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2022年2月06日07時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 芳野「連合は共産党とは相いれない」一方的な寄稿をしつこく報じる必要なし（まるこ姫の独り言）
芳野「連合は共産党とは相いれない」一方的な寄稿をしつこく報じる必要なし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/02/post-609163.html
2022.02.05　まるこ姫の独り言


連合の吉野会長が思うのは勝手だが、一方的に報じるメディアはなんなのか。

＞芳野友子連合会長「連合は共産党とは相いれない」
　2/4(金) 7:16配信　毎日新聞

＞芳野友子連合会長は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくということから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない」と語った。

芳野が今までの発言から徹底した共産嫌いは分かった。

が、いつまでもしつこく言い募る必要もないし、もう誰もが芳野は「共産党嫌い」を分かっている。

なぜ、それをまだしつこく言い募って野党を分断する必要があるのだろう。

立憲や国民民主は芳野がオーナーなのか。

それだったらいちいち介入しても当然だが、連合は単なる組織であって何も芳野に野党を分断するような行為をされる覚えはないと思うが。

芳野はいつまで公党に介入したら気が済むのか。

しかも、芳野が会長になった途端やたら張り切って共産党を危険視し吹聴して来た。

なんか危険視するだけの物証でもあるのだろうか。

私には単なる憶測とレッテル貼りにしか見えなかったし、その理由も語られた記憶はない。

そこまで共産党を危険視するなら、何が共産党と相いれないのか具体的に話をして、自分の思いを伝えるべきだろうに。。

それを、自分の感情を前面に出して「共産党とは相いれない」

これが大きな組織の会長のやることだとは思えないが。。。。

連合の組合員もこんな感情優先の会長についていくのも大変だろう。

私は無党派で反自民なだけだが、あまりの共産党嫌い、それを堂々と公言する芳野には嫌悪感しかない。

芳野の発言は、共産党を判官びいきしてしまうほど無茶苦茶だ。

「自由で民主的な労働運動」は、国会質疑を見ていてもむしろ共産党の思考だ。

芳野はただ見かけだけ、過去のレッテル貼り思考が身についているだけで、「自由で民主的」の字面でむしろ「自由民主党」に接近している。

それが証拠に、連合の新年会に岸田総理が来たところ、岸田だけ壇上に揚げ演説をさせ、立憲や国民民主には壇上に上げていない。

自民党に擦り寄っているとしか見えない芳野は、労働組合をなんと考えているのだろう。

もっとも「連合」は真の意味の弱者の組織じゃないし。。。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 小池知事が“因縁”の石原慎太郎氏をいち早く弔問 「都民葬」まで言い出し飛び交う憶測（日刊ゲンダイ）



小池知事が“因縁”の石原慎太郎氏をいち早く弔問 「都民葬」まで言い出し飛び交う憶測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300958
2022/02/05　日刊ゲンダイ


小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ああ、石原さんはヨットマンだったんだと、改めて感じました」──。4日の定例会見で、東京都の小池知事は1日に逝去した石原慎太郎元都知事の自宅を2日に弔問したことについて聞かれ、こう話した。

「風を読むというか、風を吹かし、時には嵐を呼んだ。弟さんではありませんが、それでゴールに突き進む。そういうヨットマンだったのではないかと思っている」

「これまで築いてこられたレガシーを東京都にさらに生かしていきたい」

　だが、2人が「犬猿の仲」だったことは周知の事実だ。2016年、小池氏が自民党の推薦を得られないまま都知事選に出馬した際は、石原氏が「厚化粧の年増」と揶揄。小池氏は石原都政時代に決まった築地市場の豊洲移転をやり玉に挙げ、当選後も石原氏を標的にした。

　ノンフィクション作家の石井妙子氏の著書「女帝　小池百合子」によれば、小池の父が石原氏を熱心に支援していたが相手にされず、親の代からの確執があるという。

「最後は都議会に百条委員会を設置して慎太郎さんを証人喚問するまで追い込んだ。慎太郎さんの政治生命にトドメを刺したのは小池さんだという声もあるくらいです。その小池さんが真っ先に弔問に駆けつけたことには正直、驚きました。衆院議員から都知事、晩年に総理を目指して国政復帰した慎太郎さんに自分を重ね合わせているのでしょうか。今夏の参院選に出る布石という見方が政界に広がっています」（自民党関係者）

　折しも4日、国民民主党の玉木代表が前埼玉県知事で無所属の上田清司参院議員と共同会見。今夏の参院選で埼玉選挙区に出馬する上田氏への推薦を発表した。玉木氏は小池氏との連携も進める。1月には「国民民主と都民ファーストの会が合流へ」と報じられた。上田氏も会見で「さまざまな勢力結集を努めておられる。そういう枠の中でメンバーになりたい」と意欲を示していた。

「都民ファとの合流には国民民主内で反対が多く、成就するかは分かりませんが、小池氏が参院選に向け何か企んでいるのは間違いない。石原氏の『都民葬』なんてことも言い出した。ヨットマンでなくともシタタカに風を読む小池氏ですから、選挙直前に都民葬を行い、『私が石原氏のレガシーを引き継ぐ』と国政復帰を宣言する演出も考えられます」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　今年7月で70歳になる小池知事が悲願の女性初首相を狙うには最後のチャンス。いよいよ動き出した。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/422.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自公の選挙協力にヒビ割れ。創価学会が自民党にかけた脅しの内容　　新恭（まぐまぐニュース）
自公の選挙協力にヒビ割れ。創価学会が自民党にかけた脅しの内容
https://www.mag2.com/p/news/527422
2022.02.04　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



連立政権を組む自民と公明両党の間に、夏の参院選における選挙協力をめぐり、隙間風と呼ぶにはいささか強い風が吹いています。協力の基本である相互推薦に煮えきらない姿勢を取り続ける自民に対し公明サイドは激しい反発を見せていますが、7月10日に予定されている投開票に向け事態はどのような推移をたどるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「狡猾な知恵が働いて関係修復に至る」と見るものの、問題の根は深いとしてそう判断する理由を明示。さらにまともとは言えない自公接近の経緯の詳細を紹介するとともに、今夏参院選後の両党の関係性を考察しています。

ひび割れした自公選挙協力。このさい政教分離の観点から見直しを

今夏の参議院選挙でどのように協力し合うかをめぐり、自民党と公明党の間がぎくしゃくしているようだ。

自公選挙協力の軸は相互推薦だが、茂木自民党幹事長は兵庫選挙区などで、公明党推薦の結論を出せずにいる。業を煮やした公明党は、ついに選挙協力をしないと言い出した。

とかく人望のなさを云々される茂木自民党幹事長のこと。上手く信頼関係を築けず、公明党幹部がつむじを曲げてしまったのだろうか。

野合の最たるものが、両党の関係だ。憲法改正一つとっても、政治理念はまるで違う。両党を結びつけているのは不純な動機だ。自民党は今や公明党の支持母体、創価学会票なくしては選挙に勝てない。一方の公明党は、すっかり定位置となった国交相など大臣の座を確保し、政権の旨みをなめつくしたい欲ボケの魔物が棲みついている。

