記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 電気自動車(EV) ゴリ押し推進の本当の狙いは何か
EUや米カリフォルニア州は、2035年までにガソリン車販売を禁止すると息まいている[1][2]。
彼らが実用レベルに達していない電気自動車(EV)をゴリ押しする理由は何だろうか？
表向きはCO2削減だが、その裏で、電気需要の喚起と原子力推進を企てていると
言われている。
また、ガソリン車技術でトヨタなど日本メーカーに勝てなくなったので、EVに切り替えて
日本車を追い出そうとしているとも指摘されている。
しかし本当の狙いは、EVをネットで遠隔監視、制御することにある。
これらは、現在のガソリン・エンジン、ディーゼルエンジンでは難しいが、
EVとなれば容易である。
すでに中国はEVの監視を行なっている[3]。
（グレートリセット先進国の中国を見ればわれわれの未来がわかる）
EVになれば監視だけではなく、遠隔制御もできる。
たとえば、GPSの位置情報を利用して、個別にEVの移動範囲を、例えば自宅中心に
半径30キロなどと制限し、その先には行けないようにできる。
また、自動運転技術と組み合わせれば、運転の乗っ取りもできてしまう。
反政府者の運転する車を乗っ取ってしまい、警察に直行させることができる。
ドア、窓はロック解除できず逃げられない。走る監獄である。
政府にとっては連行する手間が省けて助かるだろう。
EVを制御するコンピューターチップのソフトウェアに、こういった邪悪な機能が
組み込まれてしまったら、それを回避する手段はない。
EVは短い航続距離が問題になっているが、長距離の移動の自由を奪うのが
グレート・リセットの目標の一つであるから、かえって好都合なのである[4]。
いずれ運転は自宅周辺だけに限られ、最終的にはEVも取り上げられてしまうだろう。
家畜が勝手に移動されては困るのだ。
なぜグローバリストたちが、狂ったようにEV化を進めているのか、よくわかるだろう。
環境保護を理由に、われわれの自由を次々に奪うグレート・リセットが
着々と進んでいるのである。
(関連情報)
[1] 「米カリフォルニア州、35年までにガソリン車の新車販売禁止へ」 （ロイター 2022/8/25）
https://jp.reuters.com/article/usa-california-cars-idJPKBN2PV2AI
[2] 「EU、ガソリン車新車販売を2035年に禁止 ハイブリッド車も」 （朝日新聞 2022/10/28）
https://www.asahi.com/articles/ASQBX4JXFQBXULFA01R.html
[3] 「電気自動車の完全監視を行う中国 メーカー200社余りか゛当局にテ゛ータを提供
｜新唐人｜EV｜中国情報 ｜海外 報道｜ニュース」 (NTDTVJP 2018/12/4)
https://www.youtube.com/watch?v=u0N6kI8JH3M
[4] 「ニュー・ワールド・オーダー 国連アジェンダ21 / 2030年への目標」 （拙稿 2022/11/23）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/642.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/789.html
2022年11月27日02時32分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] ロシアの動員兵、来夏にも死傷者10万人に到達か 独立メディア報道（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASQCV6TPFQCVUHBI01N.html
朝日新聞の記事によれば、
「 ロシア系独立メディア「バージュニエ・イストーリイ」は25日、ロシアで動員された兵士の死傷者が来夏までに10万人に達する可能性がある、との予測がロシア政府内部で出ていると報じた。・・・
動員兵をめぐっては、装備や訓練が不十分なまま戦場に送られる事例がSNSなどで相次いで指摘されている。バージュニエ・イストーリイによると、FSBに近い情報源は「今は動員兵の力を借りて時間を稼ぎ、戦線を安定させる。そして来春、（作戦を）全てやり直す」と強調。動員兵の損失については、「恐れることはない。徴兵制で集めた兵士が代わりになる」と話しているという。・・・
ロシア国防省は10月28日、30万人を動員したと発表した。・・・、動員兵の3人に1人が殺されるか、負傷することになる、などとしている。・・・」
以上が記事の抜粋だが、
これが戦争を遂行する上層部の感覚なのかと考えると背筋が寒くなって、ゾッとする。
「恐れることはない。徴兵制で集めた兵士が代わりになる」
そういう自分達は、頑丈なシェルターに守られて、葉巻でもくゆらせているのだろうか。
３０万人の動員兵も一年もたたぬうちに、１０万人が、命を落とすか、負傷してしまう。
ウクライナ兵に至っては、それと同等か、それ以上の人的犠牲を強いられているのだろう。
ウクライナ戦争がロシアの侵攻開始で始まり、８か月経過している。
この段階で、ウクライナ戦争は、兵器も、弾薬も、兵士も、消耗戦の様相を呈し始めた。
これから益々、非人道的な事態に直面することになる。
兵士もすでに人間としての扱いを受けていない。
私達は、これからが、もっと醜い戦争の実相を、目の当たりにすることになるのだろうか。
見たくはないが、目を逸らすことは許されない。
日本も、過去に同様な戦争を経験した。
にも拘わらず、今、再び国民を戦争の惨禍に引きずり込もうとの動きが、加速している。
