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2022年4月16日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK286] 岸田政権「口先介入」不発で円安20年ぶりの126円台…「為替介入」には米インフレの壁あり(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
岸田政権「口先介入」不発で円安20年ぶりの126円台…「為替介入」には米インフレの壁あり(日刊ゲンダイ)

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記事 [政治・選挙・NHK286] 玉城デニー知事「憲法ないがしろの沖縄、解消を」 「辺野古」巡り日米両政府と3者協議求める 本土復帰50年インタビュー(東京新聞)
2022年4月16日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/172020

 沖縄県の玉城たまきデニー知事は、5月15日に沖縄が本土復帰から50年を迎えるのを前に、本紙の単独インタビューに応じた。半世紀を経た今も、県民が過重な米軍基地の負担に苦しみ、安全・安心な生活が保障されていない現状について「憲法がないがしろにされている状態を1日も早く解消すべきだ」と主張。名護市辺野古へのこの米軍新基地建設に関しては「2019年の県民投票で反対の意思を示した。民主主義を国民に示せる政府の姿を求めたい」と述べ、岸田文雄首相に工事の中断と対話を求めた。(山口哲人)

 新基地建設を巡っては、国土交通相が8日、防衛省による設計変更申請を不承認とした沖縄県の処分を取り消すなど、両者の対立が続いている。玉城氏は「民意を一顧だにせず工事を強行している政府の姿勢には大きな問題がある」と批判。県と日米両政府の3者による協議の場を設けるよう提案して「対話による解決が重要だ」と強調した。
 全国の在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が相次いだことに関しては「日本の検疫が適用されず、管理権が及ばないのは、日米地位協定がもたらす構造的な問題だ」と指摘。現行の協定のままでは「国民の権利を奪う」として、改定の必要性を訴えた。
 ロシアのウクライナ侵攻も受け、岸田政権で防衛力強化の検討が進むことに対しては「改憲や核兵器装備などの議論が起こっているが、アジアの緊張を高めることにしかならない」と懸念を表明。全国の在日米軍専用施設の7割が依然、沖縄に集中する負担の軽減に向けて「復帰50年の節目に、基地や地位協定の問題を国民が自分事として受け止め、行動してほしい」と呼び掛けた。

  ◇

 玉城知事のインタビューの詳細は以下の通り。

◆「聞く力」あるなら対話で解決

Q新基地建設をどう阻止するか。
 「対話での解決策を求めていく。日米(両政府)に沖縄も加えた対話の場をつくることが重要だ。岸田首相は話を聞くことが特技と言っているので、応じてもらえると期待している」
Q異論にも耳を傾け、時間をかけて一致点を見いだすのが民主主義だが、今の政府の姿勢への評価は。
 「県民投票で示された辺野古埋め立て反対の民意を一顧だにせず、強行する姿勢、考え方には大きな問題がある。多くの国民が納得し、地域住民が理解する政策を進めることに心を向け、懸命に取り組むのがあるべき政府の姿だ。憲法の下、日米の同盟関係ではなく国民の幸福追求に軸を置いて判断するよう求めたい」

◆国民の権利奪う地位協定、改定を

Q在日米軍基地内の新型コロナウイルス感染拡大では、日米地位協定の弊害が改めて鮮明になった。
 「地位協定によって海外から来る米軍関係者に日本の検疫が適用されず、日本側の管理権が及ばないため、調査や情報共有はままならない。協定の構造的な問題を点検し、改定しなければならない。憲法に基づく国民の権利を奪うような協定は認められない」
Q政府の対応は後手で及び腰だった。
 「亡くなった翁長雄志おながたけし前知事は(沖縄の現状を)『憲法の上に地位協定がある』と表現した。県で各国の地位協定を調査したが、基地の管理権は受け入れ国が持ち、米軍に何も言えないということはない。憲法がないがしろにされているような状態は1日も早く解消すべきだ」
Qロシアのウクライナ侵攻を受けて防衛力強化を訴える声が出ている。米軍基地が多い沖縄の考えは。
 「国会では『今すぐ憲法改正を』とか『日本も核装備を』という議論が起こっているが、アジアの緊張を高める方向にしかならない。国民は、日本のかつての戦争についてもう1度考え、未来がどうあるべきか話し合ってほしい」

