記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 立憲民主党「反撃能力」容認検討に「安全保障の罠」「立憲という名前をはずせ」身内からも渦巻く批判（玉虫色の野党は票を貰えない）
先に撃つのは反撃ではない。ミサイル攻撃が怖いなら、撃った方が破滅する外交が基本で、武力で対抗すれば限りなく武器開発に金が掛かり、経済的に破たんする。某特撮映画で「血を吐きながら続ける哀しいマラソン」と言われた事だ。
与党を倒して返り咲きたい「立憲」党なら、憲法を読み解いた対立軸で与党に対抗する姿勢を示す事だ。先制攻撃を「反撃」と称する与党に日依り、政策をぐらつかせている限り、浮き上がる事は無いだろう。
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立憲民主党「反撃能力」容認検討に「安全保障の罠」「立憲という名前をはずせ」身内からも渦巻く批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/30167a1182d6306548f34f75b0230a80761933e2
12/5(月) 16:02配信
＊プロジェクトチームの会長を務める立憲民主党の玄葉光一郎元外相（写真・時事通信）＊画像略
12月2日、「日本経済新聞」が報じた『立民「反撃能力」容認を検討 維新・国民民主に続く』という記事が波紋を広げている。
同記事によると、立憲民主党は玄葉光一郎元外相が会長を務める党外交・安保戦略プロジェクトチーム（PT）の幹部を中心に、議論を重ねている。PTは11月24日から、党所属の全議員が参加可能な自由討議を始めた。反撃能力については、専守防衛や憲法の規定の範囲で保有を認めることを検討しているという。
10月16日、NHKの『日曜討論』で、玄葉氏はこう発言していた。
「私としては、真の抑止力たりうる反撃能力は排除せずに議論していきたい。相手が攻撃をためらう力、結果として戦争をとめる力になりうる、必要最小限の反撃能力は、地に足をつけて党内で検討していきたい。クリアしなければならないさまざまな条件や懸念する点はある」
11月26、27の両日に共同通信社が実施した全国世論調査では、日本が反撃能力を持つことに賛成との回答は60.8％。12月3、4の両日、JNNが実施した世論調査では、「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57％と、世論調査では「賛成」が半数を超えている。
「すでに、日本維新の会と国民民主党は、反撃能力の容認に踏み切っています。
ただ、立憲民主党は『立憲主義』を掲げ、2017年末の衆院選で、安全保障関連法は専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊すると指摘。『安保法制を前提とした憲法九条の改悪に反対』と公約に明記し、戦いました。
専守防衛や、憲法の規定の範囲で保有を認めることを検討しているとはいえ、反撃能力を持つこと自体が『立憲主義』に反するのではないか、という議論は当然、ありえるでしょう」（政治担当記者）
立憲民主党が「反撃能力容認で検討」していることが報じられると、反発の声が広がった。身内でもある立憲民主党の川内博史・前衆院議員は、12月3日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《「自衛の為」と枕詞を付ければ、何でも出来てしまうという安全保障の罠にかかって欲しくない》
映画監督の想田和弘氏も同日、自身のTwitterで反対の意を示した。
《ありえない。違憲の安保法制に反対して作られたのが立憲民主党ではなかったか。違憲が明白である敵基地攻撃能力を認めるなら「立憲」の看板を降ろすべきである。話にならない》
ほかにもSNSでは、「反撃能力」は「立憲主義」に反するという声が上がっている。
《超えてはいけない川を超えるなら、立憲という名前をはずしてください》
《もう「立憲」の看板はずした方がええんとちゃうか》
《これが事実なら、立憲民主党の崩壊だ。敵基地攻撃能力を合憲とするなら、「立憲」という党名を返上すべきだ》
