記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自民党議員の不祥事一覧　
自民党議員の不祥事一覧　

自民党議員の不祥事ですが、連日連夜、新たな事件が発覚し追いかけることすらできないほど花盛りです。これも一重に不正選挙のおかげです。

不正選挙という内乱罪に相当するような凶悪犯罪行為を以て議員の座を盗み取った連中です。不祥事だらけで当たり前なのです。国会が凶悪犯罪者によって占拠されている。

B層諸氏は、この不祥事の噴出に首を傾げるでしょうが、当然の帰結なのです。安倍晋三なる領袖がクズなのですから、下もおしなべてクズとなるわけです。とくに下ネタが多いようです。SMバー、未成年男性買春、グラドルと不倫、秘書にセクハラ、セクハラ野次、公然わいせつ。国会議員は、変質者でないとなれないのでしょうか？色と欲にまみれた卑しい連中。

この不祥事リスト、今後も、毎日更新されることでしょう。まさに、世紀末です。日本を日本人的でない連中が汚している。有権者の憤りを増幅させる結果となります。平成の秩父事件、平成の大塩平八郎の乱を呼び起こします。

政界はこういった「ゴロツキ・チンピラ」どもが支配者面してふんぞり返っておるところですなァ。

以下参照

●自民党議員の不祥事一覧：

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1986046.html　のコメントより抜粋

【宮沢 洋一】 参議院議員 　　→ SMバーへ政治活動費支出

【甘利　明】　経済産業大臣　　→ 口利き → 金銭授受 → 斡旋利得

【丸川 珠代】 環境大臣 　　→ 放射能の科学的根拠を否定

【武藤 貴也】 衆議院議員　　→ 未成年男性買春

【高木 毅】　 → 下着泥棒 → 復興・原発事故再生担当大臣

【宮崎 謙介】 衆議院議員 　　→ 育児休業 → グラドルと不倫

【山田 賢司】 衆議院議員 　　→ 秘書給与ピンはね →　告発した秘書怪死

【丸山 和也】 参議院議員　　→ 米国大統領を黒人奴隷と発言

【島尻 安伊子】 沖縄北方担当大臣　　→ 北方領土の名称読めず

【石崎　徹】　衆議院議員　　→ 秘書にセクハラ

【大西 英男】 衆議院議員 　　→ セクハラ野次 → 報道規制発言 → 神職女性に「巫女のくせに」　

【山田 俊男】 参議院議員 　　→ JA関係者を暴行傷害

【菅原 一秀】 財務副大臣　　→ 嘘の休暇申請 → ハワイへ不倫旅行 NEW!「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」

【今井 絵理子】 　→ 　情夫は児童買春屋 → 参議院選候補

【乙武 洋匡】 　　→ 児童に排泄介助強要 → ５名と不倫 → 自民党が出馬要請

【吉田 清一】 滋賀県議会 　　→ パワハラ → 甲子園出場選手へ「一回戦負けしろ」NEW!

【服部 稔幸】 佐賀県議会 　　→ 公然わいせつで現行犯逮捕

▲　宮崎謙介　育休三流グラドル不倫。　　　　金目

菅原一秀　銀座お水ハワイ旅行不倫。　　　金目

乙武洋匡　●●●介護不倫。　　　　　　　金目　怖いもの見たさ

細野豪志　人気キャスター路チュウ不倫。　不倫の王道

武藤貴也　（番外）ホモ連れ込み。　　　　┌(┌^o^)┐

(ﾟ∀ﾟ)ﾉ　ハイル！豪志！　(ﾟ∀ﾟ)ﾉ　ハイル！豪志！

3歳児の脳力

https://richardkoshimiizu.hatenablog.com/entry/2016/04/04/071514

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 自民・維新議員に政治資金問題が続出！石原伸晃氏はコロナ助成金受給　（日刊ゲンダイ）
石原伸晃氏（右）が代表の政治支部が今年もコロナ助成金受領…（左は岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党と日本維新の会に政治資金を巡る問題が続出している。 　10月の衆院選で落選し、内閣参与に登用された自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が昨年、新型コロナの影響を受けた事業者に支給される助成金計約60万円を受領。助成金受領は、前年の同月と比較し、売上高が減少していることが条件だが、石原氏の支部の収入は一昨年より増加しており、批判を招いている。松野官房長官は8日、「必要があればご本人や事務所が説明されるべき」と発言した。 【写真】自民は大物・長老19人が撃沈！石原伸晃氏は夜8時に「敗北当確」の屈辱、岸田政権に大打撃 　さらに、自民の棚橋泰文前国家公安委員長が代表を務める支部は、政治資金規正法で献金が禁じられている3年以上連続で欠損（赤字）を出していた会社から、2019〜20年に計24万円を受領していた。

杉本和巳議員は「ほら貝」を購入

村上世彰氏からの自身の後援会宛て献金を政治支部への寄付へと計上…（日本維新の会の馬場伸幸共同代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ゆ党」の維新にも問題が浮上。馬場伸幸共同代表が8日、投資家の村上世彰氏から馬場氏の後援会宛てに寄せられた150万円を、誤って政党支部への寄付と計上していたとして、20年分の収支報告書を訂正したと発表。村上氏は党本部に別途2000万円を寄付していて、150万円を加えると、規正法が禁じる政党への個人献金の上限である「2000万円」を超える状況だった。 　また、維新の杉本和巳衆院議員の資金管理団体は20年、「ほら貝」購入に4万円超を支出。政治活動に必要とは思えないが、杉本事務所はメディアに「選挙の出陣式で使おうとした」などと説明している。

https://wellwellbeing1.hatenablog.com/entry/2021/12/09/170720

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 特集／自・公融合の深刻な実態 (宗教雑誌FORM21）
特集／自・公融合の深刻な実態
「自公融合」によって進む安倍晋三の「池田大作化」
ジャーナリスト 古川利明

「安倍の変化」の本質にあるもの

　統一地方選と参院選が重なる12年ごとの「選挙イヤー」となる亥年が明け、1月17日、自民党大会が開かれた。不透明な事務所費計上をはじめとする「政治とカネ」の問題で、昨年末に行革相・佐田玄一郎が引責辞任に追い込まれ、さらに相次ぐ閣僚の失言によって、安倍内閣の支持率が下落を続ける中で、一際、あいさつに力が篭もっていたのが、一緒に連立を組む公明党代表の太田昭宏だった。
　太田は「統一地方選に何としても勝利し、“天下分け目”の参院選に挑む」としたうえで、中国の明の文人・劉基の「万夫力を一にすれば、天下に敵無し」の言葉を引用しながら、自公両党が協力し、「何としてでも、与党で過半数を制さなければならない」と強調した。
　ここらあたりの意気込みは、聖教新聞紙上で連日のように、敵対する人間たちへの「法戦」に向けて檄を飛ばしている池田大作の姿を彷彿とさせるが、そうした緊張感のある空気に触れたせいなのだろうが、安倍が自民党大会の翌々日の1月19日、唐突にも、「共謀罪新設法案」（組織的犯罪処罰法改正案）の今通常国会での成立を指示したのである（もっとも、その後、この発言については「政府として提出した法案はすべて成立を目指す。しかし、いろいろ議論のある法案でもあるので、党とよく相談するよう法相に指示した」と、事実上、撤回している）。
　既にこの共謀罪の問題点については、本誌でも繰り返し取り上げられているが、この法案の致命的な欠陥は、犯罪の実行行為がなくても事前の協議だけで処罰することができる点に尽きる。それゆえ、「思想や言論・表現を処罰するものだ」として、「現代の治安維持法である」と強く批判されてきたのである。過去2度も廃案となり、郵政解散直後の05年秋の特別国会に3度目の提出となったものの、その後もこうした世論の強い反対から継続審議の状態が続き、昨年秋の臨時国会では審議入りすらできなかった、曰く付きの法案なのである。「君子豹変す」ではないが（もっとも、この諺の本来の意味は「君子は過ちをただちに改める」だが）、折りしも、支持率の急低下による「あせり」もあったにせよ、安倍がこうした言動に踏み切る背景にあったものは何かと推察するとき、まず、考えられるのは、安倍自身の内面における「変化」である。
　そして、その本質にあるものとは、「自公連立」から「自公融合」へと突き進んでいる現在の政治状況の中で、安倍自身が「公明党＝創価学会・池田大作」的な体質へと確実に変わっていっている、というのが、筆者の見立てである。本稿ではこうした論点で進める。

