ！」と、現場から怒声が上がるのは当然だ。


医療従事者たちの心身は限界（Ｃ）共同通信社

「IOCバッハ会長と中止について相談するき」

　厚労省のホームページによれば、国内での新型コロナウイルス感染症の死亡者は、17日現在、１万1508人となっている。コロナ禍で心が病んだり、生活困窮で自殺した人は含まれていない。実際のコロナ関連死者数は１万5000人を超えているのではないか。スポーツ愛好家の菅野宏三氏（ビジネス評論家）があきれ顔でこう語る。

「16日から緊急事態宣言の対象地域が９都道府県に拡大された。大阪はすでに医療崩壊している。本来なら救える命を救えず、つらい思いをしている看護師たちの心身は限界にきている。菅首相はその現状を本当に知っているのか。知ろうとしているのか。『国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能だ』と言うが、毎日増え続ける死者の数を見れば、すでに国民の命も健康も守っているとはいえません。安全・安心、国民の命を守るという言葉が軽々しく聞こえます」

　さらに菅野氏は言う。

「これほどひどい感染状況の中でも、五輪を開催するための条件は一切説明していない。『五輪の中止を決めるのは国際オリンピック委員会（IOC）だけ。開催都市の東京都が中止を言い出せば、損害賠償の問題が出てくる』という話もあるが、これ以上、国民がコロナで命を落とすことを菅首相はどう思っているのか。開幕まで約２カ月しかない。遅きに失したとはいえ、IOCのバッハ会長と中止について相談するべきです。五輪が原因で感染が広がれば、さらなる医療崩壊だけでなく、倒産件数の増加、五輪と国民感情の乖離などを引き起こします」

　菅首相にとって１万人超の死者は「さざ波」程度の数なのか……。


コロナ禍のなか強行で政府や組織委に不信感（Ｃ）共同通信社

東京五輪ボランティア辞退が相次ぐ

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、東京五輪ボランティアの辞退が相次いでいる。

　競技会場や選手村の運営などをサポートするボランティア「フィールドキャスト」を辞退した仙台市の女性（25）は「ワクチン接種ができていない中で活動するのが不安」と話す。「感染者が減らないのに開催を強行しようとしている」と、政府や大会組織委員会に不信感が募ったことも辞退理由に挙げた。

　組織委は当初、フィールドキャストを約８万人確保。森喜朗前会長の失言が問題化した今年２月に約1000人が辞退したと説明したが、現在までの辞退者の総数は明らかにしていない。

　看護師らの確保はさらにハードルが高い。新型コロナ患者を受け入れる「立川相互病院」（東京都立川市）は病院の窓に「医療は限界」「オリンピックむり」などと掲示した。

　産業能率大の中川直樹教授（スポーツマネジメント）は「メガイベントでのボランティアは細かい作業を担うが、欠けるとシナリオ通りに進行できなくなる可能性がある」と指摘している。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 竹中平蔵は自民党から金を巻き上げる天才。ワクチン接種で今度は防衛省から中抜き、システム運用会社役員に“詐欺師”の名（まぐまぐニュース）
竹中平蔵は自民党から金を巻き上げる天才。ワクチン接種で今度は防衛省から中抜き、システム運用会社役員に“詐欺師”の名
https://www.mag2.com/p/news/497479
2021.05.18　tututu　まぐまぐニュース



自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になっていることが17日、明らかになった。菅義偉首相の肝いりで始まる試みだが、システムの運営会社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。

ワクチン接種の予約システムに重大な欠陥が発覚

今月24日に東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まった。

しかし、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかった。NHKなどが報じた。

防衛省が民間企業に委託して運用している今回のシステムは、市区町村の予約システムと連結しておらず、接種券番号などを照会する仕組みになっていない。

【関連】利権はあっても理論なし。竹中平蔵氏と菅首相の哀しき共通点

短期間で予約システムを構築することが求められたことから、対象となるすべての自治体の接種券の番号をシステムとひも付ける作業ができず、架空でも入力可能な設定になったとしている。