◆基地負担、自分事と受け止めて

Q基地問題を巡る県内外の温度差は感じるか。
 「日本の安全保障の重要項目として国民全体に関わる課題なのに、政府から十分な情報提供がなされない。基地負担や地位協定の問題を国民の皆さんが自分事として受け止め、考え、行動してほしい」
Q50年で沖縄を取り巻く環境は変わったか。
 「戦後27年間の米軍施政下で産業や生活の基盤整備は遅れ、(本土との)著しい格差が生じたことは間違いない。今は復帰後に生まれた人の割合が過半数を占め、昨年度の意識調査では県民の8割強が『沖縄に生まれて良かった』などと心の豊かさを実感する一方、子どもの3人に1人が貧困家庭で、県民所得は全国平均の7割だ。全ての人を取り残さず成長していけるよう取り組んでいる」
たまき・でにー 1959年、沖縄県うるま市で米軍人の父、沖縄出身の母の間に生まれる。上智社会福祉専門学校卒。ラジオパーソナリティーなどを経て2002年に沖縄市議。09年衆院選に当時の民主党から出馬し初当選。4期目途中に翁長雄志知事が急逝し、後継候補として18年の県知事選に出馬。過去最多得票で当選を果たす。デニーは通称で、公文書などには本名の康裕やすひろと署名する。

【関連記事】<視点>首相の「聞く力」は本物か?沖縄・辺野古新基地建設が試金石 政治部・山口哲人
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK286] JR恵比寿駅ロシア語案内板撤去、日本らしい過剰反応(まるこ姫の独り言)
JR恵比寿駅ロシア語案内板撤去、日本らしい過剰反応
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/04/post-c5a992.html
2022.04.15 まるこ姫の独り言


ロシアの侵略がきっかけで今まで表に出てこなかったその国の人達の考えが見えてくる。


戦後何十年経とうと日本国は、同調圧力の強い国であり、ちょっとしたことで過剰な反応をする国だ。


例えば、日本国内では問題山積なのに毎日戦争についてしか報道しない。
国内の報道されなければいけない問題がまったくおざなりになっている。


もういい加減に右向け右は止めるべきだ。


JR恵比寿駅から「ロシア語案内」撤去 「不快だ」客からの苦情など踏まえ判断【追記あり】
 4/14(木) 15:46配信 J-CASTニュース


>JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。
>駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。
>その中で、昨今のウクライナ情勢を踏まえて客から「不快だ」といった旨の問い合わせが複数あり、取り下げとなった。
>記事公開後、JR東日本東京支社広報課から連絡があり、15日から表示を再開すると明かした。


いつの時代も、過剰な反応を示す人はたくさんいる。


陰謀論者たちは、ウクライナのネオナチを退治するためにロシアが侵攻したというが、どんな理由があろうと独立国であるウクライナに土足で踏み込み日々蹂躙を重ねているロシアが一番悪いのは言うまでもない。


それでもロシアは悪くないという人達。


陰謀論者の、ネオナチを一掃するために他国の領土を破壊して構わないという思考がまったく分からない。


本当にウクライナのネオナチが親ロシアをジェノサイドしていたというなら、そのネオナチだけをひっくくるなりすればいいのに、武力で他国を圧制して、罪のない一般人に攻撃を加える行為は、ロシア自体がジェノサイド当事国としか誰にも映らない。


しかし、戦争の残虐行為を毎日テレビで報道すれば、不快だと思う人も出てくるわけで、同調圧力に負けてロシア語案内板取り下げはいかにも島国らしい発想だ。


案内板やロシア語には何の罪もないだろうに。。。


インバウンドだと言って国際都市を目指すなら、多様な言語に対応する必要があるし、それを怠ればますます「異国」になってしまう。


表示再開は賢明な行為で良かった。


ちなみに以前韓国へ遊びに行ったとき、地下鉄構内に日本語が表記されていたことでどれだけ嬉しかったか。。


根っからの日本人はハングル語や英語だけでは心もとない。


しかし、国内にいるロシア人やロシア料理店が迫害にあっているという話も聞くが、日本国で住む人や料理店にまで憎悪を向けるのはちょっと違うと思う。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK286] 地道に党勢拡大目指すれいわ新選組(植草一秀の『知られざる真実』)
地道に党勢拡大目指すれいわ新選組
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-af60cd.html
2022年4月16日 植草一秀の『知られざる真実』


