記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 日本における新型コロナワクチンもどきの打て打て詐欺の横行の根底には、日本国民のビロンガー根性（集団帰属主義）が潜む（新ベンチャー革命）：医療板リンク　
日本における新型コロナワクチンもどきの打て打て詐欺の横行の根底には、日本国民のビロンガー根性（集団帰属主義）が潜む（新ベンチャー革命）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/398.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 安倍昭恵夫人は岸・安倍両家と“決別”か…元首相の遺産「相続手続き完了」の気になる中身（日刊ゲンダイ）

安倍昭恵夫人は岸・安倍両家と“決別”か…元首相の遺産「相続手続き完了」の気になる中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322949
2023/05/15　日刊ゲンダイ

安倍元首相の国葬では喪主を務めた昭恵夫人（Ｃ）J M P A

　安倍元首相の死去から10カ月──。安倍元首相名義の資産は相続手続きが完了したという。そこから見えてくるのは、昭恵夫人と岸・安倍家との距離だ。

　15日発売の週刊ポストが〈安倍家の「相続」最終結論〉との見出しで報じている。記事によると、昭恵夫人は夫との思い出が詰まった山梨県鳴沢村の別荘を一度相続したが、2022年11月に安倍の実兄・寛信氏に贈与。「資産価値20億円」といわれる東京・渋谷区の私邸は、もともと寛信氏と安倍元首相の母・洋子さんが所有しており、相続の対象外だが、相続のタイミングに合わせたかのように、土地と建物の全ての権利が寛信氏と、氏の資産管理会社に移されたという。

　一方、昭恵夫人は、山口県下関市の邸宅と安倍家代々の墓所がある長門市の土地を相続。また、安倍元首相が代表を務めた政治団体「晋和会」を引き継いだ。資産価値のある別荘を譲り、夫の選挙区内の土地・建物だけを相続するのは、岸・安倍家との“決別”にも見える。安倍家に詳しい関係者はこう言う。

重圧から解放されてスッキリ？

岸・安倍家の“ゴッドマザー”といわれる洋子さん（左）と昭恵夫人（奥）の間には…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「昭恵さんは森永製菓の社長令嬢で、お金に困ってはいません。夫の選挙でお世話になった支援者のため、妻として墓の管理だけは続けていくという意思の表れではないか。最低限の資産だけを引き継いだということでしょう。昭恵さんは政治家一族の岸・安倍家の嫁として、相当な重圧を感じていたようです。相続で関係が整理されて、スッキリしているのかもしれません」

　どんな家庭でも嫁姑問題を抱えるものだが、昭恵夫人と洋子さんの間にもズレがあったようだ。

「岸・安倍家の“ゴッドマザー”といわれる洋子さんは、奔放な昭恵さんに小言を言うこともあったようです。それに、安倍家の跡継ぎが欲しい姑と、子どもがいない嫁の間には、他人にはうかがい知れない軋轢もあったことでしょう。岸・安倍家としても、昭恵さんとの関係をリセットできたのではないか」（同）

　注目されているのは、昭恵夫人が「晋和会」の代表を引き継いだことだ。「晋和会」には、21年末時点で、約5210万円の現金があった。昭恵夫人は、このカネを政治活動として自由に使える。

「昭恵さんは、かねて大麻合法化などの活動を続けてきました。いずれ政治活動を開始するつもりではと、臆測を呼んでいます。また、夫の政治活動で集めた資金を、甥っ子の岸信千世さんに渡そうという発想もなかったのでしょう」（永田町関係者）

　一周忌まであと2カ月。いずれ、昭恵夫人は“第二の人生”に踏み出すのかもしれない。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞ウクライナ情勢の緊迫化が世界を動かす（日刊スポーツ）
【政界地獄耳】ウクライナ情勢の緊迫化が世界を動かす
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305160000036.html
2023年5月16日6時58分　日刊スポーツ

★19日開幕のG7広島サミットに先立ち、米バイデン大統領が18日に広島入りし、首相・岸田文雄と日米首脳会談がセットされた。当初は来日せずともいわれた大統領だが、ここにきてウクライナ情勢が緊迫化していることを背景に動きが急だ。13日、ウクライナのゼレンスキー大統領はローマを訪れ、メローニ首相やマッタレッラ大統領と会談。その後、バチカンでフランシスコ・ローマ教皇と約40分間会談。翌14日にはベルリンを訪問し、独ショルツ首相と会談した。その後の会見でゼレンスキーは「成功に向けた我々の反転攻勢の準備はほぼ整っている」と強調した。

★ゼレンスキーが戦闘中のウクライナをわざわざ離れて各国を回ったのは欧州各国にウクライナの反転攻勢の了解を得に行ったのではないか。その話をバイデンは岸田とG7全体会合の前にすり合わせる必要があったのではないか。まさにG7は西側ブロック会議の様相だ。また13日、ロシアの複数のメディアはウクライナと国境を接するロシアのブリャンスク州でロシア軍のスホイ34戦闘爆撃機、スホイ35戦闘機、また国境から約40キロにある同州クリンツイでミル8ヘリコプター2機の計4機の空軍機がほぼ同時刻に墜落したと報じた。ウクライナの攻撃を受けたというニュースもあるが原因は不明だ。

★ところが14日のAP通信によれば元々プーチン大統領の側近だったロシアの民間軍事企業ワグネルグループ創設者・プリゴジンはロシア軍用機4機が墜落した地点を示しながら「4機の空軍機が墜落した地点で円を描けば半径が40キロで該当地点は正確に円の中にある。どんな防空兵器がこの円の中心にあるのかインターネットで探して自ら答えを出しなさい。私は知らないが」と思わせぶりな発言をし、ロシア軍の防空システムの誤射により撃墜された可能性を示唆した。同日、ウクライナ空軍報道官も同様の可能性に言及した。状況は緊迫度合いを増す。（K）※敬称略