現在、日本の自衛隊員は事務官含め２５万人いるらしい。
しかし、ウクライナ戦争のような事態が発生すれば、半年も持たずに兵力は３割も損耗してしまう。
日本では、徴兵制は無いので、兵士の補充はきかない。
今、政府、自民党は、反撃能力の保有の必要性を囃し立てているが、同時に継戦能力の強化も言い始めている。
弾薬の準備等々を叫んでいるが、継戦能力を言う以上は、必然的に、人的損耗に対する補充の手段も議論の俎上に上るに違いない。
その方法とは何か・・・。
「恐れることはない。徴兵制で集めた兵士が代わりになる」
今、政府が、抑止力を方便にして強行しようとしているのは、戦争の出来る国にしようとしている。そのことだろう。
防衛費予算の倍増の中には、自衛隊員の増員を念頭に、徴兵制の導入も考慮されていると思うべきだ。
その結果、私達のところに、突然「赤い色をした召集令状」が届く。
そして、近い将来、日本に、「軍法」が施行され、「軍法会議」が制度化され、立派な軍隊が誕生する。
軍隊であれば、国外のどこでも、敵国軍人を殺害しても、敵国軍隊をせん滅しても、国内の様に殺人罪に問われることもなく、むしろ、英雄として喝采を浴び、死んだとしても、軍神として靖国神社に祀られる。
そのときになってから騒いでももう遅い。
もしそうなってしまった時は、それは、「見て見ぬふり」をしてきた私達の受けるべき、当然の報いと言う他はない。
マルティン・ニーメラーという牧師はナチスに関する有名な警句を遺している。
ナチスが最初に共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。
ナチスが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。
そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/790.html
https://www.asahi.com/articles/ASQCV6TPFQCVUHBI01N.html
朝日新聞の記事によれば、
「 ロシア系独立メディア「バージュニエ・イストーリイ」は25日、ロシアで動員された兵士の死傷者が来夏までに10万人に達する可能性がある、との予測がロシア政府内部で出ていると報じた。・・・
動員兵をめぐっては、装備や訓練が不十分なまま戦場に送られる事例がSNSなどで相次いで指摘されている。バージュニエ・イストーリイによると、FSBに近い情報源は「今は動員兵の力を借りて時間を稼ぎ、戦線を安定させる。そして来春、（作戦を）全てやり直す」と強調。動員兵の損失については、「恐れることはない。徴兵制で集めた兵士が代わりになる」と話しているという。・・・
ロシア国防省は10月28日、30万人を動員したと発表した。・・・、動員兵の3人に1人が殺されるか、負傷することになる、などとしている。・・・」
以上が記事の抜粋だが、
これが戦争を遂行する上層部の感覚なのかと考えると背筋が寒くなって、ゾッとする。
「恐れることはない。徴兵制で集めた兵士が代わりになる」
そういう自分達は、頑丈なシェルターに守られて、葉巻でもくゆらせているのだろうか。
３０万人の動員兵も一年もたたぬうちに、１０万人が、命を落とすか、負傷してしまう。
ウクライナ兵に至っては、それと同等か、それ以上の人的犠牲を強いられているのだろう。
ウクライナ戦争がロシアの侵攻開始で始まり、８か月経過している。
この段階で、ウクライナ戦争は、兵器も、弾薬も、兵士も、消耗戦の様相を呈し始めた。
これから益々、非人道的な事態に直面することになる。
兵士もすでに人間としての扱いを受けていない。
私達は、これからが、もっと醜い戦争の実相を、目の当たりにすることになるのだろうか。
見たくはないが、目を逸らすことは許されない。
日本も、過去に同様な戦争を経験した。
にも拘わらず、今、再び国民を戦争の惨禍に引きずり込もうとの動きが、加速している。
現在、日本の自衛隊員は事務官含め２５万人いるらしい。
しかし、ウクライナ戦争のような事態が発生すれば、半年も持たずに兵力は３割も損耗してしまう。
日本では、徴兵制は無いので、兵士の補充はきかない。
今、政府、自民党は、反撃能力の保有の必要性を囃し立てているが、同時に継戦能力の強化も言い始めている。
弾薬の準備等々を叫んでいるが、継戦能力を言う以上は、必然的に、人的損耗に対する補充の手段も議論の俎上に上るに違いない。
その方法とは何か・・・。
「恐れることはない。徴兵制で集めた兵士が代わりになる」
今、政府が、抑止力を方便にして強行しようとしているのは、戦争の出来る国にしようとしている。そのことだろう。
防衛費予算の倍増の中には、自衛隊員の増員を念頭に、徴兵制の導入も考慮されていると思うべきだ。
その結果、私達のところに、突然「赤い色をした召集令状」が届く。
そして、近い将来、日本に、「軍法」が施行され、「軍法会議」が制度化され、立派な軍隊が誕生する。
軍隊であれば、国外のどこでも、敵国軍人を殺害しても、敵国軍隊をせん滅しても、国内の様に殺人罪に問われることもなく、むしろ、英雄として喝采を浴び、死んだとしても、軍神として靖国神社に祀られる。
そのときになってから騒いでももう遅い。
もしそうなってしまった時は、それは、「見て見ぬふり」をしてきた私達の受けるべき、当然の報いと言う他はない。
マルティン・ニーメラーという牧師はナチスに関する有名な警句を遺している。
ナチスが最初に共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。
ナチスが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。
そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/790.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 自公、反撃能力保有の意義共有 各党安保政策担当者議論（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20221127-5JTH6GWJ75O7JIMPY47O4RBQC4/
本記事は、本日のNHK日曜討論を取り上げたものだ。
産経新聞の記事が、「反撃能力」保有に関する発言を取り上げているので、こちらの記事を使って投稿する。
以下は、記事で取り上げている出席者の発言の抜粋。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、反撃能力の保持が抑止力やミサイル防衛（ＭＤ）能力の向上につながると指摘し、「盾の役割の一環として、しっかりこの能力を持つべきだ」と改めて訴えた。
公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長は「相手の武力攻撃を断念、躊躇（ちゅうちょ）させる 抑止力として、反撃能力をしっかりと位置づけていくことの意義は、共有している」と述べた。そのうえで、同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際の反撃能力の行使について「理論的には、そういう事態も含まれる」との認識を示した。
立憲民主党の渡辺周外交・安保戦略プロジェクトチーム会長代行は「自衛権の一環として打撃力を保持することは現実的だ」と述べ、
国民民主党の前原誠司安保調査会長も「日米の役割分担の中で日本が持っていなかった反撃能力、打撃力の保有を検討し、しっかりと対応することは必要だ」との見解を示した。
記事の抜粋はここまで。
以上が出席者の一部の方が、「反撃能力」に関して発言した内容のようだ。
ここで、「打撃力」という言葉が出てくるが、これは、「自衛のための打撃力（反撃力）」をいうらしい。
また、今は亡き安倍氏によれば、
「敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」という発言もある。
何れの意見も、「反撃能力」を抑止力と位置付けていることがわかる。
しかも、いずれも、先制攻撃を受けた後というのが、「自衛のためと言う、精神的拠り所」らしい。
捏造された先制攻撃を判定する手段は示されていない。
以下は何度か、私がコメント投稿したものだが、再掲したい。
彼らの言う「抑止力」とは何なのか？
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛などがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「反撃能力」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
懲罰的抑止を成立させるためには、①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、②相手に対する報復意思の明示、③相手が①②を理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。
ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
改めて言うこともないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものでしかない。
明らかに、、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。
しかも、「永久に・・・」と言っている以上、ここは変更できない。
日本は、常に国際紛争を起こさないように、不断の「外交努力」を全力で実行することが求められている。
それが、日本国憲法を定めた、主権者たる日本国民の求めるものだ。
外交の努力も叶わず、武力による侵害を受けるこという不安が払拭できない場合においても、日本において検討すべき「抑止力」は、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。
「懲罰的抑止」の議論は、際限のない、「軍拡競争」の議論を、言い換えたに過ぎない。
再掲はここまで。
佐藤氏は言う。
「・・・同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際の反撃能力の行使について「理論的には、そういう事態も含まれる」と。
とんでもないことを言うものだ。
理論的と言うが、その理論的の根拠を示すことは出来ないだろう。
ここには、二つの問題が混在している。
自衛隊は、軍隊でないという建前になっている。そのために、軍法はないし、軍法会議も憲法で禁止されている。
したがって、自衛隊が行使できるのは、「日本国内での警察権」の範囲を逸脱することができない。
そして、依拠する法律は、国内法以外には想定されていない。
一方、在日米軍は、軍隊そのものとして存在する限り、憲法９条の２項にいう、その他の戦力にあたり、明確に憲法違反ということになる。
もう一つの問題は、「日本の存立危機事態」の発生している場所と、その危機を排除する行動がどういうものになるのかと言うことだ。
日本国内、領土、領空、領海で発生しているならば、日本の警察権の出動という対応となり、他国の主権、生存権を侵さない範囲であれば、、問題はないのだろう。