　意外にリベラルなタカ派だったが……

　確かに安倍晋三自身は、「岸信介の孫」に象徴されるように、「タカ派的体質」を持った政治家というふうにみられている。そのこと自体、否定するつもりはないが、ただ、ひとつだけ、筆者がこれまでの安倍の姿勢で評価する点は、前回04年の参院選で自民党が49議席しか取れずに惨敗し、小泉純一郎をはじめ他の党執行部が「責任逃れ」に終始していた際、幹事長だった安倍は唯ひとり、「敗北の責任を取る」と明言し、その職を辞したことである。
　やはり、人間は出処進退のケジメが大事というか、すべてである。つまり、それは「行動」によってはっきりと示すということだが、こういう潔さを見せることが、往々にして、その後の飛躍につながっていくものである。実際、このとき、安倍は幹事長代理に降格されたが、そこで安倍が打ち出していた「公募制の本格導入」や「新人のチャレンジの機会拡大」の方向性は、05年の郵政解散・総選挙の際に適用され、自民党の無党派層の取り込みに大きく貢献している。
　93年に初当選した安倍は、当初、四月会に所属し、創価学会を批判するなど、もともと本人自身は、前任者の小泉純一郎と同様、「公明党＝創価学会・池田大作」とは距離のある政治家だった。案外、見落とされているが、「憲法改正」や「教育基本法改正」を声高に主張する自民党内の「タカ派」と称される政治家たちの中には、意外にも「思想・信条や言論の自由」に対して理解を示す者も多い。
　例えば、公明党（＝創価学会・池田大作）が強硬に主張した“池田大作情報保護法案”（＝個人情報保護法案）について、当時、「言論・出版・表現の自由に対する侵害という点から、問題がある」と反対していたのが、主に自民党内の志帥会（当時の江藤・亀井派）に所属する議員たちだった。そうした自民党内の「党内政局」によって、とりわけ、ゲリラ的なスクープ記事を連発する雑誌媒体の取り締まりを目的としていた旧法案は、02年12月の臨時国会で廃案となった経緯がある。
　また、同様に「メディア規制」として強い批判に晒されていた「人権擁護法案」についても、ちょうど05年の通常国会で、郵政政局と同時並行で自民党内では法案提出か否かで水面下での駆け引きが続いていたが、これを最終的に潰したのが、「平沼赳夫―城内実」の「タカ派のライン」だった。奇しくも、2人とも郵政民営化法案に反対したために「刺客候補」を立てられ、城内の方は落選してしまうが、森派に所属していた城内は、言わずと知れた「安倍晋三の秘蔵っ子」である。郵政法案はともかく、人権擁護法案については「党内政局」で“廃案”となったのは、こうした動きに対する安倍晋三の理解があったからだともいわれている。
　このように意外にもリベラルな側面も併せ持っていた安倍だが、昨年9月に自民党総裁に選出されると、さっそく、池田大作のところに面会に行き、「祖父（岸信介元首相）や父（安倍晋太郎元外相）は、戸田城聖・第2代会長や池田名誉会長と大変親しくさせていただいたと聞いています」と、小泉政権時代の「選挙協力」について頭を下げた、という（06年11月1日付読売新聞朝刊）。その甲斐あってか、昨年秋に相次いであった衆院補選（とりわけ接戦が伝えられていた大阪9区）と沖縄県知事選を制したのは、まさしく、「学会票」だったといってもよい。この2つの「政治決戦」を制したからこそ、重要法案に位置付けられていた教育基本法改正案と防衛庁省昇格法案を、何とか成立にこぎつけることができたのである。

　追及しなければならない「政権与党の膿」

　自民党の正式名称を「自由民主党」という。もし、「名は体を顕わす」というのが事実であれば、この政党は、何よりも人間の自由を重んじ、そこから生み出される民主主義が確立された社会を目指すものだと、誰しもが思うであろう。
　しかし、公明党（＝創価学会・池田大作）が政権与党入りした99年以降、信濃町が回す「学会票」の力によって、かつてはおおらかで、さまざまな批判に対しても寛容的だった自民党の体質も大きく変わってしまった。それはすなわち、「創価学会化＝全体主義化」ということに他ならないが、その詳細については、本誌の1月15日号から連載が始まっている、自民党の宏池会に所属していた白川勝彦・元衆院議員の「創価学会党化した自民党」を読めば、一目瞭然である。「朱に染まれば赤くなる」の諺のとおり、自公連立による「融合現象」によって、「本当は全体主義がいちばん理想の形態だ」とうそぶく人物（＝池田大作）の体質が、自民党議員にも広範に染みついてしまったのだ。その意味では、「池田大作化してしまった自民党議員」は、安倍晋三だけではない。
　確かに、この「共謀罪新設法案」は、もともとは法務省マターの法案ではあるが、だが、かつての自民党であれば、国会に提出することすらできなかったであろう。「自公連立」であるがゆえに、国会に出され、さらには、2度も廃案になったにもかかわらず、ゾンビのごとく、また、「棺桶の中」から引っ張り出されてきたのである。
　ただ、幸いにも、今年は選挙イヤーであるため、こうした「世紀の悪法」については選挙という民主的な手段によって、有権者は葬り去ることができる。「政治とカネの問題」と並んで、こうした悪法についても徹底して争点化し、「政権与党の膿」として、野党、そして、我々ジャーナリズムは断固として追及しなければならない。（文中・一部敬称略）

古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル　サイバー化監視社会の闇』（いずれも第三書館刊）など。

https://forum21jp.web.fc2.com/post_39.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] BBC「 プーチン氏は核のボタンを押すのか」最悪のシナリオも視野に（まるこ姫の独り言）
BBC「 プーチン氏は核のボタンを押すのか」最悪のシナリオも視野に
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/03/post-714a4e.html
2022.03.03　まるこ姫の独り言

