記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 田崎は菅の五輪偏重ＳＮＳは「スタッフのミス」と言うが1人は電通マンか？（まるこ姫の独り言）
田崎は菅の五輪偏重ＳＮＳは「スタッフのミス」と言うが1人は電通マンか？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-cd42e8.html
2021.08.02　まるこ姫の独り言

田崎は官邸のスポークスマンとして番組で重宝され過ぎだ。 何で官邸を擁護するだけの人間が、しょっちゅうテレビに出てくるのか。 菅は菅で五輪の金メダリストにばかり興味を持って発信をし続けて来たが、田崎によるとこれだけ多くの五輪ツイートは総理の代わりにツイートをするスタッフのミスだと言い出した。 ＞田崎史郎氏　菅首相 “五輪偏重ＳＮＳ” に「スタッフのミス」「総理がやってるわけじゃない」 　　　　　　　　　　　　　　　　8/1(日) 22:45配信　東スポWeb ＞菅首相は五輪開幕以降、１日正午時点でツイッターの投稿が「オリンピック関係」が２２回、「感染拡大への注意喚起」が３回と極端に差が出ている。 ＞田崎氏は「これは明らかにスタッフのミスですよ」ときっぱり。その上で「総理がＳＮＳやってるわけじゃないわけです、はっきり言って。周りの人が入れてる。周りの人たちが気を利かせてどんどん入れていけばいいのに、それをやっていないっちゅうことですよ。やらなきゃいけないこと」と指摘した。 菅も会見の中にいつも「ちゅう」がなんども入り下品だと思ってきたが（鳩山由紀夫なら絶対言わない）田崎も「それをやっていないっちゅうことですよ」 同類だった（笑） ここからが本題。 総理がツイートをやっていようがやっていまいが、「菅義偉」としてツイートしていたら菅の責任になるのは当然のことだ。 「菅義偉」が管理者なら、すべて本人がチェックする必要があるし最終責任者は菅本人だ。 田崎も無理やり擁護が過ぎる。 しかもこれは安倍政権と言うか、小泉政権が2001年に「内閣広報室に広報調査員を置く規則」を決定したそうでそれ以降の伝統のような物か。 安倍政治を継承すると言った菅も今の現状から見たらSNSに疎い可能性大だ。 という事はすべて安倍政権の頃からのスタッフを引き継いだのではないか。 下の記事は約1年前の記事だが。 ＞首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン　前任者も　政権のSNS戦略と深いかかわり 毎日新聞 2020/7/3 18:29（最終更新 7/4 18:42） ＞首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。 本当になんにでも電通が入り込んでいて、安倍政権もそうだが菅政権も影で電通が動かしているのかもしれない。 4人のうちの1人は必ず「電通」という事になっているのではないか？ 安倍は国会で質疑をされた時 ＞官邸のものにつきましては、発信の作業自体はわたくし自身がやっているわけではございません。 と答えている。 菅のツイートももまるまる官邸でというか電通がSNSを仕切っているも同然じゃないのか。 電通は自民党の選挙のポスターや動画も仕切っていることを見ても、電通はどこまでも絡んでくる組織だ。 日本の中枢に相当深くかかわっている、そんな感じだ。 官邸の表も裏も知り尽くしているから、今更外すわけにはいかないのだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大（リテラ）
救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大
https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html
2021.08.02　「救急搬送困難」続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針！　リテラ

　　　　
　　　 首相官邸HPより

　東京五輪のお祭り騒ぎの一方、感染爆発によって医療逼迫が深刻化している東京都。7月第4週には、感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」が698件にものぼり、さらには119番通報した50代の重症患者がおよそ100の病院から受け入れ拒否され、8時間後に約50キロ離れた病院に入院したとTBSが報じた。

　そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。

「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」

　つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出したのだ。

　まず、菅首相は「中等症」の意味を理解しているのだろうか。厚労省によると、「重症」はICUに入室しているか人工呼吸器が必要な状態のことだが、つづく「中等症2」も「酸素投与が必要」で「高度な医療を行える施設へ転院を検討」する段階にある。さらに「中等症1」も「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、「入院の上で慎重に観察」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」として「患者の不安に対処することも重要」と注意を呼びかけている。ちなみに、「軽症」でも「多くが自然軽快するが、急速に病状が進行することもある」とし、急変によって病状が悪化する可能性があることを指摘している。

また最近、ツイッター上で、コロナにおける「軽症」「中等症」「重症」に対して一般の人が持つイメージと医者が知る実際とのギャップを示したイラストが話題になっていたが、そこでも「中等症」について、一般の人が抱くイメージが「息苦しさは出そう」であるのに対し、実際は「肺炎が広がっている」「多くの人にとって人生でいちばん苦しい」とされていた。

　そもそも現在、東京都では軽症・中等症で入院している患者は3117人にのぼっているが、ネット上では「熱が40度近くあっても軽症だと言われ、自宅療養している」「肺炎だと診断されてやっと入院できた」というような声があがっており、すでに中等症以上でなければ入院が難しい状態にあると思われる。だが、それを是正しようと言うのではなく、菅首相は重症患者や重症化リスクがないかぎり入院させない、と言うのである。

　さすがにいくらなんでも酸素投与が必要な「中等症2」の患者に「自宅にいろ」という処置はできないと思うが、肺炎を併発している「中等症1」だと今後は入院できないということなのか。もし、こんな方針が進められれば、自宅で急変して医療にかかれないまま死亡にいたる「自宅死」が急増することは目に見えているではないか。

　実際、第4波で全国トップの死亡者を出した大阪府の「【第四波】重症及び死亡事例のまとめ」（7月21日時点）によると、3月1日〜6月20日に判明した陽性患者5万5318人のうち、診断時に重症と診断されたのは280人、入院中に重症化したのは1477人であり、そのうち死亡した人は188393人だった。ところが、診断時に「無症状・軽症・調査中」となったもののその後、入院となり、重症化することがないまま亡くなった人の数は1138人にもおよんでいる。つまり、ICUに入ったり人工呼吸器の装着、ECMOの使用といったように重症化した患者よりも、重症化しないまま亡くなった患者のほうが多いのだ。