関連記事
平和記念公園に首脳集結　世紀の偽善パフォーマンス　広島サミットで「核軍縮」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/429.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政府や権力者は真逆＞「正直であること、他人に親切であること、約束を守ること、盗まないこと、嘘をつかない」などの道徳観は、植え付けられた倫理　

「正直であること、他人に親切であること、約束を守ること、盗まないこと、嘘をつかない」などの道徳観は、奴隷である私たちだけ植え付けられた倫理であり、政府や権力者は真逆の価値観を持っています。こういったことを子供たちに伝えなければ、搾取のサイクルが永遠に続くことになります。

— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) May 5, 2023

そうなんだよね。幼児期からそういう考えを植え付けられてるから、それを転換させるのが大変、大変。

— 🍀💍♠❥Dr.与座聡はメスを持った詐欺師 ❥♠💍🍀 (@yozasatoshi) May 5, 2023

それでも「正直であること、他人に親切であること、約束を守ること、盗まないこと、嘘をつかない」は正しいと思う。
悪い事をする政府や権力者が絶対的に悪であって、それに対抗できる知識と力をつけなければいけないとは思う。

— みこ (@keVAWNC2rNwRkoe) May 5, 2023

真逆をやられた人はみんな解ってると思いますよ💦

— きよたか (@kiyo9131) May 5, 2023

勤勉・自己犠牲の美化もひどいです・・

— 脱出ゲームを楽しもう (@mermaid202202) May 5, 2023

うわぁめちゃくちゃ納得しました。ありがとうございます。

— Myu (@myuxxred) May 5, 2023

その通りです。法律は為政者が自らの立場を守るために制定するもの。

— 和牛写楽斎 (@wagyusharakusai) May 5, 2023

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 与党の“おこぼれ”欲しさの醜態。学会員も戸惑う「公明党の右往左往」　佐高信（まぐまぐニュース）
与党の“おこぼれ”欲しさの醜態。学会員も戸惑う「公明党の右往左往」
https://www.mag2.com/p/news/575800
2023.05.15　佐高信『佐高信の筆刀両断』　まぐまぐニュース

自公連立政権が誕生したのは1999年10月のこと。発足当時は自自公連立、自公保連立でしたが、公明党は民主党政権時代に下野した期間を除き、現在に至るまで自民党と協力関係を結んでいます。そんな公明党や現代表の山口那津男氏に「盗っ人猛々しい」と痛烈な批判の言葉を浴びせるのは、辛口評論家として知られる佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、公明党や党代表による「与党のおこぼれ」狙いの右往左往ぶりを取り上げて、「醜態を晒している」と憤慨しています。

公明党の右往左往

早野透の『政権ラプソディー』（七つ森書館）を開く。『日刊スポーツ』に連載したコラム「政治の時間」をまとめたものである。その2006年12月3日付けの見出しが「児童手当の見返りが『防衛省』とは」。

同年11月30日、防衛「省」昇格法案が公明党の賛成を得て衆議院を通過した。防衛族の自民党元幹事長、山崎拓に早野が「ずいぶんあわただしくやるね」と尋ねると、山崎はこう答えたという。

「これは自民、公明と保守の3党連立のときからの合意だった。公明党は児童手当を小学校3年まで拡充したい。それを認めるから、代わりに防衛省昇格に協力してくれとなっていたんだね。今回、公明党は、来年の地方選や参院選の前に省昇格を片付けてくれと言うんだよ。やっぱり選挙に響きかねない微妙な問題だからね。当時の保守党の二階俊博さんが自民党に戻って国会対策委員長なのも大きかった」

およそ15年前の話だが、早野も指摘する如く、「そんなことでいいのかね」。そんな公明党が「平和の党」などと言うのは詐欺以外のなにものでもないだろう。

早野は、どうしても「防衛庁」から「防衛省」にしたいなら、しっかりしたシビリアンコントロールを結んでいるが、ブレーキ役などという公明党のブレーキはまったく役に立たない。すでにアクセルと化しているのだ。

公明党および支持団体の創価学会のみっともなさは、2020年の大阪都構想をめぐる住民投票で顕わになった。その前の時は反対したのに、維新に脅されて賛成に転じたからである。これでは創価学会員も戸惑うばかりだろう。

公明党代表の山口那津男は図々しくも「大阪市民の選択の結果を厳粛に受け止めたい」と殊勝なことを言いながら、「あえて次のことを指摘しておきたい」として、「市民を真っ二つに分断した結果のしこりを残さないこと」を挙げている。どの口でこう言うのか。5年前に反対で今度は賛成という公明党の態度が混乱を招き、「市民を真っ二つに分断した」のではないか。

また、山口は「今回の結果が、国政における自公連立政権の枠組みに直ちに影響はないと言ってきた」と続けているが、これを知って怒らない自民党員とその支持者はいないだろう。横っ面を張っておいて、これは大したことではないんだから気にするなと一方的に言われても、バカにするなと憤慨するしかあるまい。

「今度とも、安定した自公の政権運営に揺らぎを与えてはならないとの責任感で対応していきたい」と山口は述べているが、「揺らぎ」の原因をつくった当人がこんなことをほざくのだから、盗っ人猛々しいと批判するしかない。