しかし、一度、自衛隊が日本国内、領土、領空、領海の外で武力を行使するような事態が発生すれば、それは、間違いなく憲法違反であり、それこそが、日本の存立危機事態となって、笑い話では済まなくなるのだろう。
くどくなって、恐縮だが・・・。
日本には、軍法は無く、軍法会議は、憲法で禁止されている。
従って、日本に軍事法制がない以上、軍隊を建設し、保持することは出来ない。
日本に、軍隊が存在できないとしたら、他国の軍事力にも劣らない軍事力を有する「自衛隊」は一体「なにもの」なのか。
日本には警察というものがある。
警察は実力を以って法を執行し、その抑止的な能力によって秩序を維持する組織であり、その観点から軍隊と機能が一見類似している。
しかしながら、本質的には意義、権限、権限付与の単位、活動地域、基本的属性などが、一般的な軍隊とは異なっている。
さらに警察は国内法により権限が与えられているが、軍隊に与えられている権限は国際法によるものである。
活動領域についても警察力の行使は国内に厳格に限定されているが、軍隊では、軍事力の行使が可能な領域は国内に限定されない。
警察力が外国で行使された場合は、国際法では主権侵害であり、軍隊の軍事力であれば、それは侵略戦争である。
また、そもそも警察の身分は基本的に文民であり、軍人ではないために戦時国際法における軍人として扱われることはない。
ここまでの比較から、「自衛隊とは何ものか？」の答えが見えてくる。
自衛隊は、外敵が、日本の生存権、主権、を侵す行為に対して、実力をもって、法を執行し、その抑止的な能力によって秩序を維持する組織である。
ここで言う「法」は、当然日本の国内法であり、したがって、行動範囲は、国内法の及ぶ範囲、すなわち、日本の領土、領海、領空ということになろうか。
つまるところ、その実力がひとたび、外国で行使された場合は、国際法では主権侵害であり、侵略戦争である。
しかも、侵略戦争にあたるかどうか、それを決定するのは、当該外国の主観によることになる。
自衛隊が、すなわち日本が、保有できる抑止力は、保有するとしても、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。
自衛隊の持つ実力は、国内法の及ぶ、日本の領土、領海、領空以外で行使することは出来ない。、
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/791.html
https://www.sankei.com/article/20221127-5JTH6GWJ75O7JIMPY47O4RBQC4/
本記事は、本日のNHK日曜討論を取り上げたものだ。
産経新聞の記事が、「反撃能力」保有に関する発言を取り上げているので、こちらの記事を使って投稿する。
以下は、記事で取り上げている出席者の発言の抜粋。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、反撃能力の保持が抑止力やミサイル防衛（ＭＤ）能力の向上につながると指摘し、「盾の役割の一環として、しっかりこの能力を持つべきだ」と改めて訴えた。
公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長は「相手の武力攻撃を断念、躊躇（ちゅうちょ）させる 抑止力として、反撃能力をしっかりと位置づけていくことの意義は、共有している」と述べた。そのうえで、同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際の反撃能力の行使について「理論的には、そういう事態も含まれる」との認識を示した。
立憲民主党の渡辺周外交・安保戦略プロジェクトチーム会長代行は「自衛権の一環として打撃力を保持することは現実的だ」と述べ、
国民民主党の前原誠司安保調査会長も「日米の役割分担の中で日本が持っていなかった反撃能力、打撃力の保有を検討し、しっかりと対応することは必要だ」との見解を示した。
記事の抜粋はここまで。
以上が出席者の一部の方が、「反撃能力」に関して発言した内容のようだ。
ここで、「打撃力」という言葉が出てくるが、これは、「自衛のための打撃力（反撃力）」をいうらしい。
また、今は亡き安倍氏によれば、
「敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」という発言もある。
何れの意見も、「反撃能力」を抑止力と位置付けていることがわかる。
しかも、いずれも、先制攻撃を受けた後というのが、「自衛のためと言う、精神的拠り所」らしい。
捏造された先制攻撃を判定する手段は示されていない。
以下は何度か、私がコメント投稿したものだが、再掲したい。
彼らの言う「抑止力」とは何なのか？
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛などがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「反撃能力」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
懲罰的抑止を成立させるためには、①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、②相手に対する報復意思の明示、③相手が①②を理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。
ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
改めて言うこともないが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものでしかない。