防衛省によると、実在しない番号で予約しても、会場では接種券を提示しなければ接種は受けることはできないという。「実在しない番号での予約は貴重な予約枠をむだにするだけなので、絶対にしないでほしい」と呼び掛けている。

これを受け、岸信夫防衛相は18日の記者会見で、架空情報を使って予約しないようにするため、システムの一部を改修すると明らかにした。

【関連】ここにも竹中平蔵氏の影。菅首相のぐだぐだコロナ対策「諸悪の根源」

システム運営会社の役員に“竹中平蔵”の名前

防衛省のホームページに掲載されている予約システムの最下部を見てみると、「Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.」とあり、システムの運営会社としてマーソ株式会社の名が記されている。

同社のホームページによると、マーソ株式会社とは2015年2月に設立された比較的新しい会社で、人間ドックや各種がん検診の予約ポータルサイトの運営など、医療に特化したサービスを提供している。

役員には経営顧問として菅政権のブレーンを務める竹中平蔵氏が名を連ねている。

まさかの竹中氏の登場にネットでは、「こんなところにも顔を出すのか」「また利権祭りだ」「いくら中抜きすれば気が済むの？」などの声が上がっている。

どうやら菅首相はこのような状況下でも、自らの権力維持とお友達への利益分与にしか興味がなさそうだ。

【関連】竹中平蔵という弊害。日本をダメにした男の経済政策がポンコツな訳















【関連】菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by : World Economic Forum / CC BY-SA 2.0



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜驚愕の「五輪中止解散」＞東京五輪は中止しかない！　自民がおびえる小池都知事の“ちゃぶ台返し”〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2021年5月28日号　紙面クリック拡大


東京五輪は中止しかない！　自民がおびえる小池都知事の“ちゃぶ台返し”
https://dot.asahi.com/wa/2021051800061.html
2021.5.19 07:00　西岡千史　週刊朝日 　2021年5月28日号


小池百合子東京都知事　（ｃ）朝日新聞社


菅義偉首相　（ｃ）朝日新聞社

　新型コロナの変異株が全国に広がり、医療関係者や著名人らをはじめ、五輪中止の声が日増しに大きくなっている。大会準備は失態続き、混乱ぶりも目に余る。それでも菅義偉首相は「強行開催」のつもりだ。その理由は、やはり選挙とカネ？

＊　　＊　　＊
「（五輪関係者のために）コロナ用病床を確保・占有することは考えていない」

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、首都圏の知事らに病床確保の要請をしたことに対し、千葉県の熊谷俊人知事はそう答えた。大会期間中にケガや病気をした選手や大会関係者を病院で受け入れるのは、開催都市の重要な任務だ。にもかかわらず、神奈川県の黒岩祐治知事、茨城県の大井川和彦知事も同様に拒否の姿勢を示した。
　
　それもそのはずだ。今、医療現場には不安要素があふれている。関西地方では人工呼吸器の使用が急増し、大阪府では重症用の病床使用率が100％を超えた。それに伴い、麻酔薬として広く使用されている「プロポフォール」の在庫が急激に逼迫（ひっぱく）しているのだ。埼玉県の病院に勤務する看護師は「今は間に合っているが、プロポフォールがなくなると人工呼吸器が使えなくなる」と危惧する。

　事態を重く見た日本麻酔科学会は書面で、「（プロポフォールは）ICU（集中治療室）での使用を優先し、手術室での使用は極力控えてください」と呼びかけ、プロポフォールを販売する丸石製薬は5月7日、出荷数の調整をすると発表した。首都圏でコロナ患者を受け入れている病院の院長が不安そうに話す。