与党のおこぼれだけはもらいたいと思っているから、こんな醜態をさらす。公明党は一刻も早く野党に戻るべきなのだ。

image by:yu_photo/Shutterstock.com

佐高信　この著者の記事一覧

活字にならなかった本当の想いを届けなければと、アナログ代表が初トライします。政治、経済、教育、文学etc。質問にも答えて行けたらと思っています。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到！ 背景に維新のフェイク＆差別体質（デマで故人の冒涜しても養護するのが維新？）
　よく考えれば、デマだと即座に気付くべきだった。「支援者が病気になれば放免してもらえると吹き込んだ」などと言う事があるか否か。
これまで医者に診断されず病死した収容者は、ウィシュマさんが初めてではない。詐病しても絶対に放免してもらえないどころか、本当の病気でも死ぬまで収監され医者にも掛かれないという事。これでも詐病云々を言う無理筋な輩には「現実を見ましょう」と言うべきか。
　それでも、暴言で死者を冒涜した梅村議員を、罰するどころか擁護するのが「維新の会」の体質らしい。この党に票を入れる気が知れない。
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維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到！ 背景に維新のフェイク＆差別体質
2023.05.14 09:25
https://lite-ra.com/2023/05/post-6276.html

「維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を支援者の誘導と詐病扱いし非難殺到！ 背景に維新のフェイク＆差別体質」の画像
＊梅村みずほ公式サイトより　https://lite-ra.com/images/umemura_01_20230514.png

　反対の声が高まっている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）が衆院を通過し、12日に参院本会議で審議入りした。この法案は難民として危険から逃れてきた人たちを難民認定申請3回以上で強制送還することを可能にするという人道に反した内容となっているが、参院本会議の審議では、人道どころかデマによって故人を貶める暴言が日本維新の会の議員から飛び出し、問題となっている。

　暴言を吐いたのは、維新所属を代表して質問に立った梅村みずほ参院議員。梅村議員は質疑冒頭から、名古屋出入国在留管理局に収容され、体調不良を訴えていたにもかかわらず適切な医療を受けられず2021年に亡くなったスリランカ人女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさんの収容時の映像を10時間視聴したことに触れ、「彼女が死に向かっていく様子を映像で追いながら、まだ生きることができる命であったと落涙を禁じ得ませんでした」と述べた。

　ところが、梅村議員はその後、こんなことを言い出すのだ。

「医師の診療情報提供書や面会記録を含めた資料とともにウィシュマさんの映像を総合的に見ていきますと、良かれと思った支援者の一言が、皮肉にもウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へ繋がった恐れも否定できません」
「自分がなんとかしなければという正義感や善意からとはいえ、なかには一度も面識のない被収容外国人に次から次へとアクセスする支援者もいらっしゃいます。難民認定用件を満たしているのに不当に長期収容されているのではないか、弱い人を救いたいという支援者の必死の手助けや助言は、場合によってはかえって被収容者にとって、見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もあると考えますが、法務大臣はどのようにお考えでしょうか？」

　なんと、梅村議員は、ウィシュマさんの支援者が「病気になれば仮釈放してもらえる」と伝え、そのことが医師から詐病だと疑われる事態を招いたのではないかと口にした上、支援者の支援が「見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もある」と述べたのだ。

　この発言に議場は騒然となり、「とんでもない発言だ」という声が飛ぶ事態に。Twitter上でも批判が巻き起こり、ジャーナリストの江川紹子氏は〈これはひどい！ウィシュマさんは詐病で亡くなった、とでも？〉と投稿。津田大介氏も〈「死人に口なし」を最悪の形で利用した実例〉〈いまのところ2023年政治家失言オリンピックがあったらぶっちぎり金メダル。多分今年これ更新されることない〉と批判した。

●「支援者が『病気になれば釈放してもらえる』と伝えた」はデマ　病気になっても医療にもかかれないのが入管の実態
　批判が起こるのは当然だろう。まず、梅村議員は、ウィシュマさんの支援者が「病気になれば仮釈放してもらえる」と伝えたかのように語ったが、これはデマだと指摘されている問題だからだ。

　そもそも、この問題は、ウィシュマさんの死亡2日前に診療をおこなった精神科医が入管側に提出した「診療情報提供書」に、〈支援者から『病気になれば、仮釈放してもらえる』と言われた頃から心身の不調を生じており、詐病の可能性もある〉と記載されていたことが発端だ。だが、2021年4月23日付の共同通信の報道では、〈医師への「診察依頼書」で、管理局が詐病などの疑いがあると言及していた〉と報道。つまり、入管側がデマを医師に吹き込んでいた可能性が高いのだ。

　実際、ウィシュマさんと面会をおこなっていた支援団体「START」も〈「病気になれば仮放免してもらえる」と言ったことはありません〉と明確に否定。さらに同団体が診察をおこなった医師に面会したところ、医師は〈入管職員から、口頭で、「支援者から『病気になれば仮釈放してもらえる』と言われた頃から心身の不調を生じている。」と伝えられた〉と回答したという。

　大前提として、病気になっても仮放免どころか医療にもかかれないというのが入管の実態であり、支援者がそんなことを収容されている人に言うなどありえない。また、衆参の法務委員会でも入管が詐病を疑っていたのではないかと何度も指摘されてきたし、収容時の映像を10時間視聴したのであれば、衰弱しきったその様子から、亡くなる2日前に精神科を受診させていること自体が異常だと気付くはずだ。

　にもかかわらず、梅村議員は、あたかも支援者がウィシュマさんに「病気になれば仮釈放してもらえる」とそそのかしたかのように語った挙げ句、収容者の支援を「見なければよかった夢、すがってはいけない藁になる可能性もある」などと貶めたのだ。その上、この日の参院本会議は、ウィシュマさんの遺族と支援者が遺影を携えて傍聴していたという。あまりにも酷い冒涜としか言いようがない。
　
　しかも重要なのは、梅村議員のこの暴言は「党を代表」した質問で発せられた、という点だろう。今回の梅村議員の暴言は、本サイトで繰り返し指摘してきた維新の人権軽視や差別体質を表したものなのだ。

