記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民党は東京五輪の総括・決算報告前に、もう札幌五輪招致にまい進（まるこ姫の独り言）
自民党は東京五輪の総括・決算報告前に、もう札幌五輪招致にまい進
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-326409.html
2021.12.06　まるこ姫の独り言

自民党議員たちの考える経済活性化は、五倫や万博、先進国首脳会議など一過性のイベントだと考えているのか。 もっと根本的なことを考えなければいけないのに、箱物で経済が潤うと思っているようだ。 いつの時代の発想なのか。 コロナ禍での感染拡大の中、IOCのボッタくりバッカと結託して無理矢理に東京五輪を開催したが、その総括も決算報告もしない中での札幌五輪招致はなんなのか。 どう考えても無責任だ。 ＞札幌五輪招致で議員連盟　会長に橋本聖子氏 　12/1(水) 16:38配信　時事通信 ＞超党派の東京五輪・パラリンピック大会推進議員連盟とスポーツ議員連盟は1日、衆院議員会館で合同総会を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致に向けた議員連盟を発足させる方針を決めた。 ＞会長には、東京大会の組織委員会会長を務める橋本聖子参院議員が就任する。橋本氏は「招致成功に向けて尽力していきたい」と語った。 また橋本聖子を会長に就任させて、札幌五輪招致にまい進だ。 箱ものやイベントで経済が活性化すると思っているのが自民党の特徴で、旧態依然とした思考しか持てない。 東京五輪で懲り懲りの国民が多い中、まだ懲りもせず札幌五輪と言う発想は、相当国民の意識とは乖離している。 東京五輪招致の時、召致委員になった人たちのプレゼンの酷さ。 ＞安倍元総理は、福島の原発事故から間なしなのに「福島はアンダーコントロール」 世界一金のかからない五輪 コンパクト五輪 既存の建物、施設を利用。 どれだけ東京五輪に経費を費やしたか分からないが、素人が見ても世界一金のかかった五輪になった。 「コンパクト五輪」は国民を騙すための手口だった。 福島はアンダーコントロールも真っ赤な嘘だったし、その場その場で言ったもん勝ちの大ウソ大会だった 極めつけは、IOCのボッタくりバッカ会長と結託して国民の反対も聞かず開催強行。 バッカに至っては、中国のテニス選手への対応でも分かるように、人権などお構いなしに何が何でも五輪の開催が念頭に。 商業主義の典型例がＩＯＣで一度興行するとなったら死者が何人出ようとお構いなしの業突く張り団体。 主催国の国民の声など聞く耳持たない非道な委員ばかりだった。 IOCや組織委員会の正体がよくわかり、もう五輪は懲り懲りと思った人も多かったのではないか。 それがなんのこっちゃい。 もう、冬季五輪招致に向けて自民党が活動とは。。。 しかも東京五輪の橋本聖子をまんま会長職においての招致活動。 どうかしている。 それこそ、これだけ貧乏になって財源はどこにあるのか。 国民には打ち出の小づちはないと言って来たが、ああいうイベント関連には知らない間に巨額の金が出てくる不思議な国。 税金を既得権益側に湯水の如く使われて、社会保障費を削られても文句一つ言わずあきらめて、かえって「自民党しか政権を担えない」と選挙のたびに自民党を支持する国民性だから、自民党は嬉しくて仕方がないだろう。。 ハア。。。。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 文通費問題で「税金のシロアリ」「やる気なし」は維新！ 足立康史が橋下徹とのバトルで “セルフ領収証OK”は「松井代表の決定」と証言（リテラ）
文通費問題で「税金のシロアリ」「やる気なし」は維新！ 足立康史が橋下徹とのバトルで “セルフ領収証OK”は「松井代表の決定」と証言
https://lite-ra.com/2021/12/post-6092.html
2021.12.06　文通費問題で「やる気なし」なのは維新！松井代表がセルフ領収証OKに　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　またも日本維新の会が文書通信交通滞在費（文通費）をめぐって吠え散らかしている。

　発端は3日、自民党が文通費の支給にかんして臨時国会での法改正を見送る方針であると報じられたこと。この報道に、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事はさっそくTwitterにこう投稿した。

〈こんなの国民の税金に群がるシロアリだよ。なんで税金から支給される経費の「文通費」に領収書つける程度の法改正すらできないの？自分達は特権階級。国民が納税する時も領収書不要の経費を認めよ。滅茶苦茶だ。〉

　この投稿には「吉村知事の言うとおり」「日本を良くできるのは吉村知事しかいない」などと絶賛する意見が寄せられていたが、よくもまあ吉村知事は「国民の税金に群がるシロアリだよ」などと言えたものだ。

　本サイトでは繰り返し指摘しているように、吉村知事は衆院議員時代、月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていた。しかも、文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして吉村氏は文通費に言及して「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などと語っていた（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html）。さらに、吉村知事や維新・党本部はいまだに吉村氏が受け取った問題の100万円の使途を公開していない。「国民の税金に群がるシロアリ」なのはどこのどいつだ、という話だろう。

　だが、どこまでも面の皮が厚い維新の連中は、吉村知事と同様、ここぞとばかりに攻撃を開始。維新の代表である松井一郎・大阪市長は〈結局、自民党も立憲共産党も文通費改革やる気無しって事です〉と投稿し、党人事で政調会長となったばかりの音喜多駿・参院議員もブログで〈採決や改革をしたくない野党第一党・立憲民主党も与党とは共犯関係〉〈自民党と立憲民主党にやる気なし〉と主張したのだ。

　まったく、どいつもこいつも維新の連中は恥知らずとしか言いようがない。そもそも、自民党が法改正を見送る方針を固めたと報じられたのは、3日に自民の高木毅・国対委員長が立憲民主党の馬淵澄夫・国対委員長、維新の遠藤敬・国体委員長とそれぞれ会談をおこない、馬淵・遠藤両氏が文通費の使途公開を求めたことに対し、高木氏が「まず日割りで法改正し、使途公開などはそれから議論すればいいと提案したが、理解を得られなかった。臨時国会は断念せざるを得ない」と述べたためだ。つまり、自民党が使途公開を義務付ける法改正を蹴ったというのに、松井代表や音喜多政調会長は与党・自民党だけを槍玉に挙げるのではなく、なぜか野党の立憲まで「やる気なし」「共犯」だと攻撃したのだ。

　こちらも本サイトでは繰り返し指摘してきたが、ようするに維新は結局、文通費問題で自民と真正面から対決するのではなく、野党攻撃をしたくてたまらないだけだというのが浮き彫りになったかたちだが、はっきり言って「やる気なし」なのは維新のほうだ。

■維新はセルフ領収書への批判を認識したうえで、残金の国庫への返納を拒否

　まず、吉村知事をはじめ維新の議員は「領収書つける程度の法改正すらできないの？」などと言い、維新が使途を公開していることを盾にして、自分たちがさも「クリーン」であるかのように振る舞っているが、馬鹿も休み休み言え。

　たしかに「領収書の公開」は公費の流れを透明化するという意味で当然おこなわれるべきものだ。だが、維新がHP上で公開している文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。そして、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていた。