れいわ新選組の山本太郎衆院議員が議員辞職した。


7月10日が投開票日になると見られる参議院議員通常選挙に出馬するとのこと。


衆院総選挙で主権者の負託を受けたのに議員辞職するのは無責任との批判があるが、定められた制度のなかで戦術を駆使するのは政党に認められた権利であるから批判は説得力を持たない。


昨日出演した『ニューズオプエド』でもコメントしたが、4月24日の石川県参議院議員補欠選挙では自民党前参議院議員が議員辞職して出馬している。


類似した行動は与党サイドでも実行されており、現在の危機的な政治状況を踏まえれば、れいわ新選組が党勢拡大のために戦術を駆使することは批判されるべきものでない。


2012年12月から安倍・菅政治が9年間も続いた。


政治私物化、権力の暴走の弊害は目を覆うばかりだった。


国民の批判は沸騰した。


この状況下で立憲民主党が中核野党として強いリーダーシップを発揮すれば政権交代さえ可能な状況だった。


ところが、その立憲民主党が自滅した。


昨年10月31日の衆院総選挙で大惨敗を喫した。


自民党は菅首相が首相を辞任し、岸田文雄氏にバトンを引き継いだ。


前任者の傲岸不遜な態度に比べて岸田文雄氏は基本動作において真摯な姿勢を示す。


自民党は大敗の危機を脱して、総選挙大勝の幸運を掴んだ。


野党が自滅する一方で与党は選挙の顔一新で総選挙大勝を掴み取ったわけだ。


転向した腰砕け野党より、丁寧な対応姿勢を示す自公がまし、との感覚を主権者が保持することに違和感は生じなかった。


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 修羅場を迎える国際金融市場』
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第8章に日本政治に関する考察を記述した。


メディアは立憲民主党が共産党と共闘したことが惨敗の主因であると喧伝したが、これは事実誤認またはフェイクニュース。


総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。


「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。


あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。


共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」


枝野氏は、「野党共闘」は立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。


立憲民主党が総選挙で惨敗した主因は、枝野代表が野党共闘を否定したために、日本政治刷新を求める主権者の多くが立憲支持から離脱したことにあると考えられる。


枝野氏が野党共闘否定を強調する発言を示したのは、連合が共産党との共闘を強く批判したことが背景だ。


かつての民主党が改革勢力と守旧勢力の二つに分裂し、立憲民主党が改革勢力としての旗幟を鮮明にすることを主権者が期待したが、連合の圧力に負けて立憲民主党が守旧勢力化してしまったことが立憲民主党支持急低下の主因だと考えられる。


このなかで、連合は2022年2月17日、参院選に向けての基本方針を発表した。


連合は、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」ことを明記し、立憲民主党と国民民主党との関係について、「連合の政策実現に向けて、それぞれと引き続き連携を図ることを基本としつつ、今回は、候補者本位で臨む」とした。


国民民主党を支援する一方、立憲民主党候補については、共産党と共闘しない候補者だけを支援する方針を示したものと理解できる。


連合の軍門に下った立憲民主党は、もはや国民民主党との違いを失っている。


現在の連合の主導権を握っているのが「6産別」と呼ばれる勢力。


連合加盟の労働者は約700万人で労働者全体の1割に過ぎない。


その700万人加盟者の約6割に当たる400万人が「6産別」に所属している。


「6産別」とは電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連(鉄鋼)、JAM(機械・金属)、UIゼンセン(繊維・流通等)を指す。


この6産別が旧同盟の流れを引く御用組合連合と呼ぶべきもの。


6産別は大企業御用組合と呼ぶべきもので、加盟する労働者は「貴族労働」と表現するべき存在。


連合は自民党に急接近しており、もはや労働者の利害を代表する存在でない。


7月参院選では6産別組織内候補を全力で落選させることが極めて重要になる。


6産別組織内候補は、


川合孝典(UIゼンセン)、浜口誠(自動車総連)、矢田わか子(電機連合)、村田享子(基幹労連)、竹詰ひとし(電力総連)


の5名。


この5名を落選させることがまずは最重要課題になる。


関連記事
<山本太郎がなぜ議員辞職するのか?>山本太郎オフィシャルブログ 
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/247.html



http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK286] メディアの情報操作<本澤二郎の「日本の風景」(4416)<猛毒トリチウム海洋投棄についてNHKの情報操作から身を守れ!>
メディアの情報操作<本澤二郎の「日本の風景」(4416)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32568907.html
2022年04月16日 jlj0011のblog