●「透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を「兄貴分」「憧れ」と公言する梅村みずほの人権感覚
　そもそも、梅村議員が政治を志したきっかけは、大学の先輩からの助言があったためだというが、その先輩というのが、2017年と2019年に維新の比例候補者として公認を受けた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。ご存知のとおり長谷川氏は、2017年に維新が公認する前に〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はこれをまったく問題にしなかった。2019年には長谷川氏が部落差別発言をおこない公認停止となったが、こうした問題を起こしてきたというのに、梅村議員はその後も「兄貴分のような存在」「私にとっては憧れの存在」と言って憚らない。

　透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。まったく異常と言うほかないが、問題はこれだけではない。

　梅村議員をめぐっては、2021年4月に公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕されたが（のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に）、この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」（講談社）が報道。男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。ここでも「徹底して身内に甘い」維新の体質が見て取れるだろう。

　維新は、立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の毎週開催について「サルがやること」と批判したことに対して激怒し、「公式に謝罪しろ」「謝罪が不十分だ」などと噛みつきつづけていたが、今回の梅村議員の暴言に対しては、党として処分をおこなうとは考えにくい。実際、梅村議員には反省はまったくなく、〈もとより猛烈なご批判もあるだろうと覚悟した上での質疑〉などとツイートし、〈支援者の在り方について改めて問題提起して参ります〉などと今後も質疑をつづけると予告している。

　だが、今回の梅村議員の暴言は、言うまでもなく「サル発言」とはまったく比較にならないほどの、故人や遺族、支援者に対する極めて悪質な冒涜、名誉毀損発言だ。そして、こうした暴言を問題とも捉えず、デマや差別を助長させてきたのが、維新の実態だ。こんな狼藉者たちの集団が政党として支持を拡大させている現実には、なんとしても楔を打ち込まなくてはならないだろう。

（編集部）

最終更新：2023.05.14 09:26

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関連：
■維新・梅村みずほ参院議員「支援者がウィシュマさんに淡い期待抱かせた」と主張　議場から抗議の声　入管法改正案参院で審議入り（news23）｜TBS NEWS DIG（医者を呼ばず死亡したのに詐病呼ばわり？？）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/410.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 5 月 13 日 13:24:21: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 国民一元管理・保険証廃止に無関心の大衆　［マイナ法改正］　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2056661.html
http:/

　健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法等改正案が１９日にも参院で可決・成立する見通し。国民の全ての行動が政府や企業に把握される恐れがあり、中国で実施されているような社会信用（ソーシャル・インシュアランス）システム構築の基盤になると想定されるが、筆者が１５日、国会周辺を歩くと誰１人抗議する者はいなかった。

閑散とした衆院第２議員会館前。マイナ改正法案に抗議する市民も１人もいない（2023.5.15筆者撮影）

マイナ法改正は社会信用システムの基盤に

　同法案の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」。成立すれば、２０２４年秋に保険証が廃止される。マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。

　現在、社会保障・税・災害対策の３分野に限定されているマイナンバーの利用範囲は、美容師や行政書士といった国家資格や自動車登録などにも拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」であれば、政省令で利用可能にできる。

　給付金事務の迅速化のため、年金受給などで行政機関が把握済みの住民の口座を登録する制度の創設も盛り込まれた。日本年金機構から送られて来る確認文書に「不同意」のチェックを入れ返送しない限り、登録に同意したとみなされる。

　敏感な読者なら、これを読んだだけでろくでもない法案であることが分かるだろう。

　真っ先に浮かぶ問題として、「保険難民」の発生が挙げられる。資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者などに限られる上、健康保険加入者自身による申請が必要である。代理申請も想定されるが、全国保険医団体連合会（保団連）が３月２４〜４月１０日、４２都道府県の高齢者施設・介護施設等を対象に行った調査（１２１９施設が回答）によれば、利用者・入所者のマイナンバーカードの代理申請について９３.５％が「対応できない」と答えている。

　次に、医療機関の廃業が想定される。省令である療養担当規則により、４月１日から全ての病院や薬局にオンライン資格確認に必要な体制整備が義務付けられた。今のところマイナ保険証で受診する患者はめったにいないが、保険証が廃止されれば逃れられない。整備には少なからぬ金銭的投資と扱える人材の育成が不可欠で、埼玉県保険医協会の資料によれば、この法案が通ると県内８０００の医療機関のうち、１割が閉院せざるを得ないという。

　デービッド・ロックフェラーの盟友で家族計画連盟の幹部だったリチャード・デイ博士が１９６９年に小児科医の集まりで漏らした未来計画の中には、「開業医の廃止」が含まれている。コロナ茶番期間中、真実を発信した勇敢な医師たちの所属を見れば、その意図が分かるだろう。

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、あらゆる病歴や生体情報、血縁情報をひも付ける土台になる。もともと電子カルテは、米国の保険業界が『年次改革要望書』でわが国に導入させたもの。民間の医療・保険関連企業に情報を流すことが初めから想定されている。

　銀行口座の登録は、個人資産やお金の動向を行政や企業に把握されることにつながる。未申告の税金を追徴したり差し押さえする根拠を与えるだけでなく、４月からのデジタル給与解禁といずれ連動し、「ヨハネの黙示録」の通り、登録しないと「物を買うことも売ることもできない」ようにするつもりかもしれない。これまでネット通販会社やプロバイダーなどが別々に把握してきた通信・売買履歴が一望できるようになる。ＤＡＲＰＡ（米国防高等研究計画局）が０３年に策定した「ライフログ計画」、つまり生まれてから死ぬまで、誰と何を話し、何を購入し何を売ったか全てを記録する計画の完成である。