　また、音喜多政調会長にかんして言えば、2020年10月分の文通費の使途報告書では10月31日に58万6590円を自身が代表の資金管理団体「音喜多駿後援会」に寄付しているが、一方、「音喜多駿後援会」の政治資金収支報告書を見ると、10月31日の音喜多氏自身からの寄付は41万3590円となっており、寄付されたはずの17万3000円が消えている。無論、実際には寄付していながら収支報告書に記載していないのならば、政治資金規正法違反の不記載に当たる可能性がある（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/11/post-6085.html）。

　つまり、「領収書つける程度の法改正すらできないの？」などと言いながら、維新は吉村氏の疑惑の100万円の使途も公開せず、さらには「セルフ領収書」によって文通費が実際にどんな使われ方をしたのかを見えなくさせているのが実態なのだ。

　しかも、絶句することに、維新はいまだにこの「セルフ領収書」を改めようとせず、改正案でも「セルフ領収書」を是認しているのだ。

　実際、3日に維新が衆院議院運営委員会理事会に提示したという「文書通信交通滞在費の改革について」という文書では、維新は自ら「セルフ領収書」について〈「残金がある」なら自分の政治団体に寄付するのでなく国庫に返納すべきではないかとのご批判があるのは承知しています〉と記述したうえで、こうつづけている。

〈政治団体に寄付をするのは「残金がある」からではありません。文通費が想定する使途の範囲が法文上明確になっていない中、当該政治団体と一体性が高いと考えられる支出を広く団体に寄付し団体それぞれの収支報告書を通じて「国民の不断の監視と批判の下に」（政治資金規正法1条）置くことが同法の求める義務（罰則付き）だからなのです。〉
〈今後は、新たに創設する文通費専用の政治団体に全額を寄付し、文通費の使途が見えなくなるという問題を解消したいと存じます。そして年ベースで残金がでれば、歳費のカット分と同様、党本部を通じて医療関係者等への寄付に充てる所存です。〉

　批判があるのを承知しているのなら、そして「身を切る改革」を掲げるのであれば、当然、「セルフ領収書」を禁じ、残金は国庫に返納すればいいだけだ。だが、維新はそれをしようともせず、この期に及んでも自前の政治団体への還流を認めようというのだ。

　繰り返すが、前述したように維新の議員は自分の政治団体に文通費を横流しして政治資金に化けさせ、その政治資金を新興宗教団体への講習会費だの飲み食いだのといった支出に使っている。こんな金の使い方をしている連中が文通費専用の政治団体に寄付したところで、同じような不適切な支出が起こる可能性は十分考えられる。ようするに、維新の改正案というのは、結局は文通費という自分たちの既得権益を守ろうとしているだけのシロモノなのだ。

■足立康史は政治団体寄付＝セルフ領収書の是認を「党（国会議員団←松井代表）の決定です」と開き直りコメント

　しかも、問題なのは、この「セルフ領収書」を禁じようとしないのは、どうやら松井代表の方針だということだ。

　というのも、立憲の小西洋之・参院議員がTwitterで〈維新案は批判の多い「文書交通費の政治団体への寄付」ができるままになっている。これでは「余ったお金」は殆んど生じないだろう。（全部、政治団体に寄付すればいい）国民を欺く骨子案ではないかと思う〉と指摘したところ、維新の東徹・参院議員が〈小西さん、政治団体への寄付はありませんよ。ご確認下さい〉とツイート。すると、この投稿を橋下徹が引用リツイートし、こうコメントしたのだ。

〈東さん、足立議員が政治団体への寄付を認めるように猛抵抗していますよ。彼はこれまで誰にも注目されなかった自分の支持者ばかりのネットの世界で政治団体への寄付を正当化し続けてきたので、今更格好悪くて修正できないのでしょう。典型的な官僚気質です。〉

　橋下氏といえば、この間、維新の足立康史・衆院議員とTwitter上でバトルを繰り広げてきたが、足立議員は過去に文通費を自身の政治団体に寄付し、その政治団体では橋下氏の講演料約200万円を支出していたことも判明。このように、両氏のバトル自体「どっちもどっち」としか言いようがないのだが、ともかく橋下氏は「セルフ領収書」を死守しようとしているのは足立議員だと批判したのだ。

　だが、この橋下氏の批判に対し、足立議員は4日、こうツイートしたのだ。

〈視聴者を気にして判断が鈍ってるのは、橋下さんです。私が気にしてるのは党の未来。視聴者を気にしてるのは橋下さんだけ。今更格好悪くて引けないのは橋下さんの方ですね。 それから、丁寧に教えて差し上げますが、政治団体寄付は党（国会議員団←松井代表）の決定です。〉

　つまり、足立議員のツイートによると、問題の「セルフ領収書」を是認したのは、「身を切る改革」を掲げ、立憲を「やる気なし」などと攻撃していた松井代表その人だと言うのである。

　松井代表はくだんの〈結局、自民党も立憲共産党も文通費改革やる気無しって事です〉というツイートに対し、立憲の泉健太代表が〈うーん、むしろ�@国庫返納 を打ち出さず、国会内での本気度を感じられないのは維新さんでは？〉〈立憲民主党の文通費改革は�@国庫返納�A使途の報告�B日割化 で、来週からの臨時国会で法案提出予定〉と反論すると、〈泉さん、逃げないで下さいね。徹底的にやりましょう〉〈泉さん、万が一自民党に拒否された場合は維新、立憲、所属議員は自ら領収書公開だけでも実施しましょうね。ご返事待ってます〉などと投稿。このように松井代表はあたかも改革の先頭に立つのは維新だと強調してばかりいるが、その実態は「セルフ領収書」を是認するようなシロモノでしかないのだ。

　だが、松井・吉村両氏は我が身を振り返ることもなく、ブーメランが刺さっても恥を恥とも思わず野党攻撃を繰り出し、「国民の税金に群がるシロアリ」などと扇情することで大衆の支持は得られると踏んでいる。そして、吉村氏や松井氏の主張をメディアが大々的に報じ、「維新は改革政党」などという虚偽のイメージだけがどんどん強化されていく一方だ。維新のこの茶番劇を、メディアは一体いつまでアシストしつづける気なのだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 日本経済に景気後退の兆候（植草一秀の『知られざる真実』）
日本経済に景気後退の兆候
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-7a88c0.html
2021年12月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