犬飼多吉さんじゃないが、追い詰められた人間の行動は怖い。 犬飼さんは追い詰められたプーチンは「窮鼠猫を噛む」の行動に出かねないとコメントをされていたが、侵攻初期の頃なら深く考えなかった事も、現代の侵攻は展開が早くこれからはその問題に直面してくる。 侵攻を仕掛けられた方のウクライナも死者がどんどん出てきているが、仕掛けた方のロシア軍も死者がかなり出ている。 戦争を仕掛ける方も仕掛けられた方も無傷でいられないのは世の常だが、ロシアの方も経済制裁を世界中からされているわけで相当痛手をこうむっているのではないか。 という事で、この先のプーチンの心情がすごく気になる。 そんな中、BBCが「プーチン氏は核のボタンを押すのか」という報道をしている。　 ＞プーチン氏は核のボタンを押すのか　BBCモスクワ特派員が考える 　2/28(月) 19:41配信 BBC News ＞。私はもう何度も、「まさかプーチンがそんなことをするわけがない」と思ってきた。 ＞「まさかクリミアを併合するなんて。そんなことするわけがない」。そう思ったが、併合した。 ＞「まさかドンバスで戦争を始めるなんて。そんなことするわけがない」。始めた。 ＞「ウクライナの全面侵攻なんてするわけがない」。侵攻した。 ＞「するわけがない」というのは、ウラジーミル・プーチン氏には当てはまらない。そう結論するしかない。 ＞「まさか自分から先に、核のボタンを押すわけがない。どうかな？」 これが一番怖い。 プーチンだったら核のボタンを押すかもしれないと想像できてしまう人間の1人で、それこそ追い詰められたプーチンがなにをしでかすか分からない怖さがどんどん増してきている。 最近嘘か本当か知らないが、プーチンの言動がおかしい、精神に異常をきたしているのではないかとの報道もされているし、並外れた狂人にはどんな薬も役に立たないのではとの無力感だけが自分の中にくすぶっている。 プーチンが破れかぶれで核のボタンを押すかもしれない恐怖。 残念ながらプーチンの狂気を止められる人間がいない。 日本でも核武装論派の維新が盛んに核の議論をしようと言い出し、核保有を目論んでいる狂信的な人間の発言を度々報道しているが、なんで日本のメディアはあんな発言を御身大切に報道するのか、見識の無さに呆れ果てる。 日本の立場を無視したこの暴論にはすごく腹が立つし、今の時期、火事場泥棒のような無責任な放言や報道は控えるべきだといつも思っている。 目には目を、武装には武装を、核には核の思考で行けば、やったらやり返すが続く限り怨嗟の感情は蓄積されるし、国対国の問題ではなくなってくる。 核のボタンを押したら最期、運命共同体の世界が一蓮托生になるのに自分達のエゴで「核武装で国を守る」思考。 これをやり出したら地球が汚染されて取り返しのつかないことになることに想像が働かないのだろうか。 誰かがどこかで理性を持って自制をする。 世界で唯一原爆を落とされた国として日本しかないと思うが。 常識が通用しない元総理と、維新の面々。 それをやんやの喝さいをしている維新信者と安倍真理教の信者たち。 どれだけアホなんだか。。。 自分の身にも降りかかってくることを一切失念している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 昔の創価学会はまともだった！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７２）＜三代会長の池田本「人間革命で天皇特別視しない」の良識＞
昔の創価学会はまともだった！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32280265.html
2022年03月02日　jlj0011のblog

＜三代会長の池田本「人間革命で天皇特別視しない」の良識＞

　インターネット情報で興味深い文章を見つけたので、本ブログに張り付ける。日本政治を俯瞰すると、極右化した自民党に公明党創価学会がぶら下がって、憲法違反の「戦争三法」（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）を強行した。安倍晋三の腰ぎんちゃくで有名な、当時の国交相・太田ショウコウ（昭宏）が、オウム真理教の麻原彰晃を見習ってか、平和憲法の根幹を破壊した悪法を成立させることに多大な貢献をした。２０１３年から２０１５年頃にかけて。

　この時点で、多くの創価学会公明党関係者が信濃町から離反した。沖縄の野原善正が、３年前の参院選１か月前に出馬して、それでも２０万余票を獲得した。良識のある会員が存在した証拠であろう。

　彼らはまた、池田本の「人間革命」で、二代目会長の戸田の一言を記憶しているらしい。「天皇家を特別に扱う必要はない」ときっぱり。破壊する必要もないが、特別扱いもしないという、ごく当たり前の普通国民の認識をしていた。そのことを池田小説で紹介している。

　「創価学会は神道や生長の家などのような天皇教ではない」と内外に訴えたのだろう。多くの国民も同じように受け止めていたであろう立場を、創価学会も公然と鮮明にしていた。

　確かに森喜朗や安倍晋三のように「天皇は神」だと、信じがたい時代錯誤する国民は、まず一人もいない。ごくごく一部の、戦前に洗脳された高齢ナショナリストぐらいである。

　創価学会公明党は、三代会長の時代までは、ややまともな宗教団体と政党だった。それが１０年前から急変した。

＜天皇教の象徴・神棚を燃やした創価学会を評価した松村謙三と周恩来＞

　中国問題に関与したジャーナリストは、中国外交部の丁民（元駐日中国大使館参事官）を知っているだろう。彼は周恩来の命を受けて創価学会についての研究をまとめた。理由は、彼が一番信頼した日本の政治家である松村謙三が「ぜひ池田大作と会うべし」と進言した。そこで周恩来は、外交部の日本通らに指示したのだ。その秘事を、晩年の丁民から北京市内の日本料理店で聞かされた。

　しからば、自民党の長老である松村が、池田を紹介した理由はなんだのか。それは創価学会が、国家神道・天皇教のシンボルである神棚を燃やしていた事実を知って、松村は密かに池田と交流していた。

　池田と周恩来の歴史的な出会いと、当時、公明党委員長の竹入義勝が、１９７２年９月の日中国交回復する前に、田中角栄首相と大平正芳外相の命を受けて、北京を訪問して周恩来ら中国の要人と密談、それが竹入メモとして永田町に波紋を広げた、との経緯につながった。

　創価学会公明党にとって、この時が最高潮だったことが分かる。以来、池田は中国が信頼する日本人として、特別の待遇を受けてきた。日中友好をライフワークとしてきた筆者が、評価する点はここにある。それが安倍と太田の「戦争三法」で崩壊してしまった。

　安倍の腰ぎんちゃくとなった公明党創価学会は、極右から「戦争党」という高い評価を受けたが、反対に平和を愛する多数国民から忌み嫌われるカルト教団に成り下がった。２月２日の参院予算委員会での公明党議員の質問に、耳を傾けた国民がどれほどいたのだろうか？

＜戸田二代会長は戦前の天皇制下、神道に屈せず入獄＞

　創価学会研究者は、戦前において初代の牧口常三郎と二代戸田城聖らが拘束され、前者は獄死している。憎い国家神道・天皇教との思いがある。多くの平和主義者や民主主義者も拘束された。いまのロシアよりもひどかった。

　にもかかわらず、現在の信濃町は、戦争神社で知られる国家神道（神社本庁）・神道政治連盟の自民党の傘下に入ってしまった。

　牧口・戸田ら学界の先駆者が、泉下で泣いていることが理解できる。

２０２２年２月２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


創価学会の池田大作名誉会長の主著『人間革命』には次の一節がある。

〈仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。（略）具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている〉

これは、戸田城聖・創価学会第2代会長の言葉として書かれているもので、事実上「創価学会の教義」

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 吉村知事を「イケメンやし、頭もええわ！」とアイドル扱い コロナ失政の実態はかき消された　最大ゆ党 維新躍進のカラクリ（日刊ゲンダイ）



吉村知事を「イケメンやし、頭もええわ！」とアイドル扱い コロナ失政の実態はかき消された　最大ゆ党 維新躍進のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301983
2022/03/03　日刊ゲンダイ


「日本維新の会」副代表、吉村洋文大阪府知事はアイドル並みの不気味な人気（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍のもと自民党から共産党までが新自由主義否定の旗を掲げようとする中で、唯一の新自由主義政党という立ち位置を手にした維新だったのだが、その本拠地・大阪は惨憺たる状況になっていた。詳しくは次回で触れるが、新自由主義の権化・維新が10年以上もの間牛耳ってきた大阪におけるコロナ禍の深刻さは尋常ではなかった。差し当たり1つだけエビデンスを挙げれば、昨年11月21日現在の100万人当たりのコロナ死者数は、全国平均147人に対して、大阪府は348人で平均の2.4倍。大阪市に至っては484人で、その3.3倍にも上ったのだ。「#大阪維新に殺される」という発信がSNS上を飛び交っていたのである。

