記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 原爆祈念式典の目を覆う惨状、菅が又やらかした読み飛ばしや読み間違い（まるこ姫の独り言）
原爆祈念式典の目を覆う惨状、菅が又やらかした読み飛ばしや読み間違い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-04e7af.html
2021.08.07　まるこ姫の独り言

ここまできた。 菅は、総理としておいておけば置くだけ国民の心が離れていく。 ここまで人心が離れたのも総理として能力のない人間が、自民党の私利私欲によって総裁に担ぎ上げられた結果だ。 はっきり言って菅には物事を解決する能力も無ければ、国民を引っ張っていく力もない。 その総理が原爆祈念式典で、またやらかした。 ＞菅首相「原爆」を「ゲンパツ」読み違え、失望広がるタイミングで失態上塗り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/6(金) 20:35配信　日刊スポーツ ＞読み飛ばしたのは「核兵器のない世界の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」などの部分で、約1ページ分にあたるという。「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などの、くだりも消えた。式典名の「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、訂正する場面もあった。 動画を見たが、冒頭、広島市を「ひろまし」と言い間違えたり、原爆を「ゲンパツ」と言ったり、「ゲンパツし…ぼつ者慰霊式」聞くに堪えなかった。 噛み噛みのか〜みかみ そして極めつけは、「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」のくだりをすっ飛ばす大失態。 読み飛ばしたら前後の繋がりが不自然だったろうに、分からなかったのか。 何時ものように、ただ原稿を棒読みするだけだから、不自然さにも気づかない。 しかもこの原稿は報道各社に事前提出しているわけだから、間違ったらテレビのテロップと食い違ってしまう。 ごっそり抜け落ちていたらテロップをどう出せばいいのか。 菅らしいと言えば菅らしい。 指摘されて原稿がのりでくっついて離れなかったと言い訳をしているが、ぶっつけ本番でやるからだ。 普通、国を挙げての式典だったら事前に入念な準備をしておくのは当然のことだ。 それをしないから、かかなくてよい赤っ恥をかく。 学習しないにもほどがある。 さて、長崎ではどうなるのか。。。。 結局、自民党が能力の無い人間を担ぎ上げるから、コロナの対応もまともにできず感染爆発が起き、それでも五輪を強行し、原爆祈念式典で大恥をかく羽目に。 自民党支持者はそれでいいかもしれないが、巻き込まれた国民はえらい迷惑だ。 政治に関心のない有権者にも責任はあるが。 世間の認識や常識とはピントのズレた永田町ですべてが決まり、無知無能な議員が国のトップになり、結果、何も対応できず。 こういう政治を変えない限り、日本は世界からどんどん遅れを取ることになる。 しかし、総裁選、よりによってなんでこんなボンクラを選出したのかなあ。。。 いくら人材難といえど菅と比べたら、石破や岸田の方がまともに見える。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 公明党議員事務所に前代未聞ガサ入れの裏 菅首相と山口代表が「維新政権入り」で物別れか（日刊ゲンダイ）



公明党議員事務所に前代未聞ガサ入れの裏 菅首相と山口代表が「維新政権入り」で物別れか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293061
2021/08/07　日刊ゲンダイ


山口代表は菅首相の「現場とのズレ」を厳しく指摘（Ｃ）日刊ゲンダイ

　永田町がキナ臭い。秋の総選挙を控える中、公明党議員の国会事務所がガサ入れを食らった前代未聞の騒ぎに、菅官邸が一枚かんでいるとの臆測が飛び交っている。自公連立政権の誕生から22年。この８年で深まった亀裂は修復し難いレベルまできたのか。

　東京地検特捜部は４日、日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介したとされる事件に公明の衆院議員秘書２人が関与した疑いがあるとして、衆院第１議員会館の事務所などを貸金業法違反容疑で家宅捜索。問題の秘書は吉田宣弘衆院議員（比例九州）の政策秘書と、太田昌孝衆院議員（比例北陸信越）の元政策秘書だ。ともに、緊急事態宣言下の銀座クラブ通いで辞職した遠山清彦前衆院議員の元秘書。融資違法仲介の関係先として、遠山氏の自宅と代表を務める千代田区内のコンサルタント会社も捜索された。

　公明は大揺れだ。しかもガサ入れ前日、山口那津男代表は菅首相とランチを共にしていたから、青天のへきれきだろう。所要49分間、昼食にしては長丁場だった。

「新型コロナウイルス対策への批判で内閣支持率は30％を割り込み、『危険水域』に突入。衆院選で自民党は単独過半数割れ、自公で過半数をかろうじて上回るという厳しい情勢調査もある。延命の道を探る総理は、親密な関係にある日本維新の会の政権入り構想を温めているといわれてきた。ついに山口代表に打診したものの物別れし、官邸がガサ入れにGOサインを出したのではないか、との情報が流れています」（永田町関係者）

　融資違法仲介捜査の端緒は、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の詐欺事件だ。太陽光事業などへの融資名目で民間の３金融機関から約22億円をだまし取ったとして逮捕・起訴された社長の生田尚之被告は、遠山氏とも交遊がある、いわくつきの人物。反原発を掲げる小泉純一郎元首相に巧みに近づき、長男の孝太郎を自社CMに起用するなど、小泉親子のネームバリューを最大限に利用。一方、小泉政権で環境相を務めた東京都の小池百合子知事にも接近し、資金管理団体などに200万円ほど個人献金していた。

「小池知事が衆院議員時代の公設秘書で、“金庫番”の男性親族が『最高顧問』としてテクノ社に出入りしたり、生田被告と不可解な不動産取引をしたとも報じられています。一連の捜査の展開次第で、小池知事も無傷ではいられない可能性がある。ガサ入れは、菅総理の天敵への牽制球にもなり得ます」（与党関係者）