　しかも、これは第5波でもすでに同様の傾向になっている。大阪府による「【第五波】重症及び死亡事例のまとめ」（7月21日時点）によると、6月21日〜7月21日に判明した陽性患者5334人のうち、診断時あるいはその後重症化した46人のなかで死亡した患者は0人となっているが、重症化しないまま亡くなった患者数は17人となっている。これらのデータは重症患者だけに重きを置くことの危険を示しているといえるだろう。

■自宅療養対策も破綻確実、「発症8日以内」の抗体カクテル療法も使えない可能性大

　しかも、菅首相は「自宅での療養を基本」とすることについて対策をとるとしたが、それも現状をまるで無視したものだった。

「パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が往診やオンライン診療で丁寧に状況を把握できるようにする。そのため往診の診療報酬を拡充する。家庭内感染の恐れがあるなどの事情がある方には健康管理体制を強化したホテルを活用する」
「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患がある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」

「地域の診療所が往診やオンライン診療で状況を把握できるようにする」って、そんなことは昨年のうちにやっておけという話であり、あまりにも後手後手すぎるのだが、東京都が本日発表した「入院・療養等調整中」の患者は8270人、「自宅療養」の患者はなんと1万2161人にものぼっている。つまり、すでに自宅での療養を余儀なくされている患者があわせて2万人を超えているのだ。この数字は今後も膨れ上がっていくことは必至だが、それをいまから「地域の診療所が往診やオンライン診療しろ」と言い出しても、すぐに体制を整えることなどまず不可能だ。これはホテル療養の「健康管理体制の強化」も同様だろう。

　さらに、最近になって菅首相がバカのひとつ覚えのように繰り返し言及している「画期的な治療薬」である「抗体カクテル療法」だが、この薬の添付文書に「酸素投与を要しない患者」が対象だと書かれているように、軽症者など症状の軽い患者が対象の点滴薬。しかも、「症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない」とも書かれている。前述したように「入院・療養等調整中」の患者が8270人にものぼっている事実をひとつとっても、現在の東京では保健所機能がパンクしているのははっきりとしているが、そんななかで速やかに必要な患者を選別し、投与することなど可能なのだろうか。

　繰り返すが、医療提供体制の拡充、軽症者へのフォローアップ体制の強化はずっと叫ばれつづけてきたが、それを疎かにしたまま菅首相は「GoTo」を推進し、さらに東京五輪を強行開催し、いまなお中止しようとしない。そして、感染者数がキャパシティオーバーを起こすと、重症患者や重症化リスクがとくに高くないかぎり入院させないと言い出した。これはもう医療崩壊を通り越して医療放棄、事実上、「自宅死」を容認する「棄民」政策ではないか。
　
　菅首相は先週の記者会見で「医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときに首相を辞職する覚悟はあるか」と記者から問われた際、辞職の覚悟については一切答えず、「感染対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と述べた。だが、今回打ち出した方針は、感染することも急変によって命を落とすことも「自己責任」だということにほかならない。にもかかわらず、菅首相はこれからも「私は対策ができている」と言い張り、辞職する気はおろか、五輪の熱狂を政権維持の追い風にできると考えているのだろう。

　東京はいまや、いつ感染してもおかしくない感染爆発状況にある。そして感染したとき、この国はその命をすべて守ろうとはしてくれないのだ。こんな菅首相の態度を、許していていいわけがない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 熱狂と感動から逃げたい人間を、この国は非国民にしたがる　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）



熱狂と感動から逃げたい人間を、この国は非国民にしたがる　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292680
2021/07/31　日刊ゲンダイ

　灼熱の東京の上空に、空自機がケツから吐いて描いたつもりの５色の煙の輪も、色が薄いわ、雲に邪魔されるわで輪っかの見分けもつかず、見事にアテの外れた開幕ショーだった。それでも、暇な家族連れや若い男女が炎天下の競技場前や渋谷の街頭で、雲でぼやけた空にスマホをかざし、もう何でもいいと写真を写していた。“哀れな運動会の始まり”とキャプションを書き添えた人はいるだろうか。大勢に反対されようが不届き千万者を何人出そうが、ＩＯＣには逆らえないので決行した五輪。早く終わって欲しいもんだ。感染拡大が怖い。「五輪に反対するのは反日だ」とアベ前首相がひどいことを平気で口走っていたが、五輪を国威発揚のためと思うこと自体、「五輪精神」とやらを歪めているんだ。

　ちなみに、来週８月６日は広島の「原爆の日」だ。世界の出場選手たちはどうするんだろう。主催者は平和の祭りに、選手たちにどんな「おもてなし」を用意してるんだろうか。

　５７年前、東京五輪で空自機が描いた五色の輪は記憶にある。小学校の図書室の小さなテレビで、６年生全員で空の輪っかを見せられた。国立競技場で昭和天皇皇后が臨席するその正面に輪っかが見えるように飛んでみせた話を、担任から聞いて、感心した級友が「自衛隊に入ってジェット機に乗る」と出まかせに言っていた。国の威信をかけた大運動会には違いないが、１兆円規模の巨大投資をし、社会にどれほど貧富の格差があろうと、敗戦から立ち直ったぞと世界に見せたかった１９６４年五輪の国民総動員体制にはかなわない。

　間に合わせの突貫工事で首都高速道路を造り、外国人客に見られないうちに街を浄化して夜の風俗店も取り締まり、日本選手団には金メダル１５個獲得が至上命令だったようだ。マスコミのあおり報道も過熱、ＴＶアナウンサーの「ニッポン勝った！　ニッポン凄い」の大げさな雄たけびは、皆で感動しようという号令だった。田舎の小学６年の少年は、その「熱狂」と「感動」の押しつけが一番、嫌だった。今もそうだが、熱狂と感動から逃げたい人間を、この国は非国民にしたがる。

　世界はキューバ危機は回避したが、東西冷戦の真っただ中で米国の認める台湾は五輪に参加し、中国や北ベトナムや北朝鮮やシリアは参加しなかった。そんな時、米国の核の脅威に負けじと、中国は五輪の最中に当てつけのように初の原爆実験をした。国内のミサイル場から核弾頭を発射し、ウイグル自治区に投下爆発。日本に「死の灰」（放射能）が降ってくると新聞も大騒ぎで、どこの母親も学童らに「今日は雨が降るから傘差して帰らんとあかんよ」とうるさかった。それでも、五輪は平気で行われていた。