だからこそ、いずれは双方が歩み寄り、狡猾な知恵が働いて関係修復に至るのだろうが、今の“ひび割れ状態”は、連立継続にとって、根の深い問題をはらんでいるといえよう。

問題が表面化したのは今年1月14日のことだ。公明党の石井啓一幹事長が定例会見で、選挙協力が難航していることを明かした。

「現状、自民党の中で5選挙区についての理解がなかなか進んでいない」

5選挙区とは、改選数4人の埼玉、神奈川、愛知と、改選数3人の兵庫、福岡である。これらの選挙区で自民党が公明党の候補者を推薦。その代わり、公明候補のいない1人区では公明党が自民党候補を推薦する。これを相互推薦と称し、これまでの参議院選では、前年末に自公の間で協定が交わされていた。

ところが今回はスムーズにことが運ばない。公明党は5選挙区での推薦をいつも通り昨年末までに決めるよう自民党の茂木幹事長に要請していたが、いっこうに回答がない。

衆院選を終えたばかりとあって、公明党は準備を急いでいる。集票部隊である創価学会会員が態勢を立て直し、フル回転するには時間が必要だ。公明党の事情とは、たいていの場合、創価学会がらみなのだ。

茂木幹事長がグズグズしている最大の原因は、兵庫選挙区の事情だ。

同選挙区の参院選で、自民党は2016年にトップ当選したのに、19年は3位だった。しかも次点の立憲候補に激しく追い上げられた。一方、自民党の推薦を受けた公明候補は維新に次ぐ2位に食い込んで悠々と勝利を手にした。

当時の安倍首相や菅官房長官が公明候補の応援に駆けつけたのも大きかった。自民党の力で公明党に想像以上の票を集め、その分、自民党候補が苦しんだわけである。

このため、自民党兵庫県連には公明党との選挙協力を嫌がる空気が強い。関西で勢いを増す維新がさらに票を伸ばす可能性が高いうえ、前回僅差まで迫った立憲も侮れない。

「19年参院選のような選挙協力をして、もし自民党候補が落選したら」という不安は茂木幹事長にもあるだろう。なにしろ、兵庫選挙区に出馬予定の末松信介氏は現職の文部科学大臣であり、16年の選挙ではトップ当選しているのだ。

茂木幹事長の対応にしびれを切らした公明党は強い態度に出た。山口那津男代表が、1月15日に開かれた各都道府県本部代表らとのオンライン会議で、夏の参院選は自民党との相互推薦による選挙協力を実施しないと言明したのである。

自民側が相互推薦のデメリットを懸念するなら、公明側にも言い分があろう。相互推薦を本格導入した2016年以降、国政選挙における比例獲得票が目立って減り続けている。

学会員の高齢化による集票力の鈍化という面もあるが、自公協力で選挙区に重点を置かざるを得ず、比例票の掘り起しまで手が回らないのが実情のようだ。

創価学会も自民党に異例のプレッシャーをかけた。


公明党の支持母体の創価学会は27日、夏の参院選の候補者への支援に関する基本方針を発表した。人物本位を支援基準とする原則を徹底し「党派を問わず見極める」と明記した。（日経新聞）


自民候補なら無条件に支援が得られると思うなよ、という脅しだ。

茂木幹事長は1月31日の記者会見で「自公は連立与党なので、協力を進められるようにしていきたい」と語り、相互推薦へ向けて努力する姿勢を示したが、党内にはいぜん危機感が漂っている。石破茂元幹事長は1月17日の日テレ「深層NEWS」に出演し、こう語った。

「これは（影響が）出ますね。ものすごく出ますね。…自民党にとって是正し得るものなのかどうか。是正しえないのであれば、推薦してもらえない選挙区はけっこうしんどいことになる。選挙まで半年もない。体制をかなり立て直さないと厳しいことになる。あまりなめてはいけない」

現執行部に苦言を呈したかたちだ。週1回開かれていた自公の幹事長、国体委員長会談が岸田政権誕生以降は途絶えていたことも、両党幹部間の信頼関係に疑問を抱かせる。

自民党はこのさい、自公連立を見直したらどうなのだろうか。創価学会という特定の宗教団体に選挙戦を依存する政党が政権を担うというのは、そもそも憲法の「政教分離」原則に反している。

自公接近の経緯からして、まともではない。もとをただせば、1996年3月、当時の公明党代表、藤井富雄都議らが、ある暴力団組長と密会しているビデオテープを野中広務幹事長代理が入手した時までさかのぼる。

のちに野中氏と結んで自公連立のキーマンとなる藤井氏は、学会本部への右翼・暴力団の街宣車を排除するため、元警視総監の仲介で暴力団組長に会ったという。

当時の自・社・さ連立政権は、住専の不良債権処理に6,850億円もの税金を投入する予算案を提出していた。住専に巨額の融資を続けた農林中金や県信連など、農協系金融機関を救済するのが目的だった。

それに反対する新進党は国会にピケを張って抵抗した。この局面を打開するため、野中氏はビデオテープの存在をちらつかせ、新進党の旧公明党議員に住専問題で妥協するよう迫ったのだ。

これをきっかけに野中氏は、創価学会中枢に近づき、新進党の切り崩しにまんまと成功。97年12月、新進党は解党、6つの政党に分裂した。野中氏は公明・創価学会とのパイプを武器に、党内の実力者にのしあがっていく。

98年7月の参院選で、自民党が惨敗し橋本内閣が総辞職。小渕恵三氏が首相の座に就くと、野中氏が官房長官に指名された。総裁選に敗れた梶山静六氏は側近にこう言ったという。

「お前ら見てろよ。小渕内閣は必ず公明と組むぞ。窓口には野中がなる。あいつがみんなを牛耳るんだ。公明票がなければ当選しないから、みんな野中に頭を下げなきゃならなくなる」（魚住昭「野中広務・差別と権力」より）

99年10月、公明党は連立政権に参加し、梶山氏の予言は現実となった。「自公連立政権の存在は、日本に政治の安定をもたらした」と公明党の山口代表は胸を張るが、裏を返せば、権力の堕落と腐敗を招く温床でもあったのではないか。

たとえ今回の選挙協力が最終的には首尾よく運ぶとしても、同じような問題が今後も起こってくるに違いない。「身を切る改革」を掲げ、関西から全国に地盤を拡大しようとしている日本維新の会のほうが、「平和」「福祉」の公明党よりよほど自民党の政策に近い。その伸長しだいでは、ますます自公関係は微妙になっていくだろう。

image by: BjornBecker / Shutterstock.com

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/423.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] コロナとどう向き合うべきか 同調圧力に与することは恥である　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



コロナとどう向き合うべきか 同調圧力に与することは恥である　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300937
2022/02/05　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このコロナの騒ぎを見ていると、日本人の精神性は戦前と変わっていないのではないかと思う。

　江戸時代、領主の命令で庶民が組織させられた「五人組」は、役人が彼らを監督しやすいよう、相互監視と連帯責任を課すことを目的としたものだった。軍国主義下の日本人は、五人組を彷彿とさせる「隣組」の名のもとに隣人を密告し、“お上”の命令に従うよう、お互いに強制しあった。