明らかに、、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。
しかも、「永久に・・・」と言っている以上、ここは変更できない。
日本は、常に国際紛争を起こさないように、不断の「外交努力」を全力で実行することが求められている。
それが、日本国憲法を定めた、主権者たる日本国民の求めるものだ。
外交の努力も叶わず、武力による侵害を受けるこという不安が払拭できない場合においても、日本において検討すべき「抑止力」は、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。
「懲罰的抑止」の議論は、際限のない、「軍拡競争」の議論を、言い換えたに過ぎない。
再掲はここまで。
佐藤氏は言う。
「・・・同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際の反撃能力の行使について「理論的には、そういう事態も含まれる」と。
とんでもないことを言うものだ。
理論的と言うが、その理論的の根拠を示すことは出来ないだろう。
ここには、二つの問題が混在している。
自衛隊は、軍隊でないという建前になっている。そのために、軍法はないし、軍法会議も憲法で禁止されている。
したがって、自衛隊が行使できるのは、「日本国内での警察権」の範囲を逸脱することができない。
そして、依拠する法律は、国内法以外には想定されていない。
一方、在日米軍は、軍隊そのものとして存在する限り、憲法９条の２項にいう、その他の戦力にあたり、明確に憲法違反ということになる。
もう一つの問題は、「日本の存立危機事態」の発生している場所と、その危機を排除する行動がどういうものになるのかと言うことだ。
日本国内、領土、領空、領海で発生しているならば、日本の警察権の出動という対応となり、他国の主権、生存権を侵さない範囲であれば、、問題はないのだろう。
しかし、一度、自衛隊が日本国内、領土、領空、領海の外で武力を行使するような事態が発生すれば、それは、間違いなく憲法違反であり、それこそが、日本の存立危機事態となって、笑い話では済まなくなるのだろう。
くどくなって、恐縮だが・・・。
日本には、軍法は無く、軍法会議は、憲法で禁止されている。
従って、日本に軍事法制がない以上、軍隊を建設し、保持することは出来ない。
日本に、軍隊が存在できないとしたら、他国の軍事力にも劣らない軍事力を有する「自衛隊」は一体「なにもの」なのか。
日本には警察というものがある。
警察は実力を以って法を執行し、その抑止的な能力によって秩序を維持する組織であり、その観点から軍隊と機能が一見類似している。
しかしながら、本質的には意義、権限、権限付与の単位、活動地域、基本的属性などが、一般的な軍隊とは異なっている。
さらに警察は国内法により権限が与えられているが、軍隊に与えられている権限は国際法によるものである。
活動領域についても警察力の行使は国内に厳格に限定されているが、軍隊では、軍事力の行使が可能な領域は国内に限定されない。
警察力が外国で行使された場合は、国際法では主権侵害であり、軍隊の軍事力であれば、それは侵略戦争である。
また、そもそも警察の身分は基本的に文民であり、軍人ではないために戦時国際法における軍人として扱われることはない。
ここまでの比較から、「自衛隊とは何ものか？」の答えが見えてくる。
自衛隊は、外敵が、日本の生存権、主権、を侵す行為に対して、実力をもって、法を執行し、その抑止的な能力によって秩序を維持する組織である。
ここで言う「法」は、当然日本の国内法であり、したがって、行動範囲は、国内法の及ぶ範囲、すなわち、日本の領土、領海、領空ということになろうか。
つまるところ、その実力がひとたび、外国で行使された場合は、国際法では主権侵害であり、侵略戦争である。
しかも、侵略戦争にあたるかどうか、それを決定するのは、当該外国の主観によることになる。
自衛隊が、すなわち日本が、保有できる抑止力は、保有するとしても、「拒否的抑止」の範囲を逸脱することは許されない。
自衛隊の持つ実力は、国内法の及ぶ、日本の領土、領海、領空以外で行使することは出来ない。、
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/791.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 日本のトップ銀行と日銀、来年からデジタル円の試行を開始(NIKKEI Asia)
https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Top-Japan-banks-and-BOJ-to-begin-trials-of-digital-yen-next-yearより転写開始
(機械翻訳)
中央銀行、2年間の取引試験プログラムを開始へ
日銀はデジタル通貨導入に向けた取り組みを強化し、日本の大手商業銀行と試行錯誤を繰り返している。
日経スタッフライター
2022年11月23日 19:04 JST 更新日:2022年11月24日 01:56 JST
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京 -- 日本銀行は、日本のトップ3銀行や地域金融機関と協力し、今春からデジタル円の試行取引を開始することが日経の取材で分かった。
2年間の中央銀行デジタル通貨（CBDC）試験プログラムの間、日銀は民間銀行と協力して口座からの入出金をテストし、緊急時にインターネットに接続しなくても通貨が機能するかどうかを確認する予定だ。試験運用の結果次第では、早ければ2026年にもデジタル通貨を導入するかどうかを決定する予定です。