　そもそも初動においてコロナウイルスを甘く見て、2020年3月の3連休前に、松井市長が「花見解禁」をぶち上げて大ひんしゅくを買った維新である。その後も安倍-菅自公政権に勝るとも劣らぬコロナ失政のオンパレードとなっていた。

橋本徹氏のモーレツ擁護で「やってる感」を醸し出す

　見るに見かねた創業者の橋下徹氏が、おもむろにテレビに復帰して以来、吉村府知事と入れ代わり立ち代わり、連日のテレビジャックを繰り広げることとなった。

　当初こそは〈大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立病院など〉（20年4月3日）とツイートするなど殊勝に振る舞っていたものの、在阪テレビ局の情報番組に出ずっぱりになるや、橋下、吉村両氏は自分たちの失敗は棚に上げ、安倍-菅自公政権のコロナ失政を手厳しく批判しつづけた。そして、「やってる感」を最大限に醸し出すことに成功したのである。

　口下手の極みともいうべき菅義偉首相（当時）と口から先に生まれたとしか思えない橋下氏や吉村知事との対比はあまりにも鮮やかだ。にわかに吉村人気が沸騰する。吉村氏の目に隈ができていれば「#吉村寝ろ」の書き込みがSNS上に躍り、「吉村さんはイケメンやし、頭もええわ！」などと黄色い声が飛び交う。もはやアイドル並みの扱いだ。こうして維新の大阪におけるコロナ失政の実態はかき消され、自公に対するオルタナティブとして、にわかに維新への注目が集まることとなったのだ。

　維新の失地回復に加担した在阪メディアの責任は極めて大きい。同時に大阪におけるコロナ禍の実態を徹底的に暴露し、有権者に伝え切れなかった反維新の側の力不足も否定できないところである。　（つづく）



冨田宏治　関西学院大学法学部教授

1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。共著「今よみがえる丸山眞男」を2021年12月に上梓。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 急げ中国の仲裁出番＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７３）＜ロシアとウクライナの等距離外交＝砲艦外交NO！＞
急げ中国の仲裁出番＜本澤二郎の「日本の風景」（４３７３）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32286788.html
2022年03月03日　jlj0011のblog

＜ロシアとウクライナの等距離外交＝砲艦外交NO！＞

　いかなる事由があろうとも、そのために武器弾薬を行使することは容認されない。２１世紀人類の最高の価値観である。国連はそのための国際組織である。

日本時間２月３日国連総会特別会合で、ロシアのウクライナ軍事侵攻を非難する決議案が、圧倒的多数で可決された。賛成１４１，反対５，棄権３５。

　ちなみに砲艦外交でソ連は崩壊、アメリカも衰退したことを忘れるべきではない。目下の一大事は、戦争を止めることに尽きる。どうするか？欧米諸国は反プーチンで結束していて、仲裁の資格がない。唯一、両国と友好条約を結んでいる中国が、仲裁の鍵を握っている。王毅外交部長は、急ぎモスクワとキエフを往来して、休戦と同時に、プーチン戦争を止めさせる。ウクライナをNATOの傘下に押し込むことを食い止め、中立国としての再生に持ち込む、これしか、軍民の命を救済する方法はないだろう。

　中国にとって２１世紀最大の外交的出番であろう。この名誉を担えるのは、中国だけである。ロシアとは、中ロ善隣友好協力条約、ウクライナとも友好条約を締結している。

＜米CIAのウクライナ工作の浸透と俳優大統領のパフォーマンス＞

　徐々に判明してきたことは、プーチンは大軍をウクライナ東部のロシア人地区に送り込めば、それでもってゼレンスキーが手を上げると見ていたらしい。ウクライナ軍の捕虜の発言などから想像できる。

　しかし、事実は逆だった。俳優のユダヤ系ウクライナ大統領は、国民に徹底抗戦を呼びかけた。国民を人質にして戦争を続けるといわぬばかりだ。士気の上がらないロシア軍は、アメリカ製の最新対戦車砲で戦列を破られた。

　ウクライナは徴兵制を強いていた。女性兵士も少なくない。１８歳から６０歳までの男性を、半強制的に戦線に狩り出している。

　大統領は、半袖のTシャツ姿で、繰り返し声明を出して、NATO諸国の首脳部を、仮想の戦場に引きずり出した。ドイツは戦後初めて、禁じ手の武器弾薬をウクライナに輸送する、といいだした。背後でのCIA工作員のテコ入れと、米軍顧問団の隠れた強力支援を見て取れる。

　素人政治家をしっかりと操っており、事実上、ウクライナをNATOの先兵に仕立て上げていた。元KGB大統領の裏をかいた作戦にプーチンはいきり立ったのであろう、禁じ手の核使用をチラつかせた。これが、国際世論のさらなる怒りとなった。プーチンの敗北は必至であろう。

＜国民を盾にするゼレンスキー作戦も間違っていないか＞

　髭をそらない、Tシャツ姿に人びとは、英雄と勘違いするだろう。しかし、プーチン抗戦は、国民の命を盾にしていることにならないか。現に民間人の死人が、人々の胸に突き刺さってくる。１分１秒でも早い休戦と、対話による戦争終結が人類の悲願だ。

　住宅へのミサイル攻撃は、本当なのか、ウクライナ側は詳細を明らかにすべきだろう。これ以上の民間人のみならず、兵士の死を増やしてはなるまい。抗戦よりも、無条件で休戦のための話し合いに持ち込むことが、大統領の任務だ。モスクワのクレムリンに単独で乗り込んではどうか。プーチンとて、やみくもに暗殺することは出来ないだろう。虎穴に入れ、である。

＜非武装中立・日本国憲法９条採用が最善の策＞

　ウクライナは中立という素晴らしい宝を手にしたようだ。モスクワの要求なのだから。非武装中立は、人類誰もが望んでいる国家体制である。武装中立は次善の策である。日本国憲法９条を手にすることが出来るのだ。９条国家は、帆船ウクライナ丸を意味する。日本人の夢でもある。

＜周恩来外交を再現させる機会を逃すな！＞　

　中国外交部にかつての周恩来外交が、残っているだろうか。是非とも再現する好機であろう。国際社会は、中国外交の厳しさを強調しているが、決してそうではない。中国習近平主席は、ウクライナとの国交樹立３０年の祝いで「戦略的パートナー関係の発展を非常に重視している」と評価、また２月４日の中ロ首脳会談では「NATO拡大に反対」と共同声明を発表している。

　今回の戦争は、旧ソ連圏で行われている。NATOの策略である。欧米は直接手を下さない点で、日清・日露戦争と同じ欧米の策略だ。ここは中国の「内政不干渉」「主権領土の尊重」で両国を納得させるしかない。

２０２２年３月３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


中国外務省によりますと、この中でクレバ外相は、先月28日に行われたロシアの代表団との会談について説明し「戦争を終結させることがウクライナの最優先事項であり、現在の交渉は順調ではないが、冷静さを保って交渉を続けたい」と述べたということです。その上で「中国はウクライナ問題で建設的な役割を果たしており、停戦を実現するために中国の仲介を期待したい」と述べ、中国側に停戦に向けた仲介を求めました （NHK）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 独裁者には独裁者か 習近平主席が狙う「漁夫の利」ウクライナ停戦交渉の主導で“世界の盟主”へ（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
独裁者には独裁者か 習近平主席が狙う「漁夫の利」ウクライナ停戦交渉の主導で“世界の盟主”へ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/406.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 安倍元首相「核共有」妄言また物議…派閥会合で共産・志位委員長に嚙みつく“内弁慶”ぶり（日刊ゲンダイ）