世界経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。 ２０２０年２月のコロナ騒動勃発からまもなく２年の時間が経過する。 コロナの深層には謎が多い。 ウイルスそのものが完全分離されていないという現実が存在する。 コロナ死者統計も鵜呑みにはできない。 死亡した人が陽性者であれば自動的にコロナ死とカウントされている面が強い。 日本の場合も同じ。 その日本におけるコロナ死者数は年率１万人程度。 季節性インフルエンザと同水準。 コロナ騒動勃発後、季節性インフルエンザ死者が激減した。 インフルエンザとコロナを合わせた死者数で経年変化が生じていない。 したがって、新型コロナを第２類相当の指定感染症にすることの合理性が乏しい。 考えられるのは、全国民対象の公費負担ワクチン接種を正当化するには第２類相当指定が必要だったということ。 コロナ問題はワクチン利権を軸に動いていると考えられる。 デルタ株収束でコロナ騒動が沈静化するとワクチンビジネスも縮小することが懸念される。 そのことを回避するために新たな変異株騒動を盛り上げる必要が生じている側面が強いと感じられる。 日本経済は２０１８年１０月にピークを記録した。 ２０１８年１０月を起点に景気後退局面に移行した。 景気後退局面への移行の主因は消費税増税。 ２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた。 これを背景に約１年前から経済活動が悪化に転じた。 その景気後退を加速させたのが新型コロナの感染拡大。 日本経済の活動は２０２０年５月にボトムを記録した。 米国が２０２０年３月に巨大経済政策を策定した。 これに倣（なら）うかたちで日本政府も巨大な補正予算を編成した。 一般会計での歳出追加金額は７３兆円に達した。 日本の国家財政における１年間の政策支出は社会保障関係費を除けば３０兆円強。 つまり、コロナ対応で２年半分の政府支出が追加されたことになる。 政策対応は財政だけでなかった。 「資金繰り対策」の結果として金融機関からの融資が激増した。 実質無利子、無担保の融資が無制限、無尽蔵に実行された。 その結果、日本経済は２０２０年５月を大底にして景気回復過程に移行した。 しかし、その景気回復が潰（つい）えようとしている。 景気の浮き沈みを正確に表示する鉱工業生産指数の推移を見ると、２０２１年６月を境に、経済活動が悪化に転じ始めていることが分かる。 　　　　　　　　　　　　　　　鉱工業生産指数の推移 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/10851.jpg このまま景気後退局面に移行するのかどうか。 現時点で断定はできない。 しかし、景気後退に移行する可能性は明白に顕在化している。 岸田内閣は５５．７兆円の経済対策を策定した。 この経済対策の柱になるのが一般会計の３１．６兆円追加補正予算だ。 経済対策にかかる一般会計歳出の追加は３１．６円。 この補正予算の財源として２２兆円の国債追加発行が計上された。 またしても、超大型財政政策の発動を決断したかのように見える。 しかし、これは偽装。 昨年度の補正予算の使い残しが３０．８兆円にのぼった。 ２０２１年度補正予算で３１．６兆円の歳出が追加されるが、この金額が昨年度の予算使い残し金額とほぼ同水準。 つまり、今回の追加補正予算の執行は大幅に遅れる可能性が高い。 本来は、予算の未執行分を歳出不要額とし、それを決算剰余金にして新規財源を賄い今回の補正予算を編成すべきだった。 予算を国会が成立させても執行が行われない、あるいは、使途不明の予備費に１０兆円もの予算が計上される、などの事象が多発すると、国会が国家財政をコントロールする「財政民主主義」が破壊される。 さらに大きな問題は予算の使途の大半が利権予算に偏っていること。 財政の資源配分機能がまったくチェックされていないことが大きな問題だ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 発信はOKでも仕事はさせない…「生き埋め」にされた高市早苗（FRIDAY）
発信はOKでも仕事はさせない…「生き埋め」にされた高市早苗
https://friday.kodansha.co.jp/article/218213
2021年12月07日　FRIDAYデジタル


あの時のスポットライトはいまや…（AFLO）

女性初の宰相に最も近いといわれる自民党の高市早苗政調会長に試練が訪れている。9月の党総裁選への出馬を機に保守層の心をガッチリとつかんだ高市氏だが、そのタカ派色の強さから「主演女優」になることへの警戒が党内で急速に広がりつつあるのだ。

これまで女性たちのキャリアアップを阻んできた「ガラスの天井」。高市氏はそれをぶち破り、最終ゴールへたどり着くことはできるのだろうか。

「高市包囲網」

今、政府・与党内には「高市包囲網」とも言われるトライアングルが存在する。構成するのは、岸田文雄首相と茂木敏充幹事長、そして公明党だ。岸田氏は9月の自民党総裁選でこそ保守派の歓心を誘う主張を重ねたが、そもそもがリベラル派を包容する宏池会の会長である。「タカ派色の強い高市氏とは合うはずがない」（自民党中堅議員）とされる。

首相が党運営を任せるのは、信頼が厚い麻生太郎副総裁と茂木幹事長で、この3人は頻繁に会談。時には松野博一官房長官を含めた「2プラス2」で政府・自民党の息を合わせることに注力している。政調会長は、党内議論を通じて国政選挙の公約とりまとめや政府への提言などを担うが、11月25日に開かれた自民党の「新しい資本主義実行本部」の初会合で雛壇に座ったのは、岸田首相（党総裁）や茂木幹事長、甘利明前幹事長らで、高市氏の姿はそこになかった。

全国紙政治部記者が語る。

「新しい資本主義は、岸田総裁の一丁目一番地といえます。そこに政策責任者である政調会長が不在というのは意味がある。岸田氏には党の政策も自分と茂木氏でまとめていこうという考えがあるのでしょう」

麻生氏を含めた3人に共通するのは、派閥の会長であることだ。それに比べて高市氏は総裁選の国会議員票で2位（114票）を獲得したとはいえ、派閥に属さない「一匹狼」。河野太郎広報本部長や野田聖子男女共同参画担当相を含め、岸田氏は先の総裁選で争った3人を要職に起用したものの、「派閥を率いる者とは格が違う」（自民党ベテラン）との前提は消えない。

公明党が衆院選公約に掲げた18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付をめぐる政府・与党協議でも、高市氏は「蚊帳の外」だった。高市氏は「自民党の公約とは全く違う」と異論を唱えたが、党ナンバー2の茂木氏と公明党の石井啓一幹事長による会談で給付案は決着。自民党内の異論を反映させることができず、最後は「政調の手の及ばない部分で…」と悔しがるほかなかった。ある自民党議員は「首から上で発信はさせるが、体を埋めて仕事をさせない状態」といまの高市氏の現状をたとえた。政治的な生き埋めとは、まさにこのことであろう。

与党担当のテレビ局記者が解説する。

「茂木氏は高市氏が暴走することを警戒していると思います。それならば自分が調整する、と。『平和の党』を金看板とする公明党も外交・安全保障政策でタカ派色の強い高市氏は苦手で、なるべくならば幹事長同士、党首同士で物事を決めていきたいという本音がうかがえます」

「花形ポスト」の1つといわれる政調会長でありながら、影が薄くなりつつある高市氏は今後どうなってしまうのか。全国紙政治部デスクは「高市氏が飛躍するか、終わった人物になってしまうかは安倍晋三元首相次第です」と断言する。

高市氏は安倍元首相と政治信条が近く、自民党入党後の政治活動の大半を共に歩んできた。2006年の第1次安倍政権で沖縄・北方担当相として初入閣し、2012年末に安倍氏が再登板を果たした後も総務相や自民党政調会長を歴任した。すべての要職経験は安倍首相時代にある。