　熱狂と感動に目と耳を奪われてると、国民は何だって忘れられた。今も政府は何事も忘れさせるつもりでいるようだ。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪開催強行が感染爆発主因は明白（植草一秀の『知られざる真実』）
五輪開催強行が感染爆発主因は明白
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-e52208.html
2021年8月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

五輪開催と日本の感染拡大には強い因果関係がある。 「関係ない」 というのは単なる責任回避。 五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外れた。 「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」 https://bit.ly/3zVGGte 卒業式がなくなり、入学式がなくなり、修学旅行がなくなり、運動会がなくなった。 友人たちとの会食もなくなった。 日本の市民が我慢に我慢を重ねてきている。 願いはただ一つ。 感染を早く収束させたいから。 ７月１２日に菅内閣は昨年来、４度目になる緊急事態宣言を発出した。 コロナ感染が急拡大してしまった。 感染拡大をもたらしているのはＬ４５２Ｒ変異株。 ３月にインドで確認された。 この変異株を日本に流入させてはならなかった。 しかし、菅義偉氏の「後手後手・小出し」対応でＬ４５２Ｒはあっという間に国内に流入した。 その感染拡大が始動した 菅義偉氏が緊急事態宣言を解除した６月２１日には人流が再拡大に転じていた。 安易な解除が感染再拡大をもたらす。 しかし、菅義偉氏は東京五輪開催を強行するため、そして、東京五輪を有観客にするために緊急事態宣言解除を強行した。 その結果、感染が急拡大し、７月１２日に四たび緊急事態宣言を発出する事態に追い込まれた。 感染急拡大で緊急事態宣言発出が必要になったのであるから、五輪開催を断念せざるを得ない。 「国民の命と健康」を優先するなら、これ以外に選択肢はなかった。 ところが、菅義偉氏は五輪開催強行に突き進んだ。 ＩＯＣバッハ会長、コーツ副会長は緊急事態宣言が発出されても五輪開催を強行する姿勢を示してきた。 日本の主権者からバッシングを受けた姿勢。 ＩＯＣ幹部（患部）と菅義偉氏が五輪開催強行に突き進んだ理由は自分自身の利益追求のため。 国民の命と健康を犠牲にして自分の利益を優先する。 この行動ですべての日本国民が行動抑制をやめた。 行動抑制の意志が破壊された。 緊急事態宣言下での五輪開催強行。 この行動が人々の行動抑制意志を破壊した。 結果として日本でコロナ感染が爆発した。 五輪開催強行が日本のコロナ感染爆発の主因。 「関係ない」は醜い責任回避の言葉でしかない。 ７月２２日からの４連休。 民族大移動が発生した。 感染が拡大している大都市圏から日本全国に大量の人の移動が発生。 ８月に入り、日本全国で感染が爆発する。 ４連休の人の移動について菅内閣は何も手立てを講じなかった 民族大移動を放置。 観光業利権を優先した結果だ。 ８月２日から緊急事態宣言の適用地域が拡大され、新たにまん延防止等重点措置の適用地域も拡大された。 全国知事会が都道府県境を越える人の移動を制限するべきとの主張を示すが、実効性のある措置が取られなければまったく効果を発揮しない。 緊急事態宣言適用地域拡大に伴い、酒類提供停止要請が拡大するが、もはや酒類提供停止要請は何の意味も持たない。 飲食事業者が酒類提供停止、時短要請に従うのを辞めた。 要請を無視して通常営業を続ける事業者が空前の好決算を示している。 結局、正直者が馬鹿を見る結果が生まれている。 誰も言うことを聞かなくなった。 自粛を要請する菅内閣が五輪開催を強行し、不要不急のパーティーに参加して楽しんでいる。 五輪開催強行で感染が爆発した。 事態収束の見通しがまったく立たない状況に至った。 菅義偉氏の引責辞任＝国民による解任を急がねばならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 海外メディアによる酷暑報道 東京が「快適」なんて言ったのはどこのどいつだ　 海外メディアの目・耳・口（日刊ゲンダイ）



海外メディアによる酷暑報道 東京が「快適」なんて言ったのはどこのどいつだ　 海外メディアの目・耳・口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292649
2021/07/31　日刊ゲンダイ


東京五輪で記者会見するテニス男子シングルスのジョコビッチ選手（Ｃ）ロイター

　海外メディアによる東京の暑さ報道が後を絶たない。

「日刊スポーツ」（電子版）によれば28日、テニス会場である有明テニスの森公園は気温33度、湿度80％。コート上は60度近かったという。

　そんな中、「東京五輪の組織委員会は天気について嘘をついていたかもしれない」という見出しの特集を掲載したのが26日付「ディザレット・ニューズ」（電子版）だ。

　このユタ州ソルトレークシティーの新聞の記事は、東京の暑さを科学的に検証しているわけでも、アスリートに及ぼす影響をだれかに取材しているわけでもない。各メディアの記事を列挙することで、組織委がいかにいい加減なことを言って五輪を招致したかを浮き彫りにしている。

「東京はうだるような暑さ」（アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙）

「この湿度は耐えられない。暑さと湿気のためハードコートに熱がこもってしまうんだ」と、ＣＮＮにコメントしたのは男子テニス世界ランキング１位のジョコビッチ。

「この暑さをしのぐために、組織委員会は試合開始を早めたり、試合中の選手に長いブレークタイムを与えなければならなかった。選手はスラッシー（粉末を水に溶かしてクラッシュアイスを混ぜた飲み物）を飲んだり、可能な範囲で氷入りのベストを着用して涼しさをキープするしかない」（ウォールストリート・ジャーナル紙）

「東京は７月、８月と高温多湿で知られる。しかし、五輪開催地として立候補したときの提案によると、この時期の試合開始予定時の気象コンディションは快適とあった」（ヤフー・ニュース）

「2013年に東京が開催地となったときも、この暑さは問題になった。コロナ禍でいったん、横に追いやられたが、いまになってその心配はリストのトップに躍り出た。アスリートたちに聞いてみるといい」と、ウォールストリート・ジャーナル紙。そして先日のトライアスロンのゴールラインの写真のツイートを引用、「選手たちが暑さであちこちに倒れ込み、まるで戦場のよう。倒れた選手たちの介護で、多くの医者が駆り出されるハメになっている」。