「菅首相は、この状況で本気で五輪をやるつもりなんでしょうか……」

　医療現場の不安をよそに、菅義偉首相は開催をあきらめていない。13日には森田健作前千葉県知事と官邸で面会。五輪に話が及ぶと、菅首相は「やるよ」と答えたという。

　だが、開催日が近づくにつれ、見えてくるのはほころびばかりだ。その一つが、日本では禁止されている治療用覚醒剤の持ち込みをめぐるドタバタだ。

　本誌は、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副会長が今年3月、大会組織委員会の橋本聖子会長宛てに送った書簡を入手した。その内容は、海外選手が使用している治療用覚醒剤「アデラール」の持ち込みについて、大会期間中に限り特例で認めることを求めるものだ。アデラールは日本の法律では禁止されているが、米国などでは注意欠陥・多動性障害（ADHD）の治療薬の一つ。東京大会でも必要とする選手がいる。

　しかし、大会4カ月前になった段階で、IOC副会長から橋本氏に特例を求める書簡が届くというのも穏やかでない。この問題に詳しい自民党関係者が説明する。

「IOCは2019年10月から昨年11月までの間に、少なくとも7回はアデラールの持ち込みを認めるよう日本側に要請していました。それを組織委員会がずっと放置していたんです。3月にとうとう副会長名で書簡が届き、『このままでは大問題になる』と、急いで法改正することになった」

　自民党内では現在、東京五輪・パラリンピック特別措置法を改正して持ち込みを認める方向で議論が進んでいる。前出の党関係者はこう話す。

「今国会の会期末は6月16日。野党の攻勢が強くなる終盤戦に入っているのに、大会を開くために必要な法案がまだ国会に提出されていないなんて、異常なことです」

　大会のテストを兼ねたプレ大会でも、トラブルが続出している。

　組織委員会は、選手たちの健康を守るために、「バブル方式」と呼ばれる感染対策を採用する予定だ。選手を大きな泡で包むように他人との接触を極力減らし、ウイルスから守るイメージから名づけられた。

　しかし、プレ大会を取材したスポーツジャーナリストは、感染対策の難しさを感じたという。

「他の人と接触させないために、会場と宿泊場所の往復は送迎回数を増やし、極力少ない人数で移動せざるを得ません。プレ大会では、競技が終わったのに何時間も迎えが来ず、ただ待ち続けるしかない選手たちから不満が噴出していました」

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日、大会中止を求める元五輪代表選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授のこんなコラムを掲載した。

「五輪開催へ強引に突進する理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」

　思惑が交錯する政界有力者たちの本心はどこに。（本誌・西岡千史）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅政権の自治体イジメ 高齢者ワクチン「7月末完了」で拍車（日刊ゲンダイ）



菅政権の自治体イジメ 高齢者ワクチン「7月末完了」で拍車
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289289
2021/05/18　日刊ゲンダイ


現場の声はスルー、釈明する武田良太総務相（17日、参院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自治体の抱える問題を一緒に解決していくのは間違ったことではない」――。高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の前倒しを巡り、総務省幹部が自治体に“圧力電話”をかけた問題で、そう言い訳したのは武田総務相だ。17日の参院決算委員会で釈明したが、菅政権による自治体イジメは目に余る。

　武田総務相は決算委で「決して圧力を加えたことはない」「そう捉えられたとするなら、きちんと訂正しないといけない」とも強調。「じゃれていただけで、イジメじゃない」という、イジメっ子の常套句と同じだ。自治体はただでさえ、菅首相が高齢者接種を「７月末に終える」とブチ上げたせいでテンヤワンヤなのに、さらにハッパをかけられるとは大迷惑でしかない。

　菅首相の「天領」と言われる総務省は、そんなことお構いなしだ。

「新型コロナワクチン接種地方支援本部」を立ち上げ、その説明資料に〈早期接種に向け強く働きかけを実施する〉と明記するほどの気合の入れようである。17日の野党ヒアリングでは、担当者が「（７月末完了の）方針に向け、自治体に課題を聞き取り、その解決に国を挙げて取り組む」と繰り返した。


「重点措置」の要請はガン無視（「３密」にならない避難所の設営リハーサルをする職員＝茨城県常総市、2020年）／（Ｃ）共同通信社

「重点措置」の要請はガン無視

　度し難いのは、菅政権が「協力」を装いながら自治体のケツを叩く一方、現場の声はガン無視していることだ。

「まん延防止等重点措置」の適用を見送られた茨城県が17日、政府に再び要請。対象地域に加えてもらえなかった自治体は、福島、徳島、香川、長崎を含め５県に上る。緊急事態宣言についても、岐阜が17日適用を求め、沖縄がきょうにも要請する。