　飲食店迷惑客報道で宣伝されているＡＩカメラ設置や、河野太郎デジタル相が言及した「ＳＮＳとマイナンバーのひも付け」が実れば、逃げ場のない完全管理社会が誕生する。国民・自民・公明が推進するカスタマーハラスメント法案も通れば、日頃のささいな言動も信用スコアの評定対象になると考えられ、社会信用システム構築の基盤が完成する。

　マイナンバーひも付けへの批判としてよく、「個人情報の漏えい」が挙げられる。確かに、０７年の年金記録問題や２２年のデジタル庁運用「ＧビズＩＤ」での個人情報漏えいのほか、つい９日にもマイナンバーを使った住民票の誤交付があった。しかし、委託された民間企業への合法的な提供であろうと、誤処理による漏えいだろうと、テクノクラート独裁という最終的な統治形態に向け、わざとグルーバル企業への情報提供を促進しているというのが私の理解だ。

国民皆保険制の死守を誓う保団連の医師と国会議員（2023.4.27筆者撮影）

　同法案が３月７日に閣議決定された後、保団連は日本医療労働組合連合会や自治体職員組合など６団体とともに同月２３日、４０万筆超の署名を添えて法案の撤回を国会議員に要請し国会内で反対集会を開いた。衆院本会議で採決があった４月２７日にも、国会内で同様の集会を開いている。

　オンライン資格確認できるシステム導入の義務付けは２２年８月に厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）で決定されており、２３年２月２２日には東京保険医協会の会員医師たちが国を相手取り、�@オンライン資格確認を行う公法上の義務がないことの確認�A必要な体制を整備する公法上の義務がないことの確認――などを求め訴訟を起こしている。

　衆院第２議員会館前では、保団連の国会内集会があった日や、衆院特別委員会での採択があった日に座り込みが行われた。

　しかし、国民の完全管理の基盤になると想定される同法案への反対は、国民運動になっているとは到底言えない。数日あった座り込みや国会内集会参加者は構成団体所属の医師や従業員、組合員がほとんどだ。

　同法案は４月２８日、参院に送られ、５月１９日にも可決・成立する見通しだ。１５日に国会周辺を訪ねたが、同法案に反対する市民は１人も見当たらなかった。いつも通り、警備員と記者を含むスーツ姿の国会関係者以外に人影はない。

国会見学に訪れた中学生の列（2023.5.15筆者撮影）

　衆院第１議員会館前から国会議事堂を１周する。遭遇したのは修学旅行の中学生の集団のほか、国会議事堂横に初老の男女と、国会記者会館の前に４０代と思われる女性が歩いていたのみ。初老の男女と４０代の女性はいずれも、午後１時から首相官邸前で開かれていたＬＧＢＴ法案反対集会への参加者だった。

カルトの計画止めるためメディアとの決別を

　ちなみにこの集会は、「ＬＧＢＴ法案　生物学的女性の権利保護条項を！」のスローガンを掲げていた。４０人程が集まっているが、半分は公安警察。当初、ＬＧＢＴ法案に反対なのか賛成なのか分からず、主催者に確認すると、「反対だけど、そう言うとアレルギーを持つ人もいるかもしれないから」と宣伝文句の意図を教えてくれた。

LGBT法案に反対する市民ら（2023.5.15筆者撮影）

　いずれの法案もマスコミ報道の姿勢が決定的に影響している。いつものことだ。マイナンバー法等改正案は衆院での採決を伝えるもの以外、ほとんど有料記事でしか報じられていない。ＬＧＢＴ法案も肯定的な報道しか見ない。主流メディアは国際カルトの持ち物だから、当然のこと。両法案とも、連中のアジェンダ（実現目標）に沿っている。

世論に配慮したスローガン（2023.5.15筆者撮影）

　新型コロナウイルス騒動が武漢で始まったように、世界を中国化するのがカルトの計画だし、人間同士による生殖を廃止するのもカルトの計画。後者は、セクハラ・ストーカーキャンペーンと並行して展開された有害物質による内と外からの身体汚染に続くもの。世界人口を５億人まで減らしたいのはもちろんだが、英国人ノンフィクション作家のデーヴィッド・アイクによれば、バフォメットに象徴される国際カルトは生き残った人間を自分たちと同じ両性具有にしたいから。生殖が禁止された後は、子供は工場で生産する算段だ。

　国民に害毒しかない法案が首尾良く通るのは、これまた国際カルトのつくった民主主義制度故のこと。その両輪を成すのがメディアと投票である。組織の構成員は仕事で投票するが、それ以外の大衆はテレビを見て１票を投じる。

　組織人は所属する事業所や組合、団体の指示で投票する。近代以降、ほとんどの社会組織は国際ピラミッドに組み入れられているから、指示通りに投票すれば国際カルトの思惑通りの結果になる。

　拙著『亀井静香が吠える』（Ｋ＆Ｋプレス）に詳述したが、議会制民主主義では全政策について一致する立場の候補者を見つけるのはほぼ不可能だ。例えば、マイナンバーに反対で夫婦別姓にも反対の人は、どこに入れたらいいのか。そんな党公認候補者は１人もいない。

　ＬＧＢＴ法案に反対の人などは、それだけで入れる所がない。野党各党は賛成だ。反対の意向を示しているのは自民党の一部「保守派」だが、若干の修正をして内閣提出法案になれば、例によって反対する議員は１人もいないに決まっている。