　それが国民同士に疑心暗鬼を生み、少しでも落ち度のあった人や個人の自由を求めて意思を表明する人たちを村八分にした。“自粛警察”が一時はやったように、戦争から80年経っても、まだ日本人は「国が決めたことだから、国民は誰もが従わなければならない」という狭量な思考に陥りがちだ。

　友人の医師・和田秀樹さんによれば、肺炎で亡くなる人は、厚労省の統計では例年約10万人にも上るという。それに対して、コロナのこの2年間の累積死亡者数は1万8784人（1月31日現在）。対してアメリカは約88万8700人だ。次いでブラジルが62万7000人、インドが49万5000人。2017（平成29）年の全国の死亡者数は厚労省調べで134万人超。そのうちもっとも多い約37万3000人の死因は「悪性新生物」、がんだ。約20万5000人の心疾患、約11万人の脳血管疾患、約10万1000人の老衰がそれに続く。つまり、日本ではコロナ以外の病気で亡くなる人のほうが圧倒的に多いということだ。

　ひとかどの民主主義国家であれば、国が少しでも個人の自由や権利を侵そうものなら、人々はたちまちデモを起こして政治に対してアピールする。それによって政権が覆ることだってある。

　それに比べて日本人はどうだろう。よく言えば真面目、従順、素直。悪く言えば、自立心がなく、物事をしゃくし定規にとらえる傾向がある。そうした人は、ともすれば同調圧力に与（くみ）しがちだ。

　体制の側につき、弱い人や「普通と違う人」をのけ者にし、自分が仲間はずれにされないことで安心する。しかしそれは見方を変えれば、自分の意思を持たないのと同じだ。

　私の周りでも、クラシックコンサートを自粛して延期してしまう主催者が多い。その一方、「SEKAI NO OWARI」や「Official髭男dism」といった若い人に人気のロックバンドは感染対策を施して大規模なライブを行っている。行くか行かないかはお客さんが判断すればいいことで、主催者は“お上”に忖度（そんたく）して公演を自粛しなくてもいいと思う。たとえ“お上”のいうことでも、それが間違っている、行き過ぎだと思えば、堂々と異議を申し立てればいい。個人の自由を追求し、意思を表明することは、人間の権利である。それを放棄することは、世界的な観点からみれば、その人が存在しないのと同義になってしまう。

　以前にも当欄で紹介した16世紀フランスの裁判官エティエンヌ・ド・ラ・ボエシは、著書「自発的隷従論」において、「悪い政治が成り立つのは、国民が進んでそれを受け入れているからだ」と書いている。国民が自らの意思を持たねば、悪政はたやすくはびこるということだ。

　独立した民主主義国家の国民として、同調圧力に与することは恥なのだと、日本人は早く気づくべきなのだ。



三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/424.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 維新の広告塔、橋下徹の出演自粛を求めるネット署名がスタート！！（くろねこの短語）
維新の広告塔、橋下徹の出演自粛を求めるネット署名がスタート！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-518f56.html
2022年2月 6日　くろねこの短語

　スッカラ菅君の「ナチス」発言騒動の副産物としてお子ちゃま・橋↓君の政治的中立性への疑問が俄かに浮上してきた。そりゃそうだ。一民間人という立場を利用してコメンテーターとして言いたい放題しているってのに、維新は党名義でその一民間人であるお子ちゃま・橋↓君への「ヒットラー」発言に抗議したんだからね。

　でも、よくよく考えてみれば、お子ちゃま・橋↓君は維新の「「法律政策顧問」というポストに就いている。てことは、そもそもからして一民間人であるわけがなく、いまだに維新の実質的なオーナーという見方だって成り立つというものだ。

　そんなお子ちゃま・橋↓君をこれまでメディアはコメンテーターとして起用してきたんだが、ここにきて放送法違反なんじゃないかという声が高まり、とうとうメディアへの出演自粛を求めるネット署名が立ち上がった。

・弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。

　これでお子ちゃま・橋↓君がすぐにメディアから姿を消すことはないだろう。それでも、テレビ局にすれば使いにくくなったことは確か。黙っていては何も変わりませんからね。まずは動くこと。そうした動きがメディアにすればプレッシャーになっていくのだ。その意味で、ネット署名は意味がある。

　お子ちゃま、イソジン、チンピラの維新トリオの言いたい放題番組に対するＭＢＳの社内調査の結果も気になる今日この頃。ひょっとしたら、維新はスッカラ菅君に喧嘩売ったことで、とんだヘタを打ったかもね。

・テレ朝「橋下徹の冠番組」こそ放送法違反だ！ 私人と“政党の支配者”を使い分けるダブルスタンダードを許すな





http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/425.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ダーリンにものすご～く愛されているのよ、あたしってば。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



ダーリンにものすご～く愛されているのよ、あたしってば。　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300878
2022/02/04　日刊ゲンダイ


米山隆一・衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

『結果として男女同数を目指すのはわかります。しかし現実問題今立憲からリスクを負って出てくれる人は女性・男性に関わらずそう多くなく、男女同数なんて言っている余裕があるのだろうかと思います。まずは「候補者をしっかり確保し、きちんと遇する」が先じゃないですかと。』（米山隆一・衆議院議員）

　これは1月29日の米山のTwitterでの言葉。米山はあたしのダーリンね。

　立憲民主党が夏の参院選で、公認候補のおよそ半数を女性とする方向であると明らかにした、という新聞記事を受けての意見。

　いいや、違うな。米山の発言の前に、あたしがおなじ新聞記事をあげてTwitterで、『う～ん。あたしは性別など関係なく、優秀な人を選抜しってのが、ジェンダー平等だと思ってた。男性に下駄を履かせるのはダメだし、その逆もダメなんじゃないかな？』と書き込んでしまったからかもしれない。ちなみに、あたしは女性議員が増えるのは大賛成。でも、今現在なぜ女性議員が少ないのか、それを考え、対策を打つのが先だと思う。

　半分を女性にという目標は掲げるべき。しかし、数から入るという安直な方法では、逆に女性の足を引っ張ることになりかねない。そういう懸念もあって……。

　ま、こういうことをいうと、フェミニストたちに叱られるよね。あたしもフェミなんだけどさ。考え方が少し違うってだけで。たぶん、米山はそういうことを見越して、あたしのTwitterを読み、冒頭の援護射撃に出たのだろう。

　ものすご～く愛されているのよ、あたしってば。うふふふふ。

　しかしですよ。米山は現在、無所属。これから先、立憲に入る可能性もあるんではないのかい？　だとしたら、『現実問題、立憲から出てくれる人は多くなく、そんなこといってる余裕あんのか』という発言はホントのことであるからこそ、痛いところを突きすぎじゃ。あたしゃ、知ら～ん。



室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/426.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！（リテラ）
右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却！
https://lite-ra.com/2022/02/post-6158.html
2022.02.06　ケント・ギルバートらが映画『主戦場』上映禁止を求めた請求が棄却！　リテラ

　　　　
　　　　『主戦場』公式HPより

　戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていた歴史をめぐり韓国が異を唱えていた、「佐渡島の金山」の世界遺産登録への推薦に踏み切った岸田政権。「登録が見込めない」としていったんは推薦見送り方針だったにもかかわらず、「歴史戦」とやらを連呼する安倍晋三元首相ら極右勢力に媚びる形で一転、推薦強行に転じたのだ。