　茨城の再要請に、加藤官房長官は17日の会見で「速やかに検討を行う」と明言したものの、前回見送った判断が適切かどうかについては「引き続き、しっかりと検討を進めていきたい」とはぐらかした。自治体と“協力関係”にあるはずなのに、何とも塩対応である。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「地方に任せると言いながら、結局は政府が権限と予算を握っている中央集権の弊害が根本的な問題です。本来、政府が現場の声を吸い上げ、フィードバックしなければならないのに、『司令塔』を一本化していないから、指示される自治体は混乱してしまう。政府がやるべきは締め上げではなく、フォローです」

　自治体泣かせの政権に、国民の暮らしを守れるはずがない。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞内閣不支持の高まり野党はどうする？（日刊スポーツ）


【政界地獄耳】内閣不支持の高まり野党はどうする？
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105180000037.html
2021年5月18日7時42分　日刊スポーツ


★各社の世論調査ではオリンピック（五輪）中止・延期論が格段と増え、内閣支持率は上がるというよりも不支持率が高くなってきた。政権への評価が下がっているのだろうが、野党への支持は広がっていない。政治への評価は面白いもので、比較があると優劣をつけやすい。自民党以外の選択肢が生まれていない段階ではこんな結果が続くのかも知れないが、野党が結集したとしても自民党に追いつくことはない。政党支持では自民党が圧倒的だ。

★だが、先の補選のように世論調査と選挙結果は別物とみるべきで、野党は評価される政策、発言、リーダーの顔ぶれ、態度などで好印象を持たれ、新しい希望の若手も加われば、大きく変化する可能性を秘める。前首相・安倍晋三は「悪夢のような民主党」を在任中、連呼し続けたが、その民主党政権から10年。当時期待した国民は安倍の言う通りと感じる人、安倍が言うから悪夢と思い始めた人、悪夢というほどの感情は持ちえないが仲間割ればかりしていた印象などが混在するだろう。今でも野党の中心人物が同じ顔ぶれならばそう感じる人も一定数いるだろう。

★自民党はコロナ相・河野太郎が1番人気という。だが、党内がすんなりまとまるには相当の手間がかかるだろうが、前首相の再々登板まで取り沙汰されるのは、こちらも人材不足に他ならない。政治家1人1人の力が落ちてきたのならば、力を合わせるしかないが、自民党は政権から転げ落ちそうな時に強い求心力が生まれているが、前回の衆院選挙は野党分断で勝ったといえる。今回もその分断が功を奏せば4年前と同じ結果になるだろうが、野党は同じ失敗を繰り返すか。そして世論調査から浮かび上がる国民の期待とは何か。自民党ベテランが言う。「一段と無党派層が増えたようだ。ワクチン接種運用失敗は政権の人災という声が無党派に広がるのが怖い」。延長がなければ今国会はあと1カ月で閉会となった。（K）※敬称略



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 1.5億円めぐり二階サイド爆弾発言 選対委員長が広島を担当（日刊ゲンダイ）



1.5億円めぐり二階サイド爆弾発言 選対委員長が広島を担当
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289351
2021/05/19　日刊ゲンダイ


醜悪な責任の押し付け合い（右から、自民党の二階俊博幹事長と甘利明税調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内輪モメか、それとも責任の所在をウヤムヤにする猿芝居なのか。

　２０１９年の参院選をめぐる公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、当選無効になった河井案里元参院議員の陣営に党本部から１億５０００万円の選挙資金が投入されていた問題で、自民党の二階幹事長が１７日の会見で突然、「私は関与していない」と言い出した。

　しかも、会見に同席した林幹雄幹事長代理が二階氏の説明を補足し、「当時の選対委員長が広島を担当していた」と爆弾発言だ。当時、選対委員長を務めていたのは、安倍前首相の盟友である甘利税調会長。河井夫妻の事件を主導したのは安倍・甘利ルートだと明かしたに等しい。