一方で、《まともな中道左派政党への第一歩》と評価する声もあった。
政府は、12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書をあらためる予定だ。立憲民主党はその前に、独自の安保政策をまとめる予定というが、はたしてそこに「反撃能力の容認」は反映されるだろうか。
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http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/851.html
2022年12月06日12時03分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 「反撃能力」自民、公明が容認〜 毎日小学生新聞(小学生でも疑問は感じる？)
毎日小学生新聞でも取り上げているこの問題。「実際の反撃は攻撃を受けた場合防ぐのにやむを得ない必要最小限」等と言うが。
「先に撃ったら反撃でないんじゃない？」と疑問をもつのが当然ではないだろうか？
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毎小ニュース
https://mainichi.jp/maisho/articles/20221205/kei/00s/00s/012000c
政治 「反撃能力」自民、公明が容認
毎日小学生新聞 2022/12/5 1245文字
＊https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/12/05/20221205kei00s00s024000q/9.jpg?1
相手[あいて]国[こく]のミサイル発射[はっしゃ]拠点[きょてん]などをたたく反撃[はんげき]能力[のうりょく]（敵基地攻撃能力[てききちこうげきのうりょく]）について、政権[せいけん]を担[になう]自民[じみん]、公明[こうめい]両党[りょうとう]は2日[ふつか]、持[も]つことを容認[ようにん]しました。政府[せいふ]が年[ねん]内[ない]に閣議[かくぎ]決定[けってい]します。相手[あいて]国内[こくない]を攻撃[こうげき]する能力[のうりょく]を持[もた]ない従来[じゅうらい]の防衛政策[ぼうえいせいさく]の大[おお]きな転換[てんかん]になります。
両党[りょうとう]は、北朝鮮[きたちょうせん]や中国[ちゅうごく]のミサイル能力[のうりょく]が上[あが]っており、今[いま]の防衛体制[ぼうえいたいせい]では攻撃[こうげき]に十分[じゅうぶん]対応[たいおう]できないとして、攻撃[こうげき]を思[おも]いとどまらせる「抑止力[よくしりょく]」のため、反撃[はんげき]能力[のうりょく]が必要[ひつよう]と判断[はんだん]しました。今後[こんご]、アメリカの「トマホーク」など射程[しゃてい]（飛[とぶ]距離[きょり]）の長[ながい]ミサイルの導入[どうにゅう]を検討[けんとう]しています。実際[じっさい]の反撃[はんげき]は、攻撃[こうげき]を受[うけ]た場合[ばあい]、防[ふせ]ぐのにやむを得えない必要[ひつよう]最小[さいしょう]限度[げんど]の措置[そち]として行[おこ]なわれます。しかし、誤[あやま]って先[さき]に攻撃[こうげき]してしまわないか、反撃[はんげき]は仕返[しかえし]を招[まね]き、軍拡競争[ぐんかくきょうそう]にならないかなどと心配[しんぱい]する声[こえ]もあります。
◇日本周辺[にほんしゅうへん]の安全保障環境[あんぜんほしょうかんきょう]
●北朝鮮][きたちょうせん]
ミサイル能力[のうりょく]を急速[きゅうそく]に増強[ぞうきょう]し、迎撃[げいげき]が難[むずかしい]「変則[へんそく]軌道[きどう]」というタイプも保有[ほゆう]
●中国[ちゅうごく]
日本[にっぽん]に届[とど]く射程[しゃてい]1000〜5500キロメートルの地上[ちじょう]発射[はっしゃ]型[がた]弾道[だんどう]ミサイルを約[やく]900発[はつ]保有[ほゆう]。沖縄県[おきなわけん]・尖閣諸島[せんかくしょとう]周辺[しゅうへん]で活動[かつどう]を強化[きょうか]
◇課題[かだい]