安倍元首相「核共有」妄言また物議…派閥会合で共産・志位委員長に嚙みつく“内弁慶”ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302096
2022/03/04　日刊ゲンダイ


ウクライナ国旗と同配色のネクタイ締めて“言いたい放題”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相がまた吠えた。3日、安倍派の会合に黄色と青のウクライナカラーのネクタイをして登場。冒頭の会長挨拶で、ロシアによるウクライナ侵攻に絡めて物議を醸す発言を繰り出したのだが、安倍元首相は一体、何をしたいのか、何の狙いがあるのか。

　共産党の志位委員長が＜仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです＞とツイートしたことに対して、「問題なのは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」「空想にとどまっていて思考停止なのかと感じる」と噛みついた。だが、文脈から考えても、志位委員長の意図を正確に理解しているのかは疑わしい。

　さらには“持論”の「核共有」を改めて持ち出し、「非核三原則の重さを噛みしめながら、現実を直視して議論しなければならない」と強調した。2月27日のフジテレビ番組で安倍元首相が「核共有」を言い出して以降、国会でも問題視され、岸田首相が「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない。議論は行わない」と否定しているにもかかわらず、しつこく主張し続ける。

「政府で議論するのと、党で議論するのとは全く別だ」と付け加えていたが、「だったら党で議論しろ」という岸田“総裁”に対するプレッシャーなのだろう。

派閥会合では毎回10分間スピーチ

　毎週木曜の昼に開かれる派閥会合は、安倍元首相にとって“晴れ舞台”のようだ。会長挨拶をメディアは必ず取材する。とがった発言をすれば、ニュースになる。

「細田前会長の冒頭挨拶は1分程度でしたが、安倍会長になって、毎回10分近く、とうとうとスピーチしています」（安倍派議員）

　とにかくスポットライトを浴びたくて仕方のないご仁なのだが、政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「存在感や影響力が低下することに対する恐怖感とでもいうのか。プーチン大統領との関係性をあげつらわれることへの抵抗もあるのでしょう。拉致問題でも北方領土でも総理在任中になんらかの実績を上げていれば、悠然と構えていられるのですが、ただ長く総理でいただけで何もやってないのを本人も分かっているから、アピールに必死なのです」

　自民党内も正直うんざりしているんじゃないのか。誰か安倍元首相の口を塞いでくれ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜公明党＆創価学会の岸田潰し！＞自公協力に亀裂、公明党は自民に長年の不満「我々は使い走りではない」の思いも（週刊ポスト）

※週刊ポスト　2022年3月11日号　各紙面クリック拡大





自公協力に亀裂、公明党は自民に長年の不満「我々は使い走りではない」の思いも
https://www.news-postseven.com/archives/20220228_1729793.html?DETAIL
2022.02.28 11:00 　週刊ポスト　NEWSポストセブン　


自公の選挙協力体制に変化？（公明党の山口那津男・代表／時事通信フォト）

　感染第6波の出口が未だ見えない中、国政では自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「（自民党に）相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。

　支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。自公両党は小渕恵三内閣の1999年に連立を組んで以来、野党時代を含めてこれまで23年間、国政選挙で選挙協力をしてきたが、これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。

　そうなると、自民党の政権基盤が揺らぐ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「公明党・創価学会が選挙で自民党に票を出して当選を支援し、代わりに自民党は公明党に大臣や副大臣、政務官ポストを与えて国政に参加させる。それが自公連立の根幹をなしている構造です。選挙協力が白紙になれば連立の基盤そのものが危うくなるのは間違いない」

　まさに自公の“熟年離婚危機”と言っていい。発端は今夏の参院選をめぐる自公協議が“破談”になったことだ。前々回の2013年参院選以来、公明党が候補者を立てない1人区（32県）で自民党候補を支援する見返りに、自公の候補がぶつかる埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区では互いの候補を推薦し合う「相互推薦」という仕組みをとってきた。

　しかし、前回参院選は相互推薦の結果、兵庫では自民候補の票が公明党に食われて最下位当選となったことから、自民党の地方組織が抵抗して協議が難航し、茂木敏充・自民党幹事長は「上（党本部）から言うことを聞けという形は取りにくい」と協定を結ばない可能性に言及した。これに公明・学会サイドが怒った。

　公明党の強硬姿勢に驚いた岸田文雄・首相は事態収拾のため2月8日に官邸で山口氏と会談したが、山口氏は会談後、相互推薦見送りの方針は「繰り返し述べてきた通り、変わらない」と断言。


創価学会総本部の広宣流布大誓堂（時事通信フォト）

　元公明党副委員長の二見伸明・元運輸相は「公明党や創価学会には長年の不満がある」と語る。

「自民党の中には、公明党を低く見る議員がいる。特に、安倍政権の高支持率を追い風に当選してきた4回生以下は公明党・創価学会の支援は当たり前と思っているんでしょう。それに対して公明党には『我々は使い走りではない』という思いがあるはずです。

　また、ここに来て政界では自民党が日本維新の会や予算案に賛成した国民民主党と連立に動くのではないかという観測が強まっている。そんな動きを公明党は『どうぞ』とは言えない。維新や国民民主には創価学会のような票はありません。自民党がそのつもりなら、公明党・創価学会はこれまでどれだけ自民党に票を与えてきたか、この機会に力を示して思い知らせようということでしょう」


岸田文雄・首相も事態収拾に動いたが…（時事通信フォト）

※週刊ポスト2022年3月11日号



揺らぐ自公連立　その裏で岸田首相の政敵・菅氏と創価学会とのパイプ復活
https://www.news-postseven.com/archives/20220301_1729857.html?DETAIL
2022.03.01 07:00 　週刊ポスト　NEWSポストセブン


菅義偉氏が持つ公明党・創価学会とのパイプとは？（時事通信フォト）

　自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「（自民党に）相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。

　支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。

学会の政治担当が“現場復帰”

　さる2月5日、朝日新聞に小さな訂正記事が掲載された。

〈4日付総合4面「『相互推薦』自公あつれき」の記事で、創価学会の「佐藤浩元副会長」とあるのは「佐藤浩副会長」の誤りでした。佐藤氏は昨年学会職員を定年で退いた後も、引き続き副会長を務めています。確認が不十分でした〉

　創価学会に朝日新聞が掲載した訂正文について聞くと、「事実と違うため指摘しました」（広報室）と回答。佐藤氏が現在も「副会長」という肩書きを持っていることに対しては「法人職員の退職と組織役職は無関係です」と答えた。

　佐藤氏といえば、創価学会の政治担当責任者として安倍晋三・菅義偉両政権に太いパイプを持っていたことで知られる。特に菅氏とは官房長官時代から政治懸案があると水面下で交渉にあたったとされる人物だ。安保法制などタカ派路線の安倍政権時代に「平和と福祉」を掲げる公明党・創価学会との関係がうまくいっていたのは、「菅・佐藤の“ホットライン”で事前に入念にすりあわせしていたからだ」（官邸関係者）と言われる。

　だが最近、佐藤氏の引退説が流れていた。『宗教問題』編集長の小川寛大氏が語る。

「佐藤氏が昨年2月に学会本部職員を定年退職したとき、引退との見方が流れた。公明党の遠山清彦・前代議士（貸金業法違反で起訴）がコロナ禍の銀座通いを批判されて議員辞職したタイミングだったため、学会の政治担当としてケジメをつけたのではないかと見られたわけです。だから朝日も『元』副会長と勘違いしたのでしょう」