　戦時中、佐渡鉱山でも長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことは新潟県が編纂した通史でも記述されている史実にもかかわらず、「韓国人強制労働の痛ましい歴史に目を背けている」という韓国政府からの当然の抗議に、林芳正外相は「韓国側の独自の主張は受け入れられず遺憾」などとフェイクまがいの反論。

「ハト派」「リベラル」を自称する岸田首相だが、岸田政権になっても歴史修正主義・韓国ヘイト路線を改めるつもりはまったくないらしい。

　そんななか、最近、歴史否認・歴史修正主義者たちの言論封殺の動きがNOを突きつけられる判決があった。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる論争を扱った映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に関し、同作に出演するケント・ギルバート氏や藤岡信勝氏など　　
右派論客が上映禁止を求めていた裁判で、1月27日請求が棄却されたのだ。

　2019年に公開された映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するという内容。なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など右派論客が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ。

　たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている。

　同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。2019年4月の東京を皮切りに全国順次公開し、大きな話題になったのだが、これに対してインタビューでトンデモ発言を口にしていた一部の右派論客が上映を中止させようと裁判を起こしたのである。

訴えたのは、“否定派”の出演者であるケント・ギルバート氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏（「なでしこアクション」代表）ら5名。彼らは、2019年6月、同作の上映禁止と損害賠償1300万円を求めてデザキ監督と配給会社・東風を提訴したのだが、2年半もの長い裁判を経て、今回、東京地裁で請求が棄却されたのだ。

　当然の判決だろう。実際、藤岡氏らの主張は説得力に欠けるものばかり。たとえば映画で「歴史修正主義者」「否定論者」「ナショナリスト」「極右」「性差別主義者」などと紹介されたことで著作者人格権を侵害されたと主張したが、その発言や主張から考えれば、正当な論評であると言っていい。

　また、「商業映画と知らされていなかった」などと難癖をつけていたが、事前にデザキ監督側の用意した「承諾書」「合意書」にサインしていた。この経緯については、2019年藤岡氏らが上映中止要求の会見を開いた際、本サイトでも報じていたが（https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html）、今回の判決でも退けられた。

　デザキ監督は判決後の会見で「この裁判の勝利は、日本における表現の自由の勝利」と判決を評価したうえで、右派連中の狙いについてもこう喝破した。

「裁判の目的は、この映画の評価を毀損し、上映を止めるためのものだと明らかになったと思います」
「裁判に負けてしまうと、原告は慰安婦自体をフェイク、嘘の話と言ったはずです。そういうことがあってはいけないということで、裁判に対して非常に重みを感じながら今日にいたりました」

　デザキ監督の言うとおり、「歴史戦」を叫ぶ極右連中のやり口は、慰安婦問題の本質とは関係のない裁判を持ち出して「慰安婦はフェイク」「慰安婦は嘘」などと史実を捻じ曲げるものだ。実際、映画『主戦場』でも彼らの歴史否認の本音がどこにあるかが否応なく伝わってくる。

　本サイトでは、2019年4月映画公開当時、デザキ監督のインタビューとともに映画『主戦場』を紹介する記事を配信した。以下に再録するので、歴史修正主義がいかに差別と表裏一体であるか、極右連中の「歴史戦」なるものの正体をあらためて認識してほしい。
（編集部）

■テキサス親父は慰安婦像を「ブサイクのガラクタ」杉田水脈は韓国を「嘘は当たり前の社会」と、加瀬英明は吉見義明も秦郁彦も「読んだことない」

　戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

　出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

　同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

　櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表らが反論を展開する。

　出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく。

　とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

　たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏（日本会議代表委員）の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は？」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

　ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事（当時）の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

　もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

　たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと（教えられてきた）」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

　また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は（像の顔にかぶせるための）紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ。

　映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだ」とはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。

■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

　慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

　さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

　はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし　米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

　記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」（通称・IWG報告書）のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

　マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」（産経新聞社）や「週刊文春」（文藝春秋）でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」（ケント・ギルバート）などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

　ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

　しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。

■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

　ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

　本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

　デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うことで、語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

　従軍慰安婦をめぐる否定派／肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっち”にならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

　一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

（編集部）



映画『主戦場』予告編

2019/03/05　シネマトゥデイ

作品情報：https://www.cinematoday.jp/movie/T0023943
配給: 東風
公式サイト：http://www.shusenjo.jp
(C) NO MAN PRODUCTIONS LLC
劇場公開：2019年4月20日

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/427.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 恒例の自民党改憲運動がやって来た 嘘の塊の改憲4項目を読んでみよう　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



恒例の自民党改憲運動がやって来た 嘘の塊の改憲4項目を読んでみよう　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300915
2022/02/05　日刊ゲンダイ


小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎年正月になると、必ず、自民党が改憲運動に力を入れると言い出す。それは、改憲が党是である同党にとって、3月に党大会、5月に憲法記念日がやって来るからだろう。

　しかも、昨年の総選挙で、改憲に前向きな維新と国民民主が議席を伸ばし、中国の覇権主義を背景に、世論調査の結果も改憲に好意的になっている。だから、7月の参院半数改選で与党が勝利すれば、ようやく改憲を具体的政治日程に載せることができる。

　そこで、自民党憲法改正「実現」本部のホームページを見てみたが、言っていることは旧態依然で変わっていない。

　まず、現行憲法の三原則（国民主権、人権尊重、平和主義）は「守る」と言いながら、政治権力者たちが憲法を使って国民を管理する体制（改憲草案102条）を提案している。そのうえで、国民に「君が代と日の丸を尊重する義務」を課している（草案3条）。これは明らかに良心の自由（人権の核）の否定である。

　さらに、明確に海外派兵の道を示している（改憲4項目の1、草案9条、9条の2）。これは米ロ中のように政策の手段として普通に軍隊を使用するということで、これを（平和主義に反する）「軍国主義」と呼ぶ。

　加えて、改憲4項目はトリックの塊である。つまり、①「自衛隊」加憲案は、「必要・最小限」と政府自身が定義してきた自衛を「必要」な自衛に拡大して、海外派兵の道を開く奇策である。②「緊急事態条項」新設案は、現行の12条.13条の「公共の福祉」による人権制約で十分で、首相に全権を委任する憲法条項など不要である。③「参院選の合区解消」案は、衆参ともに過疎区の世襲議員の議席を固定化する奇策である。④「教育の充実」に至っては、自民党にやる気があるならば、今、法律と予算を制定すれば済むことで、本来、改憲のテーマですらない。

　だから、今、改憲の決定権者である主権者国民としては、何よりもまず自民党の改憲4項目を一読してみる責任がある。

　私は、真の論点は緊急事態条項よりも「海外派兵の是非」だと思う。だから、自民党はこの点を隠さず主権者国民に問いかけ、国民もその点を真剣に考えてみるべき時である。




◆本コラム 待望の書籍化！ 発売中
「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）



小林節慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 備えなく迎えた第６波　抗原検査キットもPCRの試薬も足りず　感染爆発下で始まった棄民　下関の実情から見る（長周新聞）
備えなく迎えた第６波　抗原検査キットもPCRの試薬も足りず　感染爆発下で始まった棄民　下関の実情から見る
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22648
2022年1月30日　長周新聞