<猛毒トリチウム海洋投棄についてNHKの情報操作から身を守れ!>


 幼いころ、NHKラジオから流れてくる名作「君の名は」に、必ず「忘却とは忘れ去ることなり」という文句が入っていた。自分流に勝手に解釈すると、それは戦争の記憶を忘れることで、明日を生きようとした日本人とも読める。歴史の教訓を学ばない、学んでも忘れる。そして政府が垂れ流す情報、新聞テレビが垂れ流す報道を信じきる。戦前の大本営発表という偽情報さえも、忘却してしまった日本人が目の前にいる。


 メディアの情報操作から、身を守るという自覚が欠けている。筆者も以前は、NHKニュースを100%信じて育った。ついでに朝日新聞を日本の高級紙と信じて、それを購読してきた。宇都宮徳馬さんの口癖だった「50,60鼻たれ小僧」を卒業して、ようやく「男盛りは真っ八十」のレベルに到達して気付くことは、昨今のメディアの情報操作の悪質さである。


 たとえば、放射性物質トリチウムは猛毒である。生き物は死ぬ。それをいとも簡単に海洋放出する東電と日本政府。命を大事にする日本人の多くは、魚貝類海藻を食べなくなる。漁業は成り立たなくなる。だが、NHKが昨日報道した記事は、以下である。「大丈夫、心配ない」と巧みに国民を誘導している。いまやメディアの情報操作から、身を守ることが、今世紀を生きようとする日本人に必要不可欠な素養であることを訴えている。遊んでばかりいられない日本なのだ。


(NHK)「トリチウム」は、放射性物質の1つで、自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、水道水にも含まれています。水の一部として存在し、トリチウムだけを分離するのが現在の技術では難しく、ALPSなどの設備で大半の放射性物質は基準値以下まで浄化処理できますが、トリチウムは除去できず残ります。


<「軍隊と同じ入管職員」について報道しない新聞テレビ>


 昨日、信頼する弁護士の話を聞いて、日本の玄関で仕事をしている入管(入国管理局)職員の悪質というか、ひどすぎる勤務態度に気付いて驚いた。確か最近、そこで東南アジアの女性が、乱暴な扱いを受けて亡くなった。この事件は報道されて、国民の多くが入管業務に反発した。しかし、この事件は例外的な事例ではなかった。


 この事件の弁護を務めた弁護士は、入管職員の仕事ぶりが、およそ人間らしい態度でないことに衝撃を受けたという。弁護士は「まるで軍隊」と表現した。彼らは外国人を人間扱いしていない、というのだ。77年前の軍国主義時代の軍隊が存在している、というのである。


 敗戦後、日本軍は解体された。ということは、現在の入管も解体されなければならない。しかしながら、新聞テレビは事柄を矮小化して、亡くなった被害者の悲劇を報道しながらも、入管職員の体質について報道しない。真実の報道をしないため、入管の恐ろしい業務体質は、今も存続していることになる。


 外国人は、こうした日本をしかと理解しないと、安心して来日すべきではない。


<読売新聞の原発報道は、フクシマ外しの原発推進誘導報道>


 読売の偏向報道は、いまでは国際的に知られているようだが、特に原子力ムラの先兵的報道に、311後のいまも徹している。友人が時々、そのような記事の切り抜きを郵送してくる。その新聞は、わざわざ買ったものではなく、オシガミといわれるタダの新聞という。


 有難く切り抜きを読ませてもらうのだが、昨日届いたのは3月22日付の2面のトップ記事。フクシマの放射能問題に無関心?そんな記事ばかりと思われている紙面で、なんと「渡り鳥の鴨の鉛汚染」問題を大きく取り上げている。切り抜きの郵送人は「ふざけた記事だ。フクシマの汚染水を取り上げようとしない、まるでこれでは人間の命よりも動物愛護団体向けの紙面」と斬り捨てるメモも貼り付けてきた。


 4月12日付12面では、ロッキード事件で一躍有名になった元検事の堀田力を派手に紹介している。「司法30年 福祉30年」と持ち上げて、88歳の本人の満足そうな顔写真を掲載、検察に食い込んでいる読売を言外に宣伝している?