　アトランタ・ジャーナル・コンスティテューションは、「東京には台風も近づいていて、さらなる災難にも対処しなければならない」と報じているという。

（米紙コラムニスト、ビリー・デービス）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/344.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 安倍落馬政局＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６３）＜モリカケ下村博文沈下＝岸田文雄と石破茂の対決か＞
安倍落馬政局＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30024936.html
2021年08月03日　jlj0011のblog

＜モリカケ下村博文沈下＝岸田文雄と石破茂の対決か＞

　猛暑のコロナ危機のさ中の「フクシマ隠し」東京五輪騒動について、世界の指導者は笑い転げている。予想される五輪後の日本沈没経済に対しては、おそらく隣国や欧州などは、おへそで湯を沸かしてコーヒー・紅茶を飲んでいる、と揶揄する向きも。

　コロナ退治に成功したと喧伝されていたイスラエルは、いま３回目のワクチン接種を始めている。不良品であることを内外に知らしめている。「ワクチンを打つと、もともと持っている免疫力を破壊させる」というワクチン接種反対派の主張を正当化させている。

　東京では「安心安全なコロナに打ち勝った証の五輪」という途方もない嘘のもとに、海外からの参加者、国内の警備や奉仕団など１０万人程度の三密放棄のお祭り騒ぎに、感染力の強いコロナは威勢を取り戻してしまった。それ以外の新株も迷い込んでいる可能性が強い。「中止せよ」の悲痛な叫びは、弱まることはない。

　嘘で固めた不条理五輪を強行した岸信介の孫・安倍晋三に対して、遂に正義のメスが入ることになった。晋三が俎板の鯉になってしまった。安倍の政治力はゼロからマイナスに落ち込んでしまった。本日、朝日新聞が社説で強力捜査を呼びかけたという。

　安堵する菅義偉と二階俊博の今であるが、安倍没落で自民党政調会長の下村博文も、加計孝太郎事件関与もあって、ほぼ完璧にこけてしまった。「安倍そっくりさん」の改憲音頭しか歌えない、見識のない人物に浮かれる国民はいない。

　五輪後の自民党総裁選に駆け込むしか、打つ手がない目下の深刻な事態を、どう乗り切るか。誰一人シナリオを描けない。むろん、菅は五輪大災害を引き受けて退陣するしかないが、その責任は国民の命を奪っての五輪強行の罪は重大である。賢明な市民は、彼を法廷に引きずり出すかもしれない。後釜を生み出す力など全くない。

　結局のところ、宏池会の岸田文雄と反安倍の石破茂の二人しか見当たらないだろう。何度でもいう。林真琴検事総長は、全体の奉仕者として安倍を退治するしかない。主権者の怒りを和らげることなど出来ない相談であるが、それでも「法の下の平等」を貫くしかない。

　極悪非道の日本壊しの政治屋、外交を破綻した政治責任を踏まえた上での、公正な捜査を貫徹するしかないだろう。健闘を祈りたい。

＜誰がなっても「３１１隠しコロナ五輪」の後始末は無理＞

　今朝ほど元自民党本部職員が「自民党支持率２１％」という数字を紹介してくれた。もはや政権与党の資格喪失を裏付けている。当たり前の数字であろう。実際はもっと低い。公明党創価学会を足しても２０％前後がいいところだろう。

　政権担当能力を失ってしまった、自民党破滅の犯人は安倍晋三である、そして今の菅と自民党である。主権者は本気で怒っている。それでも対抗する野党の結束をぶち壊す、原発派労組・連合によって抑制されている。

　原発派にとって、３１１よりも今が一番深刻な危機なのであろう。攻める９９％国民は、あと一歩のところに迫っている。政変に持ち込む野党か、それとも一時的に自民党が持ち応えるのか。日本国民の覚醒次第だろう。

　新聞テレビの報道が鍵を握っている。ナベツネ原発改憲体制は、これからも維持存続するのかどうか。それでも、読売不買運動の成果はじわじわと出ているだろう。どろどろした安倍とナベツネの汚泥を、主権者は堂々と吐き出す時だ、とも指摘したい。

　「３１１隠しコロナ五輪」の当面する後始末をどうするのか。絶望的である。日米開戦時を想定する向きもあると聞いた。玉砕後の敗戦時の円は紙くずになった。有能な全体の奉仕者が霞が関から姿を消してしまっている。これも深刻だ。官房副長官の杉田よ！どう責任を取るのか。

＜どう出る反共砦体制継続を諦めないCIA・ワシントン＞

　さてワシントンは、政変いかんでは気が気でないだろう。目下、野党サイドに工作の手を伸ばしているのかもしれない。野党指導者の矜持が問われている。

　政府与党内では、右翼的な閣僚やCIAの回し者らが、台湾問題で信じられないような、踏み込んだ発言をして北京を怒り狂う状態に追い込んでいる。

　バイデンに取り込まれた菅を、麻生太郎までが台湾派を代表して、台湾有事を口にしている。田中角栄や大平正芳が聞いたら卒倒するような暴走発言である。ブルームバーグの記事が、自民党政府の暴言を整理してくれたので、貼りつけることにした。

　台湾有事は即沖縄に飛び火する。東京・横田基地も。断固として自民党右翼の火を消さないと大変なことになる。野党は夏休みを返上して、急ぎ臨時国会を開催するよう声を上げなければなるまい。

　コロナ危機に庶民大衆は呼吸困難な事態に追い込まれているが、国会議員など公務員は暴利給与で我が世をおう歌している。自公を責める好機を逸してはなるまい。安倍落馬政局を国民のために働く義務があろう。昼寝は許されない。

２０２１年８月３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）




関連記事
＜９ポイント急落！＞菅内閣の支持率34％ 政権発足以来最低＝日経、テレ東調査（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] コロナ「自宅死」続出危機！東京の在宅患者は1カ月で11倍、来週4万人突破の勢い（日刊ゲンダイ）





コロナ「自宅死」続出危機！東京の在宅患者は1カ月で11倍、来週4万人突破の勢い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292822
2021/08/03　日刊ゲンダイ


「自宅も病床のような形で」と、小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２日の新型コロナウイルスの医療提供体制に関する関係閣僚会議で菅首相は「重症患者、重症化リスクの高い人以外は自宅療養を基本とする」と語り、入院のハードルを一気に上げる意向だ。２日、月曜日として最多の2195人の新規感染者が確認された東京は在宅のコロナ患者が２万人超。この先、満足な治療を受けられず、自宅で亡くなる悲劇が多発しかねない。