　世論を無視し、永田町の汚い理屈で菅首相が延命を果たすなんてあり得ない。

関連記事
＜永田町に激震 特捜部、議員会館を捜索＞“銀座豪遊辞職”公明・遠山前議員元秘書ガサ入れの裏で囁かれる「太陽光発電巨額詐欺」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/416.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京五輪強行でコロナ感染爆発が起き“棄民政策”に転じた菅自民は、もはや「未必の故意による殺人政党」に等しい（新ベンチャー革命）
東京五輪強行でコロナ感染爆発が起き“棄民政策”に転じた菅自民は、もはや「未必の故意による殺人政党」に等しい！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10874829.html
新ベンチャー革命2021年8月6日　No.2780

１．コロナ禍での東京五輪強行でコロナ感染爆発を起こした菅政権は、国民を見殺しする“棄民政策”にあっさり舵を切った：民主主義国ではあり得ない暴挙！

　東京五輪が始まる前、国民の7割から8割は、コロナ禍での五輪強行に反対していました。コロナ禍の今の日本は、五輪にうつつを抜かしている場合ではないのです。にもかかわらず、菅総理は、IOCのバッハ会長の恫喝に屈して、五輪を強行しました(注１)。

　その結果、案の定、コロナ感染爆発が起きて、東京はすでに、医療崩壊を起こしています、その証拠に、菅政権は、コロナ感染者の入院基準を大幅に厳しくしたのです(注２、注３)。

　こうして、今の菅政権下の日本政府は、もっともやってはいけないことを、あっさりとやってのけたのです。

２．これまで、漫然と菅政権を支持してきた国民の3割は、早く目を覚ませ！

　今の日本は、米国と違って、二大政党制ではないため、野党が乱立していて虚弱です。その結果、自民支持者（国民の3割）の半分は、やむを得ず、消去法で、菅自民を支持していると推測されます。

　しかしながら、この結果、菅政権は図に乗って、コロナ禍で、禁じ手の“棄民政策”に転じたのです。

　これまで、漫然と自民を支持してきた国民も、これには仰天しているでしょう。

３．コロナ禍を無視して五輪強行に突っ走った菅政権を支持してきた国民（3割）は、今の自民は“未必の故意による殺人政党”に堕したと気付くべき

　いまだに漫然と菅自民を支持する国民(3割)は、自民の正体に気付くべきです。

　さて、世の中には“未必の故意”という概念があります(注４)。今の菅氏の本音には、この未必の故意が潜んでいます。

　具体的に言えば、菅氏は、五輪強行で、コロナ感染爆発が起き、医療崩壊で、救える患者が救えなくなる事例が生じても、かまわないと考えているということです。

　この意味で、今の菅自民党は、まさに、“未必の故意による殺人政党”に堕したのです。いかなる棄民政策も、民主主義国にとって、許されざる禁じ手です。

　しかしながら、あのボラ目の菅氏は、のうのうと、越えてはならない一線をあっさり越えて、ケロっとしています。

　これでもなお、このような菅自民党を支持できる国民がいるとすれば、その人のカオが見たいほどです。


注１：本ブログNo.2776『IOC・バッハ会長の恫喝に屈して、コロナ禍での東京五輪強行を余儀なくされた菅総理は、外人対応力の失格を恥じて、即、辞職すべき！』2021年7月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10710256.html

注２：阿修羅“「入院制限」は誰の発案なのか “独断会議”の出席者は5人、与党内からも突き上げの嵐（日刊ゲンダイ）“2021年8月5日
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/379.html

注３：MAG2NEWS『中等症も自宅療養という“棄民政策”を平気で使う菅首相に国民が殺される日』2021年8月6日
https://www.mag2.com/p/news/506965

注４：未必の故意：行為者が、罪となる事実の発生を積極的に意図したり希望したりしたわけではないまま、その行為からその事実が起こるかも知れないと思いながら、そうなっても仕方がないと、あえてその危険をおかして行為する心理状態。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪から脱会せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６８）＜IOCバッハの言い草聞いたか！何十年にわたって使用できる？ふざけるな＞
五輪から脱会せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30079247.html
2021年08月08日　jlj0011のblog　※一部（）を＜＞に修正

＜IOCバッハの言い草聞いたか！何十年にわたって使用できる？ふざけるな＞

　日本から４兆円を引き抜いて、コロナ五輪を強行開催したIOCバッハに対して、もはや物言う気分になれない。しかし、またまた日本人を侮辱する発言が飛び出した。急ぎ日本はIOCから脱会する時である。

　４兆円に群がるIOCと米NBC、そして電通などハゲタカ・ハイエナ・オオカミが、寄ってたかって安倍晋三・森喜朗・菅義偉・小池百合子らが主に血税から用意した、脂ぎった肉をガブリついている。それを日本を代表するNHKその他の新聞テレビが「日本金メダル」と茶の間に垂れ流して、ごく一部の人たちが浮かれて眺めている？

　胴元のIOCの親分は、１日２５０万円の超高級ホテル住まいだ。中世の王侯貴族の暮らしをしている！それを指をくわえて、よだれをたらして見入る日本人は、正直みじめである。これを「スポーツの力」と吹聴する、橋本や山下らは、人間の屑に相違ない。

＜日本人の屈辱と大出血の４兆円を安倍・森・菅・小池に弁償させろ＞

　昨日、１０年前に東京・港区でワンルームマンションを購入したものの、３１１で手放したという知り合いが、悲しい思い出の記念写真を送ってくれた。手放した時、１５０万円も値切られたという。

　東京というと、わが妻は、品川区の大井町に住んでいて、想定外の肺腺癌に罹って他界した。毎日のように通院した有明のガンセンターは、ガン患者で院内はひしめき合っていた。結局、新薬抗がん剤のモルモットを強いられ、哀れ非業の死を遂げた。最期の１週間は、そばにいるだけで辛くつらく、担当医に「安楽死させて」とせがんだ。犯人は３１１の東電福島の原発放射線を浴びたものである、との指摘は本当かもしれない。特に東芝製３号機のピカドン（核爆発）だと犯人特定できるだろう。我が家は東芝によって、二人の命を奪われた可能性が高い。