創価学会総本部の広宣流布大誓堂（時事通信フォト）

　しかし、佐藤氏は引退していなかったという。

「昨年10月の総選挙で、創価学会には選挙を仕切ることができる人材が少ないので、定年退職していた佐藤氏が力を必要とされて“現場復帰”した。佐藤氏の活躍で公明党は久しぶりに700万票を獲得した」（同前）

　朝日の「元副会長ではなく現在も副会長」という訂正記事は、佐藤氏が創価学会内部で依然力を持っていることを内外に示す効果があった。

　その佐藤氏の“現場復帰”に合わせたようなタイミングで自公関係が悪化したのは偶然だろうか。菅氏の側近の証言は重要だ。

「菅さんが総理の間は、佐藤副会長とはほとんど連絡を取っていなかった。官房長官と副会長なら釣り合うが、トップの総理と副会長が親しくし過ぎると、佐藤氏が創価学会内部でにらまれて立場が悪くなりかねないという配慮もあった。しかし、菅さんが総理を辞めてからは以前のように連絡を取り合っているようで、最近は創価学会の話をよくするようになった」

　佐藤氏は菅氏とのパイプも復活していたというのである。

　そこに自公の選挙協力問題が持ち上がり、公明党・創価学会が菅氏の政敵の岸田自民に“選挙協力破棄”を突きつけた。

　岸田首相の政治路線は「ハト派リベラル」とされ、政策的には公明党と親和性が高いはずだが、岸田政権には公明・創価学会指導部との人脈がほとんどないとされる。そのことが、公明党を制御できない政治的弱点だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「安倍・菅政権時代は、官邸では菅氏が創価学会とパイプを持ち、党では当時の二階俊博・幹事長が公明党と良好な人間関係を築いていた。しかし、岸田首相には学会中枢とのパイプがないし、茂木幹事長も公明党との関係が良くない。ホットラインがないから重要な選挙協力をまとめられない。

　岸田政権はハト派とはいえ、これから憲法改正や自衛隊の敵基地攻撃能力保有問題など創価学会にとってナーバスなテーマに取り組まなければならない。

　公明党にすれば、政権中枢に人脈的なしがらみがない分、安保政策では本来の平和主義の主張を声高に叫んで野党的な立場に回り、岸田首相を攻めることができる。そのほうが学会員にアピールでき、選挙で票も取れるという計算がある。岸田氏に引きずり下ろされた菅氏も、公明党が岸田政権を揺さぶってくれるのは都合がいい」

　公明党が菅氏と手を組んで連立にいながら“岸田野党”の立場を鮮明にしているとの見方だ。

※週刊ポスト2022年3月11日号



自公に亀裂　昨年総選挙では創価学会の“見えない落選運動”で自民大物敗北
https://www.news-postseven.com/archives/20220302_1730113.html?DETAIL
2022.03.02 07:00 　週刊ポスト　NEWSポストセブン


自民・甘利氏の落選にも影響していた？（時事通信フォト）

　自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「（自民党に）相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。

　支持母体の創価学会も1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。

　自民党議員にとって強力な「集票マシン」の創価学会との選挙協力がなくなることは、「落選」の危機に直結する事態だ。

　創価学会と長年選挙で戦ってきた経験を持つ元共産党参院議員・筆坂秀世氏から見ても、その集票パワーは強力だという。

「創価学会は選挙活動を宗教団体としての重要な活動と位置づけていて、地方組織も選挙区単位で拠点を整備してきたと言われる。共産党も似ているが、共通するのは学会員も共産党員も揺るがない絶対的価値観を持っていること。自己犠牲を厭わずに選挙活動に勤しみ、対立候補にはガチンコの喧嘩姿勢で立ち向かう」

　徹底したドブ板選挙がその象徴だという。

「コツコツと地元を回ってポスターを貼り、ビラ配り、戸別訪問を行なう。片っ端から電話を入れて候補者を推す。この電話作戦は精神的につらく、共産党でも『つらいからポスター貼りに回してください』という運動員が少なくないが、学会員は積極的にやる。それに指揮命令系統がしっかりしているから、指示が3日で末端まで行き渡る。友好団体や支持者だけを回る自民党の後援会にはとても真似できない」（同前）

　その創価学会が今夏の参院選からは支援する候補を党派を問わず「人物本位」で選ぶ方針を打ち出した。自民党にとって脅威なのは、創価学会が自民党候補の「落選運動」を展開したときだ。

　昨年の総選挙（比例代表）の公明党の得票数は約711万票で得票率は約12％。各小選挙区に平均12％の基礎票を持ち、選挙協力する自民党候補に上乗せされていた。

　だが、創価学会が、自民党の「対立候補」を支援するという方針を決めれば、その選挙区の自民党候補は12％の票が減るだけではなく、その分が逆に対立候補に上乗せされるから差し引き24％の票を失うことになる。

『宗教問題』編集長の小川寛大氏は、「固い地盤を持つ世襲議員でない限り、そんなに票を失えば落選する。創価学会は1人区では自分の票だけで当選させる力はなくても、落選させる力は十分あります」と言う。


創価学会総本部の広宣流布大誓堂（時事通信フォト）

見えない落選運動

　昨年の総選挙でそのパワーの一端をのぞかせた。神奈川13区で敗れた自民党の甘利明・幹事長（当時）と東京8区で落選した石原伸晃・元幹事長のケースだ。

「政治資金問題を抱える甘利さんは選挙戦直前に公明党から推薦を受けたものの、学会組織は全く動かず、逆に対立候補に票が流れて敗れた。石原さんはそもそも公明党の推薦を受けていないから、学会は自主投票で対立候補に大量の票が乗った」（自民党選対スタッフ）と分析されている。

「全国から落選運動を強烈にやられた」。甘利氏はそう敗戦の弁を語ったが、頼みの学会票で“見えない落選運動”が起きていたことがうかがえる。

　自公の選挙協力の交渉が最終決裂すれば、創価学会は堂々と「自民党のこの候補は応援しない」と落選運動を展開できる。

　自民党の茂木敏充・幹事長は参院選の目標に「与党で過半数」を掲げているが、1人区で学会票が寝返り自民党が議席を失う事態になれば、岸田政権に赤信号が灯る。それ以前に、岸田文雄・首相が公明党・創価学会と手打ちできないまま参院選が近づけば、集票マシンを失う参院の改選組を中心にパニックが広がり、党内に岸田降ろしが起きる可能性もある。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「岸田首相がそれを回避しようと思えば、創価学会中枢にパイプが太い菅義偉・前首相に頭を下げて橋渡ししてもらうしかない。創価学会も自公の過半数割れまでは望んでいないはずだが、その場合、参院選後の内閣改造で菅グループや二階派など、岸田首相と対立する反主流派から議員を入閣させることを求められ、政権運営は難しくなる」

　いずれにせよ、岸田首相は“公明党・創価学会の乱”で追い詰められている。

※週刊ポスト2022年3月11日号

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] 岸田政権「コロナ対策」大失敗…案の定「重点措置」延長、このまま第7波突入の恐れ（日刊ゲンダイ）



岸田政権「コロナ対策」大失敗…案の定「重点措置」延長、このまま第7波突入の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302094
2022/03/04　日刊ゲンダイ