その安倍氏は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談した月刊誌「WiLL」12月号で、「菅政権下で行われた地方選や補欠選で、自民党は苦しい戦いを強いられた。原因は何かと考えたとき、まず浮かんだのが保守層の離反。自民党のリベラル化に疑問を抱く保守派が増えているということです」と語っている。

保守派を代表する宰相候補として国家観が近い高市氏を総裁選で全面支援し、今もなお後ろ盾になっているということである。

岸田首相が日中友好議員連盟会長を務めた「親中派」の林芳正衆院議員を外相に起用し、冷え込んできた中国との距離感を修正する中で、対中強硬派である安倍氏ら保守政治家の警戒心は高まっている。来年は2月に北京五輪が開幕し、日中国交正常化50周年の節目にもある。「すべては来年にかかっている」。安倍氏に近い自民党中堅議員は不気味な笑みを浮かべる。

岸田首相が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を無視して北京五輪に政府高官を派遣したり、習近平国家主席ら中国要人の国賓来日を実現したりすれば、来年夏の参院選を前に保守派が「岸田おろし」で決起する可能性はある。もちろん、代わりとなる宰相候補は高市氏というわけだ。

11月21日にはツイッター上に「＃岸田総理の辞任を求めます」とのハッシュタグがトレンド入りし、その投稿者には高市氏の支持者も目立った。

「残念ながら勝利は叶わなかった。それでも私はあきらめません。歩みを止めず、戦いを続けて参ります」

月刊誌「WiLL」12月号で、総裁選敗北からの再起を誓った「保守派のヒロイン」が、1年後に宰相へと上り詰めている可能性は必ずしも小さくはなさそうである。

取材・文：小倉健一

イトモス研究所所長

写真：AFLO

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 悩む自民：日本共産党主導の反中翼賛会放置なら日本破滅　
悩む自民：日本共産党主導の反中翼賛会放置なら日本破滅
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000312.html
2021年12月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

米国議会と逮捕投獄中の周庭氏は連携していた
逮捕理由は香港での密会写真だろう

日本経済に責任を持つ
自民党政権は　中国とも最低限の信頼を保つべく
周庭氏たち香港動乱企画者とは　隔て壁をしたが

日本共産党志位氏や脳科学者茂木氏　そして
電通支配下のマスコミは
反中大合唱をした

志位委員長は
怒声を震わせながら眼鏡が飛ぶほどの絶叫だった

***

こうして自民党の中枢は酸欠状態を起こし
身動きが取れなくなっている
言い換えれば
日本共産党主導の「反中翼賛会」が成立し今がある

本来なら改憲しめざしてであろうことが
共産党志位代表の異様な反中情熱のおかげで
実現してしまったのだ

自民党にとっては大迷惑なのだ
経済マジックで日本は現状維持が出来ている
が　
台湾での米中いがみ合いで
・・戦争に突入するからだ
「反中翼賛会」が自民党を身動きできな状態にした

***

志位委員長が辞任しなければ日本は破滅する
このままでは板挟みの板が割れてしまう

志位委員長は　自党勝手な近親憎悪からの
共産党いがみ合いを最優先し　反中米国と抱き着いてしまったからだ
辻元清美は前原に抱き着いたように

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田政権のオミクロン株「水際対策」は穴だらけ 空港検疫その場しのぎで市中流入が秒読み（日刊ゲンダイ）





岸田政権のオミクロン株「水際対策」は穴だらけ 空港検疫その場しのぎで市中流入が秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298389
2021/12/07　日刊ゲンダイ


安倍、菅よりよく見えるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「慎重すぎるのではないかとの批判は私が全て負う覚悟だ」ーー。新型コロナウイルスの水際対策について、6日召集された臨時国会の所信表明で岸田首相は得意げだった。読売新聞の世論調査では岸田政権の水際対策を「評価する」との回答が89％に上っている。ところが、よく見ると、水際対策は穴だらけ。このままでは早晩、オミクロン株が市中に流入しかねない。

【写真】この記事の関連写真を見る（27枚）

　　◇　　◇　　◇

　6日、羽田空港でイタリアに滞在歴のある男性のオミクロン株の陽性が判明した。滞在歴ナミビア、ペルーに続き、国内3例目だ。この3例からもいろいろな国にオミクロン株が拡散していることが分かる。どこの国からの渡航者もオミクロンウイルスを保有している可能性があるのだ。

　しかし、検疫所の施設待機は指定国別に3日、6日、10日と差がある。3日や6日ではウイルスが潜伏したままの自宅待機になりかねない。指定国以外は14日間の自宅待機で許されている。

　しかも、デルタ株などオミクロン株以外の一部指定国は4日からワクチン接種を条件に施設待機は免除されることになった。「施設不足」を理由とするが「慎重すぎる」どころか、その場しのぎの対応である。

　水際対策の入り口である空港検疫の検査について、抗原定量検査を続けていることも大問題だ。PCR検査なら数個から数十個のウイルス量で陽性を検知するが、抗原は500個以上必要だ。感染初期や無症状者はウイルス量が少なく、抗原は不向きとされるが、厚労省は「無症状者はPCRと同等」と言い張り、昨年7月末にPCRから抗原へ切り替えている。

安倍・菅時代が酷すぎて岸田首相がよく見える


いまだに抗原検査（成田空港の検疫所）／（Ｃ）共同通信社

　オミクロン株1例目のナミビア人外交官と同じ先月28日に入国した10歳未満の男児のコロナ陽性が確認された。空港検疫の抗原検査では陰性だったが、2日に1回行うPCR検査で陽性が判明し、4日に厚労省が公表した。抗原検査をすり抜け、PCRで判明した事例に見える。オミクロン株かどうかは現在、解析中だ。

「潜伏期間の関係でウイルス量が少なく空港検疫では陰性になった。空港検疫でPCR検査を行っていても同じ結果だったと考えられます」（厚労省検疫所業務課）

　確かに、機内で感染した場合、直後の空港検疫ではウイルス量が少なすぎるため、PCRでも陽性が感知できないこともある。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「PCR検査は抗原検査よりも圧倒的に精度が優れており、取りこぼしは少ない。空港検疫の検査は水際対策の肝です。岸田首相は『最悪の事態を想定』や『慎重すぎる対応』を掲げるなら、厚労省の主張をうのみにせず、より確実なPCRに戻すべきです」

　安倍元首相、菅前首相のコロナ対応があまりにもひどかったので、岸田首相がよく見えるのも危険なことだ。野党は臨時国会で岸田首相の詰めの甘さを徹底追及すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 裏切り者乱舞＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８７）＜本物の創価学会・池田大作後継者は哀れ！一人もいない！＞
裏切り者乱舞＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31390364.html
2021年12月07日　jlj0011のblog

＜本物の創価学会・池田大作後継者は哀れ！一人もいない！＞

　この世で後継者づくりほど困難なことはないらしい。裏切りがはびこっている。目に付く代表格は、信濃町の公明党創価学会。宗教と政治の一体化は、世界的にもまれだが、その教えるところ「大衆と共に戦い、死ね」という池田の指導は、今ではひとかけらも見つけることが出来ない。