　ペンの盟友・長沼節夫は、急性白血病で虎の門病院で亡くなった。無念であったろう。彼が日中友好派記者グループ「ジャーナリスト同盟」の最期の継承者だった。亡くなった年に、ライブドアブログの「ジャーナリスト同盟」通信（ｊｌｊ００１）も、消されてしまった。犯人は電通か？

　フクシマ隠しの五輪強行策は、A級戦犯容疑で巣鴨入りした岸信介の孫が、嘘の乱発とIOC賄賂攻勢で獲得したものである。そんな不条理あ日本政府にIOC利権屋が、喜んで協力したものだ。４兆円はそうして具体化したものである、と断定できるだろう。

　善良な日本国民と法曹界の有志は、売国奴の安倍や森・菅らから弁償させるべきだろう。これほど国民がコケにされた事例は、珍しい。中東危機に際して、１００億円を強奪されたときも驚いたが、今回は４兆円とけた違いに大きい。

＜ギリシャに返して健全なつつましい２１世紀五輪復活がいい＞

　国際的なスポーツ組織が、今では利権のオリンピックを開催して、暴利をむさぼっている。これに対する反省が、昨日のバッハ会見でも無かった。

　反対に「開催国も何世代にわたって恩恵を受けられる」と開き直ったのだ。

コロナに泣かされ、命を奪われた人たちも少なくない。日本にとって、これほどの屈辱的な五輪強行はなかった。だというのに、少しの詫びるという考えがない、IOC会長の傲慢無礼な言動を、断じて容赦することは出来ない。

　これに頷ける日本人はいない。寛容にも限界があろう。

　IOCから脱会して、新たにつつましい健全な五輪を、ギリシャから再興させるのである。日本人は目を覚まし、声を上げよう！

　参考までにバッハ発言を以下に添付する。ついでに「サイレント・フクシマ」という外国人の手による映像も。フクシマは１０年前と変わっていない。

２０２１年８月８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


バッハ会長:
「（東京オリンピックは）私の期待を大幅に超えたものだった。日本側の大会準備を疑ったことは一度もない。最も準備ができている大会だと申し上げてきたが、その通りだった。会場もボランティアも素晴らしかった。模範的だった。もちろん大会に関しては色々問題があったが、円滑に行われた。期待通りだった」

最上級の褒め言葉で日本側を持ち上げたバッハ会長。しかし開催都市の財政負担に関する質問になると顔色が曇った。日本人記者から現在のオリンピックは開催都市の負担が大き過ぎないかと問われたからだ。

バッハ会長:
「オリンピックにおける投資はオリンピックムーブメント（IOC）とホスト国（日本）または開催都市（東京都）で公平に分けられている。新しい会場の建設もこの投資に含まれていて、日本国民や東京都民は何世代にもわたって恩恵を受けられるだろう」

バッハ会長は、選手村や新たに整備された会場は日本国民や東京都民が何十年にもわたって使用できるから大会の代償とは言えないと主張した。しかし大会後、新たに整備された競技会場のほとんどが赤字の見通しとなっている。（FNN）

＜猛暑のせいか！AERAの天皇元首論は間違い＞

コロナ禍で国民に寄り添い、「祝う」を「記念」に変えたことで注目された天皇陛下の東京五輪の開会宣言。実は、気づく人はほとんどいなかったが、陛下はJOCの誤訳を、人目につかぬよう訂正していたのだ。平成の天皇陛下の侍従として、記者会見の英訳を担当していた多賀敏行元チュニジア大使が、令和の天皇が見せた「元首の器」を語る。 （AERA）

＜どうする宴の後の東京都の財政危機・小池にはまったさあ大変＞

また、今回の五輪はコロナ禍での無観客開催となったが、赤字の負担は組織委員会、都、国がどう分担するのかは曖昧なままだ。 「宴のあと」には何が起こるのか。ひとつだけ確かなことは、お金の面でみれば、ヤバイ現実が待っている…ということになる。東京都のカネが尽きかけようとしているのだ。 「都には30兆円近くの資産があるので、直ちに財政破たんするような心配は薄い。だが、1999年の石原（慎太郎）都政一期目は一般会計の赤字が3500億円に達し、財政再建団体転落は目の前だった時期もあることを忘れてはいけない」 （フライデイ）

＜米NBC視聴率低迷で悲鳴＞

東京オリンピック（五輪）の米国での独占放映権を持つNBCテレビの視聴率が低迷し、2016年リオデジャネイロ大会から大幅減となっていることで、一部の広告主に無料広告を提供することが検討されているとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。 （日刊スポーツ）


＜凄い！サイレント・フクシマ（急いでみるべし＞
https://www.ayadomenig.ch/?fbclid=IwAR36B-oKDCU116KCFNKCH1HUl2-m0jpyO0BNjzGr9SHJTM1zSvHiXpTzy6o

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜政界地獄耳＞読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ（日刊スポーツ）

※2021年8月7日　日刊スポーツ25面

【政界地獄耳】読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html
2021年8月7日8時33分　日刊スポーツ

★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した。 ★その後広島市内での会見で「先ほどの式典のあいさつの際に、一部、読み飛ばしてしまい、この場を借りておわび申し上げる」と謝罪した。お手軽なものだ。被爆者をはじめ戦争体験者が少なくなってきている現在、政府にとって広島・長崎はどういう位置づけなのだろうか。政治家ならばここぞとばかり平和を訴えようとするものではないのだろうか。最もビジョンのない政治家が売り物の首相には渡された原稿の読み飛ばしなど取るに足らないことなのだろうか。 ★思えば昨年8月11日、官房長官だった菅は、当時の首相・安倍晋三の広島と長崎の平和式典でのあいさつが酷似しているのではとの問いに「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べている。そこで思い出すのは16年5月27日、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花した米オバマ大統領（当時）の演説だ。「私たちはこの街の中心に立ち、勇気を奮い起こして爆弾が投下された瞬間を想像します。私たちは目の当たりにしたものに混乱した子どもたちの恐怖に思いをはせようとします。いつの日か証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちの道徳的な想像力をかき立てるのです。その記憶があれば変化できるのです」（抜粋）。政治の劣化と衰退がつらい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 野上農相、辺野古サンゴ採捕許可撤回の効力停止　沖縄県「水産資源の観点疑問」（五輪に隠された民族問題？！）
　五輪で日本勝った！の大合唱に隠された、沖縄の自然破壊のニュース。国が地方の意見や願いを無視して強行する様は、他国の人権侵害を責められないありさまとなりつつある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
野上農相、辺野古サンゴ採捕許可撤回の効力停止　沖縄県「水産資源の観点疑問」
沖縄タイムスプラス2021年8月6日 08:13 0
https://www.excite.co.jp/news/article/OkinawaTimes_799491/

