習近平主席を新型ウイルスに見立てた陳維明の作品。陳は命を狙われ、像は何者かに火を放たれた JONAS YUAN
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100715_1.phpより転写
XI’S POLICE STATE–IN THE U.S.
2023年1月28日（土）16時20分
ディディ・キルステン・タトロウ（本誌米国版・国際問題担当）
＜NYでは弁護士が殺害された――。人権団体の報告書「中国の在外警察署の暴走」は世界中に衝撃を与えたが、本誌の調査で代理法廷のような施設の存在も明らかに。世界各地に増殖。他国の主権を無視し、現地の民主派を取り締まっている＞
ニューヨーク市内のコロンビア大学で、中国のゼロコロナ政策に反対する抗議集会が開かれたときのこと。
「中国共産党は退陣せよ！」と大書した横断幕に中国人の男が歩み寄り、花束をたたき付け、そのまま群衆に紛れて姿を消した。新疆ウイグル自治区のウルムチにあるロックダウン中の集合住宅で火災が起き、10人が死亡した事件について、中国政府は責任を取れと叫んだ女子学生には別の男が殴りかかった。
同じニューヨーク市クイーンズ区のフラッシング地区（中国系住民が多い）では、汚職の嫌疑をかけられ中国を脱出した弁護士が路上に立ち、中国共産党の解体を求めるプラカードを掲げた。
だが海の向こうからでも、共産党はそれを見ていた。中国に残る彼の家族のもとへ、すぐに警官が来て脅迫した。慌てた彼は、自分の抗議姿をSNSにアップした友人たちに画像の削除を懇願した。
どうやら中国政府は、1989年の天安門事件以降で最大の規模に膨れ上がった民衆の抗議行動を抑え込むため、全体主義の鉄拳をアメリカ大陸まで伸ばし、民衆を支持し習近平政権に抗議する人々の声を封じようと画策しているらしい。
中国政府は長年にわたり、アメリカ在住の中国人による反政府活動を妨害し、取り締まり、米国内でもその意志を貫徹するための出先機関をひそかに構築してきた。
だから反体制派は、アメリカにいても安心できない。摘発された事例を見れば明らかなように、その手口は大胆で、反体制派を黙らせ、中国に連れ戻すためなら手段を選ばない。
中国の警察・公安当局は米国内でプレゼンスを拡大している。中国政府の「在外警察署」については、先にスペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が全世界に100以上あると報告。米FBI（連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官もその存在を認めている。
だが、実際の活動範囲はもっと広く、現地の治安当局と連携しているケースもあるようだ。
本誌が把握している限りでも、中国の非合法な在外警察署や裁判所はニューヨークとサンフランシスコ、そしてロサンゼルスに9カ所あるとみられる。
加えて、中国共産党の対外宣伝工作機関である「中央統一戦線工作部」に所属し、「中国人支援センター」を名乗る正体不明の組織が9カ所あることも分かった。
抗議デモにも要員が潜入
コロンビア大学で社会学と経済学を学ぶ中国人留学生のショーンは、冒頭の抗議集会を組織した1人だ。メディアの取材に応じた彼女は、仲間の女子学生に襲いかかった男の素性は不明だとしつつ、その男は自分も中国政府に抗議しに来たと言っていたと語る。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/454.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。