・憲法[けんぽう]9条[じょう]の下[もと]で政府[せいふ]が堅[かた]く守[まも]ってきた「専守防衛[せんしゅぼうえい]」から外[はず]れないか
・周辺国[しゅうへんこく]との軍事[ぐんじ]的てきな緊張[きんちょう]を高[たか]め、軍拡競争[ぐんかくきょうそう]につながらないか
・国際法違反[こくさいほういはん]の「先制攻撃[せんせいこうげき]」にならないか
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
この言い方で誤魔化されてしまう国民なら、小学生以下という事に成る。
関連：
◇＜#岸田政権に殺される、は本当だ＞敵基地攻撃をめぐるデタラメの極み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 12 月 02 日 03:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/852.html
毎日小学生新聞でも取り上げているこの問題。「実際の反撃は攻撃を受けた場合防ぐのにやむを得ない必要最小限」等と言うが。
「先に撃ったら反撃でないんじゃない？」と疑問をもつのが当然ではないだろうか？
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毎小ニュース
https://mainichi.jp/maisho/articles/20221205/kei/00s/00s/012000c
政治 「反撃能力」自民、公明が容認
毎日小学生新聞 2022/12/5 1245文字
＊https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/12/05/20221205kei00s00s024000q/9.jpg?1
相手[あいて]国[こく]のミサイル発射[はっしゃ]拠点[きょてん]などをたたく反撃[はんげき]能力[のうりょく]（敵基地攻撃能力[てききちこうげきのうりょく]）について、政権[せいけん]を担[になう]自民[じみん]、公明[こうめい]両党[りょうとう]は2日[ふつか]、持[も]つことを容認[ようにん]しました。政府[せいふ]が年[ねん]内[ない]に閣議[かくぎ]決定[けってい]します。相手[あいて]国内[こくない]を攻撃[こうげき]する能力[のうりょく]を持[もた]ない従来[じゅうらい]の防衛政策[ぼうえいせいさく]の大[おお]きな転換[てんかん]になります。
両党[りょうとう]は、北朝鮮[きたちょうせん]や中国[ちゅうごく]のミサイル能力[のうりょく]が上[あが]っており、今[いま]の防衛体制[ぼうえいたいせい]では攻撃[こうげき]に十分[じゅうぶん]対応[たいおう]できないとして、攻撃[こうげき]を思[おも]いとどまらせる「抑止力[よくしりょく]」のため、反撃[はんげき]能力[のうりょく]が必要[ひつよう]と判断[はんだん]しました。今後[こんご]、アメリカの「トマホーク」など射程[しゃてい]（飛[とぶ]距離[きょり]）の長[ながい]ミサイルの導入[どうにゅう]を検討[けんとう]しています。実際[じっさい]の反撃[はんげき]は、攻撃[こうげき]を受[うけ]た場合[ばあい]、防[ふせ]ぐのにやむを得えない必要[ひつよう]最小[さいしょう]限度[げんど]の措置[そち]として行[おこ]なわれます。しかし、誤[あやま]って先[さき]に攻撃[こうげき]してしまわないか、反撃[はんげき]は仕返[しかえし]を招[まね]き、軍拡競争[ぐんかくきょうそう]にならないかなどと心配[しんぱい]する声[こえ]もあります。
◇日本周辺[にほんしゅうへん]の安全保障環境[あんぜんほしょうかんきょう]
●北朝鮮][きたちょうせん]
ミサイル能力[のうりょく]を急速[きゅうそく]に増強[ぞうきょう]し、迎撃[げいげき]が難[むずかしい]「変則[へんそく]軌道[きどう]」というタイプも保有[ほゆう]
●中国[ちゅうごく]
日本[にっぽん]に届[とど]く射程[しゃてい]1000〜5500キロメートルの地上[ちじょう]発射[はっしゃ]型[がた]弾道[だんどう]ミサイルを約[やく]900発[はつ]保有[ほゆう]。沖縄県[おきなわけん]・尖閣諸島[せんかくしょとう]周辺[しゅうへん]で活動[かつどう]を強化[きょうか]