https://imgc.eximg.jp/i=https%253A%252F%252Fs.eximg.jp%252Fexnews%252Ffeed%252FOkinawaTimes%252FOkinawaTimes_799491_9373_1.jpg,zoom=600,quality=70,type=jpg

　【東京】野上浩太郎農林水産相は５日、名護市辺野古の新基地建設に伴うサンゴの移植を巡り、沖縄防衛局が求めた特別採捕許可撤回の効力を一時的に止める執行停止を認めた。防衛局が農相に許可撤回の取り消しを求めた審査請求の裁決までの間、効力が停止され、移植再開の法的根拠が回復した。本島周辺は台風接近に伴う悪天候が予想され、作業再開は週明け以降になる見通し。
　県は「処分は水産資源の保護培養を目的として適正になされた」と撤回の適法性を主張する意見書を農相に提出し、執行停止を認めないよう求めていたが、訴えが退けられた格好だ。
　県水産課は本紙取材に「内容を精査した上で、早急に対応を検討する」とコメント。県幹部は「水産資源保護の観点で審査されたのか疑問だ」と反発した。県は執行停止の取り消しを求める訴訟も視野に検討を進める。
　水産庁は執行停止の理由を「県の許可取り消しは埋め立て工事を事実上停止させ、埋め立て工事を適法に実施する防衛局の法的地位を侵害する」と判断。許可撤回による重大な損害を避けるため、緊急の必要があると認定した。
　最高裁は７月、サンゴの特別採捕許可を巡る「関与取り消し訴訟」で、防衛局は埋め立て承認に基づき工事できる法的地位を有すると判示しており、この点を踏まえた。
　サンゴ移植では県が７月２８日、高水温期を避けるなどの条件を付けて採捕を許可。防衛局は２９日に移植を開始したが、県は条件が守られていないとして３０日に許可を撤回。これを受け防衛局は今月２日、県の許可撤回を不服とし、行政不服審査法に基づき、農相に取り消しを求め審査請求と執行停止を申し立てていた。
https://imgc.eximg.jp/i=https%253A%252F%252Fs.eximg.jp%252Fexnews%252Ffeed%252FOkinawaTimes%252FOkinawaTimes_799491_ad58_2.jpg,quality=70,type=jpg
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

関連：
■熱狂と感動から逃げたい人間を、この国は非国民にしたがる　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/342.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 8 月 03 日 09:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

■スクープ　沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事　ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い（しんぶん赤旗・日曜版
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/873.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 5 月 16 日 10:40:33: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 辺野古サンゴ移植、沖縄防衛局が作業再開　県指導に従わず（選挙に響かぬ五輪中？！）
　もし五輪が中止に成っていたら、この話題ももっと大きい問題と成っているはずだ。希少動物であるジュゴンを追い出し死亡させた工事。サンゴ移植に向かない暑い時期に移植とは、真面目に遣る気は感じられない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1370082.html
【速報】辺野古サンゴ移植、沖縄防衛局が作業再開　県指導に従わず
2021年8月6日 18:49

真っ青な大浦湾に浮かぶ辺野古新基地建設のための作業船＝7月30日午前11時ごろ、名護市＊https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/202108/eb1a76f228e42907cc90cda8d4324743.jpg

　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄防衛局は６日、埋め立て予定区域内外のサンゴの移植作業を再開した。同局が本紙取材に明らかにした。沖縄県は６日、すぐに移植作業を再開しないよう沖縄防衛局長に行政指導していた。

　これまで県は移植許可の条件として、サンゴ保護などのため台風期や高水温期などを避けることを求めていた。沖縄周辺には６日現在、台風９号が接近しており、作業は許可条件に反する可能性が高い。

　県は３日、サンゴ移植の許可を出す際に付した条件を沖縄防衛局が守っていないとして、移植の許可を撤回したが、野上浩太郎農相は５日になって撤回効力を一時的に停止していた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
関連：
■死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/669.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 20 日 18:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京に運動会をしに集まった外国人選手 何人が地獄の記念日を知ってるんだろう　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）



東京に運動会をしに集まった外国人選手 何人が地獄の記念日を知ってるんだろう　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293018
2021/08/07　日刊ゲンダイ

　日本中がメダル争いにかまけてるうちに、８月６日だ。広島に人類史上初めて、人間が住む場所に原爆が投下された日だ。でも、東京に運動会をしに集まった外国人選手の何人が、日本選手の何十人がそれを知ってるんだろう。黙とうと言われたら、「そうか、アメリカが極秘計画で開発し、76年前の先月16日にニューメキシコの砂漠で初の核実験をして、それでポツダム宣言という最後通牒（つうちょう）の後、日本への原爆投下を決行し、その３日後、トルーマン大統領も将官も何のちゅうちょもなく長崎にも落としたんだ」と思いを馳せる選手が果たして何人いるかだ。日本、アメリカの選手にいるのか？　ほとんどがほとんどを知らないだろうな。今日はその地獄の記念日だ。