日本銀行は、中国、米国、欧州の中央銀行とともに、より多くの経済活動がオンラインで行われる中、物理的な現金の補足または代替となる国家デジタル通貨を模索しているいくつかの主要中央銀行の一つである。
日本の中央銀行は昨年、発行や流通などデジタル通貨に必要な基本的な機能を検証する内部試験を実施した。今回のプログラムは、実用化を見据えた最終段階のトライアルとなる。
日銀によると、銀行は参加を熱望している。中央銀行はまた、本人確認などのセキュリティ対策を開発するフィンテック企業やITベンダーを募集している。
中央銀行はまだ、実際にデジタル円を進めるかどうかを決定していない。技術的な問題だけでなく、デジタル円は国民の賛同を得る必要があり、それに対応する法律やシステムも必要で、設定に時間がかかる。日本銀行は、デジタル通貨と同時に現物通貨も発行し続けるだろう。
日銀の黒田東彦総裁は1月、個人的な見解として2026年までに決定することが可能だと述べた。
CBDCは、現在民間企業が提供しているキャッシュレス決済手段よりも高い利便性を提供できる可能性がある。消費者によるクレジットカードでの支払いは、小売店に届くまでに1ヶ月かかることがありますが、CBDCは時間外や週末を含めて即時送金を可能にし、取引コストを低く抑えられる可能性があります。
また、限られた店舗や交通機関でしか利用できない既存の電子マネーとは異なり、電子円は原則的に現金と同じレベルの利便性を持つために、どこでも利用できるようにする必要があります。また、日本が他の先進国に比べて遅れているキャッシュレス決済を可能にする場所が増える可能性もある。
国際決済銀行の調査によると、世界の中央銀行の約90％が「何らかのCBDC業務に携わっている」ことがわかりました。
この分野のパイオニアである中国は、実際の買い物に使えるデジタル人民元の地域パイロットプログラムを実施している。米国では、ニューヨーク連邦準備銀行が今月、シティグループや他の金融機関と概念実証プロジェクトを開始しました。
欧州中央銀行はAmazon.comを含む民間パートナーとデジタルユーロのテストに取り組んでおり、早ければ来年にも発売が決定される予定です。
ビットコインのように中央銀行が管理しない暗号通貨は、国境を越えたお金の移動にかかる時間とコストを大幅に削減する可能性があります。しかし、マネーロンダリングのリスクも高まり、取引所運営会社FTXトレーディングの破綻につながったとされる不正行為も発生し、中央銀行のこの分野への参入を求める声に拍車がかかっている。
しかし、CBDCの発行には、ハッキングのリスクをどのように排除するか、プライバシーの懸念を払拭するために個人情報をどのように扱うかなど、独自の課題があります。このようなハードルがあるため、米国と欧州はまだ最終的な決断を下していない。
原文
Top Japan banks and BOJ to begin trials of digital yen next year
Central bank to launch two-year pilot program to test transactions
The BOJ is ramping up efforts toward introducing a digital currency, putting together a trial run with Japan's biggest commercial banks.
Nikkei staff writers
November 23, 2022 19:04 JSTUpdated on November 24, 2022 01:56 JST
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
TOKYO -- The Bank of Japan is working with the country's top three banks and regional financial institutions to launch trial transactions of a digital yen this spring, Nikkei has learned.
During the two-year central bank digital currency (CBDC) pilot program, the BOJ will work with private-sector banks to test deposits and withdrawals from accounts, and check whether the currency can work without internet access in an emergency. Depending on the results of the trial, it will decide whether to go ahead with a digital currency as early as 2026.
The BOJ is one of several leading central banks, along with counterparts in China, the U.S. and Europe, exploring national digital currencies as a supplement to, or substitute for, physical cash as more economic activity moves online.