 彼のロ事件捜査は、田中角栄5億円を立証したが、本丸の児玉誉士夫・中曽根康弘の20億円を捜査しなかった。画竜点睛を欠く大失態捜査だった。そして彼が突如、検事を退官した特別な事情を、本人に糺していない。


 2022年の元日号は「米高速炉計画 日本参加へ」と1面トップで大きく報道、原子力ムラ再生を宣言するような記事。同9日付で「高速炉の中核技術協力」と日米協力での新原発推進を宣伝した。同27日付では「次世代高速炉」と謳い上げ、日米が覚書を交わし、米計画に技術協力と、もんじゅ西村成生謀殺事件など吹き飛ばすような大報道だ。


 筆者の分析だと、原子力ムラは4兆円五輪賭博で大穴を開けて、フクシマ放射能問題から目をそらさせた。さらに計画断念に追い込まれた旧動燃もんじゅを、アメリカで再生させて、新たな原発時代の到来をやんわりと国民に植え付けている。メディア誘導の典型であろう。


 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの視点が全く欠けている。以下のURLはフクシマ被ばくジャーナリストの記録である。目を通して欲しい。


http://koukaishitsumon.blogspot.com/2014/03/to-jpn-bar-association.html

 メディアの情報操作から身を守る、そのためには、まずは信じ込むのではなく、疑問を抱くこと、そして自ら考えること、命と健康にプラスかマイナスか、と考える自立した日本人になることであろう。情報操作はネットで大々的に繰り広げられている。勇気ある正論には、カネで雇われた哀れな「水かけ人」を批判する体制が確立している。現代を健全に生きるには、それなりの覚悟と努力が必要である。諦めてゆでガエルになることは、自分の首を絞めるに等しい。


2022年4月16日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK286] れいわ新選組・山本太郎代表「選挙区で議席をもぎ取りにいく」参院“出戻り”の勝算(日刊ゲンダイ)


れいわ新選組・山本太郎代表「選挙区で議席をもぎ取りにいく」参院“出戻り”の勝算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/304013
2022/04/16 日刊ゲンダイ



旋風は吹くのか(C)日刊ゲンダイ


「このまま静かに選挙が終わって『指定席』が決まっているようなところを崩しにいきたい」


 れいわ新選組の山本太郎代表が15日、衆院議員を辞職。6月22日公示、7月10日投開票の日程で調整されている参院選への立候補を表明した。


 会見した山本代表は議員バッジを外して参院への出戻りを期する理由について、「政治の暴走を何としても食い止めなければならない」などと説明。比例区ではなく「選挙区で議席をもぎ取りにいく」と気炎を上げた。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。


「奇策のように受け取られるかもしれませんが、山本代表の動きは不思議でも何でもない。彼は野党の大きな塊をつくることを念頭に、れいわを野党の『接着剤』にしたいと考えている。だから、その役割を果たすために『数』にこだわり続けています。ひとつでも多くの議席を得るために合理的に動いている、と言えるかもしれません」


 問題はどの選挙区から出るのか、勝算はあるのか、だ。立候補先について山本代表は「今は言わない」と濁した一方、「すでに(れいわが)候補者を立てているところ以外」と明言。れいわは15日までに公認候補者8人を擁立しており、うち4人が東京(改選数6)、愛知(同4)、大阪(同4)、福岡(同3)の選挙区から出る予定だ。


出るのは神奈川か兵庫か、それとも…


 立憲民主党が候補者の一本化を呼び掛けている改選数1の「1人区」に殴り込みをかけるとは考えにくく、改選数2以上の複数区については「仁義なき戦いだ」(山本氏)として立候補を示唆。「私自身、『ここだ』と決めたところに立たせていただくしかない。(小選挙区での立候補を取りやめた)衆院選の時のような忖度はしません」と強調した。


「出るのなら勝てる見込みのある無党派層の多い都市部ではないか。意外性も大事です。山本代表の態度も加味すると、関東なら神奈川、関西なら兵庫が可能性として挙げられます。ただ、確実に1議席を取りにいくなら、2013年に初当選した東京の可能性も捨てきれません。安定した集票力を発揮できますからね」(前出の鈴木哲夫氏)


「忖度しない」と宣言した山本代表は再び波乱を起こせるのか。


関連記事
<速報>れいわ・山本太郎代表会見 衆院議員辞職し参院選出馬へ「政治の暴走食い止めたい。次の選挙で議席を増やす」  
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/245.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/256.html

   

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