　民主主義はカルトが創り出した、少数者が多数者を支配する擬制にすぎない。
１９２５年の普選法と同時に帝国議会を通過したのは、治安維持法だ。それまで地域の名望家や代官所に掛け合うこともできた人々の政治参加機会を、４年に１度、小学校の体育館で人の名前を紙に書くだけに制限したのである。

　マックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要から政党の規律や会計、機関誌、広告などについて戦略の強化を促すので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことは決してなく、むしろ少数者による多数者支配を強めるとされる。

　ウェーバーは未完の大著『経済と社会』の第一章の終わりに次のように記す。

　「民主主義における大衆の役割とは、その投票が選挙時に獲得の対象とされるのみである」

　党の方針に逆らえる勇敢な国会議員がいたとしても、メディアの奴隷になっているのが普通だ。新聞を４紙も５紙も取るのは、何を言ったら駄目で、何なら言ってよいかを毎朝知るためである。決して自分が世論攻撃の標的にされないように。世論とはメディアが報じたことにほかならない。自腹で選挙を戦える財力があっても、世論を敵に回して勝てる政治家はごくまれである。

　近代ピラミッド体制が一朝一夕に壊せないなら、組織票以外の行方を左右するメディアと決別することだ。これが人間を否定する国際カルトのアジェンダを頓挫させる唯一の方法ではないか。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 電力フェイクに騙されるな　古賀茂明 政官財の罪と罰（週刊朝日）

※週刊朝日　2023年5月26日号　紙面クリック拡大

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電力フェイクに騙されるな　古賀茂明 政官財の罪と罰
https://dot.asahi.com/wa/2023051100101.html
2023/05/16 06:00　筆者：古賀茂明　週刊朝日

古賀茂明氏

「ドイツは脱原発を達成したが、EUでは送配電網が繋がっているため、再エネ不稼働時に電力が不足しても原発大国のフランスから電力を輸入できる。日本は全く状況が異なるから、脱原発はできない」という話を聞いたことがある人は多いのではないか。

　これは、原発推進派が良く使う宣伝だが、客観的事実を見ると相当無理のある主張だ。

　まず、ドイツは、統計でわかる2008年以降21年まで一貫して電力の純輸出国だ。21年も電力輸出54兆Wh、輸入39兆Whで、その差（四捨五入）の14兆Whの純輸出国となっている。

　また、21年のドイツの対仏輸出は11.2兆Wh、フランスからの輸入は4.7兆Whで、ドイツの圧倒的輸出超過である。

　さらに、電力市場における自由で公正な競争が確保されているドイツでは、各供給業者が、その時々で一番安い電力を調達して供給する。その結果、ドイツの電力輸入では、デンマークがダントツで、21年は11.6兆Whを輸入している（ドイツのデンマークへの輸出は2.6兆Wh）。

　22年末〜23年の冬はウクライナ危機により、ロシアの天然ガスへの依存度が高いドイツは最も深刻な打撃を受けた。一方、フランスは平時の原発依存度が70％で、ロシア産ガスへの依存度が低かったため、普通に考えると最も打撃の小さな国のはずだった。

　しかし、現実には、フランスでは、主力であるはずの原発が、老朽化による事故や故障などで半数が稼働停止に陥り、停電の危機に陥った。意外かもしれないが、実はこの状況下でドイツはフランスに大量に電力を供給してフランスの電力危機回避に大きく貢献した。

　ちなみに、ドイツの昨年（22年）の総発電量に占める再エネ比率は約46％で、原子力は約6％でしかない。政府は30年までに電力消費の8割を再エネで賄うという高い目標を掲げている。

　前述のとおりドイツがフランスの電力を買うのはより安い電力を消費者に提供するためだが、これは日本とは全く逆だ。

山中伸介原子力規制委員長の国会答弁を聞く岸田首相

　日本は再エネ発電量が増えて電力卸売価格が激安になる時でも再エネ電力を捨て、高い原発や火力発電を動かしたまま消費者から高い料金を取り、しかもカルテルまでやって料金を高くしている。

　こんな状況であれば、仮に他国、例えば韓国と電力網がつながっても、日本の大手電力会社は、常に自社の原発や、LNGや石炭の火力発電を優先するので、電力網は宝の持ち腐れとなるだけだろう。他国との電力網は、今の日本の不公正な市場の状況ではあまり関係ないのだ。

　フランスの原発依存度は70％と高いが、原発の多くは老朽化で稼働できなくなるものが多く、この比率はどんどん下がる見通しである。フランスの例を見れば原発は老朽化すると危ないことがわかる。日本は地震大国なので、特にリスクが大きいが、仮に事故が起きなくても、故障などで原発が止まれば、巨大な供給力が落ち、この冬のフランスのような電力危機を招くだろう。

　日本では、老朽化しても危ないとは言えないと原子力規制委員長が強弁し、60年を超えても動かせる法律を国会で審議中だが、これがいかに非常識かがわかるのではないか。電力フェイクに騙されてはいけない。

※週刊朝日 　2023年5月26日号

古賀茂明

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 田中康夫氏　Ｇ７サミット後の電気料金値上げを批判「緊急速報！」「反対すべきじゃね」（東スポ）

田中康夫氏

田中康夫氏　Ｇ７サミット後の電気料金値上げを批判「緊急速報！」「反対すべきじゃね」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/263308
2023年5月16日 13:39　東スポWEB

　作家で元長野県知事の田中康夫氏（６７）が１６日、ツイッターを更新。Ｇ７広島サミット（１９〜２１日）後の電気料金値上げに言及した。

　政府は１６日「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手７社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承。値上げは６月１日からとなる見通しで、家庭の電気料金の値上げ幅は１４〜４２％となるという。