21日に「重点措置」も解除できるか分からない（記者会見する岸田首相＝3日）（Ｃ）ＪＭＰＡ

　案の定、「まん延防止等重点措置」は、18都道府県で延長されることになった。現在、31都道府県に適用されている「重点措置」は、6日（日）に期限を迎える。延長が決まった東京や愛知、大阪などの18都道府県は、21日（月）まで「重点措置」が続くことになった。

「重点措置」を解除するかどうかは、病床使用率がおおむね50％を下回るなど、4条件をクリアしているかどうかで判断される。当初、岸田政権は、延長するのは首都圏、東海圏、関西圏の10都府県に限定する方針だったようだが、完全にもくろみが外れた形だ。

「岸田官邸は、本当は“全国一斉解除”したかった。解除できれば『政府のコロナ対策はうまくいっている』と得点になりますからね。少なくとも、今週の月曜日（28日）までは、延長するのは10都府県に抑えるつもりでした。和歌山県が内々に『延長できますか』と問い合わせても、断ったほどです。ところが、1日時点で病床使用率は11都道府県で50％を超え、新規感染者もなかなか減らず、最終的に18都道府県を延長せざるを得なかった。コロナ対策に失敗したのは明らかです」（霞が関関係者）

BA.2置き換わりで21日解除は困難か

東京の新規感染者数は先週の木曜日より2082人増、20代含む28人が死亡（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相周辺は「このままでは支持率が下落しかねない」と慌てふためいているという。実際「重点措置」が延長されたら、時短営業を強いられている飲食店から不満が噴出するのは間違いない。

　しかも、「重点措置」を21日に解除できるかどうかは疑問だ。すでに沖縄県の実効再生産数は1を超え、再び増加傾向を示している。東京都の新規感染者数も、2月28日、3月1日、3月3日は、前週の同じ曜日よりも増えてしまった。

　はたして21日に解除できるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「予定通りに“重点措置”を解除するのは難しいのではないでしょうか。すでにオミクロン株は、“BA.1”から、感染力の強い“BA.2”に置き換わっている可能性がある。感染者の減り方が緩やかなのも、BA.2が主流になりつつあるからではないか。となると、感染は再拡大する恐れがあります。“第6波”から、そのまま“第7波”につながる可能性がある。やはり、3回目のワクチン接種が遅れたことが大きいと思います」

　岸田首相はコロナ対策に失敗した責任をどう取るつもりなのか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ウクライナ侵攻で露呈「安倍政権の対露外交」の大き過ぎる罪　日本の対露外交「弱腰」は「シンゾー」から始まった…（FRIDAY）
ウクライナ侵攻で露呈「安倍政権の対露外交」の大き過ぎる罪　日本の対露外交「弱腰」は「シンゾー」から始まった…
https://friday.kodansha.co.jp/article/232274
2022年03月03日　FRIDAYデジタル


「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合うふたり。だが、安倍晋三元首相は、したたかなプーチンに踊らされていただけだった…　写真：ロイター/アフロ

ロシアのウクライナ侵攻は「寸止め回避」が大方の見方だった。が、２月24日朝、ロシア軍の砲撃で戦争が始まった。おびただしい数の兵士、戦車、戦闘機、ヘリコプター、装甲車がウクライナ国境を超えた。ロシアの蛮行は決して許されない。

この「酷い戦争」を始めたプーチン大統領と安倍晋三元首相は、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う親密な仲であった。

「シンゾー」への期待は裏切られた

安倍元首相は自身の政権下でなんと11回訪露し、プーチン大統領とは計27回の首脳会談を行っている。

「ロシアがウクライナ国境に軍隊を集結させていた昨年末から、安倍元首相に対し、この緊張時に政治的役割を果たすべきという期待がありました。が、なにもできなかった。

やったことといえば、自身の派閥会合で、『岸田首相がプーチン大統領と会談することになる。日本の立場を説明し、この事態が平和裏に解決される努力をしなければならない』と、他人事のように注文するだけでした」（安倍周辺議員）

「いまの俺は首相という立場ではないのだから関係ないね」といわんばかりの対応に、党内でも失望が広がった。政権を去ったあとも、世界平和に尽くすため外交特使として老骨にむち打ったカーター元米大統領らとはほど遠い、日本の「有力政治家」の実情だ。

しかも、この安倍発言があった時点で、日露首脳電話会談はまだ「調整中」だった。つまり、公表前の「外交機密」を漏洩してしまった安倍元首相。顰蹙を買ったのはいうまでもない。自民党重鎮が、重い口を開いた。

「安倍元首相は、北方領土返還交渉にともなう平和条約の締結を目指していた。そのために、アベノミクスを駆使した経済協力で、せめて２島でも返還を成し遂げようという思いだったろう。

安倍は『東方経済フォーラム』に参加することになったが、その『成果』は北方４島での『イチゴ栽培』。安倍は、プーチンに踊らされただけなんです」

したたかなプーチン外交にいいように振り回された日本。つまり、ロシアのウクライナ侵攻に対し安倍元首相が「外交カード」として影響を発揮できるなど望むべくもない。

「外務省も岸田文雄首相もそれがわかっている。だから『安倍を特使としてモスクワに派遣』など微塵も考えていない」

と重鎮議員は付け加えた。

表舞台に戻りたい…

すでに「過去の政治家」である安倍元首相なのに、なぜ「再々登板」の声が根強く聞こえるのだろうか。岸田首相に対してマウントをとるような政治的発言の理由は何なのか。

「党内最大派閥95人を擁する安倍派をさらに拡充し影響力を保持しようとしているのは、２年後の総裁選に向けた動き。安倍元首相は政治の表舞台への復帰を狙っているんです。二階派を退会した片山さつき議員の安倍派入りも見込まれている。さらに、菅義偉前首相に派閥の立ち上げを促して、安倍・菅連合で岸田政権に対抗しようというのが安倍の計画です」（自民党幹事長経験者）

「第五次」安倍内閣狙いなのか、キングメーカー狙いなのかはわからない。しかし、多数をもって自民党のイニシアチブを握り、次期政権に影響力を行使したい、というのが安倍元首相の願望であることは明らかだ。これは言い換えれば、そうでもしないと「政治の表舞台に返り咲くチャンス」はないということだろう。

菅義偉前首相の「恨みは忘れない」

安倍政治の頼みの綱と目される「菅派」。しかし、

「俺は、派閥の弊害を言い続けて無所属となったんだから『菅派』など立ち上げるわけないだろう。あくまで勉強会。それでもマスコミは菅派というだろうが、派閥を立ち上げたなら、派閥を否定しながら派閥化した石破茂と同じ誹りをうけるよ」

菅元首相本人は、周囲にこう漏らしている。

「昨年の総裁選、本当は出るつもりだったんだよ」

しかし、菅の出馬は阻まれた。菅は、安倍が菅政権を見捨てたことを忘れていない。

安倍元首相の政治的野心はとどまるところを知らない。しかし、思いとは裏腹に安倍の求心力は岸田政権樹立とともにますます衰退しているようだ。

「アベノミクスというとんでもない経済政策で日本経済はぼろぼろになった。総裁選で推した高市早苗政調会長を安倍派に戻すことすら、派内の反発にあって容易ではない。高市が安倍派に復帰すれば、安倍派は割れる可能性もあります」（清和会関係者）

ロシアのウクライナ侵攻は民主主義圏のリーダーたちの力不足をまざまざと見せつけた。なかでも日本は、安倍政権時代の負の歴史が大きなダメージとなっている。世界の歴史の転換期に、日本の政治の有り様にも大きな波紋が押し寄せている。

取材・文：岩城周太郎　写真：ロイター/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ285] ＜「不介入」を宣言しといて何を今さら＞口だけ勇ましいバイデンがさらなる悲劇を招く恐れ（日刊ゲンダイ）