　名指しされた甘利氏は１８日、記者団に「１ミリも、正確に言えば１ミクロンも関わっていない」と釈明。こういう時に「２万％」とか「１ミクロン」とか極端な表現で断言するヤカラは得てして嘘つきな傾向があるが、甘利氏は「党から（１・５億円が）給付された事実も知らない」と関与を全否定している。

　すると、二階氏は１８日の会見でも「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当」と、改めて直接の関与を否定。では甘利氏に説明責任があるのか問われると、またしても林氏がシャシャリ出てきて「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と遮る場面もあった。

　渦中の党幹部が責任をなすりつけ合う姿は醜悪そのものだ。

　幹事長も選対委員長も知らないなんてあり得ないし、本当に２人とも知らなかったのなら、党のカネ１・５億円を自由に動かせるのは総理総裁しかいない。

「官房機密費が迂回投入された可能性もある。いずれにしろ買収の原資に税金が使われたかもしれないのに、『根掘り葉掘り聞くな』なんて、公党としてどうかしています。幹事長を続けたい二階氏が菅首相や安倍前首相に対し、『オレを交代させたらすべて暴露するぞ』と牽制する目的かもしれませんが、当時も今も幹事長の立場にありながら『知らなかった』は通用しません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　幹事長の権限で内部調査を指示し、誰が１・５億円を支出したのか明らかにすればいいだけだ。


党の広島県連の要望は「金が何に使われたか」だ（岸田文雄前政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民岸田前政調会長が「金は何に使われたのか！」と不快感

　誰よりも「根掘り葉掘り聞きたい」のは岸田前政調会長のようだ。二階幹事長や甘利氏が関与を否定していることに対して自民党の岸田前政調会長がテレビ番組で不快感を示した。

　岸田氏は１８日夜のＢＳ-ＴＢＳの番組で、河井氏の当選無効に伴う４月の再選挙で自民候補が敗れた要因として、「１億５０００万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」と指摘。自分が会長を務める党広島県連の要望は使途の説明だとして、「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と訴えた。

　この問題をめぐっては、二階氏が１７日の会見で「関与していない」と言い、林幹事長代理も「当時の選対委員長（甘利氏）が広島を担当」などと発言。名指しされた甘利が「１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」などと反論していた。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も維新支部の会計責任者！ 2億円選挙資金が不正の動機の見方も（リテラ）
愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も維新支部の会計責任者！ 2億円選挙資金が不正の動機の見方も
https://lite-ra.com/2021/05/post-5892.html
2021.05.19　愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も支部会計責任者　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件で、19日、運動団体事務局長で元愛知県議の田中孝博容疑者とその妻と次男、事務局スタッフだった女性4人が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで愛知県警に逮捕された。

　田中容疑者については、事務局で田中氏の指示のもと動いていた山田豪・元常滑市議（4月15日辞職）が中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたうえ、田中事務局長に偽造を相談されていたことを証言するなど、不正を主導していたことを物語る情報が次々出てきていたため、逮捕は時間の問題だろうといわれていた。

　あとは河村たかし名古屋市長や高須克弥院長がどこまでかかわっているか、だ。

　田中事務局長は逮捕前の4月21日に会見を開いているが、そのなかで、昨年10月中旬に河村氏に「署名が思うように集まらない」ことを相談したところ、河村市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」と語っている。

　また、リコール活動にかかった費用5920万円のうちクラウドファンディングや寄附では足りなかった分を高須氏が立て替えたといわれているが、田中容疑者には、それ以外にも巨額の金が渡っていた可能性がある。

「AERA dot.」によると、田中容疑者はリコール活動の最中、周囲に「事務局長をやれるというのは、宝くじに当たったようなものだ」「4億円を引っ張るつもりが、2億円に値切られてしまった」と語っていたというのだ。