The Japanese central bank last year conducted an internal trial to test basic functions needed for a digital currency, such as issuance and circulation. The upcoming program is an end-stage trial with an eye toward practical use.
Banks have been eager to join, according to the BOJ. The central bank is also recruiting fintech companies and IT vendors to develop security measures like identity verification.
The central bank has yet to decide whether to actually move forward with a digital yen. Beyond the technical questions, a digital yen would require public buy-in as well as laws and systems to accommodate it, which would take time to set up. The bank would continue to issue physical currency alongside its digital counterpart.
BOJ Gov. Haruhiko Kuroda said in January that in his personal view, a decision could be made by 2026.
A CBDC could offer greater convenience than cashless payment methods now provided by the private sector. Whereas credit card payments by consumers can take a month to reach retailers, a CBDC could enable immediate money transfers -- including after hours or on weekends -- potentially with lower transaction costs.
And unlike existing forms of e-money that are accepted by a limited set of stores and transportation providers, a digital yen would in principle need to be usable anywhere that takes cash to have the same level of convenience. That could also encourage more places to enable cashless transactions, a point on which Japan has lagged other advanced economies.
A survey by the Bank for International Settlements found that around 90% of central banks worldwide are "engaged in some form of CBDC work."
China, a pioneer in the field, has conducted regional pilot programs for the digital yuan, which can be used for actual purchases. In the U.S., the Federal Reserve Bank of New York this month launched a proof-of-concept project with Citigroup and other financial institutions.
The European Central Bank is working with private-sector partners including Amazon.com on testing a digital euro, with a decision on a launch due as early as next year.
Cryptocurrencies not managed by a central bank, like bitcoin, have the potential to significantly reduce the time and cost of moving money across borders. But they also heighten the risk of money laundering, as well as the sort of malfeasance that allegedly led to the downfall of exchange operator FTX Trading, spurring calls for central banks to enter the field.
But issuing a CBDC comes with its own challenges, including figuring out how to eliminate the risk of hacking and how to handle personal information to allay privacy concerns. These hurdles are part of the reason why Washington and Brussels have yet to make a final call.
転写終了
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/792.html
https://asia.nikkei.com/Business/Markets/Currencies/Top-Japan-banks-and-BOJ-to-begin-trials-of-digital-yen-next-yearより転写開始
(機械翻訳)
中央銀行、2年間の取引試験プログラムを開始へ
日銀はデジタル通貨導入に向けた取り組みを強化し、日本の大手商業銀行と試行錯誤を繰り返している。
日経スタッフライター
2022年11月23日 19:04 JST 更新日:2022年11月24日 01:56 JST
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京 -- 日本銀行は、日本のトップ3銀行や地域金融機関と協力し、今春からデジタル円の試行取引を開始することが日経の取材で分かった。
2年間の中央銀行デジタル通貨（CBDC）試験プログラムの間、日銀は民間銀行と協力して口座からの入出金をテストし、緊急時にインターネットに接続しなくても通貨が機能するかどうかを確認する予定だ。試験運用の結果次第では、早ければ2026年にもデジタル通貨を導入するかどうかを決定する予定です。
日本銀行は、中国、米国、欧州の中央銀行とともに、より多くの経済活動がオンラインで行われる中、物理的な現金の補足または代替となる国家デジタル通貨を模索しているいくつかの主要中央銀行の一つである。
日本の中央銀行は昨年、発行や流通などデジタル通貨に必要な基本的な機能を検証する内部試験を実施した。今回のプログラムは、実用化を見据えた最終段階のトライアルとなる。
日銀によると、銀行は参加を熱望している。中央銀行はまた、本人確認などのセキュリティ対策を開発するフィンテック企業やITベンダーを募集している。
中央銀行はまだ、実際にデジタル円を進めるかどうかを決定していない。技術的な問題だけでなく、デジタル円は国民の賛同を得る必要があり、それに対応する法律やシステムも必要で、設定に時間がかかる。日本銀行は、デジタル通貨と同時に現物通貨も発行し続けるだろう。
日銀の黒田東彦総裁は1月、個人的な見解として2026年までに決定することが可能だと述べた。
CBDCは、現在民間企業が提供しているキャッシュレス決済手段よりも高い利便性を提供できる可能性がある。消費者によるクレジットカードでの支払いは、小売店に届くまでに1ヶ月かかることがありますが、CBDCは時間外や週末を含めて即時送金を可能にし、取引コストを低く抑えられる可能性があります。
また、限られた店舗や交通機関でしか利用できない既存の電子マネーとは異なり、電子円は原則的に現金と同じレベルの利便性を持つために、どこでも利用できるようにする必要があります。また、日本が他の先進国に比べて遅れているキャッシュレス決済を可能にする場所が増える可能性もある。
国際決済銀行の調査によると、世界の中央銀行の約90％が「何らかのCBDC業務に携わっている」ことがわかりました。
この分野のパイオニアである中国は、実際の買い物に使えるデジタル人民元の地域パイロットプログラムを実施している。米国では、ニューヨーク連邦準備銀行が今月、シティグループや他の金融機関と概念実証プロジェクトを開始しました。
欧州中央銀行はAmazon.comを含む民間パートナーとデジタルユーロのテストに取り組んでおり、早ければ来年にも発売が決定される予定です。