◇課題[かだい]
・憲法[けんぽう]9条[じょう]の下[もと]で政府[せいふ]が堅[かた]く守[まも]ってきた「専守防衛[せんしゅぼうえい]」から外[はず]れないか
・周辺国[しゅうへんこく]との軍事[ぐんじ]的てきな緊張[きんちょう]を高[たか]め、軍拡競争[ぐんかくきょうそう]につながらないか
・国際法違反[こくさいほういはん]の「先制攻撃[せんせいこうげき]」にならないか
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
この言い方で誤魔化されてしまう国民なら、小学生以下という事に成る。
関連：
◇＜#岸田政権に殺される、は本当だ＞敵基地攻撃をめぐるデタラメの極み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 12 月 02 日 03:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/852.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ288] 自民に接近する国民民主 「連立」報道から見えた翼賛政治への危機 親米保守と統一教会にも相通ずる過去（東京新聞）
2022年12月6日 11時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218119
政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。連立構想は両党のトップが火消しに走ったが、双方の接近ぶりはどうにも気になる。与党に対峙たいじする勢力が減れば、翼賛政治へ傾きかねない。危うさをはらむ「自国接近」について考えた。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
◆「そこまで落ちぶれていないと思うが…」
「火のない所に煙は立たないってことですよ」
国民民主の連立入り報道を巡り、立憲民主党の国会議員がそう漏らす。「知り合いの議員何人かに尋ねたら、『聞いていない』『寝耳に水』だって。年末にかけてこりゃ、浮足立つね」
別の議員も取材に「遅かれ早かれでしょ。でも県連レベルでは立憲と国民民主が歩調を合わせられている所もある」と明かす。
国民民主幹部の地元支援者は開口一番、「東京は一体、どうなってんだ」と逆質問。「自民はこれまで選挙で戦ってきた相手。あくまでうわさであり、そこまで落ちぶれていないと思うんだけど…」と気をもむ。
国民民主は3月成立の当初予算、5月の第1次補正予算で賛成に回った。第2次補正予算も政府与党に追随した。玉木雄一郎代表は、党が主張した電気料金引き下げ対策などが盛り込まれたことを評価した。
そして第2次補正予算が成立した今月2日、「国民民主の連立入りを自民が検討」「玉木氏の年明け入閣が浮上」と時事通信が報じた。玉木氏は「大変驚いている」、岸田文雄首相も「私自身、考えていない」と火消しの言葉を発した。
苦笑するのが元政治部記者の議員。「国民民主との連立に反対する自民か公明あたりからのリークではないか。つぶす気満々だ」
◆国民民主は旧民社の系譜 CIAや統一教会の影も
気になる両党の接近。引き寄せ合う下地もある。玉木氏は同じ香川出身の元大蔵官僚で故・大平正芳元首相の親族。大平氏が自民党内で率いた派閥が宏池会で、現トップが岸田首相だ。
それだけではない。法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「国民民主の血脈をさかのぼると旧民社党に行き着く。55年体制の野党で、中道から弱い保守までを含んでいた。この『保守』の部分で自民と相通じていた」と語る。
ともに親米保守色を帯びるのが特徴だ。米国務省の資料によると、米中央情報局（CIA）は1950〜60年代、日本の左派勢力を弱体化させて保守政権の安定化を図るため、岸信介、池田勇人両政権下の自民の有力者らに秘密資金を提供し、民社の結党も促した。「親米で責任ある野党」の出現を目指したとされる。