　現在、河村市長も高須院長も関与を否認し、お互いに責任をなすりつけあっている状態だが、今後の捜査の進展によっては新事実が出てくる可能性がある。

「田中容疑者だけでなく、妻子や事務局員も逮捕されているので、そこから切り崩され、指示や金銭に関する証言が出てくるかもしれない」（全国紙社会部記者）

　さらに、田中氏の逮捕でもうひとつ指摘しておかなければいけないのは、維新の責任だ。
というのも、田中事務局長は愛知県議を2期務め、不正署名が発覚する前まで、日本維新の会の愛知5区支部長だった。次期衆院選では、日本維新の会の候補者として出馬予定だったのである。

　田中氏だけではない。ともに逮捕された渡辺美智代容疑者も、日本維新の会愛知5区支部の会計責任者。前出の不正署名への関与を告白した山田豪・元常滑市議も維新の所属である。
　
　そして何より、吉村洋文・大阪府知事じたいが、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。

■不正発覚時も、吉村知事は評論家のような他人事コメント、松井市長は「知らんわ」

　これらを総合すると、リコール運動に、維新が深く関与していたことは明らかなのだ。しかし、呆れるのは、党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長の無責任な態度だ。

　いまさらいうまでもないが、リコールは、選挙で選ばれた公職者の解任を直接請求するという、民主主義において選挙に匹敵する価値のある制度である。

　そして、繰り返すが、田中事務局長は日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。そんな人間が、戦後政治史上に大きな汚点を残す一大スキャンダルに中核として関わっていたとなれば、党、そして自らもリコール運動を支援していた党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長も当然、この深刻な不祥事について積極的に調査し、説明し、謝罪する必要がある。
　
　ところが、吉村知事も松井市長も、当初の運動へのシンパシーはどこへやら、まるで他人事のような姿勢を決め込んできた。

　吉村知事は選管が大量の不正疑惑を発表した直後の2月3日の会見で、「誰が、どのくらい、どういうふうな不正をしたのか徹底的な真実解明がされるべき。まじめな思いを持って署名された方もいる。リコールというのは民主的な手続きですから、不正については徹底的に真実解明されるべき」と評論家のようなコメント。

　また、松井市長は、バイト動員が発覚した2月16日の会見で、田中事務局長を処分するのかと問われ、こう答えた。

「それは本当に違法なことをやったというならそれはすぐ処分しますよ、もう辞めてもらいますよ、そんなの。民主主義の根幹であるリコールのルール破りなんてしているんだから。ただ、そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、リコールの事務局やってたっていうことすらも」

　松井市長はいったい何をとぼけているのか。維新が田中事務局長を衆院候補として公認したのは、2020年7月29日、まさにリコール運動真っ最中のこと。あれだけ大きなニュースになり、自分たちも支援していたリコール運動で、自身の政党の公認候補が中心的役割を担っていることを知らないはずがないだろう。

　というか、維新は田中氏がリコール運動の事務局長を務めていることを込みで、田中氏を公認し、その田中氏の活動を支援していたのではないのか。

　実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ。それを「知らんわ」の一言で済ますとは……。

■河村市長、高須院長は「口だけの責任」だけでなく、金の流れやメールの公開を

　作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい。

　しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。

　もちろん、説明責任があるのは、河村市長や高須院長も同様だ。田中事務局長は逮捕されたが、今回のリコール不正には、前述した河村市長による市議会リコールの例を出しての指南問題や、2億円ともいわれる金の流れだけでなく、高須院長は、なぜ自身の健康問題を理由に突然署名運動そのものを打ち切ったのか、なぜボランティアからの不正の告発を受け調査するのでなく逆に攻撃したのか、など、説明することは山ほどある。

　にもかかわらず、両者は「責任は自分にある」などと言いながら、説明責任すら果たしていない。それどころか、お互い責任をなすりつけあいながら、陰謀論めいた疑惑否定を繰り返すばかりなのだ。

「責任を取る」などと啖呵を切るなら、ここまで上がっている疑惑にきちんと説得力のある説明をし、関係者のメール履歴や当時のスケジュール、活動資金の収支などをすべて公開べきだろう。