　年始よりオミクロン株の感染爆発が始まり、日本国内の１日の陽性者数も日々万単位で跳ね上がるなど、お手上げ状態のような様相を呈している。体制が万全でないことから感染者割り出しのためのＰＣＲ検査も追いつかず、抗原検査キットすら病院に足りておらず、目下、正確な疫病禍の実態を把握できないまま、第５波をはるかに上回る感染拡大が進行している。２年近くにわたって疫病禍にさらされてきたなかで、日本国内においては科学に基づいたまともな感染症対策が機能しないこと、何らの備えもしておらず、最終的には「なるようにしかならない」式に万歳降参で身を委ねていく体質が露呈している。山口県内の現実とともに、記者座談会で問題点を整理してみた。

　Ａ　山口県や広島県では年末あたりから米軍由来でオミクロンが持ち込まれ、そこから全国に先んじて一気に感染が広まっている。クリスマス時期に米兵が大はしゃぎしていたとかで、１月初旬は岩国地域の周辺で陽性者が見つかっていた。この月末まできて、それは岩国に限らず県内全域に広がっている。手が付けられないような状態だ。

　下関では１月２５日に１７０人もの陽性者が出て、過去最大の感染者数だったことから街全体に緊張が走った。いまやあっちにもこっちにも感染者が出て、恐らく身近な知り合いに１人や２人は感染者及び濃厚接触者がいるような状態だ。１７０人の発表に「うわぁ…」「どうしようもないな…」と身構えた市民も少なくなかったが、保健所の業務逼迫を知る人々のなかでは「ＰＣＲ検査のキャパが１７０人なんじゃないのか？」という声も上がるほどで、まるで検査が追いついていないことも心配されている。

　病院に行っても抗原検査キットすら足りておらず、ＰＣＲ検査どころではない。街のドラッグストアでも抗原検査キットは売り切れだ。肝心なＰＣＲ検査も行政管轄の保健所なら結果も早くわかるが、民間病院で検査した場合は結果がわかるまでに３～４日はかかる。なんでもＰＣＲ検査の試薬が足りてないようで、抗体が採取できたとしても検査そのものが滞っている。従って下関人は１７０人という数字に痺れているが、実際にはもっとたくさんのコロナ感染者が市中にいると見ておかしくない。保健所もてんやわんやで実態把握が追いついていないのだ。

　Ｂ　２週間前あたりは下関市東部の保育園や小学校、老人施設でクラスターが起こり、軒並み閉園や学年閉鎖に追い込まれていた。子育て世代が多く、子どもがたくさんいる地域だ。そこからの滲み出しだろうが、スポ少の大会でクラスターが起こったり、中学生の部活の練習試合で感染が起きたり、成人式でもクラスターが発生したりで、２週間たった最近では西部、東部問わず各所で感染者が出ている。老人施設や病院でもクラスターが起きている。

　学校では子ども１人の感染がわかると、その学級や学年は３日間の閉鎖となり、２学年が閉鎖している学校もあれば、３学年が閉鎖している学校もある。「○○小学校は２年生と４年生」「うちは４年生のみ」等々の情報が職場など親たちの間で盛んに飛び交い、戦々恐々とした心境だ。親としては仮にもらってきて濃厚接触者にでも認定されたら堪らないという思いがあるからだ。

　ただ、連日の発表が人数のみに限定され、どこそこの学校といった具体的な固有名詞が出てこないため、一般的には身構えるといってもどうしようもないのが現実だ。少しでも感染地域や箇所に近づかないように気を付けようにも、まるで公式の情報がなく「どうしたものか…」とみなが話題にしている。確かにコロナ差別のようなことが起こるのは論外で、その配慮で固有名詞を伏せるのも理解できる。ただ、現状では友人知人のネットワーク情報のみが頼りで、自己責任で行動が求められる。だから、「○○（総合病院）でクラスターが起こった」「○○（スーパー）でも店員から感染者が出た」といった身近でリアルな情報を互いに共有するしかない。少しでも感染源から距離を置きたい一心なのだ。目に見えないコロナからそうやって逃げ回っている。

　Ｃ　ＪＣ（青年会議所）の関係者も何人か感染しているようで、「１５日の新年会でクラスターが起きたんじゃないのか？」「シーモールパレスで開催していたが、前田晋太郎（市長）も参加していたぞ」「この時期に人を集めて新年会をやるかね…」などとヒソヒソと語られている有り様だ。

　某大手の工場では「恐らく成人式でもらってきている」と話になっていたが、２０歳の若手がバタバタと感染し、そこから濃厚接触者に至るまで休みになるため、「まだ持ち堪えているが、これ以上広がるとラインがもたない…」と危惧されていた。各職場では感染者はもちろんのこと、濃厚接触者の広がりで人手不足に陥ったり、堪らない状況に直面しているところも少なくない。

　現状では、保育園や小学校など、ワクチンを打っていない子どもたちが風邪のような症状で反応し、検査したらコロナだったというケースも多いわけだが、その親たちも濃厚接触者として休職しなければならない。しかも、発熱症状が出て指定された民間病院で検査しても、陽性・陰性の結果が通知されるのは３～４日後で、その検査通知を受けて以後１０日の自主隔離がよぎなくされる。しかも、濃厚接触者は感染者本人よりも多く隔離生活を強いられる。これが厄介で、濃厚接触者になったら堪ったもんじゃない…といわれる所以だ。


自宅療養時に保健所から届けられたパルスオキシメーター

自主隔離者増え　社会的機能への影響大

　Ｄ　知人の子どもが先週の金曜日に発熱して、土曜日に病院でＰＣＲ検査をした。そして、水曜日になってようやく陽性の知らせがあった。その後、親である知人も濃厚接触者として保健所から連絡が入り、保健所での検査は即日結果がわかって陰性だったが、濃厚接触者として自主隔離になった。自宅療養の場合、同じ屋根の下で幼い子どもの世話もするわけで、実質的には感染者として扱われるようだ。

　ただ、子どもが１０日間の自主隔離生活を終えたとしても、発症のない濃厚接触者の場合、さらにそこから１０日間の隔離をよぎなくされる。ＰＣＲ検査をして陰性だったらいいではないかと思うが、ＰＣＲ検査はせずにプラス１０日となる。そうなるとほぼ２０日間近く職場を休むことになる。保健所の職員も「むしろ濃厚接触者の方が大変なんですよ…」と漏らしていたが、本当に大変だ。社会人としては職場への負い目もあるし、本当に堪らないだろうと思う。

　恨むならコロナを恨め――だが、一人抜けただけでも業務が逼迫する職場だってある。そうやって１日の感染者数×数人の濃厚接触者たちがゴロゴロといるのだ。１７０人が感染すると、その何倍もの濃厚接触者がいるわけだから、それはもう社会的にも影響は大きい。