その一方、民社は実利的な志向を持ち合わせていたと白鳥氏は説明する。「60年安保闘争を巡り、民社の結党に参加した人々が日本社会党から離党した時、政治的なイデオロギーの対立だけで去ったのではない。労働者のために実利的な賃金闘争をした方がいいと考えたところもある。国民民主も野党路線で生き残るより、実利を取ろうと舵かじを切っているのではないか」
民社と自民の相通ずるところといえば、あの団体側との関係も挙げられる。当時の統一教会、いまの世界平和統一家庭連合だ。
教団系の政治団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を1980年代までさかのぼると、教団側の理念に共鳴する「勝共推進議員」の名簿に民社の議員が何人も登場し、勝共連合の関連会合には民社の国対委員長が出席したとあった。
◆国民民主を利用したい自民の思惑は
民社と教団側の接点について北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は「党として関係を持ったわけではないが、反共で共鳴する人もいたのだろう。選挙の組織票をうかがう算段もあった。そこは民社も自民も違いがない」と話す。
現代に目を移すと、玉木氏もご多分に漏れず、教団と関係が深いとされる会社の元社長から寄付を受けていたことが分かっている。
国民民主の議員数は今、衆参で約20人にすぎない。それでも手を組みたい事情が自民にはあるのか。
政治ジャーナリストの鮫島浩氏は「一つは党内の権力闘争絡み」とみる。「岸田首相と麻生太郎副総裁は、公明や維新とパイプのある菅義偉前首相や最大派閥の安倍派を抑え込むため、国民民主を利用している」。手始めに目を付けたのが、国民民主や立憲民主の支持基盤に当たる連合という。会食などで距離を縮めてきたのは周知の通りだ。
「岸田首相は立民とも協調路線をとろうとしたが、党内で反発が高まった上、教団との関係や失言で閣僚が相次いで辞任し、内閣支持率も低迷した。立民と距離を置き、政権を立て直す必要があった」
そんな中、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増に慎重な公明党をけん制する思惑もあり「補完勢力としての国民民主が再浮上した」。
では、自民へにじり寄る国民民主の真意は何か。
鮫島氏はこう推し量る。「政権入りしたい玉木氏の強い思い。彼は自分こそ、宏池会を率いた大平氏の後継者と思い込んでいる」
ただ、連立の実現には懐疑的だ。「玉木氏は躍起でも、自民は本気ではないだろう。『カード』は切らず、寸止めするほうが最も効果があるからだ」
本当に連立を組むか、それで内閣支持率が上向くかは定かではないが、両党が距離を縮めることは危うさがはらむと鮫島氏はみる。
「立民にも政権に近づきたい勢力はいる。国民民主に引きずられる形で同調すれば、与党一色になる。戦前のような大政翼賛政治に向かいかねない」
◆野党勢力が与党にすり寄ると何が起きるか
明治大の西川伸一教授（政治学）も「そもそも国民民主が野党にもかかわらず、予算案に賛成したことが異様だ」と述べたうえ、「国民民主が与党とくっついたら、野党の力を削そぐ。野党が団結して共闘できず、国会での追及や監視が甘くなる。これでは翼賛政治化しかねない」と国会議論の停滞を懸念する。
国内政治は今、防衛やエネルギー政策など、国の根幹に関わる課題が焦点になっている。
岸田首相はウクライナ危機や中国の軍備増強などを踏まえ、防衛費を関連予算と合わせて2027年度に対国内総生産（GDP）比2％まで増やす方針を示した。これに加え、原発依存度を下げる流れを転換し、エネルギー供給を下支えする名目で原発の運転期間延長や新増設、建て替えを検討する考えを表明した。
野党勢力が与党にすり寄り、翼賛政治化が進めば、大増税や迷惑施設の建設を押しとどめる力が弱まり、やすやすと具体化されかねない。
一橋大の鵜飼哲名誉教授（フランス文学・思想）は現状に強い警戒感を示す。「岸田政権の支持率が落ち込む今、政権に返り咲きたい一部の野党政治家にとって、政権入りのチャンス。妥協に傾きがちだ。国民民主の動きが呼び水になり、他の野党も流れかねない」
鵜飼氏は語気を強める。「野党は与党にすり寄っている場合じゃない。与党の言うがままになるのが、市民のためになるのか。野党は批判ばかりという声もあるが、批判するのは当たり前の行為。与党案の問題点を洗い出すには不可欠だ」