　田中氏はこの経緯を報じる記事を引用した上で「緊急速報！『国民の声を聴く力』岸田文雄内閣が『物価問題に関する関係閣僚会議』で家庭向け電力料金値上げを了承　国民の民度が試される広島Ｇ７サミット終了直後６月１日から実施」などと皮肉を交えて伝えている。

　その上で「（良い意味での大政翼賛で）ゆ党も野党も与党も『誤送船団』記者クラブも反対すべきじゃね」と与党に近いとされる日本維新の会を含む野党や記者クラブがこの方針に断固反対すべき、と訴えている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 子ども予算倍増の財源「あらゆる増税」否定せず…国民の負担増必至で“異次元の的外れ”（日刊ゲンダイ）

子ども予算倍増の財源「あらゆる増税」否定せず…国民の負担増必至で“異次元の的外れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323015
2023/05/16　日刊ゲンダイ

「歳出改革が大前提」と言っても…（後藤経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の目玉政策「次元の異なる少子化対策」の財源をめぐり、15日、国会で質疑があった。どうやら、税や社会保険料など新たな国民負担は“既定路線”のようだ。

　自民党は小中学校の給食費無償化など59項目の具体策を政府に示している。必要な予算総額は年8兆円に及ぶと試算されている。衆院決算行政監視委員会で立憲民主党の柚木道義議員は「8兆円との数字も出ている。社会保険料の増額や増税はしないと断言できますか」と質問した。

　後藤経済再生相は「8兆円は政府として示したものではない」とした上で「徹底した歳出改革が大前提だ。特定の財源を念頭に置いた議論はしておらず、あらゆる増税を今の段階で否定するものではない」と答弁した。

　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「歳出改革は少子化対策の財源になりません。すでに防衛費増額に充てられているからです。それでも足りない分について防衛増税などの議論がされているくらいです。後藤大臣の『あらゆる増税を否定しない』との答弁は、消費税を含めた税や社会保険料など国民負担が念頭にあると理解します」

これ以上、負担を増やして少子化対策とは…

国民への「あらゆる増税」が大前提…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　少子化対策の財源については、国民に負担を求める提言や発言が相次いでいる。民間有識者による「令和臨調」は「税を軸に安定的な財源の確保が必要」と提言。経団連の十倉会長は「消費税を排除せず検討すべきではないか」と注文をつけている。

　自民党の茂木幹事長は増税と国債発行を否定しつつ「さまざまな保険料の拠出は検討していかなければいけない」と社会保険料の引き上げをにおわしている。後藤大臣の15日の答弁も国民に負担を覚悟してもらう狙いもあるのだろう。

「増税でも社会保険料の増額でも国民の負担が重くなることに変わりはありません。すでに国民負担率が50％に迫る中、これ以上、負担を増やして少子化対策とは、“異次元の的外れ”と言えます。そもそも少子化対策より、防衛費増額の財源を先行させているのが、おかしい。大軍拡か、子ども予算かの優先順位は国政選挙で国民に判断してもらうべき話です」（浦野広明氏）

　6月の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の決定までに「子ども予算の倍増」の道筋が示される。どんな「負担増」が飛び出すのか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相の“お笑い”AI戦略 マイナカード運用グダグダなのに「サミットで活用議論を主導」（日刊ゲンダイ）

岸田首相の“お笑い”AI戦略 マイナカード運用グダグダなのに「サミットで活用議論を主導」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323021
2023/05/16　日刊ゲンダイ

いっそ「チャットGPT」に任せたら？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「サミットで合意し、『広島AIプロセス』を早急に始動させたい」──。今週末に広島G7サミットが控える中、岸田首相は15日、報道各社のインタビューに応じ、「チャットGPT」などの生成AIのルール作りについて意気込みを語った。足元ではデジタル後進国ぶりを発揮しているのに、大丈夫か？

　AI活用をめぐる岸田首相の気合はハンパじゃない。従来「G7議長国として（AIの）共通理解やルール作りにリーダーシップを発揮することが求められる」と表明し、15日のインタビューでも「日本が議長として責任ある形で活用の議論を主導し、今後の道筋を示したい」と気張っていた。

　しかし、いくら鼻息が荒くても、とてもじゃないが日本がデジタル分野やAI活用の議論を主導できる立場ではない。マイナンバーカードの普及をゴリ押ししている割に、まともに運用すらできていないからだ。

　マイナカードをめぐっては、15日も新たなトラブルが判明。新潟市によれば、コンビニでマイナカードを使って印鑑登録証明書を発行した際、廃印処理したはずの印鑑証明書が交付されるトラブルが12日までに3件確認されたという。

マイナ保険証、リモート対応もグダグダなのに…

トラブル続出、足元ではデジタル後進国ぶりを発揮しているのに…（Ｃ）共同通信社

　マイナカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」も問題続きだ。

　厚労省によれば、マイナ保険証を医療機関で使った際に別人の情報がヒモ付けられていたトラブルは、本格運用が始まった2021年10月から22年11月の間に7312件。21年3月以降のプレ運用でトラブルが相次いだことを受け、誤入力を防ぐチェックシステムを導入済みだが、それでも7000件余りの誤りが続出するという体たらくだ。

　ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「IT業界は建設業と同じように、あるシステムの構築を受注した業者から仕事が2次請け、3次請けと回されていきます。受注者への業務丸投げが構造的に常態化しているのです。かつて社会保険庁の年金記録問題では、人手の運用があまりにずさんだったことが年金記録の入力ミスにつながりました。マイナ保険証をめぐっても、同じ失敗の轍を踏んでいるのではないか。発注した政府側に、マイナンバーの誤入力をチェックするだけの知識や経験を持った人材がいるのかどうかも疑問です」