　　◇　　◇　　◇

政府「重症者以外は自宅療養」

　高齢者のワクチン接種が進み、コロナ患者の中心は50代以下にシフト。適時・適切な治療をすれば、死に至るのを防げる確率は高まっている。入院治療が望ましいが、最低でも医療スタッフが常駐する宿泊施設での療養が求められる。ところが、東京では医者がそばにいない「自宅療養者」と、療養先が決まらない「入院・療養等調整中」（在宅患者）が激増しているのだ。

　７月１日の在宅患者は1872人（自宅療養1006人、調整中866人）だったが、８月２日は２万431人（自宅１万2161人、調整中8270人）と１カ月で11倍に膨れ上がっている。

　新規感染者が初めて3000人を超えた７月28日から８月２日までの５日間で8911人（自宅4813人、調整中4098人）増と、１日当たり約1800人増えている。同じペースなら、在宅患者は来週中に４万人に達する勢いだ。

　東京は過去にも在宅患者があふれ、苦い経験をしている。

　１月７日に新規感染者数のピーク2520人を記録した第３波では、１月18日に在宅患者は１万6923人（自宅9442人、調整中7481人）に上った。この時は感染者数の減少に伴い、１カ月後の２月18日には1794人（自宅995人、調整中799人）にまで減少。医療逼迫は解消された。

　警察庁によると、この間、都内で18人（１月14人、２月４人）のコロナ感染者の自宅死が確認されている。適切な治療を受けられず亡くなった可能性がある。


インド株が蔓延するなか五輪は続行。緊急事態宣言は効かず…（Ｃ）共同通信社

在宅患者は若くても死に至るリスク

　第５波は第３波の比ではない。感染力が超強力なインド株（デルタ株）が蔓延する中、緊急事態宣言は効かず、五輪は続行。感染拡大に歯止めがかかる気配は全くない。

　在宅患者は若くても死に至るリスクがある。先月も都内で悲劇が起きている。

　妻と子どもの３人家族の30代男性は、自宅で倒れているところを妻が発見。病院に搬送されたが死亡した。３日後の検査で陽性が判明した。死亡する数日前から頭痛と倦怠感があったが、病院には行っていない。基礎疾患はなかった。

　自宅で倒れているのを子どもが見つけた40代の男性は、搬送先の病院で亡くなった。２日後に陽性が判明。生活習慣病を患っていたが、無症状だった。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「菅首相は軽症、中等症患者を原則、自宅療養とするようですが、極めて危険です。軽症、無症状者でも急変し、死に至るのが新型コロナの恐ろしさです。自宅療養や待機は極力避けなければなりません。病床を増やすのは限界がある。政府や都は一刻も早く感染者数を減らすように全力を傾注すべきですが、五輪が足かせになっているのか、何もできていません」

　小池知事も「自宅も病床のような形で」と責任放棄。自宅死が相次いだ１月の東京や４月の大阪の悲劇を繰り返すつもりなのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜政界地獄耳＞「菅降ろし」にすがる与党の思惑（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「菅降ろし」にすがる与党の思惑
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108030000082.html
2021年8月3日7時14分　日刊スポーツ

★政府与党の無策ぶりにあきれている国民が多いことは街の声を聴けばわかる。選挙を控える与野党の衆院議員はオリンピック（五輪）で沸く東京から離れ地元に帰ると、国民の政権への怒りと疲弊が限界に達していることがわかるはずだ。ある議員は「09年の政権交代の時の雰囲気すらある」と警戒する。あの時は麻生政権。その麻生太郎が副総理兼財務相でいまだ君臨し続けている政権だということもあながち無関係ではないだろう。前首相・安倍晋三は「悪夢のような民主党政権」を繰り返し国民に訴え人気を博してきたが「民主党政権の後の10年がもっとひどかった」が国民の実感だ。 ★あれほど全国遊説を続けていた安倍も嫌疑不十分となっていた「桜を見る会」前夜祭疑惑について東京第1検察審査会が「公選法の不起訴は不当」の議決をしたことで表舞台に立ちにくくなった。五輪の開会式の欠席は「菅否定」なのかもしれないが「安倍・桜」問題は衆院選挙にも影響が出るだろう。与党政局はいわゆる安倍を軸とした3Aと首相・菅義偉の官邸周辺、幹事長・二階俊博の3つの思惑がぶつかる状況になりつつある。今後は政治的な発言が続くだろうが、与党の空気は「菅降ろし」に他ならない。 ★1日、公明党代表・山口那津男は宮崎市内で講演し、ワクチン接種について「現場の実情と距離があったのでは、その志が満たされない場合がある」と政権に注文を付けているが、これも菅批判だ。気を付けなくてはならないのは国民の怒りに乗じて与党内で菅降ろしが始まるのだろうが、それは与党の権力闘争でしかない。与党の思惑と国民の実情と距離があったのでは同根といえる。それでは五輪に沸き、ワクチンの接種がはかどれば政権に人気が戻ってくるとの考えとさして変わらない。国民を軽く見てはいけない。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京五輪に世界中から「ワースト」の不名誉…コロナ禍で強行し米NBC視聴率ボロボロ（日刊ゲンダイ）



東京五輪に世界中から「ワースト」の不名誉…コロナ禍で強行し米NBC視聴率ボロボロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292828
2021/08/03　日刊ゲンダイ


大坂なおみの敗退は米国にとっても衝撃（Ｃ）JMPA

〈ワースト・オリンピック・エバー（今までで最悪の五輪）〉〈「今まで」ではなくとも、ここ50年で最悪〉――。日本が連日のメダルラッシュに沸く一方で、SNS上では海外から辛辣なコメントが噴出している。

　自国の五輪代表チームへの不満やメディアの報じ方への批判など、「最悪」の理由はさまざまだが、約11億ドル（約1200億円）にも上る放映権料をIOC（国際オリンピック委員会）に支払った米放送局NBCの不振が象徴的だ。

　NBCは約12億5000万ドル（約1370億円）の広告収入を当て込む一方、27日までの視聴者数は前回のリオ五輪と比べ42％も減少。先月23日の開会式の視聴者は過去33年で最少だった。

　米ブルームバーグによると、NBCは開会式以降、視聴者の低迷を理由に広告スポンサーへ補償策を提案しているという。同社のジェフ・シェルCEOは６月、「当社の歴史の中で最も収益性の高い五輪になる可能性がある」と強調していたが、完全にアテが外れた格好だ。