【関連記事】国民民主党って与党なの？ 予算賛成、政策協議で波紋 識者はどう見る
◆デスクメモ
大政翼賛会の発足式の写真を見ると、うなだれてしまう。これが同調圧かという空気感。批判できず、異論を挟めずとなると、余波が下々に及ぶのは間違いない。軍拡の費用が足りないから増税。人手不足だから動員。一致団結の名の下、政府の言うがままになるのは怖くてならない。（榊）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/853.html
2022年12月6日 11時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218119
政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。連立構想は両党のトップが火消しに走ったが、双方の接近ぶりはどうにも気になる。与党に対峙たいじする勢力が減れば、翼賛政治へ傾きかねない。危うさをはらむ「自国接近」について考えた。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
◆「そこまで落ちぶれていないと思うが…」
「火のない所に煙は立たないってことですよ」
国民民主の連立入り報道を巡り、立憲民主党の国会議員がそう漏らす。「知り合いの議員何人かに尋ねたら、『聞いていない』『寝耳に水』だって。年末にかけてこりゃ、浮足立つね」
別の議員も取材に「遅かれ早かれでしょ。でも県連レベルでは立憲と国民民主が歩調を合わせられている所もある」と明かす。
国民民主幹部の地元支援者は開口一番、「東京は一体、どうなってんだ」と逆質問。「自民はこれまで選挙で戦ってきた相手。あくまでうわさであり、そこまで落ちぶれていないと思うんだけど…」と気をもむ。
国民民主は3月成立の当初予算、5月の第1次補正予算で賛成に回った。第2次補正予算も政府与党に追随した。玉木雄一郎代表は、党が主張した電気料金引き下げ対策などが盛り込まれたことを評価した。
そして第2次補正予算が成立した今月2日、「国民民主の連立入りを自民が検討」「玉木氏の年明け入閣が浮上」と時事通信が報じた。玉木氏は「大変驚いている」、岸田文雄首相も「私自身、考えていない」と火消しの言葉を発した。
苦笑するのが元政治部記者の議員。「国民民主との連立に反対する自民か公明あたりからのリークではないか。つぶす気満々だ」
◆国民民主は旧民社の系譜 CIAや統一教会の影も
気になる両党の接近。引き寄せ合う下地もある。玉木氏は同じ香川出身の元大蔵官僚で故・大平正芳元首相の親族。大平氏が自民党内で率いた派閥が宏池会で、現トップが岸田首相だ。
それだけではない。法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「国民民主の血脈をさかのぼると旧民社党に行き着く。55年体制の野党で、中道から弱い保守までを含んでいた。この『保守』の部分で自民と相通じていた」と語る。
ともに親米保守色を帯びるのが特徴だ。米国務省の資料によると、米中央情報局（CIA）は1950〜60年代、日本の左派勢力を弱体化させて保守政権の安定化を図るため、岸信介、池田勇人両政権下の自民の有力者らに秘密資金を提供し、民社の結党も促した。「親米で責任ある野党」の出現を目指したとされる。
その一方、民社は実利的な志向を持ち合わせていたと白鳥氏は説明する。「60年安保闘争を巡り、民社の結党に参加した人々が日本社会党から離党した時、政治的なイデオロギーの対立だけで去ったのではない。労働者のために実利的な賃金闘争をした方がいいと考えたところもある。国民民主も野党路線で生き残るより、実利を取ろうと舵かじを切っているのではないか」
民社と自民の相通ずるところといえば、あの団体側との関係も挙げられる。当時の統一教会、いまの世界平和統一家庭連合だ。
教団系の政治団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を1980年代までさかのぼると、教団側の理念に共鳴する「勝共推進議員」の名簿に民社の議員が何人も登場し、勝共連合の関連会合には民社の国対委員長が出席したとあった。