　一方で驚いたのは、発熱した子どもに病院で処方されたのは解熱鎮痛剤のカロナールで「え？　ただの風邪じゃん」と拍子抜けしていた。幸い症状も軽く１日で子どもの熱も落ち着き、家族で巣ごもり生活を頑張っている。学校からは学習範囲の連絡もあって、親子で勉強の時間、体を動かす時間等々メリハリを意識して過ごしているみたいだ。大変なのは買い出しで、自宅療養者への行政からの支援（食料など）は感染者本人のみで、濃厚接触者には何もない。「なんだよそれ」とも思うが、そうなっている。一家４人が丸ごと自宅監禁みたいになっているのに、１人分だけ届けられる。だから、友人や知人が買い出ししては届けないと、食料の確保すらままならない。実質的に感染者として本人以上に隔離生活をよぎなくされるわけで、そこへの支援も必要なのではないかと思う。


保健所から届いた一人分の食料

　あと、１０日間の隔離開けは特にＰＣＲ検査もなく、「勝手に社会復帰して下さい」となっている。散々隔離しといて、最終確認はいらないんだ…と驚いていた。軽症者の場合、症状があまりにもたいしたことがない割に自主隔離が重くのしかかり、そのギャップへの戸惑いもあるようだ。疫病なので仕方がない側面もあるが、それで大量のエッセンシャルワーカーが戦線離脱して社会的機能が維持できないという問題にもなる。病院などは大変だ。

　Ｂ　軽症者はほぼ自宅療養という扱いで、入院やホテル療養は限られている。下関の場合、医療現場の逼迫を避けるために行政が消防署界隈と駅界隈に二つのホテルを確保しているが、軽症者はほとんど自宅療養となっている。その他に入院するほどでもない人がホテルに回されているようだ。ただ、ホテル療養に回された知人がビックリして電話で連絡してきたのだけど、当初高熱が出て３日間は自宅療養、そこから病院に移されて２日間は入院して点滴治療し、３日目にホテルに移った際に外出許可も出て、普通に周辺のコンビニで買い物ができるという。えっ？　と一瞬言葉を失ったのだけど、隔離といっても随分緩いもんだな…と思った。そんな状況みたいだ。界隈のコンビニ店員は堪らないだろうけど、恐らく気付いていないのだろう。

第５波収束から２カ月　国は何をしていたのか



　Ａ　とにかく連日のように過去最大の感染者数が発表されはじめ、保健所はパンク状態だ。下関市内にある各保健センターを休館にして本部に人員を集約したり、市役所の各課から応援職員の派遣もあるが、それでも業務が逼迫している。感染拡大のスピードが急激で、人員的にも手に負えるレベルではなくなっている。この２年で１０㌔㌘痩せた職員とかもざらにいるが、濃厚接触者への連絡であったり、一人一人への対応をこなし、日夜火の車になって走り回っている。

　しかし、初期のように１日の感染者１０～２０人というレベルをこえているため、最終的にお手上げ状態にならざるを得ない。ガンガンＰＣＲ検査ができるのならまだしも、ここにきて試薬が足りないとか抗原検査キットすら足りないなかで、どうしろというのか！　が現場の本音だろう。迎え撃つ備えがなかったことが露呈している。これは下関に限らず全国的に共通している。

　Ｄ　第５波が収束した秋口からの２～３カ月で、国はいったい何をしていたのかと思う。専門家は必ず第６波がくると早くから指摘していたし、備えあれば憂いなしで、第六波に備えてせめてＰＣＲ検査の体制であったり確保くらいに動いておかしくないのに、今になって抗原検査キットの増産をメーカーに求めたり、全てが後手後手だ。オミクロン株の感染力がすさまじいのもあるが、最悪に備えた体制を事前に整備しなければならないし、いざ感染爆発して「たいへんだ～！」とサイレンだけ鳴らせばいいというものではない。

　「まん延防止」措置もまん延してから後手後手でやるのではなく、まん延初期に大胆に措置を講じて補償するなり、しっかりと打つべき手段だろうに、すっかりまん延してから仕方なしに出すような風だ。タイミングとしても遅すぎる。緊急事態宣言も補償したくないものだから出し渋って、結果として毎回まん延を招いているではないか。

　飲食店なども生殺しのような状態が延々続いて、相当に弱っている。コロナ関連の借り入れの返済が始まったらバタバタいくのではないか…と地銀の関係者も心配していた。かつがつ持ち堪えているようなところは、下関のような田舎の地方都市を見ただけでも少なくない。

　Ｃ　第１波からこの方、とにかく日本政府としてはＰＣＲ検査抑制に動き、そのために感染の真の実態がつかめないし、つかもうとしないのが特徴だった。東京五輪もあるし、感染者数を少なく抑えたいという意図もあったのだろう。その度に、理由は分からないけれど収束を迎え、第５波も「なぜか理由はわからないけど収束しました」になった。いつも為す術なく、「たいへんだ～！」の緊急サイレンを鳴らすだけか、最終的には「神様、仏様お願いします」みたいな祈祷式スタイルに逃げ込んでいくのだ。いくら天皇家があって国家神道でございといっても、祈るだけではなくて科学的に疫病対策をしろよ！　と思うのだが、検査体制すら整備しない状況は２年経っても何も変わっていない。そこに第６波が襲いかかっている。

　今になって抗原検査キットすらないというのは弛緩しているとしかいいようがないし、どうかしている。そして、最近ではＰＣＲ検査もせずに医師が様子を見て陽性判断するなどといい始めた。もう、こうなると科学的対応云々のレベルではなく、陽性でも陰性でも構わないから、疑わしきは家にすっこんでろ！　という対応なのだ。神奈川県では自ら検査して「自主療養」し、食料調達も自己責任でやれといっている。何もしないよ！　を宣言しているようなものだ。初期にはまだ感染症対策もどきもできるが、感染爆発したらお手上げとなる。本来なら感染爆発しているからこそ、行政や政府の本気の疫病対策が実施されなければならないのに、その逆をいっている。まさに万歳降参の姿そのものなのだ。

　Ａ　第５波では、五輪開催と同時進行で自宅療養という名の実質放置もやられ、救急搬送もままならず自宅でなくなった感染者だっていた。オミクロン株はデルタ株より重症化リスクは低いとはいえ、それでも１日に何十万人という感染者が発表されているアメリカでは１日で２０００人が亡くなったりしている。感染者の母数が増えれば、それだけ重症者の数も相応に出てくるわけで、「オミクロンなんてただの風邪」ともいえない恐さがある。また、現実には変異株置き換わりの渦中でデルタ株も混じっていて、厄介さを伴っている。

　Ｄ　世間全体の空気としては、いうといわずと「オミクロン、たいしたことないじゃん」みたいなものも一方で醸成されていて、それは確かに軽症者がほとんどであることとも関わっているのだろうが、疫病であることには変わりない。弱毒化して終息に近づいているのなら朗報だが、最近ではステルス・オミクロンなる株も発見されて、第七波がこないとも限らない。日本社会で死者数が第５波に比べて少ないのはオミクロン株の性質のおかげなのかも知れない。これがデルタ株以上の変異株だったら、現行の第６波はもっと悲惨なものになっていたことは疑いない。だって、為政者としてはそもそも検査する気すらないし、野放しが実態なのだ。「なるようにしかならない」式で第１波からこの方ずっときている。検査・隔離があくまで防疫の基本だろうに、検査も隔離も自己責任となると、それは何もやらないといっているのに等しい。　