　特にこの１０年の、激変ともいえる自民党極右路線に掉さしてきた、公明党利権政治を容認してきた創価学会に期待することは何もない。もはや公明党と自民党を区別する要素・要因は何もないくらいだ。

　自公の利権政治の最たる成果は、国民の平和主義・日本国憲法をないがしろにした、戦争三法の強行である。「太田ショウコウと山口那津男のしたたかな金儲け作戦」などと政界雀も舌打ちしている。

　その流れの中で表面化した、銀座通いの公明党議員乱舞に、市民は驚いてばかりいられないだろう。公明党創価学会の腐敗は、地方でも同様である。やくざ強姦魔による「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、親子二代に渡る熱心な信者である。戦争の被害者として、いち早く太田ショウコウの裏切り行為を摘発した、勇猛果敢な公明党創価学会員でもあった。

　にもかかわらず、不幸なレイプ殺人事件に必死で蓋をかけて、やり過ごそうとしている公明党創価学会。誰一人同じ学会員である、やくざ暴力団を保護して批判していない。「大衆のため」の宗教政党とは、無縁である。

　池田は、後継者づくりのため「人間革命」という小説を発表し続けてきた。それでいながら、太田やナツオの暴走にブレーキをかける人物が、一人もいなかったらしい。これは門外漢からしても不思議なことである。

　今の創価学会公明党は、池田が約束した宗教政党ではない。話題の１０万円支給作戦について口さがない市民は「１２月の金集めの財務向けと、来年の参院選向け。血税を使っていることが許されるのか」との反発を呼んでいる。

　一人沖縄から野原善正が、公明党創価学会執行部の裏切り行為を批判し、前回の参院選に東京選挙区から出馬、２０万余票を集めたが、創価学会は池田信者の健全な信者を除名にしてしまった。

　党も教団も、池田裏切りグループが乗っ取ってしまっている。

＜護憲リベラルを放棄した岸田文雄・宏池会に泣く宮澤喜一・鈴木善幸ら＞

　裏切り人は、信濃町だけではない。自民党保守本流の護憲リベラル・同党きっての名門派閥の宏池会でも。

　政権を奪取したものの、肝心の岸田文雄の政治姿勢は、悪役の安倍晋三や菅義偉のそれと大差などない。宏池会の護憲リベラルの体質を、大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一らから体得した、平和主義者の最長老・古賀誠に失望を与えている。

　岸田が吹聴する「聞く耳」は、もっぱら極右団体・日本会議に向けているためだ。安倍向けの改憲軍拡論を、昨日１２月６日の施政方針演説で披歴した。

　「敵基地攻撃能力」の自衛隊という、核ミサイル部隊構築を打ち出して、隣国を挑発、防衛軍事費を６兆円という大台に乗せて、安倍・日本会議と財閥・死の商人を狂喜させている。

　昨日の本ブログ「天皇制廃止論」について右翼の反発もあるようだが、一つ参考になったことは、明治に活躍した三条実美のことである。彼こそが田布施の明治天皇の後見人・守護者だったに違いない。明治・大正・昭和・平成・令和と続く近代皇室の闇は、やはり長州の田布施・三条家なのか。

　椅子に座りながら、大刀を右手で床に置いている明治天皇の写真を記憶している。そんな勇ましい天皇を、好戦派の改憲軍拡派の中曽根康弘をつかまえ、単独会見した際、彼は「尊敬できる人物は明治天皇」と公言した。対して軍服無縁の平成天皇を「ひ弱すぎる」と酷評した。

　要するに、昭和天皇の好戦ぶりは、明治の祖父を意識したものだろう。実にたわいないことであるが、存外、この程度のことで、庶民大衆の人生は狂わされる。国民の命を奪っても、彼ら天皇は一顧だにしない。現に３００万、４００万人の命に向き合おうとするblogコメントは、とうとう見つからなかった。　

　何度も言及したが、宏池会の伝統は護憲リベラル・国民に寄り添う政治であるが、現状では日本共産党ぐらいではないか。そんな思いで、２０２１年１０月３０日の総選挙では、同党に投票した。無党派の代表をここまで追い詰めた自公に怒りが込み上げてくる。

　岸田は「敵基地攻撃能力」とほざいているが、宮澤喜一は「核の時代において日本の平和憲法は光り輝いてきている」と中曽根の改憲軍拡に抗した。鈴木善幸は、訪米に際して外務省が「日米軍事同盟」と新聞発表したことに対して、最高幹部の伊藤正義外相を更迭した。伊藤は大平の盟友でも知られた人物だったが、鈴木は許さなかった。

　岸田家と宮澤家は親類である。文雄は生前、宮澤から薫陶を受けてきている。それにもかかわらず、宮澤を裏切った。宏池会の伝統をドブに捨ててしまった。不甲斐ない政治屋と断じたい。

＜例外は唯一東日本労組・JR総連は松崎明後継者が奮戦！＞

　手元に郵送されてきた連合傘下のJR総連の４ページの機関紙がある。珍しく開くと、同総連の「単組・地協拡大代表者会議」（１０月２９日）についての報告記事が載っていた。

　久しぶりに感動した。護憲が飛びぬけて報じられていた。山口委員長が「憲法改正の流れを阻止していこう」と呼びかけると、八幡書記長は「憲法９条を守るために課題を明確にしてゆく」と応じた。

　討論の第一議題では「憲法９条を守り広げる取り組み、脱原発の戦い」など３議題について議論した。

　すごい！９条と脱原発に焦点を当てていることに、さすが松崎明の後継者はまともである。自民党と創価学会が裏切り者によって、乗っ取られてしまった中で、JR総連の旗は健全だった。

　松崎は仲間から「まっちゃん」と呼ばれる人気者だった。公安当局から監視されながらも、公然としてひるむことはなかった。彼の兄は、天皇の戦争で亡くなっていた。彼とは、数回食事をする機会があった。

　筆者は「アメリカと中国にも輪を広げよ」と説得すると、二つ返事で応じた。後者との関係は実現した。抗日戦争記念館の財政ひっ迫に際して、組合員は１００万円を寄付、希望小学校再建は２０か所に及ぶ。

　いまも「まっちゃん」はJR総連・JR東労組で生きている！実にすばらしい。

　後継者づくりに成功したJR総連が、連合の改革に取り組む日も近いと感じるのは、独りよがりだろうか。

２０２１年１２月７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


東芝と株主に溝、ＰＥファンドの非上場化案選択せず＝関係者


１１月に中期経営計画を発表した東芝が、現在の株価を大幅に上回る額での非上場化が実現可能とプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドから伝えられたものの、最終的に３社分割案を選択したことが分かった。写真は２０１５年９月、東京で撮影（２０２１年　ロイター/Toru Hanai）（ロイター）

［東京　６日　ロイター］ - １１月に３社分割計画を発表した東芝に対し、非上場化する場合は現在の株価を大幅に上回る額での買収が可能とプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが伝えていたことが分かった。さらにカナダのＰＥのブルックフィールド・アセット・マネジメントが、東芝に少額出資を提案していたことも明らかになった。