「忘れてはならない」「記憶をつなごう」と誰が言おうと、戦争の記憶がない世代の多くは上の空だ。1939年、ドイツでウラン原子核が２つに分裂すると莫大な核エネルギーが放出するという発見からすべてが始まった。ユダヤ系物理学者ジラードがそんな核爆弾をナチスが造れば、世界が潰されるとアインシュタイン博士に相談し、ルーズベルト大統領に手紙を書き、ナチスより先に開発するように、進言したのだった。

　アメリカは核爆弾の製造を、陸軍のグローブス准将の指揮下で始める。マンハッタン計画だ。責任者のオッペンハイマー博士はノーベル賞をもらっていない科学者で劣等感があり、グローブスに「名声を懸けたい」と言ったと。劣等感なんてロクでもないな。20億ドル（今なら３兆ドルか）の膨大な研究費を出させ、彼は悪魔に魂を売ったのだ。でも、ナチスは降伏。核実験に成功したグローブスは「完成したのに使わなければ議会で厳しい追及を受ける」と言い、日本に使うことにした。広島、小倉、長崎、新潟と「２発目以降は準備が出来次第、投下せよ」と指令が出た。トルーマン大統領が広島は軍事都市だと軍にごまかされていたというが、それこそ疑わしい。何だろうと、原爆はこの世に現れた時から間違いで、造ること自体、狂っていたのだ。

　あさってで五輪終了か。ちなみに、「貧困は拡大し、人命は軽視される……すべての源は五輪イヤーにあった！」と書く「1964 東京ブラックホール」（貴志謙介著／NHK出版）が教えてくれる。64年の閉会式はアルファベット順の国別行進でなく、どこの選手も偶然に入り交じって手をつないで入場し、これこそ「世界は一つ」の光景だと伝えられてきたが、実は開会式の時から険悪だったイラク、イスラエルの両選手が隣り合わせに並ぶと殴り合ってしまうと委員会が考え直し、どこの国も皆一緒くたにして入場させたというのだ。五輪祭りごときで世界が一つになれるなら、毎日、持ち回りで開いたらどうだ。

　早く終わらせて静かにしてくれ。で、次は選挙祭りか。それしか頭にない単細胞政府の野郎どもに呆れるばかりだ。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 中等症も自宅療養という“棄民政策”を平気で使う菅首相に国民が殺される日　　新恭（まぐまぐニュース）
中等症も自宅療養という“棄民政策”を平気で使う菅首相に国民が殺される日
https://www.mag2.com/p/news/506965
2021.08.06　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



先日掲載の「血迷った日本政府。政治家の“人災”で感染爆発も『命の選別』表明の何サマ」でもお伝えしたとおり、新型コロナの中等症患者については基本的に自宅療養とする方針を打ち出した菅首相。医療崩壊回避のため入院制限をかける運用となるわけですが、そもそもなぜここまで感染者が急増する事態となってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その要因として五輪開催のため安全安心ムードを醸成しようとした政府の姿勢を挙げるとともに、責任回避に終止する首相を強く批判。その上で、現在の爆発的感染を収束させるため菅首相がすべきことについて提言しています。

【関連】血迷った日本政府。政治家の“人災”で感染爆発も「命の選別」表明の何サマ
【関連】倉持医師の正論に国民から大拍手、コロナ中等症「自宅療養」に批判殺到。菅政権の矛盾と隠蔽に公明党すら反旗、早くも方針撤回のグダグダ状態に

菅首相が問答無用の方針転換。中等症でも自宅待機の理不尽

東京を中心に、かつてない猛烈なスピードで感染が拡大している新型コロナウイルス。医療崩壊が迫り、策に窮した菅首相は、ついに“禁じ手”を打ってきた。

中等症でも、リスクが低いと判断すれば、入院させない。そんな方針を都道府県に伝えるというのだ。たとえ肺炎とおぼしき症状でも、担当医が重症化しないと判断したら、自宅療養を余儀なくされる。

こうでもせねば、病院が対応できないほどの危機が近づいている、ということなのだろう。

それなら、楽観と危機感が混在する今の中途半端な施策を根本的に転換すべきである。本格的な危機対応をとらねばならない。

例えば、ロックダウン。法整備の検討を求める意見が専門家や全国知事会から出ているというが、肝心の菅首相は「日本には馴染まない」と、姿勢がはっきりしない。そればかりか「人流は減っている」などと、現実に反するようなことを言う。

人々の気を引き締めるには「危機」を強調せねばならず、「安全安心の五輪」のお題目に合わせるには「人流は減っている」「切り札のワクチン接種が進んでいる」と気の緩むようなことを言わなくてはならない。菅首相はそんなジレンマに陥っているようだ。

埼玉、千葉、神奈川県と大阪府に緊急事態宣言を出し、東京都、沖縄県の宣言を延長すると表明した7月30日の記者会見で、菅首相は、感染拡大の要因を問われ、「デルタ株の急速な広がり」と答えた。

従来株よりはるかに感染力の強いデルタ株（インド型変異株）のせいに違いはないが、それで説明が尽くせるだろうか。デルタ株が蔓延する恐れを専門家が指摘していたにもかかわらず、適切な対策を打ってこなかったからではないか。

感染者数の減少が続いているとして東京都、北海道、大阪府など9都道府県の緊急事態宣言が解除された6月20日の時点では、すでにデルタ株が国内で流行し始めていた。大手メディアも以下のような記事を載せていたのだ。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は20日を期限に、9都道府県で解除される。しかし、「第4波」を招いた前回の宣言解除時と状況がよく似ており、感染の再拡大が不安視される。英国型の変異ウイルスより感染力が強いとされるインド型（デルタ型）の拡大などが懸念されるためだ。専門家には「7月下旬から8月にかけて『第5波』が来る恐れがある」との見方が多く、最大限の警戒を呼びかけている。 （6月20日読売新聞オンライン）

案の定、宣言の解除後、感染者数が再び増え始め、菅首相は仕方なく7月12日に東京の緊急事態を再宣言。その時の記者会見では「先手先手で予防的措置を講ずる」と大見得を切っていたにもかかわらず、予防どころか、7月下旬には急カーブを描いて感染者数が跳ね上がった。