　そもそも、コロナ禍の五輪で盛り上がる方がムリな話。パンデミックでの開催は「最悪」になって当然だ。国際ジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

有名選手の脱落も要因

「在米経験に照らしても、米国では五輪がかなり盛り上がるはずなのに、今回はネガティブな要因が重なっています。コロナ禍での開催そのものへの疑問は拭えず、米国体操女子のエースであるシモーン・バイルスの欠場や、米国でも人気のテニスの大坂なおみのシングルス３回戦敗退などの“ハプニング”が相次いだ。米国人にとっては力を入れて応援できないのではないか。無観客だから会場の熱気が伝わらないうえ、NBCがコマーシャルを入れまくっているせいでシラけるとの声も出ています」

　ハッキリした“対立構図”が存在しないのも視聴率低迷の要因だという。

「『平和の祭典』をうたっているものの、結局はナショナリズムにあおられる部分があり、かつては五輪でも米ソ対決が明確でした。ところが、今回は、いわゆる『ライバル対決』みたいな構図もない。米国の“お家芸”である陸上男子100メートル決勝も、圧倒的な強さを誇る選手がいないから物足りなかったのでしょう。五輪よりもメジャーリーグの大谷選手の方が、よほど注目を集めています」（堀田佳男氏）

「最悪の五輪」にハシャいでいるのは日本だけかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] オリンピックを強行するために、国民の命を犠牲にする狂気の施策を発表（かっちの言い分）
オリンピックを強行するために、国民の命を犠牲にする狂気の施策を発表
https://31634308.at.webry.info/202108/article_1.html?1627988086

オリンピックのため、東京で病院に行けない自宅待機者はもう1万4千人を超えた。菅首相は唐突に中等症レベルの感染者は自宅療養にすると言い出した。これは明らかに、この原因を作った共犯者の小池知事の泣きつきが発端と思っている。もうどうしようもないと泣きついたのだろう。

中等症は酸素マスクが必要レベルである。中等症から重症をどう判断するか、自宅で家族が判断出来るはずがない。況や感染に罹ってヒイヒイ言っている本人が判断出来るはずがない。

今日のNスタで倉持先生がこの政府方針について、国、都が治療を諦めたことを意味して、はっきりと「お辞めになった方がいい」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1422479791819681797

埼玉の大野知事は、中等症から重症をどう判断するかの基準を出すのが国の仕事だと述べた。心は、国は言うのは簡単だが、全ての責任は自治体、医師等に任されており、簡単な話ではないと述べた。

大阪の吉村知事は、今までの通りに行うと述べた。

東京だけが小池は政府の方針に則り行う述べたことが、東京の現状が一番厳しいからである。ツイートを見ると、皆保険制度の崩壊であり、保険料を返せと述べている。これは命を犠牲にする菅政権の最悪の失政である。

菅首相「重症リスクの高い人以外は自宅療養」　政府、病床不足で方針転換　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/121333
政府は２日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた。肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりで新規感染者が１万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっているため、事実上の方針転換となる。
【関連記事】小池知事「基本的に入院は中等症以上」東京の自宅療養1万人超、理解求める
　これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だった。入院要件をより厳格にすることで、限られた病床を効率的に使うのが目的だが、自宅療養者が増えれば容体の急変時に迅速に対応できない恐れがあり、健康観察態勢の整備が急務となる。
　新たな方針は感染が急拡大している地域が対象。国は近く全都道府県に通知を出し、各自治体が判断する。
　菅義偉首相は閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と表明した。重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「５０代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」とも述べた。入院していなくても治療に使えるよう検討する。
　また健康観察強化のため、自宅療養する人の血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や、往診する医師の診療報酬を手厚くする。自宅や宿泊療養者の容体急変に備え、医療機関に空きベッドも確保しておく。（共同）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 新型コロナウイルスのパンデミックは、2012年のロンドン・オリンピック開会式で黙示されていたのはなぜ？（新ベンチャー革命）
新型コロナウイルスのパンデミックは、2012年のロンドン・オリンピック開会式で黙示されていたのはなぜ？
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10821356.html
新ベンチャー革命2021年8月3日　No.2778

１．ボラ目の菅総理は、2012年のロンドン・オリンピック開会式の画像を観たことはあるのか

　菅政権下の日本政府は、世界規模のコロナ禍（パンデミック）にて、東京五輪を強行していますが、案の定、今の日本にて、五輪開催地の東京中心に新型コロナの感染爆発が起きています。ボラ目の菅総理(注１)は、こうなることを予期できたのでしょうか。

　まったく風采の上がらないボラ目の菅総理は一体、何を考えているのでしょうか。

　さて、ボラ目の彼は、2012年のロンドン・オリンピックの開会式の画像(注２)を観たことはあるのでしょうか。

　ところで、オリンピックの利権を握るのは、ロンドンなど欧州を拠点に暗躍する欧州寡頭勢力(ロスチャイルド財閥などの闇勢力・ディープステート)ですが、彼らは、2012年時点で、今日の東京五輪の運命を黙示していたのです(注３、注４)。

２．現在進行形のコロナパンデミックは、欧州寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力(ディープステート)によるプランデミックであると疑うべき

　上記、ロンドン・オリンピックの開会式の画像は、当初、ユーチューブにアップされていましたが、コロナパンデミックが表面化して以降、この画像は削除され、今では、ニコ動(注２)でしか観られません。

　この事実から、ユーチューブは、世界的寡頭勢力（DS）に牛耳られていることがわかります。

　上記、2012年のロンドン・オリンピック開会式のショーには、英ジョンソン首相がコロナに罹って、ベッドで臥せているシーンが登場しますが、彼が首相になったのは2019年ですから、ロスチャイルド財閥は、近未来、彼を首相にすると決めていたということです。

　世界の闇勢力は、普段、闇に潜んでいるせいか、必ず、どこかで、その正体を黙示します。これは、自己顕示欲の表れでしょう。

３．地球温暖化をストップさせたい世界的寡頭勢力なら、プランデミックを起こすことができるかもしれない

　世界的寡頭勢力は、米国のロックフェラー財閥や欧州のロスチャイルド財閥で構成されていると思われますが、マイクロソフトのビル・ゲイツなどは、彼らの先手（さきて）でしょう。