ビットコインのように中央銀行が管理しない暗号通貨は、国境を越えたお金の移動にかかる時間とコストを大幅に削減する可能性があります。しかし、マネーロンダリングのリスクも高まり、取引所運営会社FTXトレーディングの破綻につながったとされる不正行為も発生し、中央銀行のこの分野への参入を求める声に拍車がかかっている。
しかし、CBDCの発行には、ハッキングのリスクをどのように排除するか、プライバシーの懸念を払拭するために個人情報をどのように扱うかなど、独自の課題があります。このようなハードルがあるため、米国と欧州はまだ最終的な決断を下していない。
原文
Top Japan banks and BOJ to begin trials of digital yen next year
Central bank to launch two-year pilot program to test transactions
The BOJ is ramping up efforts toward introducing a digital currency, putting together a trial run with Japan's biggest commercial banks.
Nikkei staff writers
November 23, 2022 19:04 JSTUpdated on November 24, 2022 01:56 JST
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
TOKYO -- The Bank of Japan is working with the country's top three banks and regional financial institutions to launch trial transactions of a digital yen this spring, Nikkei has learned.
During the two-year central bank digital currency (CBDC) pilot program, the BOJ will work with private-sector banks to test deposits and withdrawals from accounts, and check whether the currency can work without internet access in an emergency. Depending on the results of the trial, it will decide whether to go ahead with a digital currency as early as 2026.
The BOJ is one of several leading central banks, along with counterparts in China, the U.S. and Europe, exploring national digital currencies as a supplement to, or substitute for, physical cash as more economic activity moves online.
The Japanese central bank last year conducted an internal trial to test basic functions needed for a digital currency, such as issuance and circulation. The upcoming program is an end-stage trial with an eye toward practical use.
Banks have been eager to join, according to the BOJ. The central bank is also recruiting fintech companies and IT vendors to develop security measures like identity verification.
The central bank has yet to decide whether to actually move forward with a digital yen. Beyond the technical questions, a digital yen would require public buy-in as well as laws and systems to accommodate it, which would take time to set up. The bank would continue to issue physical currency alongside its digital counterpart.
BOJ Gov. Haruhiko Kuroda said in January that in his personal view, a decision could be made by 2026.
A CBDC could offer greater convenience than cashless payment methods now provided by the private sector. Whereas credit card payments by consumers can take a month to reach retailers, a CBDC could enable immediate money transfers -- including after hours or on weekends -- potentially with lower transaction costs.
And unlike existing forms of e-money that are accepted by a limited set of stores and transportation providers, a digital yen would in principle need to be usable anywhere that takes cash to have the same level of convenience. That could also encourage more places to enable cashless transactions, a point on which Japan has lagged other advanced economies.
A survey by the Bank for International Settlements found that around 90% of central banks worldwide are "engaged in some form of CBDC work."
China, a pioneer in the field, has conducted regional pilot programs for the digital yuan, which can be used for actual purchases. In the U.S., the Federal Reserve Bank of New York this month launched a proof-of-concept project with Citigroup and other financial institutions.
The European Central Bank is working with private-sector partners including Amazon.com on testing a digital euro, with a decision on a launch due as early as next year.
Cryptocurrencies not managed by a central bank, like bitcoin, have the potential to significantly reduce the time and cost of moving money across borders. But they also heighten the risk of money laundering, as well as the sort of malfeasance that allegedly led to the downfall of exchange operator FTX Trading, spurring calls for central banks to enter the field.
But issuing a CBDC comes with its own challenges, including figuring out how to eliminate the risk of hacking and how to handle personal information to allay privacy concerns. These hurdles are part of the reason why Washington and Brussels have yet to make a final call.
転写終了
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/792.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。