　個人情報さえ安全に扱えない日本政府が、AI活用のルール作りを主導するなんて、とんだ“お笑い”だ。

リモート対応をあきらめた文化庁

　問題は、マイナンバーに限らない。京都に移転した文化庁も、デジタル後進国の典型例だ。

　15日から移転先での本格稼働を開始した文化庁は昨年2月の国会会期中、京都へ行く部署の職員を対象に、貸しオフィスで勤務してもらいながらリモート対応の課題を2週間にわたって検証。17回あった国会議員へのレクや政党の会議への参加は、ただの1回もリモート対応できなかったという。ちなみに、政府は国民に「リモート」「オンライン」の推進を呼びかけている。

　検証をもとに文化庁が出した答えは、まさかの「対面対応の継続」。リモート対応が難しく東京に出張するケースが年間1400回に上ると見込み、今年度の予算に約4300万円を盛り込んだ。「ホワイ ジャパニーズ ピーポー！？」のツッコミが聞こえてきそうだ。

「システム運用もリモート対応も満足にできないのに、AI活用のルール作りの何を主導できるのでしょうか。サミット議長国とはいえ、できもしないことでイニシアチブを取ろうとしていませんか？　と思います」（井上トシユキ氏）

　AIシロートの岸田首相よりも、それこそチャットGPTが「ルール作り」を主導した方が有意義な議論になるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 維新と決別の立憲、政権追及路線明確に　防衛費財源法案は採決見送り（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR5J6G4JR5JUTFK010.html


立憲民主党も「やっと我に返ったか」と思いきや、「まだまだだなぁ〜」という、少し「嬉しい」、しかし、大分（だいぶ）「がっかり」なニュース。


以下記事の抜粋。（有料記事なので途中まで）

立憲民主党は16日、後半国会最大の対決法案と位置づける防衛費の財源確保法案について「安定財源を確保できない」として、鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出した。この日の法案採決は見送りとなった。日本維新の会との「共闘」を終えることに伴い、政権を厳しく追及する路線を明確にした。（笹川翔平、筒井竜平、松山尚幹）

　「身の丈を超える防衛費のため、困った人に渡さなければならないお金をかき集めることは容認できない。廃案とすべきで、あらゆる手段で採決を延ばす」

　立憲の安住淳国会対策委員長は16日朝、不信任決議案を提出した理由を記者団に語った。・・・この日予定していた財確法案の採決は先送りとなった。

　先週10日には塚田一郎・財務金融委員長（自民党）に対して解任決議案を提出。この際も法案の採決日程を先延ばしにしており、政権に厳しく対応する姿勢を繰り返す。・・・・


記事の抜粋は以上。



ほんの少し前までは、「提案型」と言っていたことを思えば、「政権を厳しく追及する路線を明確にした。」ということは、大いに結構なことに違いない。

「君子豹変、小人革面」

さて、今回の変化は、どちらだろうか。

結構なことではあるのだが、また裏切られるのではないかと「疑心暗鬼を生ず」の心境だ。

少し「嬉しい」とは、私のそのような気持ちの表現。

一方、
大分（だいぶ）「がっかり」とは次のような立憲民主党の姿勢に変化が無いことを感じた、私のそのような気持ちの表現。

立憲民主党は、「敵基地攻撃能力の保有」は憲法違反としているが、長射程のスタンドオフミサイルの保有は、「それくらいは、いいんじゃね」という態度だ。
しかし、スタンドオフミサイルも、その標的を他国の領土奥深くに有る「敵基地」に定め、そこを攻撃することになれば、トマホークよりも高性能な「敵基地攻撃能力」となる。

立憲民主党は、その「自己矛盾」に気が付いていない筈は無いから、気が付かない振りをしているということだろう。

はっきり言って、「卑怯」との誹りは免れない。

そんな姿勢だから、憲法違反を見逃し、論点が「防衛力の強化」に矮小化され、
「今般のウクライナ戦争の例を鑑みると、防衛力の強化は「仕方無いんじゃね。」
となって、
課題が、防衛費増大に対応するための「財源問題」にすり替えられてしまっている。

（いまここ）

国民から見れば、立憲民主党が、易々と政府、自民党の術中に嵌ってしまっているという所が、情けない。

立憲民主党には、長射程のスタンドオフミサイルの保有は、「それくらいは、いいんじゃね」という態度を反省し、決別すべきことが求められているのではないか。

そこが改められなければ、「政権を厳しく追及する路線」に変わったといわれても、俄かには信じられないのも、道理ではないかと思うのだが・・・。

立憲民主党は、「敵基地攻撃能力の保有」は憲法違反としている訳だから、そのことを強行しようとしている「岸田内閣」は明らかに不信任の対象でしかないだろう。

正々堂々と、憲法違反の政策を理路整然と暴き、「内閣不信任」を突き付ける
事が求められる。

そして、そのことが、数の力で否決されたとしても、引き続き、国民に「憲法違反」の事実を訴え、「国民運動」を巻き起こして、闘い続けるべきなのではないのか。

次の総選挙で、政権交代を目指し、政権交代が叶わないとしても、政府、自民党に「敵基地攻撃能力の保有」を断念させるくらいの大きなダメージを与えなければならないのだろう。

その為の「国民運動」を「燎原の火」のごとく、全国津々浦々に広げていくことができれば、「１５０議席獲得」の目標数字は「小さい、小さい」となるだろう。




http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/441.html