　このゲイツは、新型コロナワクチン開発に莫大な投資をしていますが、彼は、公の場で、新型ワクチンで世界の人口を抑制できると発言しています(注５)。

　しかしながら、菅政権下の日本政府も、電通配下の大手マスコミも、ゲイツのワクチンによる人口抑制論(注６)について、一切、触れようとしません。

にもかかわらず、ディープステート配下の世界各国政府が新型コロナワクチンを国民に強制する方向に向かっている今、われら日本国民は、世界的寡頭勢力(ディープステート)がなぜ、コロナ治療薬より、ワクチン開発を優先するのか、疑問を持つべきです。


注１：本ブログNo.2759『コロナ禍と東京五輪の板挟みとなって、ボラ目の菅総理は完全に行き詰っている：彼のクビに鈴を付ける人間はいないのか』2021年5月13日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9948475.html

注２：ニコビデオ“コロナウィールス　ロンドン・オリンピック2012年”2020年7月12日
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37175931

注３：本ブログNo.2736『2012年のロンドン・オリンピック開会式にて、今日の新型コロナウイルス・パンデミックは黙示的に予言されていた：石原・元都知事の自業自得か』2021年1月24日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8977949.html

注４：本ブログNo.2693『新型コロナウイルス・パンデミックで東京オリンピックの延期に追い込まれた電通は不正招致がばらされて苦境に陥るか』2020年9月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7514846.html

注５：本ブログNo.2739『欧米の政府は、なぜ、新型コロナウイルスの治療薬ではなくワクチン開発を優先するのか：ビル・ゲイツの人口抑制論との関係は？』2021年2月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9167967.html

注６：TED“Bill Gates TED2010 「ゼロへのイノベーション」ビル＝ゲイツ、エネルギーについて語る”2010年2月
https://www.ted.com/talks/bill_gates_innovating_to_zero/transcript?language=ja

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪ホスト国が割に合わない本当の理由…1960年以降はすべて赤字　海外メディアの目・耳・口（日刊ゲンダイ）



五輪ホスト国が割に合わない本当の理由…1960年以降はすべて赤字　海外メディアの目・耳・口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292519
2021/07/29　日刊ゲンダイ


そして、無観客…（Ｃ）真野慎也／JMPA

　東京五輪の予算は、当初から想像もできないほど膨れ上がったが、これは東京だけの現象ではないらしい。ある研究機関の調査によると、1960年以降の五輪はすべて赤字、平均172％もの予算超過になっているという。それでいて経済効果はほとんどないか、あったとしても開幕前に試算された規模のほんのわずかに過ぎないとの研究結果もある――。

「通常時でさえ五輪のホストになっても元は取れない」との見出しで、こんな趣旨の記事を掲載したのが26日付米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）だ。

　五輪経済に明るいスミス・カレッジのアンドリュー・ジンバリスト教授の発言のいくつかを列挙してみた。

「（予算を大幅にオーバーするのは）当初の予算に入っていない金額が多いから。東京の場合、国立競技場、選手村、メディアセンターの建設費、輸送、通信、おもてなしに必要なインフラ建設費も入ってなかった。五輪のために建てられたインフラは、五輪後に“白い虚像”になるだろう。これまでなかったということは、必要なかったということだから」

「IOCは誘致計画書におもてなし支出を含めることを求めている。１万1000人を超すアスリート、コーチ、トレーナーの宿泊や食事、ヘルスケアなどの費用はすべて開催地が負担、おもてなし予算にはバッハ会長やコーツ副会長、その他のIOC幹部が豪華ホテルに宿泊し豪勢な食事をする費用も含まれる」

「（それでも立候補都市がある）主な理由は建設業界などに落ちる利権だ。そこに群がる列には投資家らもつらなる。彼らはコンサルティング会社などを使って経済効果を試算するが、そこで使われる数字は嘘っぱちで、非現実的な見通しが立てられてしまう」

「（22年の北京冬季五輪は）とてつもなくクレージーなことをやっている。会場のうち２つは北京から遠く離れたゴビ砂漠に近い乾燥地帯にある。そこに人工雪を降らせるための水の輸送に、とてつもないカネをかけているし、これは予算案には載っていない。スキーとは無縁の地にスキーを持っていくために、こんなカネをかけるのはバカげている以上にバカげた考えだ」

「205カ国のアスリートが一堂に会し、フィールドで競い合うことには共鳴する。ただ、それで？ あまりに高くつき過ぎないか？」

　菅首相は「アスリートの活躍は若者や子供たちに夢と希望、感動と勇気を与える」と話しているが、その代償はあまりに大きい。

（米紙コラムニスト、ビリー・デービス）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 愕然！＜今すぐ菅総裁を代える意義は私は見つからない＞自民・二階幹事長　総裁選は菅氏の無投票再任を支持（ANN）



自民・二階幹事長　総裁選は菅氏の無投票再任を支持
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa21f6974040d5c1c4935c1574e96a9b3e59427
8/3(火) 15:45　All Nippon NewsNetwork(ANN)



　自民党総裁に菅総理大臣が無投票で再任される見通しを示しました。

　自民党・二階幹事長：「今すぐ菅総裁を代える意義は私は見つからない。むしろ、しっかり続投して頂きたいと思う声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないかと」

　今の自民党総裁の任期は9月末までで、菅氏の他に誰が出馬するかが焦点です。

　二階幹事長は、菅氏の続投を支持したうえで「候補が複数になる見通しはない」と述べ、菅氏以外に出馬を模索する動きを牽制（けんせい）しました。

　党内には、菅氏に対する批判は根強いものの、総裁選で争おうとする目立った動きは出ていません。

テレビ朝日

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜こうなることは分かっていたのに「打つ手なし」＞さながら「バカ丸出し政権」に国民の怒りと悲鳴（日刊ゲンダイ）

※2021年8月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月3日　日刊ゲンダイ2面

【こうなることは分かっていたのに「打つ手なし」】

さながら「バカ丸出し政権」に国民の怒りと悲鳴

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8CdVNfEz98

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 3, 2021

※文字起こし

　とうとう医療崩壊が始まってしまった。この新型コロナウイルス“第５波”は、“第３波”や“第４波”とは次元が違う。

　東京都の２日の新規感染者は、前週の月曜日から７６６人増えて２１９５人だった。これで曜日ごとの最多を８日連続で更新してしまった。第３波も、第４波も、緊急事態宣言の発令後、２週間後には感染者が減りはじめたが、第５波は宣言発令（７月１２日）から３週間経っても感染者が増えつづけている。