　Ｂ　軽症者が多いということと、カロナールとか葛根湯で治る程度の病気であれば、感染者全員を入院させるのも確かに非現実的で、自宅療養を十把一絡げに批判するのもまた違うのかもしれない。中等症及び重症者を確実に治療できる体制を守り、第５波のように自宅で急変みたいな事態だけは避けるような体制がベストなのだろう。ただ、その場合に、ほとんどが自宅療養になるかわりに濃厚接触者に認定される陰性の家族等への影響が絶大すぎる。そのギャップは解決すべきものがある。このまま万単位で日々感染者が増大すれば、その濃厚接触者も含めて相当数が社会活動を制限され、社会機能が維持できなくなることも十分にあり得ると思う。現実的な対応が問われている。

　Ａ　いずれにしても検査・隔離を徹底しないことには疫病禍は抑えようがない。政府対応の後手後手が意図的なものなら、それは「感染力が強いけど軽症がほとんどだし、アフリカだってワクチン打ってないのに収束したんだから、最終的には集団免疫を獲得したらいいんじゃない？」という本音も見え隠れしているように見えてならない。第６波はまだまだ爆発過程でピークがいつになるのか、どう収束するのかは誰にもわからない。「楽観視はできない」と専門家がいう以上、引き続き警戒しなければならないのが現実だ。

　そして、社会生活が制限されて生活に困っている国民がわんさかいるなかで、現金給付や補償を間髪入れずに実施することが必要だ。国会も、維新と立民のヒットラー騒動とかやっているが、そんなものは平時にやりやがれ！　と思う。今もっとも熱を注がなければならないのは、疫病対策とそのもとで疲弊している国民生活の底上げだ。オマエら、どこ見て政治をやってんだ！　と思う。

　政府の分科会が何らのイニシアチブもとれていないが、やはり科学者や専門家の有用な判断や発言こそが求められているのではないか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/429.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 米国の対中政策に過激なツイッターを連発し注目！ 駐大阪中国総領事・薛剣氏を直撃　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2022年1月27日　日刊ゲンダイ8面　紙面クリック拡大


米国の対中政策に過激なツイッターを連発し注目！ 駐大阪中国総領事・薛剣氏を直撃　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300530
2022/01/31　日刊ゲンダイ

薛剣（駐大阪中国総領事）


駐大阪中国総領事の薛剣（せつ・けん）氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦狼か？ パンダか？ 日本の中国報道、アメリカの対中政策に過激なツイッターを連発し、その一方で民間交流を積極的に展開する駐大阪中国総領事に注目が集まっている。“戦狼”に駆り立てたものは何なのか？　来週開幕する北京冬季五輪への西側の外交的ボイコットをどう断じるのか？　総領事を直撃した。

　◇　　◇　　◇

　ーー北京冬季五輪が来週2月4日に迫りました。

　北京五輪は東京五輪に続くコロナ禍の下で行われる特別なスポーツ大会です。主催国として簡素かつ安全な開催に自信を持っています。各国の選手は最高の演技が期待でき、世界に大きな希望と勇気を与えられると確信しています。

　ーー新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に西側主要国は外交的ボイコットを打ち出しました。

　五輪精神に反するアメリカなどの行為を残念に思わざるを得ません。国際社会の大多数はこれを受け入れることはできません。北京五輪がこうしたことに邪魔されることはありません。コロナ禍が続いているにもかかわらずロシア、パキスタン、ポーランド、南米など多くの国の指導者が参加してくれます。国際社会が一丸となった明るいメッセージを発信できるでしょう。

　ーー日本は同調していませんが、曖昧な姿勢です。

　中日両国は隣国として協力することを約束しています。約束を守って支援してもらいたいです。羽生結弦選手、大阪総領事館管内の三浦璃来選手、坂本花織選手（いずれもフィギュアスケート）らは中国にも多くのファンがいます。日本からも温かい声援をいただけると信じます。

日本人の9割が中国に好感なし、に危機感

　ーー昨年6月の着任以来、過激なツイッターが注目を集めています。

　着任して半年がたちました。総領事として率先して民間交流を積極的に進めなくてはとの思いが強くあります。去年の世論調査では日本人の9割が中国に好感を持っていません。これに危機感を持って交流を推し進めています。私は農村育ちなので援農ボランティアをやり、牡蠣の収穫も手伝い、大工仕事も体験しました。海外で最も多いパンダが大阪総領事館管内（神戸市立王子動物園、南紀白浜アドベンチャーワールド）にいます。私はパンダ外交を積極的にやって、パンダ総領事とも言われています（笑い）。パンダを生きたおもちゃとしてではなく、パンダ愛から人間愛へと交流を深めてもらいたいです。

　ーー日本人の9割が中国に好感を持っていないと指摘されました。

　一番の原因は、中国のことを知らないからだと思います。相互理解の前提は相手を知ることがスタートです。中国が変化しているなかで実際の中国の状況が伝わってこない、真実が伝わらないのです。客観的な情報が遮断され、変えられています。非常に残念に思います。

　ーー日本のマスコミがということですか？

　当然、マスコミの皆さんとも関係があります。また、中国のことを本当の意味で理解する人材が極端に少なくなっています。いわゆる中国専門家がマスコミに登場しますが、おっしゃっていることが偏りすぎています。冷戦終結後の30年、日本のなかで中国専門家が育ちませんでした。アメリカ経由で、アメリカの眼鏡をかけて中国を見るようになってしまったのです。現代中国を理解する意識と能力がチャレンジを受けています。日本の皆さんには、この状況を意識してもらいたいのです。さもなければ、中日関係がさらに複雑な状況になってしまいかねません。

　ーーアメリカなどが外交的ボイコットの理由に新疆ウイグル自治区での人権侵害を挙げるなか、大阪総領事館は新疆への訪問を呼びかけました。

　アメリカはここ数年、中国の発展を牽制、阻止するため、あまりにも多いデマを流してきました。新疆も香港もそうです。5年前の一時期、新疆では数千件ものテロ破壊事件があり、ウイグル族を含めた無辜の中国人が多数犠牲になりましたが、アメリカなどからテロ反対の声はひとつもありませんでした。中国政府が大変な努力を払って安定を取り戻した途端に、盛んに人権問題を言いだしました。日本のメディア、一部知識人、政治家もあおっています。

　ぜひ日本の皆さんに新疆に行ってもらって、この目で見て、身をもって体験して、正しく理解していただかなくてはいけません。コロナ禍でいつ行けるか分かりませんが、昨年12月2日から呼びかけて1カ月足らずで1028人が応募してくださいました。職業技能教育訓練センター、モスク、一般家庭、強制労働といわれる綿花畑など100％オープンな形で見てもらいます。一般の参加者が現場から発信していただければ、と考えています。