これについて、首相自身の責任を問われたため、先述したように「デルタ株の急速な広がり」のせいであるという発言が出てきたわけだ。つまりこれは「予防的措置」が何ら功を奏さなかったことについての自らの責任を棚上げし、もっぱらデルタ株による不可抗力だと言いたいわけである。

もちろん、誰しもそれで納得できるわけはない。複数の記者から再度、責任について問われると、「この波をできるだけ早く収めることが一番の私の責任だ」とごまかした。

どうして「対策が不十分だった」と認め、そのうえで、今後の具体的方針を示さないのだろうか。波を早く収めるためには、これまでのやり方がなぜ効果をもたらさなかったのかについての反省と改善が必要だろう。

以下のように激しく噛みついた記者がいる。

「甘い見通しの上で、デルタ株を見くびっていたことが、今回の感染爆発の背景にあるのではないか。根拠なき楽観主義が感染をまた引き起こしているのではないか」

菅首相の答えはこうだ。

「インドであのような状況になったときに、水際対策はきちんとやっている。オリンピックは、海外の選手と入ってくる方たちと完全にレーンを分けている。そうしたことでしっかりと対応させていただいている」

インド由来のデルタ株が日本国内に流入しないよう、空港などでの水際対策をきちんとやったというのだが、それならなぜ今の感染爆発が起きたかについての説明がつかない。水際対策の着手が遅れ、気づいた時には国内でデルタ株感染が静かに広がっていたというのが実態ではないか。

菅首相の言う「デルタ株の急速な広がり」は、想定外ではなく、専門家の間ではいわば常識的な予測に過ぎなかった。それを無視して、東京五輪の開幕を前に体裁を整えようと、緊急事態を解除し、むりやり安全安心ムードをつくろうとしたのではなかったか。そのあげく、デルタ株がジワジワ蔓延し、取り返しのつかないほどになったのだ。

最近の菅首相は「ワクチン接種が進み、人流は減少、ゆえに東京五輪は大丈夫」という論法を駆使している。しかしどのデータをもって、人流が減少したといえるのか明確ではない。むしろ昨今の報道によると、東京の中心部は混雑が目立っているようである。

この現状に、政府コロナ対策分科会の尾身会長は「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。このまま共有されなければ、感染はさらに拡大し、早晩、医療のひっ迫がさらに深刻になる」と強調する。

ワクチン接種も、高齢者こそ75％以上進んだものの、2回接種を終えた人は全体ではまだ30％ていどだ。集団免疫にはほど遠く、高齢者の重症患者が減った半面、40〜50代を中心に中等症患者が急増している。

中等症といっても、侮ってはならない。海外では重症としてカウントする国もあるのだ。

中等症は二つに分類される。息切れや肺炎が見られるのが中等症1の段階。中等症2になると、肺炎が広がり、呼吸不全となって、酸素マスクが必要になる。

これほどの病状にある患者でも、重症化しないと担当医が判断すれば、入院はできない旨の御沙汰を出すというのである。できるだけ病院のベッド数を確保したい意図はわかるが、まさか医療の専門家がそんな助言をするとは思えない。中等症1でも、息切れや肺炎が見られるレベルであり、いつ容体が急変するかもわからない。

そういう患者を自宅に待機させて、人工呼吸器が必要なほどに重症化する可能性があるかどうかを、誰がどうやって判断するというのだろうか。医療上の棄民政策ではないのか。

この政策転換と関わりがあると思われるのは、英国の状況だ。

ワクチン接種が進んだ英国では、今春にはいったん新規感染者数が激減し、コロナ対策の行動規制が緩和されはじめた。ところがその後、デルタ株が流行して感染者数が急増、7月17日には5万4,000人を超えるほどになった。

しかしそれでも、死者数は4月以降、1桁〜2桁台と低い水準を保っていて、ワクチン接種の効果とみられるため、英政府は「インフルエンザのようにコロナを受け入れて対処すべき」として、ロンドンを含むイングランド全域で新型コロナウイルス対策の行動規制をほぼすべて撤廃した。

この政策の意味するところは、新型コロナで死ぬ人が少なくなったのなら、国民に不自由を強いることをせず、ウイルスとの共生をめざそうではないか、ということだろう。

菅首相が遅ればせながらワクチン接種に目をつけ、それ一本やりでコロナ対策を進める一方、ロックダウンの法整備に慎重なのは、英国の経験を参考にしているからに違いない。ただし、民間病院の多い日本は、公的医療機関が充実している英国のようにコロナ患者を受け入れるゆとりが少ない。その点を埋める方策として、ひねりだしたのが、今回の入院制限なのではないだろうか。

こんな推測を巡らすのも、菅首相からきちんとした説明がないからだ。いきなり、「方針を変えました」で済ませるのでは、不安、不信が募るだけである。

そういえば、7月30日の会見で、一人の記者が「総理のメッセージはワクチンが効果を上げていると言うばかりで乏しく、それが国民の危機感のなさに繋がっているのでは」と詰め寄ったときの、菅首相の答えはこうだった。

「ワクチン接種こそが、まさに決め手であり、総力を挙げて接種を進めていく必要がある」

ワクチン接種を進めるべきかどうかは、この記者の論点ではない。菅首相のメッセージの出し方を問題にしているのだが、その問いかけには、いっさい答えない。要するに問答無用。それが、菅流「官邸主導」の実体だ。

記者会見は、国民との対話の場でもある。目の前にいる記者だけを、限られた時間設定のなかで、いかに都合よくコントロールしようとしても、テレビで視聴している人々の耳目はごまかせない。国民に真摯に訴えるためには、切々と言葉を尽くすしかないのだ。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった（リテラ）
厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった
https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html
2021.08.08　厚労省が五輪開幕3日前の「ラムダ株の国内初検出」を隠蔽していた！ 　リテラ