（編集部）


関連記事
署名偽造容疑で田中孝博事務局長を逮捕　愛知県知事リコール不正（東京新聞）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/839.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜すべては政治保身のため＞ワクチン接種　ポンコツ政権が急ぐ「危うさ」（日刊ゲンダイ）

※2021年5月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※紙面抜粋



※2021年5月19日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　この政権はワクチン接種の本来の目的を完全にはき違えている。守りたいのは国民の命ではなく、菅首相の政治生命。すべては政治保身のために急ぐ“突貫工事”の綻びが、もう露呈した。

　東京、大阪に設置する「自衛隊接種センター」は１７日の予約開始から、システムの不備が次々と判明。実在しない市区町村コードや架空の接種券番号を入力しても予約可能で、防衛省は早くもシステム改修に追われている。

　にわかごしらえで、マイナンバー利用などの把握システムが間に合わず、市区町村のデータと連携できないゆえのトラブル。架空予約を完全に防ぐ手だてはないから、利用者の善意に頼らざるを得ない現状だ。

　政府は「悪質なケースについては法的措置を取ることも排除していない」（加藤官房長官）と脅すが、いかなる法的根拠に基づくのか。無法政権の相も変わらぬ泥縄対応には、唖然である。

　接種センターと市区町村の予約システムを連動させない限り、二重予約も防げない。これぞ「行政のデジタル化」を掲げる政権の貧弱なＩＴクオリティー。両方で予約を済ませた高齢者が後日、都合のいい方を選ぶことだって考えられる。

　こうして、それぞれの会場で当日のキャンセルが相次げばワクチンの大量廃棄につながる。こちらも善意頼みとはいえ、ワクチン接種の絶望的な遅れと変異株の猛威によって「われ先に」と走る異常な状況だ。コールセンターには電話が殺到し、回線はパンク。役場の窓口に早朝から予約を求める高齢者が長い列をなす光景も、もはや珍しくはない。

　混乱の背景にあるのは、多くの高齢者にとってネット予約が厄介なことだ。ワクチン欲しさに「そこどけ」の状況が続けば、ネットに不慣れな層とネットを使いこなせる高齢者や親族が助けてくれる層の「格差」は広がるばかり。いくら政府や自治体が「やめて」と呼びかけても、善意頼みには限界がある。「なるべく余裕を持って接種したい」と願う高齢者は必ず現れるし、二重予約など当たり前になるのも時間の問題だろう。

数ありきの独断専行に翻弄される国民の不幸

　接種センターは何しろ、菅の思いつきで動き始めた「自衛隊の歴史が始まって以来、初めてのオペレーション」（中山泰秀防衛副大臣）だ。それだけに不安がつきまとう。

　東京会場に課せられた使命は「１日最大１万回」。この目標とて当初はあくまでシミュレーション上の数字で、すべてがうまくいった場合の最大回数に過ぎなかった。しかし、この数字が報じられると「１日１万回」が独り歩き。いつしか、ノルマとなっていた。

「ここで１日１万回できるだろうか」――。産経新聞によると、４月２８日に中山が会場を視察した際、同行した防衛省幹部は頭を抱えたというから、ますます心配だ。シミュレーションでは１日１万回の実現に向け、接種前の「予診」にかかる時間を１人あたり２分と想定したという。

「簡単な問診なら２〜３分で済みますが、持病や既往症を持つ方に少し念入りに説明すれば、その範囲内では困難です」と言うのは、西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）だ。こう続けた。

「怖いのはノルマ達成の“数ありき”で、接種の前提となる健康チェックの予診がおろそかになりかねないことです。ましてや、これだけ予約困難だと、体調が悪くとも『せっかく予約が取れたから』と病を押して、接種を望む来場者も出るでしょう。そもそも、大手町の東京会場は神奈川・埼玉・千葉から、中之島の大阪会場は京都・兵庫からの接種を受け付けます。都会の中心部に県境を越えて高齢者を集めれば、感染リスクを高めるだけです。すべてがうまくいっても両会場の接種能力は１日最大１万５０００人。菅首相がブチ上げた『１日１００万回』のたった１・５％では焼け石に水です。『大規模』と言うのは大げさで、政権の“やってる感”を強調するパフォーマンスに過ぎません」