◆国民民主を利用したい自民の思惑は
民社と教団側の接点について北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は「党として関係を持ったわけではないが、反共で共鳴する人もいたのだろう。選挙の組織票をうかがう算段もあった。そこは民社も自民も違いがない」と話す。
現代に目を移すと、玉木氏もご多分に漏れず、教団と関係が深いとされる会社の元社長から寄付を受けていたことが分かっている。
国民民主の議員数は今、衆参で約20人にすぎない。それでも手を組みたい事情が自民にはあるのか。
政治ジャーナリストの鮫島浩氏は「一つは党内の権力闘争絡み」とみる。「岸田首相と麻生太郎副総裁は、公明や維新とパイプのある菅義偉前首相や最大派閥の安倍派を抑え込むため、国民民主を利用している」。手始めに目を付けたのが、国民民主や立憲民主の支持基盤に当たる連合という。会食などで距離を縮めてきたのは周知の通りだ。
「岸田首相は立民とも協調路線をとろうとしたが、党内で反発が高まった上、教団との関係や失言で閣僚が相次いで辞任し、内閣支持率も低迷した。立民と距離を置き、政権を立て直す必要があった」
そんな中、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増に慎重な公明党をけん制する思惑もあり「補完勢力としての国民民主が再浮上した」。
では、自民へにじり寄る国民民主の真意は何か。
鮫島氏はこう推し量る。「政権入りしたい玉木氏の強い思い。彼は自分こそ、宏池会を率いた大平氏の後継者と思い込んでいる」
ただ、連立の実現には懐疑的だ。「玉木氏は躍起でも、自民は本気ではないだろう。『カード』は切らず、寸止めするほうが最も効果があるからだ」
本当に連立を組むか、それで内閣支持率が上向くかは定かではないが、両党が距離を縮めることは危うさがはらむと鮫島氏はみる。
「立民にも政権に近づきたい勢力はいる。国民民主に引きずられる形で同調すれば、与党一色になる。戦前のような大政翼賛政治に向かいかねない」
◆野党勢力が与党にすり寄ると何が起きるか
明治大の西川伸一教授（政治学）も「そもそも国民民主が野党にもかかわらず、予算案に賛成したことが異様だ」と述べたうえ、「国民民主が与党とくっついたら、野党の力を削そぐ。野党が団結して共闘できず、国会での追及や監視が甘くなる。これでは翼賛政治化しかねない」と国会議論の停滞を懸念する。
国内政治は今、防衛やエネルギー政策など、国の根幹に関わる課題が焦点になっている。
岸田首相はウクライナ危機や中国の軍備増強などを踏まえ、防衛費を関連予算と合わせて2027年度に対国内総生産（GDP）比2％まで増やす方針を示した。これに加え、原発依存度を下げる流れを転換し、エネルギー供給を下支えする名目で原発の運転期間延長や新増設、建て替えを検討する考えを表明した。
野党勢力が与党にすり寄り、翼賛政治化が進めば、大増税や迷惑施設の建設を押しとどめる力が弱まり、やすやすと具体化されかねない。
一橋大の鵜飼哲名誉教授（フランス文学・思想）は現状に強い警戒感を示す。「岸田政権の支持率が落ち込む今、政権に返り咲きたい一部の野党政治家にとって、政権入りのチャンス。妥協に傾きがちだ。国民民主の動きが呼び水になり、他の野党も流れかねない」
鵜飼氏は語気を強める。「野党は与党にすり寄っている場合じゃない。与党の言うがままになるのが、市民のためになるのか。野党は批判ばかりという声もあるが、批判するのは当たり前の行為。与党案の問題点を洗い出すには不可欠だ」
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◆デスクメモ
大政翼賛会の発足式の写真を見ると、うなだれてしまう。これが同調圧かという空気感。批判できず、異論を挟めずとなると、余波が下々に及ぶのは間違いない。軍拡の費用が足りないから増税。人手不足だから動員。一致団結の名の下、政府の言うがままになるのは怖くてならない。（榊）
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