中国外交官が狼なのではなくて、狼と戦う外交官という理解が正しい


北京冬季五輪は来週2月4日開幕（Ｃ）共同通信社

　ーー“戦狼”外交官と呼ばれていることには？

　自分が戦狼外交官だとは思いません。あえてそういう言い方をするのなら、私たち中国外交官が狼なのではなくて、むしろ逆、狼と戦う外交官という理解が正しいと思います。

　ーーでは狼はどこに？

　ここ10年、20年の間に中国が急速に発展するなかでアメリカなど一部の先進国が焦り始めて、理不尽な中国扱いをし、公然と嘘をついて中国批判のデマを垂れ流している。国家と民族の尊厳を傷つける行為に対して中国は強く反応せざるを得ません。中国は近代以来、日本を含む列強に侵略され、植民地支配される屈辱の歴史がありました。中国共産党の指導の下、中華人民共和国が建国されて、ようやくその屈辱の歴史から抜け出しました。特に四十数年前から改革開放がスタートして世界第2の経済大国になった今、中国人が理不尽な対応を受け入れる時代はとっくに終わりました。そこをアメリカなど少数の自称先進国、偽装民主主義国には認識してもらわないと困ります。ツイッターの表現は強いかもしれないが、言うべきことを言わないと相互理解が進みません。

　私のツイッターは日本よりもアメリカ関連が圧倒的に多いのです。それはアメリカが中日関係において絶大な存在であるからです。日本の皆さんはアメリカのことをあまりにも知りません。良い一面だけを見て信じ込んで、いざ中米間に何かあったら、分別なくアメリカ側についていきます。中日関係の発展のためには、アメリカを正確に理解し扱ってもらわないといけません。私のツイッターを見て感情的にならず、意図を理解してもらいたいと思います。

　ーー日本に狼は？

　日本のメディア、政界での中国言論、書店の中国関連書籍を見てみれば、中国の“戦狼”外交官など微々たる存在と言えます。それ以上、私は……（笑い）。

　ーー日本では「台湾有事は日本有事」と勇ましい声が大きくなっています。

　中日国交正常化から今年で50年、台湾問題は歴史問題と同じく正常化の核心的な問題でした。一つの中国、台湾は中国の一部であることを日本は明確に認めているわけで（日中共同声明で台湾に関して日本は「十分理解し、尊重」）、50年後にこれをほごにすると、両国関係は非常に大きなチャレンジに直面せざるを得ません。内政不干渉も共同声明に盛り込まれた基本原則です。台湾問題も、香港や新疆に関わる問題も中国の内政事項です。人権うんぬんを喧伝して言いがかりをつけて中国を非難する人がいますが、ルールを守ってもらわないといけません。国交正常化の原点に立ち戻って冷静に双方が何を約束したのか、これをしっかり認識した上でこれからを考えないといけません。

　ーー最後に日本の草の根に向けて一言。

　コロナ禍の前には中国から年間1000万人近い観光客が訪日し、中国人の対日観の改善につながりました。残念ながら日本人の中国理解はあまりにも進んでいません。できるだけ多くの方が中国にいらして、自分の目で中国を見て理解を深めてもらいたいと思います。

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

（聞き手=売文家・甘粕代三）

▽薛剣（せつ・けん Xuē Jiàn）1968年、中国・江蘇省淮安市漣水県生まれ。北京外国語学院で日本語を学び、92年に卒業後、外交部入部。3度にわたる駐日本中国大使館勤務を経て、アジア局副局長。昨年6月から現職。


過激ツイッター”戦狼”外交官「私たちが狼なのではなくむしろ狼と戦う外交官という理解が正しいと思います」＜注目の人直撃インタビュー　駐大阪中国総領事・薛剣氏＞

2022/01/31　 日刊ゲンダイ

戦狼か？　パンダか？　日本の中国報道、アメリカの対中政策に過激なツイッターを連発し、その一方で民間交流を積極的に展開する駐大阪中国総領事の薛剣氏に注目が集まっている。“戦狼”に駆り立てたものは何なのか？　来週開幕する北京冬季五輪への西側の外交的ボイコットをどう断じるのか？　総領事を直撃した。（2022年1月２0日収録）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/430.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 再び東電疑惑＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４６）＜渡辺泰子さん謀殺事件（東電OL事件）を徹底的に洗え！＞　；原発板リンク　
再び東電疑惑＜本澤二郎の「日本の風景」（４３４６）＜渡辺泰子さん謀殺事件（東電OL事件）を徹底的に洗え！＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/779.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」（まぐまぐニュース）
橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」
https://www.mag2.com/p/news/527571
2022.02.04　tututu　まぐまぐニュース



れいわ新選組の大石晃子議員（44）が元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）から訴えられたことがわかった。大石氏によると、名誉棄損を理由に損害賠償請求訴訟を起こされたとしている。かねてから対立していた大石氏と橋下氏。今後戦いの舞台は法廷に移るようだ。

大石晃子議員が橋下徹氏から名誉棄損で訴えられる

2月3日の夜、大石氏は自身のツイッターで「ちょ、待て　はしもととおるにうったえられたんだが」と投稿。「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」と書かれた用紙の画像を公開した。


大阪地方裁判所から届いたとみられる呼出状には「損害賠償請求事件」と書かれており、原告は橋下徹、被告は大石晃子 他1名となっていた。

口頭弁論期日は3月11日の午前11時。出頭場所は本館8階の第807号法廷と記されている。

受け取った当初こそ驚いた様子の大石氏だったが、その後改めてツイッターを投稿。「橋下徹に訴えられた件のプレスリリースはこちら。 取材待ってます」とし、全面的に争う姿勢を見せている。

大石氏が明かしたところによると、「大石あきこの発言が『たびたび攻撃的な表現行為を繰り返している』として『名誉棄損行為、社会的評価を低下させる行為であり300万円を支払え』との訴状を受け取りました」としている。


当時とは立場が逆転　13年前の因縁対決

メディアでもたびたび報じられていた大石氏と橋下氏の対立。その因縁は13年前に遡る。

当時、大阪府の職員として従事していた大石氏。その前に現れたのが選挙に圧勝して大阪府知事となった橋下氏だ。2008年3月、就任して最初の朝礼で橋下氏は「民間では始業前に朝礼するのが当たり前。組合が超過勤務と言ってくるなら勤務時間中のたばこや私語も一切認めない」と言い放った。

その言葉に嚙みついたのが大石氏。突然起立して、「ちょっと待ってください！どれだけサービス残業やっていると思っているんですか？」と堂々と異を唱えたことで、大石氏は“大阪のジャンヌダルク”と話題になった。

この辺のいきさつは大石氏のブログに細かく記されている。

2018年10月で大阪府庁を退職した大石氏は2019年4月に大阪府議会議員選挙に無所属で立候補するも落選。しかし、2021年10月に行われた先の衆議院議員総選挙でれいわ新選組公認で立候補し、比例で初当選を果たした。

今は13年前の頃とは立場が一転し、大石氏が政治家となり、橋下氏は民間人。時の流れはわからないものである。

大石氏には早くもさまざまなメディアから取材依頼が殺到しているといい、今後は「大石晃子vs橋下徹」が世間を賑わすことに違いない。法廷でどのような争いが行われるのだろうか。

Twitterの反応












※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by : 大石あきこ 公式ツイッター

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/432.html

　 　

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