１年やってダメな政権と学者ではこの先も同じことの繰り返し

　ヤバイのは、医療が必要なのに、入院できない感染者が急増していることだ。東京都の“入院率”は、１２・８％まで下がっている。病床が足りないため、１０人に１人しか入院できない。２日、都内の「自宅療養者」は１万２１６１人、「入院調整中」は８２７０人だった。日本は先進国なのに、合わせて２万人以上が適切な医療を受けられていないのだから、どう考えても異常だ。

　すでに都内のコロナ病床は、完全にキャパを超えている。患者を受け入れたくても、受け入れられない状態だ。

　ついに先週、救急のコロナ重症患者が約１００カ所の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間かかる事態が起きている。ＴＢＳによると、呼吸困難に陥った５０代の男性から１１９番通報があり、かけつけた救急隊が搬送先を探したが、ことごとく断られ、ようやく５０キロ離れた病院に搬送したという。医療崩壊が始まっているのは明らかである。

　第４波に襲われた大阪では、入院できないまま次々にコロナ患者が自宅で亡くなってしまった。このままでは東京が同じ道をたどるのは、時間の問題である。

　今ごろになって菅政権は慌てふためいているが、こうなることは、最初から分かっていたはずだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）が言う。

「新型コロナウイルスには、夏と冬に流行する季節性があります。夏に小さな流行、冬に大きな流行がある。昨年も８月１０日がピークでした。だから、この夏に第５波が襲来することは、予想がついたはずです。感染力の強いデルタ株が猛威を振るうことも、春先にインドで感染爆発が起きたのを見れば、容易に想定できたはず。第５波に備える時間は十分にあったはずです」

　なぜ、菅政権は「第５波」に備えて手を打ってこなかったのか。これだけ感染が広がっているのに、国民に「自粛」をお願いしているだけなのだから話にならない。まさか「どんなに感染が広がっても五輪をやれているならいいや」とでも思っているのか。

「旅行・帰省するな」に国民が大激怒

　菅政権は一体、何度同じ過ちを繰り返す気なのか。今年に入ってから緊急事態宣言は３回目。やっていることは飲食店の時短営業と国民への自粛要請だけで、新たな対策はゼロだ。これでは“バカ丸出し政権”に国民が怒るのも当然である。

　全国知事会が１日、夏休み中の県境をまたぐ旅行や帰省の「原則中止・延期」を国民に呼び掛けるよう、政府に求める提言をまとめると、ＳＮＳには批判が噴出。大炎上した。

　ツイッターは〈まずは、政府のミスを認めろ。国民に謝罪しろ〉〈政治家は国民をバカにするな〉〈これ、去年の年末年始も同じこと言ってなかったっけ？〉〈いつまでもおとなしく従うと思うな〉と大荒れ。知事会の提言に関連し「国民の怒り爆発」といった複数ワードがトレンド入りしたほどだ。国民は同じことを繰り返す菅政権に怒り狂っている。

　しかも、自分たちの無能無策を認めようとせず、感染爆発をすべてデルタ株のせいにしているのだから、とんでもない話だ。河野行革担当相は先月３１日、ネット番組で「デルタ株の拡大をワクチンだけでどうにかするというのは、なかなか難しい」と“白旗”発言。感染力の強いデルタ株の存在こそが感染爆発の原因と言わんばかりだった。

　しかし、それで国民が納得すると思ったら大間違いだ。感染爆発の原因が、菅政権の無策にあるのはハッキリしている。新型コロナを甘く見て、楽観論を振りまいていたのだから、話にならない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「菅首相は『人口の４割がワクチンを１回接種したあたりから感染者は減少傾向になる』と言ったり、『高齢者の重症者は少ない』と、楽観シナリオを連発しています。楽観論をまき散らす理由の一つは、対策が成功していることを強調したいからでしょう。五輪開催を正当化するために『成功している』と強弁しているわけです。もう一つは、不都合な事実と向き合えなくなっているということではないか。菅首相は楽観的データを出すよう周囲に指示していると報じられています。現実が見えず、コロナと向き合えていない可能性があります」

　いったい、このバカ丸出しぶりは何なのか。感染爆発は、決してデルタ株の脅威だけが原因ではないということだ。

１年間、何も学んでこなかった

　この１年間、一つも効果的なコロナ対策を打ち出せなかった菅政権では、この先も同じ失敗を繰り返すだけだ。

　実際、コロナ禍が始まった１年前も現在も、問題点は何も変わっていない。

　日本は欧米に比べて感染者数が少なく、逆に病床数は多く、医療水準も高い。にもかかわらず、これまで何度となく医療崩壊を起こしている。

　原因は、医師や看護師、病床といった医療資源が偏り、コロナ治療のための調整が一向に進まないからだ。

　もし、菅政権が本気でコロナ対応に動いていたら、医療逼迫は起こらなかったはずである。他国のトップリーダーなら、とっくに解決していたのではないか。

　コロナ対策の基本であるＰＣＲ検査の件数もまったく増えていない。ＰＣＲの「頻回検査」で無症状感染者をいち早く発見し、隔離するのが世界の常識なのに、いまだに国立感染研など「感染症ムラ」の利権に阻まれ、検査件数は低調なままだ。

　揚げ句の果てに、病床が足りなくなると「入院は重症者に限定する」「中等症は自宅治療」という信じられない方針を打ち出している。病床が足りないなら、なぜ増やそうとしないのか。

　冬には「第６波」が襲来するだろう。その前に無能政権を辞めさせないと大変なことになる。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「危機に臨むリーダーに求められるのは、現実を正確に認識する力と、国民に誠実に話しかける姿勢です。科学的な根拠に基づいて決断し、なぜそう判断したのか、そのプロセスを国民に自分の言葉で説明する。そうすることによって初めて政府と国民との間に一体感が生まれ、大変な状況でも国民は政府に協力し従ってくれる。ところが、菅首相のやっていることはすべて正反対です。現実を見ようともせず、国民に説明しようともしない。これでは国民だって自粛などしませんよ。人流も減らないと思います」

　これ以上、新型コロナに苦しむ犠牲者を増やしてはいけない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/353.html