東芝は取締役会の意思決定を支援する戦略委員会を設置し、株主などに意見を聞きながら事業計画の見直しを進めてきた。１１月上旬に３社に分割する計画を発表したが、事情を知る複数の関係者によると、東芝が同案を選択した経緯が徐々に明らかになるつれ、「物言う株主」との溝が広がっているという。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 公明党に激震、創価学会員が次々とれいわ新選組支持者に、山本太郎は池田大作先生の生まれ変わりか　
公明党に激震、創価学会員が次々とれいわ新選組支持者に、山本太郎は池田大作先生の生まれ変わりか
2021.12.05　TweeterＢreakingＮews−ツイッ速！

公明党に激震、創価学会員が次々とれいわ新選組支持者に、山本太郎は池田大作先生の生まれ変わりか https://t.co/BjdC2KB1qt

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) December 5, 2021

あれっ？　お隠れあそばされたのかww https://t.co/i0ooRWCxbi

— 6号車_ (@kwt_cub6) December 6, 2021

WWWW
まだ生きてるってよw https://t.co/nKyA6BSZHw

— Delta6 (@Delta6Y) December 6, 2021

実際山本太郎どこまで行くんだろう？このままいけばマジで大作ポジション狙い得るんじゃないか。 https://t.co/2kchniiEkw

— カルティック オオタチ (@culticootachi) December 6, 2021

貧困層が増えて社会不安も増す中に「それは政治の責任、経済はこうしたら大丈夫、それが国の仕事！」って党がありゃ、そりゃ学会員じゃなくても支持者増えるでしょ！

池田さんの生死を、学会が影響力低下を案じて意図的に隠してるのかと邪推してしまうが、生きてたら失礼だよこれ https://t.co/759KXWZX8Z

— 新月かえる🍙れいわ新選組応援月間💪 (@singetukaeru) December 5, 2021

まあ、そりゃそうだと思う。犬作よりは緊縮カルトじゃない分山本のが遥かにまし。普通に政界のマシな順番を考えたら安倍派、護る会、国民民主とそれらに近い議員＞×10万で維新、れいわ＞×∞立憲共産党、茂木派、二階派、公明党、小石河(極左緊縮原理主義)だと思う。 https://t.co/eLHxwCXsKd

— とん寿 万民繁栄党総裁 🐖 🐍 🐛 (@prosperity1129) December 5, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない（日刊ゲンダイ）
人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314
2021/12/06　日刊ゲンダイ


移設先とされる名護市辺野古沿岸部（Ｃ）共同通信社

　12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するもの」と明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない。

　1週間前の11月25日、沖縄県の玉城デニー知事は、辺野古新基地建設をめぐって、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事などの設計変更を不承認したと発表した。

　今回の設計変更は、埋め立て予定海域の北側で見つかった軟弱地盤対策に伴うもので、改良工事の災害防止への配慮が不十分であること、天然記念物であるジュゴンなど環境保全対策の不備などが不承認の理由だ。

　「マヨネーズ並み」ともいわれる軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていることについて、「最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」（知事会見の際のコメント）とされ、工事完成の見通しも立たず、工事を継続すること自体が無意味なものだとされている。

　軟弱地盤の存在そのものについては、埋め立て工事に先立つ2015年の段階で、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていたことが情報公開で明らかになっている。しかし、政府が、辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、2019年になってからだった。これは、土砂投入を開始した後のタイミングである。

　そもそも、沖縄県や県民の度重なる反対の民意が示されているにもかかわらず、工事を強行し、強行し続けたことが誤りであった。いったん事業を始めると、誤りを認めない、認められない、走り出したら止まらない、止められないというのは、群馬県の「八ッ場ダム」や長崎県や佐賀県などにまたがる「諫早湾」の干拓事業の潮受け堤防排水門の開門などでもそうだが、こうした行政の無謬主義は、国民にとって何の利益にもならない。

　しかも、今回の工事については、着工前から無理筋であることを知っていたにもかかわらずなのであり、民意を無視しただけでは済まされない重大な責任がある。

　政府は、今回の沖縄県の判断に対抗し、法的措置を採ることになる。行政不服審査を経て、法廷の場に改めて持ち込まれることになるが、新基地建設をめぐる問題は、事柄の性質に照らせば、法廷で決着がつけられるべきものではなく、私たちの意思によって決着されるべきものである。

　11月13日には、COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が閉幕したが、そこでの合意文書を確認するまでもなく、気候危機は待ったなしの、そして世界的な問題である。そうした危機に直面している現在、全世界の協働が不可欠であり、戦争や武力衝突などをしている場合でないことは明らかであろう。新基地建設など、時代錯誤も甚だしい。経済のありかた、外交のありかたを含め、バージョンアップされなければならない。

　来年は、日本国憲法施行75年、そして沖縄の復帰50年の年でもある。その時まで辺野古新基地建設の工事を続けさせるわけにはいかない。

　基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと--私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である。



馬奈木厳太郎　弁護士

1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 新型コロナウイルス・パンデミックは計画されたものではないかという疑惑を呼び起こす情報はネットから消されている（新ベンチャー革命）
新型コロナウイルス・パンデミックは計画されたものではないかという疑惑を呼び起こす情報はネットから消されている
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12362665.html
新ベンチャー革命2021年12月6日　No.2816

１．今日の新型コロナウイルス・パンデミックは2010年に、すでに黙示的に予言されていた

　今、世界の人々を不安に陥れている新型コロナウイルス・パンデミックは、今から10年以上前の2010年に発表されたロックフェラー財団のレポート(注１)にて黙示的に予言されていたとネットでは言われています。

　ちなみに、このレポートは現在、ネットにて閲覧できなくなっています。

　具体的には、このレポートに出てくる“ロックステップ・シナリオ”がそれに該当します。

　ネットにて、今のコロナ・パンデミックは“プランデミック”（計画されたパンデミック）ではないかと言われるのは、このレポートが根拠になっています。

　ところで、本ブログでは、このレポートについて、すでに、2015年に取り上げていました（注２）。

　この当時、筆者個人にとって、関心のあったのは、このレポートに出てくるロックステップ・シナリオではなく、ハックアタック・シナリオの方でした。

　今となってみると、現在の新型コロナ・パンデミックは、まさに、世界の人々をターゲットにしたハックアタック（ステルス攻撃）とみなせます。

２．われら日本人を含む世界の一般人は、新型コロナウイルスによるハックアタックの被害者かもしれない

　上記、ハックアタックとは、ズバリ、ステルス攻撃です。攻撃されている被害者は、誰によって攻撃されているかわからないのです。

　さて、今、世界の人々に襲いかかっている新型コロナウイルスは、何者かによって、仕掛けられていると疑われますが、それが何者か、みんなわからないのです。

　ところで、トランプ前米大統領は、新型コロナウイルスを武漢ウイルスと呼んでいましたが、彼は、このウイルスは、中国武漢のウイルス研究所で人工的につくられたウイルスとみなしていました。