　接種センターのワクチンは米モデルナ製と見込まれる。

　２０日の承認判断後、すぐに大勢の高齢者に一斉に打つ拙速対応にも不安を感じる。事故が起きない方が不思議の惨憺は、ワクチン外交の大失敗で巨大な需給ギャップを招いたポンコツ政権のせい。菅が「わが国の最後の砦」と号令一下で丸投げ。ワクチン失政の尻ぬぐいに駆り出される自衛隊の医官や看護官が哀れにも思えてくる。

接種前倒しに「天領」は矢のような催促

　菅の独断専行に振り回されているのは、全国の市区町村も同じ。先月２３日の会見で菅が「希望する高齢者に、７月末を念頭に各自治体が２回の接種を終える」と唐突に打ち出すと、首長には「７月完了」を求める電話攻勢が相次いだ。

　群馬県太田市の清水聖義市長に電話をかけてきたのは、ワクチン行政を担う厚労省ではなく、総務省の交付税課長。年間１７兆円の地方交付税を差配する事務担当の責任者で、県に報告した「８月末以降」終了予定の１カ月前倒しを迫ったという。

　電話を受けた先月２７日時点ではワクチンは１箱も届いていなかったのに、無理難題を押し付けるとは……。当の課長本人は「交付税課というのは一切関係ない。一職員としてやったこと」と各メディアの取材に説明したが、さすが総務省は菅の「天領」と呼ばれるだけのことはある。

　ときに地元選出の自民党議員までもが束になり、矢のような催促。なりふり構わぬ「威圧」が、全市区町村の８６％に当たる１４９０自治体の７月完了発表に結びつく。この数字は〈医療従事者の確保等を前提〉といった今後の想定を含めた水増し。とりまとめた総務省が国会の追及を受け、「すべてが今の段階で整ったわけではない」（黒瀬敏文官房審議官）と認めた通り、単なる努力目標の数字に過ぎない。

　７月完了自治体の割合が都道府県別で最低だった秋田の佐竹敬久知事は「サバ読みのところもいっぱいある」と暴露したが、中には１日１００万回の“数合わせ”に向け、独自に集団接種を開始。日当１０万〜１２万円の札束攻勢で接種を担う医師・看護師をカキ集める自治体もあれば、居住する高齢者全員が接種希望との前提をやめ、想定接種率を引き下げ。前倒しに「成功」した自治体もあるというから、もうムチャクチャだ。いざ想定を超える高齢者が接種を望めば、さらなる混乱が生じるだけである。

自治体を震え上がらせる氷の微笑

　こうまでして菅を喜ばせたいのは、各自治体とも総務省への強い影響力や、逆らう者には容赦しない独善性を気にした結果だろう。それでも菅は満足しない。１３日には１４％が７月末に完了できない点に「ショックだった」と不敵な笑みを浮かべて悔しがってみせた。あえて失望感を示した“氷の微笑”に、自治体関係者は改めて「圧力」を感じたのではないか。

「支持率急落の菅政権の命運はワクチン次第。接種を順調に進めて何が何でも『人類が新型コロナに打ち勝った証し』と位置付ける東京五輪を開催し、数少ない政権浮揚の好機を逃さず総選挙に打って出たい。菅首相はせっかく握った権力を１年足らずで手放したくないのです。その野望のためなら、自衛隊・前統合幕僚長の河野克俊氏に『自衛隊の活用は国家安全保障会議で協議すべき』と苦言を呈されても、手続き論は無視。意のままに自衛隊を動かせると勘違いし、自治体には露骨に圧力を加える。法の支配を逸脱した『スガ支配』によるワクチン独裁には、危うさと恐ろしさが漂います」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　まさに「バカな大将、敵より怖い」。菅を引きずり降ろすことが、この国をコロナ禍から救う最短の道である。




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