　　　　
　　　　厚労省HPより

　一昨日8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。

　周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。

　感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ。

　実は、羽田空港の検疫所でラムダ株が検出されたのは7月20日。日本の国立感染研究所も同日、この事実を確認し、感染症の国際データベースであるGISAIDに感染性の高いラムダ変異体が国内で発見されたことを報告していた。ところが、日本国内では、厚生労働省も内閣官房も感染研も一切、その情報を公開しなかった。

　しかし、ジャーナリストのJake AdelsteinとChihiro Kaiが、GISAIDに出された報告を発見。感染研や厚生労働省に取材した上、6日朝、日本ウォッチを続けているwebサイト「Japan Subculture Research Center」とアメリカのリベラル系ニュースサイト「DAILY BEAST」などで報道した。

　そのため、6日夕方になって、慌てて、厚生労働省が事実を認め、国内のマスコミ向けに公表したということらしい。

　ラムダ株検出の事実はもちろん、7月20日の時点で厚労省にも情報が上がっている。つまり、厚労省は2週間以上もこの事実を隠し続けていたということだ。

　この隠蔽の背景にあるのは、おそらく東京五輪への配慮だろう。ラムダ株が発見されたのが、東京五輪開幕3日前だった7月20日だったため、東京五輪への反対論に火がつくのを恐れたため、隠したのだろう。

　実際、Jake AdelsteinとChihiro Kaiによる「DAILY BEAST」の記事では、国立感染研の職員が匿名でこう証言している。

「通常、新しい変異株が見つかると、情報はすぐに公表されるが、今回は公表されない」 「この情報はオリンピックが終わった後に報告するのが最善であるというコンセンサスが厚生労働省にあった」

　そう、厚生労働省は、東京五輪が終わるまで、この国内初のラムダ株検出というニュースを隠し通すつもりだったのである。

　周知のように、五輪をめぐってはこの間、政府・組織委・東京都が都合の悪い情報をとにかくひた隠しにするということが行われてきた。海外の選手やスタッフのコロナ感染、バブルの破綻、濃厚接触者をめぐるなし崩しのルール変更、都民向け療養施設の五輪転用なども、メディアや野党の追及があって始めた明らかになったもので、自ら積極的に情報開示したものはひとつもない。

　しかし、まさか感染状況を劇的に悪化させる可能性のあるラムダ株の検出まで、五輪のために隠蔽するとは……。

　今回はたまたま、国際的なデータベースに報告があげられ、海外のメディアがそれを追及したから認めたが、この調子では、他にも隠蔽している情報がたくさんあるのではないかと疑わざるをえない。

　たとえば、今回、明らかにされたラムダ株は羽田空港の検疫所で見つかったものだが、もしかしたら、都内で検出されたラムダ株を、厚労省が隠蔽している可能性だってゼロではないだろう。

　たかだかスポーツのイベントのために、国民の生命を左右するような重大な情報まで隠される。日本はいつのまにこんな恐ろしい情報統制国家になってしまったのか。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜週刊現代＞自民、野党転落　200議席割れ　自民78議席減、公明27議席で自公過半数割れ　立憲は193議席　10・17総選挙　全289選挙区当落完全予測　

※週刊現代　2021年7月31日号　各紙面クリック拡大

10・17総選挙　全289選挙区当落完全予測

自民、野党転落　200議席割れ

自民78議席減、公明27議席で自公過半数割れ　立憲は193議席

週刊現代　2021年7月31日号 pic.twitter.com/a0KLzmJvFQ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 8, 2021

※週刊現代、紙面一部文字起こし


10・17総選挙　全289選挙区当落完全予測

自民、野党転落　200議席割れ

自民78議席減、公明27議席で自公過半数割れ　立憲は193議席


すでに菅総理は、政治家人生を賭けたバクチに敗れた。あとは選挙で落とし前をつけなければならない。「そこまで負けるわけはない」と高を括る自民党議員たちは、あと3カ月で厳しい現実に直面する。


戦況が一変する「分水嶺」

　この期に及んで菅総理はまだ、政権が最終局面へ追い詰められていることに気づいていないようだ。自民党中堅議員が言う。

「総理は『ワクチンの減速は痛かった。でも、重症者と死者は減っている。政権の危機は回避できる』と本気で言っている。信じがたいですよ。

　７月４日の東京都議選でも、敗北を喫したにもかかわらず、開票の瞬間まで党内は『自公で70議席を狙える』と超楽観的でした。誰も状況を正確に把握できていないのに、大御所はみんな『総選挙では、大敗はない』と呑気に構えている」

　西村康稔・経済再生担当大臣の失言に端を発する、飲食店に対する政府の「圧力」騒動には、自民党支持者さえ呆れ果てた。強行開催した東京五輪は不祥事が続き。支持率３割を切った菅政権の空気は、民主党への政権交代を許した、麻生政権末期にも似てきた。

※続きはトップ紙面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 倉持院長、もう病院は戦時。政権を交代しない限りコロナ感染地獄は変わらない。（かっちの言い分）
倉持院長、もう病院は戦時。政権を交代しない限りコロナ感染地獄は変わらない。
https://31634308.at.webry.info/202108/article_2.html?1628424213

オリンピックも今日で終わる。菅首相、自民党もオリンピックが終われば、政権支持率も上がると見て強行に実行した。

　東京の8日の新型コロナウイルスの感染者は4066人であった。5日連続で4千人を超えた。前週の同じ日曜日と比べて1008人増えた。人工呼吸器か、体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数の増加が続き、前日より1人多い151人となっている。また、新たに1人の死亡が確認された。

東京都の感染専門委員会はこのままの伸び率で行けば4/18には1万人を超えると予測している。今の状況は予測より大きい比率で増大している。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持院長はもう平時の診療でなく、戦時と述べている。もう危機的状態と言っている。倉持先生は、この感染の無策に対して、菅首相、小池知事に対して、Nスタの番組で「早くお辞めになった方がいい」と衝撃の発言をした。これに国民は万来の拍手を送る。