　しかしながら、このウイルスは自然発生なのか、人工ウイルスなのか、みんなわからないのです。

３．われら日本人が、新型コロナ・パンデミックに関して、絶対に知っておくべきこと、それは、2012年のロンドン五輪の開会式にて、今日の新型コロナ・パンデミックが黙示的に予言されていた事実にある

　世界を闇支配する世界的寡頭勢力（ディープステート）の一員であるロックフェラー財閥の運営するロックフェラー財団が、2010年に、近未来に、パンデミックが起こることを黙示的に予言していたのは、上記のとおりです。

　そして、その2年後の2012年に、同じく、世界的寡頭勢力の一員であるロスチャイルド財閥の闇支配するオリンピックが、彼らの本拠地・ロンドンで行われました。その開会式で行われたセレモニーにて、彼らは、近未来、パンデミックが起こることを黙示的に予言しています（注３）。

　このときの中継画像はかつて、ユーチューブにアップされていましたが、今では削除されて、ニコ動画でしか観られません（注４）。

　この現状は、上記のように、ロックフェラー財団のレポートが、ネットから削除された事実と符合します。


注１：Scenarios for the Future of Technology and International Development、2010年
http://www.rockefellerfoundation.org/uploads/files/bba493f7-cc97-4da3-add6-3deb007cc719.pdf

（2021年12月6日現在、このレポートはネットでの閲覧が不可となっている）

注２：本ブログNo.1064『2015年世界はハック・アタック（ステルス攻撃）の時代に突入する：第二の3.11事件が計画されていると疑え！』2015年2月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439152.html

注３：本ブログNo.2778『新型コロナウイルスのパンデミックは、2012年のロンドン・オリンピック開会式で黙示されていたのはなぜ？』2021年8月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10821356.html

注４：ニコビデオ“コロナウィールス　ロンドン・オリンピック2012年”2020年7月12日
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37175931

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜「北海道か沖縄からどうですか？」＞れいわ・山本太郎代表「（参院選）一緒にやりましょうよ」　鳩山元首相「いいですね」（スポーツ報知）

山本
「北海道か沖縄からどうですか？れいわから」

鳩山
「いいですね」

山本
「いっしょにやりましょうよ〜」

鳩山
「ねえ、一緒にやりたいですよね」https://t.co/BUHtJaEM8j

— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) December 7, 2021

れいわ・山本太郎代表「（参院選）一緒にやりましょうよ」　鳩山元首相「いいですね」
https://hochi.news/articles/20211206-OHT1T51212.html
2021年12月6日 22時13分　スポーツ報知


鳩山由紀夫氏　

　れいわ新選組の山本太郎代表が６日、鳩山由紀夫元首相が理事長を務める一般財団「東アジア共同体研究所」のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＵＩチャンネル」に出演し、鳩山氏と対談。鳩山氏をれいわ新選組に誘う場面も見られた。

　２０２２年夏に予定している次期参院選について話が及ぶと、山本氏が「参院選挙で選挙区で戦うには名前がある方じゃないと難しいですよね…北海道か沖縄からどうですか？れいわから」と鳩山氏を誘い、鳩山氏が思わず「いいですね」と答える場面も。

　「いっしょにやりましょうよ〜」と山本氏がもうひと押しすると、鳩山氏は「ねえ、一緒にやりたいですよね」とまんざらでもない様子だった。


れいわ新選組の山本太郎代表



対談　山本太郎（れいわ新選組代表　衆議院議員） × 鳩山友紀夫

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 民主党凋落の足跡を振り返る（植草一秀の『知られざる真実』）
民主党凋落の足跡を振り返る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a7d5dd.html
2021年12月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

日本政治の今後を考えるためには、これまでの経過を正確に振り返ることが必要。 現在は過去の延長線上に位置し、未来もその延長線上に位置するからだ。 小選挙区制度の下で政権交代は生じないと述べる者がいるが、これは事実に反する。 ２００９年、日本の主権者は自らの意思で政権の刷新を選択した。 鳩山民主党は２００９年８月総選挙に大勝した。 この選挙では投票率が約７割にまで上昇した。 政権交代が生じないのは政権交代を生じさせる状況が生まれていないことが原因であって、政権交代は起こり得ないと考えるのは事実誤認。 ２００９年の政権交代は画期的な意味を有していた。 敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する壮大な構想が描かれていた。 鳩山内閣は三つの重要な公約を提示した。 第一は辺野古での米軍基地建設を中止すること。 第二は官僚の天下りを根絶すること。 第三は企業団体献金を全面禁止すること。 米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造を打破しようとした。 それだけに、日本の既得権勢力の反発はすさまじかった。 日本既得権勢力の本尊は言うまでもない。 米国の支配者である。 米国の支配者が基軸になって鳩山内閣に対する総攻撃が展開された。 鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏に対する人物破壊工作が遂行された。 目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な攻撃だった。 そして、重要なことは鳩山内閣を破壊するために、民主党内に潜む既得権勢力が工作者として活用されたこと。 辺野古移設見直しを阻止したのは民主党内の閣僚だった。 菅直人、岡田克也、北澤俊美、前原誠司、平野博文の各氏は面従腹背だった。 彼らが忠誠を尽くしたのは内閣総理大臣ではなく日米合同委員会、米国の支配者＝ディープ・ステートだったと考えられる。 最重要課題の辺野古移設見直しを妨害された鳩山首相は、そのことで退陣に追い込まれた。 鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本という日本の既得権勢力の中核をなす米官業トライアングル支配の構造を打破しようとした。 そのために、これらの勢力から総攻撃を受けた。 既得権勢力が刑事司法とマスメディアを支配していることが大きい。 鳩山首相が総攻撃を受ける様子を間近に観察した菅直人氏は既得権勢力の側に寝返った。 寝返ることにより権力を奪取したのである。 この意味で２０１０年７月に重要な断絶がある。 日本政治刷新を目指す革新政権は２００９年９月から２０１０年７月までの９ヵ月で終焉した。 ２０１０年７月に発足した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡政権に転落していた。 菅内閣は発足すると直ちに辺野古米軍基地建設を容認するとともに、党の公約を破棄するかたちで消費税率を１０％に引き上げることを２０１０年７月参院選公約として提示した。 この菅直人内閣が参院選で惨敗したのは当然の帰結だった。 菅直人氏は参院選を菅内閣に対する信任選挙だと位置づけた。 毎日新聞インタビューで、このことを明言したのは枝野幸男幹事長。 選挙に惨敗した菅直人氏は、この瞬間に辞職するべきだったが、そこから１年も首相の座に居座った。 後継首相に就任するべきは当然、小沢一郎氏だったが、９月１４日に実施された民主党代表選は歴史的な不正選挙だったと考えられる。 茨城県の筑波学園郵便局に郵送された党員・サポーター投票の集計を委託されたのが株式会社ムサシ。 投票用はがきにはプライバシー・シールが貼られていなかった。 大量の小沢一郎氏票が廃棄された疑いが濃厚である。 菅直人氏は続投し、翌年には野田佳彦氏が後継首相に就任した。 野田佳彦氏こそ、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した中心人物だった。 https://bit.ly/3xT4mP7 菅直人氏と野田佳彦氏が傀儡政権トップに立ったため、民主党に対する評価は地に堕ちた。 私たちは歴史事実を詳細に検証し、事実誤認を正すことが必要だ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜何が「新時代開拓」だ＞所得倍増とか吹いて結局、賃上げたった3％（日刊ゲンダイ）