※2022年3月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2022年3月4日　日刊ゲンダイ2面

【「不介入」を宣言しといて何を今さら】

口だけ勇ましいバイデンがさらなる悲劇を招く恐れ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/PsFf79HdXk

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 4, 2022

※文字起こし

　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから3日で1週間経った。

　ロシア軍は、ウクライナ第2の都市ハリコフや南部ヘルソンなど各地で攻撃を強化。軍事施設に限らず、住宅地に向かって戦略爆撃機から誘導ミサイルを撃ち込むなど、かつてシリアやチェチェンで見せたような無差別かつ残虐な手法を使いながら首都キエフ制圧に向けて進撃を続けている。

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ロシア軍の攻撃によって、これまでウクライナ全土で227人の市民の死亡が確認されたといい、ウクライナ非常事態庁も「2000人以上の民間人が死亡した」と明らかにした。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推計では、ウクライナから近隣諸国に逃れた避難民は100万人を突破し、さらに増え続ける見通しだ。

　ロシアとウクライナ両代表団による停戦交渉は続いているものの、互いの主張の隔たりは大きく、先行きは不透明なまま。果たして、この無意味で理不尽な戦争はいつまで続くのか。今後、どれほど多くの惨劇をもたらすことになるのか。

　西側諸国とロシアの全面戦争に突入したり、1962年のキューバ危機以来となる「核戦争」含みの最悪の緊張状態を招いたりするのか。世界中の人々が暗澹たる思いを抱いているに違いない。

国連決議でプーチンの狂気は止められるか

　それにしても、今さらながら、なぜ、こんな状況になってしまったのか。

　指摘されている通り、ロシア軍侵攻の一因は、ウクライナのゼレンスキー政権が昨年、2014年に締結した「ミンスク合意」を履行しない方針を鮮明にしたり、親ロシア系住民が住む東部ドネツク州の近郊で独立派武装組織を砲撃したりしたことがある。とはいえ、いくら「大ロシア帝国復活」をもくろむプーチン大統領だって今のように世界中を敵にするような泥沼の展開は望んでいなかったはずだ。

　ゼレンスキー政権を牽制する意味で国境付近に集結させていた軍隊を、プーチンはなぜ、実際に侵攻させたのか。欧米メディアが盛んに報じているように、正常な判断がつかない状態に陥り、狂ってしまったのだろうか。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「プーチンが力の外交に出るのは時間の問題だったのだろう。ロシアは近年、核大国という位置づけ以外に存在感を示せず、共同歩調を取っていた中国にも経済力で大きく離された。ロシアにとってウクライナはNATO加盟の問題もあるが、中国が掲げる（広域経済圏構想の）一帯一路の玄関口であり、両国は急速に近しい関係を築いている。ロシアの地位がどんどん低下しているのは明らかで、何らかの手法で求心力を高めなければ、かつての（ルーマニアの）チャウシェスク政権のようになる。その恐怖がプーチンにはあったのだろう。狂ったというよりも、追い詰められていたと言っていい」

　どんな理由があるにせよ、侵略戦争を仕掛けたロシア軍の愚行は決して許されないのは言うまでもない。ただ、プーチンが武力行使という禁じ手に踏み切った背景には、欧米各国の対応のまずさもあっただろう。いずれの国も、今のようなドンパチが始まるまで「傍観者ヅラ」して不介入を決め込んでいたからだ。

　ウクライナをめぐるロシアの不穏な動きは昨秋から断続的に見られていたにもかかわらず、各国首脳は「まさか国連安全保障理事会の常任理事国が戦争を仕掛けることはないだろう」「核の脅しはしないだろう」と高をくくっていたのではないか。その予想がもろくも崩れて大慌て。国連総会の緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を賛成多数で採択したが、狂気のプーチンを相手にどこまで実効性があるのかは疑問と言わざるを得ない。

世界各地で「火種」をつくっては軍事介入してきた米国

　とりわけ、よく分からないのが米国の姿勢だ。

　1日の一般教書演説で、ロシアとの対決姿勢を強調したバイデン大統領は、ウクライナ国民の「鉄の意志」を称賛する一方、プーチンを「侵略者」と猛批判。「独裁者に侵略の代償を払わせなければ、混乱が生じ、米国と世界への脅威は高まり続ける」と訴えていたが、バイデンの言う「代償を払わせる」とは具体的に何を意味するのか。

　そもそも、バイデンは今回のロシア軍のウクライナ侵攻に対し、早くから「米国は軍事介入しない」と宣言していたはずだ。それが戦争になった途端、拳を振り上げるかのごとく、勇ましい言葉を並べているから、ウクライナ国民から見れば、「何を今さら」ではないか。

　しかも、米国と同様、NATO（北大西洋条約機構）も未加盟のウクライナには軍部隊は派遣しない方針だから、ウクライナは「孤立無援」（ゼレンスキー大統領）で戦わざるを得ない。

　プーチンと何度も首脳会談を重ねながら、今回の侵略戦争を止められず、いざ戦争が始まったら小国ウクライナに戦わせ、自分たちは側面支援だけ。「代償を払わせる」と言うばかりで停戦の仲介もしない、できない米国に一体、何ができるというのか。右往左往しているバイデンの姿勢を見ていると、11月の中間選挙に向け、自身の低迷する支持率を支えるためにロシアの軍事侵攻を“口先利用”しているだけじゃないのか、とささやかれるのも無理はない。

バイデン政権を支えているのは軍需産業

　第2次大戦以降、ベトナムやアフガン、イラクなど世界各地で紛争の「火種」をつくっては軍事介入してきた米国。振り返れば、今回、ロシアが軍事侵攻する「火種」といわれる「ウクライナのNATO加盟議論」だって、きっかけをつくったのは米国だ。

　2008年のNATO首脳会議で、ブッシュ大統領（当時）はウクライナとジョージアのNATO加盟を促進する具体策を提案。

　この時はドイツ、フランスが「ロシアを無意味に刺激するな」として強く反対したため実現しなかったが、ロシアを刺激したのは間違いないだろう。

　そんな「軍事介入マッチポンプ」のような米国、バイデン政権が今回の国連決議を受け、「ウクライナだけでなく、世界の平和と安全の根幹、国連が立脚するものすべてが攻撃されている」「プーチンのロシアに立ち向かわなければ、一層の混乱と侵略を世界にもたらす」なんて言っているのだから背筋が凍る。

「口だけ勇ましい」バイデンの口車に乗ったら、ウクライナにとどまらず、世界中でさらなる悲劇、混乱を招く可能性も出てくるだろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「バイデン政権は金融資本と軍需産業が支援してできた政権であり、少なくとも、ウクライナに対し、ドイツやオランダ、スウェーデンなど各国が武器供与を決めた今の状況は軍需産業にとっては好ましい状況と言えるでしょう。バイデン政権が今回の軍事衝突について積極的に解決に乗り出す姿勢が見られないのも、長期化する方が都合がよいと考えているからなのかもしれません。経済無策といわれるバイデン政権にとって、今回の軍事侵攻がなければ支持率が一気に下がっていたはずで、今の軍事的緊張が支持率下落に歯止めをかける一因になると思います」

　そんな米国の「思惑」をさっぱり考えず、一蓮托生とばかり思考停止状態に陥っているのが今の日本外交だ。右派議員からは「核兵器共有を議論しろ」などと火事場泥棒のような意見も出ているからクラクラする。拳を振り上げ、勇ましいことを言い続けることだけが外交じゃないといい加減、理解しなければ、かつての悲劇が繰り返されるだけだ。

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