倉持院長が必死の訴え！ 感染者急増に「戦時」「相当終わりかけている」「我慢してください」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%80%89%E6%8C%81%E9%99%A2%E9%95%B7%E3%81%8C%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%A8%B4%E3%81%88-%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%80%A5%E5%A2%97%E3%81%AB-%E6%88%A6%E6%99%82-%E7%9B%B8%E5%BD%93%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84/ar-AAN38SZ?ocid=msedgntp

　多くのテレビに出演している「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長(49)が7日、ツイッターに投稿。全国で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を「戦時」と評し、危機の中の危機だと訴えた。
　倉持医師は「こんな状況でオリンピックばかりが流れているのは戦争している国からどこか他の国を見ている様。もうできることはないし目の前の患者さんたちを救うことしかできない。今は緊急事態宣言を一斉に出さなきゃいけない状況です」と投稿。「何人の方が犠牲になれば気付くのか？１週間後が怖い」と続けて、死者や感染者はますます増加することを示唆した。
　さらに訴えは続く。「明日からは気持ちを入れ替え、戦時の体制でいきます。ご不便をおかけすることと思いますが、相当逼迫し相当終わりかけている事を是非ご理解ください」と危機的状況であることを繰り返す。最後は「今は家族を守るため兎に角どこにも出かけず、誰とも会わず、この波がすぎるまで我慢してください。本当によろしくお願いいたします」と全国民に要望した。

そろそろ世論調査の数字が出て来ると思うが、支持率はオリンピックの浮かれによって（残念ながら）上がるだろう。しかし、オリンピックも終わり、世の中が静かになったら、コロナ感染の重大さに国民も政府の無策に怒りを沸騰させるに違いない。IOCはオリンピックの実行に菅と小池に功労章を贈るという。コロナ感染拡大の原因を作った張本人に功労章とは片腹痛い。政府はまだパラオリンピックを続けると言っている。このまま行けば、全国で2〜3万人の感染者が出て来る。政権を交代しない限りコロナ感染地獄は変わらない。総選挙において、自公に下野してもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 自治体の長なら子供をまず守れ この国には一定数の野蛮な親父がいる　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



自治体の長なら子供をまず守れ この国には一定数の野蛮な親父がいる　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292969
2021/08/06　日刊ゲンダイ


松井一郎・大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

『感染者がいなければオリンピックもやっている。一生の思い出に残る行事は実施したい』（松井一郎・大阪市長）

　これは７月30日、大阪の記者会見で松井さんが述べた言葉。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が出されていても、８月に予定されている市立中学校４校の修学旅行は実施するといったらしい。出発前に生徒全員にＰＣＲ検査を行い、陰性が確認された人が参加する仕組みだから安全安心なんだって。そうやってオリンピックもやってんでしょ、だってさ。

　あのぉ、オリンピックも、水際作戦から〜のバブル方式、毎日の検査、それでも感染者が出てるんですけど。

　そりゃあね、修学旅行にいって絶対にコロナに感染するわけではない。でも、絶対にコロナに感染しないわけでもない。むしろ、感染する確率は上がるわけだ。

　禁止されてる団体で行動するんだもん、子供たちなら枕投げで盛り上がるかもな。四六時中、ずっと見張っているわけにもいくまい。つか、それをしてしまったら、松井さんがいう一生の思い出に残る楽しい行事にはなるまい。

　オリンピックもやっているというのを理由にあげるってことは、子供たちが感染しても責任の所在はオリンピックを開いた国にもあるって薄くしたいわけね。

　自治体の長なら、自分のところの子供をまず守れよ。子供たちの安全の責任は自分にあると思え。それならば、「子供たちが楽しみにしていた修学旅行へいかせられない。だから、オリンピックもやるべきではない」という発想にならないか？

　この国には一定数、野蛮な親父がいる。自分らのしたいことの安全の証明のため、平気で子供たちを使おうとする。原発事故直後、学校給食で地産地消を学ばせようといったり（食品は抜き取り検査だった）、コロナ禍で開催も危ぶまれた五輪に子供たちを観戦させようとしたり（中止になったが）。みんな地獄へいって欲しい。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで（リテラ）
東京オリンピック閉幕特別企画

東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで
https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html
2021.08.08　東京五輪「7人の戦犯」を徹底糾弾　リテラ

　　　　
　　　　左・安倍晋三/右/森喜朗（公式サイトより）

　本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。

　そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである。

　このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。

【戦犯その1】
安倍晋三（前・内閣総理大臣／東京オリパラ組織委名誉最高顧問）
「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

　そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。

　これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。

　東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。

　ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。

　だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、（当時の首相の）安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと２人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。

　しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。

　開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。

　本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。

　厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。

【戦犯その2】
森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

　エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。

　そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。

　この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。

　しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。

　いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html）、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。

　このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。

　開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。

【戦犯その3】
竹田恒和（東京五輪招致委理事長／前・JOC会長） 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

　この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。

　竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。

　招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。

　そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。

　ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。

　しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。

　本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。

　JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない。竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。

　まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。

　当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。

　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。

　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。

　今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。

【戦犯その4】
電通（��田佳夫・代表取締役ら） 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで　開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

　金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。

　招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

　そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。

　東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。

　しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託。自社では何もやらずに10％〜15％を中抜きして丸儲けしていたのである。

　さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である��田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。

　その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。

電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。

　いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。

【戦犯その5】
竹中平蔵（パソナ代表取締役会長） 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け！ 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。

　パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97％とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」（文藝春秋）8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」（パソナ関係者）という。

　だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。

　たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。

　また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

　反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである。

　いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。

　いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。

「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。

【戦犯その6】
小池百合子（東京都知事） 陽性率20％超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

　他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html）。

　さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。

　しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。

　たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。

　この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。

　恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。

　だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20％超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。

【戦犯その7】
菅義偉（内閣総理大臣） 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

　東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。
そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。

　しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。

　あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。

　だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。

　実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４％を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。

　さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。

　しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。

　おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか。

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　いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

（編集部）

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