※2021年12月7日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月7日　日刊ゲンダイ2面

【何が「新時代開拓」だ】

所得倍増とか吹いて結局、賃上げたった3％

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/gPtaSEi0bB

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 7, 2021

※文字起こし

　第207臨時国会が6日、召集された。

　会期は21日までの16日間で、各党の代表質問を8〜10日に予定。岸田首相にとって初めて野党と一問一答形式での論戦となる衆院予算委は13日から始まる見通しで、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応や、事務経費が1000億円近くかかることから世論批判が続出している18歳以下へ10万円相当の給付など、2021年度補正予算案を中心に議論が交わされる。

安易なデジタル構想も危うさ満載

「日本ならできる、いや、日本だからできる」

「明治維新、戦後高度成長、日本は幾多の奇跡を実現してきました。『新しい資本主義』という、数世代に一度の歴史的挑戦においても、日本の底力を示そうではありませんか」

　午後2時から衆院本会議で行われた所信表明演説で、こう声を荒らげた岸田。今回の演説内容は「具体的な政策を丁寧に説明する」（政府高官）ことを重視した結果、全体の分量が9000字近くと過去10年間で「最長」の水準となったらしいが、肝心の中身は空っぽだったと言わざるを得ない。

　安倍元首相も2018年1月の施政方針演説で、会津藩の白虎隊出身だった山川健次郎・東京帝国大学総長を引き合いに約150年前の時代を振り返っていたが、岸田も安倍と同じ。そろって明治維新と高度成長の「夢よ再び」「日本人ならできる」という根拠なき幻想に取りつかれているとしか思えない。

政治も経済も世界の潮流から周回遅れ

　岸田が力を込めたのが「新しい資本主義」だ。過度な市場依存によって「格差や貧困が拡大し、気候変動問題が深刻化した」と、これまでの弊害を指摘。新たな取り組みを「数世代に一度の歴史的挑戦」などと威張っていたのだが、次いで出てきた言葉はどれもショボイものばかりだ。

「人への分配は、『コスト』ではなく、未来への『投資』です」なんて大風呂敷を広げながら、中身は看護などの一定の条件を満たす医療従事者に対して「段階的に3％、年間14万円程度の給与を引き上げる」だからクラクラしてしまう。この程度の施策で「持続可能な経済、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現する」とは恐れ入るが、6日付の日経新聞によると、この「3％」だって実現できるのかどうか怪しいものだ。

　記事によると、岸田は民間の賃上げを促す波及効果を狙って「3％」にこだわったものの、看護師全員の給与を引き上げる余力がないとして、「一定の条件」という表現を盛り込まざるを得なくなったというのが実情だからだ。

　演説の終わりには、高校の授業でタブレット端末を扱っていた生徒の姿を紹介。「日本の未来を切り開く『人』の可能性を感じた」と強調していたが、小学生だってタブレット端末を使いこなす時代に何を驚いているのか。それこそ、岸田の頭の中は150年前で止まっているとしか思えない。一体、何が「新時代開拓」なのかと誰もが首をひねりたくなるだろう。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「どんな信念があって『新しい資本主義』や『歴史的挑戦』などと言っているのか分からないが、耳当たりのいい言葉を並べ、その場しのぎの弥縫策で何とかなると思ったら大間違いだ。安倍元首相も岸田首相も同じ。この国の将来を何も考えてはいない。勇ましいことを言い、古き良き時代を懐かしがっているだけ。今やこの国は政治も経済も世界から取り残され続けるばかりだ」

新しい資本主義は安倍・菅政権の政策焼き直し

「国の礎は、『人』です」「一人一人が力を存分に発揮することで、日本は大きく変わることができる」

　岸田が本気でそう思うのであれば、「日本の未来を切り開く」ために重要な首相ブレーンである「内閣官房参与」になぜ先の衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長を起用したのか。

　有権者から「NO」を突き付けられた石原のどこに可能性があるのか。友だちの「失業対策」のような私物化政治を大っぴらに見せられ、どこの誰が「俺も力を発揮できる社会だ」と信じるのか。国民をバカにするにもホドがあるだろう。

　要するに岸田が掲げる「未来への投資」という認識はその程度しかないわけで、一事が万事、この調子。つくづく岸田という政治家には本気で実現したい政策もなければ、首相としてこの国をどうしたいのかという信念もないことが分かる。

　そもそも、大マスコミはちっとも批判しないが、この男ほど言葉が軽く、言う内容がコロコロ変わる政治家はいないのではないか。

　賃金だって、いつの間にやら「3％」をめぐる攻防に論点がすり替わっているが、岸田が総裁選で声高に主張していたのは「令和版所得倍増」だったはずだ。

　すでに経済誌などが報じている通り、OECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中、日本の平均賃金は22位。加盟国の平均すら下回り、安倍やその右派支持者らが嫌いな韓国よりも下回る。たった「3％」の賃上げぐらいでは高度成長も新時代開拓もヘッタクレもないのだ。

岸田の頭にあるのは参院選で勝つことだけ

　相澤幸悦・埼玉大学名誉教授（経済学、金融論）がこう言う。

「総裁選で主張していた所得倍増も金融所得課税も、『新しい資本主義』と呼べるものは今、何一つ残っていません。これで一体、何が新しいのか。結局、示されたのは、安倍政権時代のトリクルダウンの論法と変わらない『3％賃上げ』と補正予算としては過去最大の約36兆円という規模だけが膨らんだ歳出。誰のため、何のための予算なのかと言えば答えは明白です。来夏の参院選で自公政権が勝つため。だからスローガンばかりで中身がないのです」

　その通りだ。「新しい資本主義」を打ち出すのであれば、本来はこれまでに手を付けてこなかった政策をやるべき。「国の礎は、『人』」というのであれば、AI化が進む中で国民一人一人に力を発揮してもらうにはどうすればいいのか、を真剣に具体的に考える時だろう。それこそが「数世代に一度の歴史的挑戦」というものだ。

　ところが出てきたのは、よく分からない「デジタル田園都市国家構想」。「デジタル庁の機能を強化」し、「来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめる」というのだが、議論の牽引役となる政府会議のメンバーには、安倍・菅政権時代の「成長戦略会議」に名を連ねていた竹中平蔵・慶大名誉教授も含まれるから危うさを感じざるを得ない。竹中と言えば霞が関で聞こえてくるのは利権絡みの話ばかりだからだ。

　結局、岸田が言っていることは新しくも何でもない。安倍や菅がやっていた政策の「焼き直し」。それを「国民の声を聞く」という言葉でごまかし、さらに踏み込んでいるからたちが悪い。有権者は、今度ばかりは「だまされた」では済まないと思った方がいい。

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