記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ (プレジデント)
値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
プレジデント　2022/11/09
https://president.jp/articles/-/63239

岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか

スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。

海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。

ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。

これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。

不況下で物価だけが上昇するのが「スタグフレーション」だ。筆者は1年以上前から、そのスタグフレーションの状況下で、日本政府が金融と財政の両方を引き締める可能性があると警鐘を鳴らしてきたが、どうやらこの予測が当たってしまいそうである。

「デフレに慣れた家計」を物価高が襲う

エネルギー価格の高騰や円安を背景に、国内でも物価上昇が続いている。

日本銀行が発表した9月の消費者物価指数の刈込平均値は前年同月比＋2.0％となり、データをさかのぼれる2001年以降で初めて2％台に乗った。

刈込平均値とは、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下10％を機械的に除いた平均値で、極端に価格が変動した品目や一時的に大きく変動した品目を除いている。

そのため、物価動向の基調をみるのに適した経済指標といえる。

また、総務省が発表した9月の消費者物価指数において、生活必需品にあたる基礎的支出項目の伸び率をみると、前年同月比＋4.5％と高い伸び率を維持している。

欧米では消費者物価指数が前年同月比で10％近く上昇しているが、それに比べれば、依然として日本のインフレ率は低く抑えられている。

しかし、長きにわたるデフレに慣れてしまった日本の家計にとって、足元の物価上昇は数字以上に大きな打撃となっているだろう。

賃金が上がらず、国民は節約に走る

極論だが、物価が上昇しても、賃金がそれ以上に伸びていれば、家計の観点ではさほど問題にならない。

だが、賃金が伸びなければ、国民はさらに節約して消費を抑えるしかない。そうなれば企業はコストカットをしながらも薄利多売に走り、日本は再びデフレスパイラルに突入しかねない。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、8月の季節調整済賃金指数は前年同月比−1.8％と、5カ月連続の下落となった。

残念ながら、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていないのが現状だ。

国民は節約に走り、消費が落ち込んでいるのだろうか。

総務省が発表した8月の家計調査をみてみると、季節調整済実質消費支出は前年同月比＋5.1％と、高い伸びを示している。

「日本の消費は強い」はウソ

この数字をもって、「日本の消費は強い」とする報道もある。

だが、それは間違いである。これはいわゆる「統計マジック」である。

昨年8月には広い地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、消費が抑制されていた。

前述の伸び率は前年同月比なので、「まん防」だった昨年8月と、何も発出されていない今年8月との比較では、数字が実態以上に開くのは当たりまえだ。

現に、同指標を前月（今年7月）と比較すると−1.7％であり、消費支出は2カ月連続で「マイナス」となっている。

「消費が強い」とする一部報道がいかにミスリーディングかがわかるだろう。

「コロナ前の水準を回復」はミスリード

このような「ミスリード報道」が多発している。

2022年4〜6月期の実質GDPが「コロナ前の水準を回復した」という報道を目にした方も多いだろうが、これもミスリードだ。

コロナ前を「2019年10〜12月期」と定義すれば、この報道は間違いではない。

しかし、2019年10〜12月期は、2019年10月の消費増税でGDPが大きく落ち込んだタイミングである。

消費増税前の2019年7〜9月期と比較すると、日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり、景気が正常化したとはとても言えない。

このようなミスリードを信じて、「コロナはもう終わった」と支援の手を緩めれば、多くの企業が倒産に追い込まれ、多くの人々が職を失うだろう。

世論・支持率には敏感な「ワイドショー政権」

政府はどのような支援を考えているのか。

現在、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ「総合経済対策」がようやく固まり、事業規模で72兆円、財政支出ベースで39兆円と金額だけをみれば相応の金額が提示された。GDPを4.6％押し上げる効果が期待されるという。

しかし、昨年も55兆7000億円の補正予算を組み、GDPを5.6％程度押し上げるとしたが、実際はそうなっていないことを見れば明らかなように、今回ももくろみ通りにはいかないだろう。

消費者物価指数を1.2％以上引き下げる効果があると試算される物価高騰対策には期待が高まるが、予算の中に組み込まれている「新しい資本主義」を実現するために「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「DX」の4分野における大胆な投資などは、実際に何にいくら投資されるかも分かっておらず、またこれらは直接家計を支援するものでもない。

しかも、最もシンプルかつ、効果も大きいと考えられる「消費減税」は、検討もされていないのが現状である。

そろそろ国民は怒りをあらわにすべき時に来ているとも思うが、国民はまだ政府の手のひらの上で転がされ、本当の問題から目をそらされている。

なぜか。冒頭で述べたように、連日「値上げ」のニュースが報道されているが、その原因は「円安」とされている。そして、その円安は日本銀行の金融緩和のせいだとされている。

このような論理構成で報道が繰り返されていれば、「日本銀行の金融政策が元凶」だと誤解する国民がいても不思議ではない。

実際、毎日新聞による10月の世論調査では、「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」という回答が55％と過半数を超えている。

そもそも、世論を意識して金融政策を変更すること自体あってはならないと考えるが、岸田政権という世論・支持率に敏感な「ワイドショー政権」においては、そうした「あってはならないこと」が平然と断行される可能性が高い。

幸い、黒田総裁は金融緩和の維持を粘り強く主張しているが、その任期は来年4月8日まで。後任人事次第では、スタグフレーション下にもかかわらず、金融緩和を解除し利上げするというシナリオも十分考えられる。

増税のほか、医療費・年金負担増が国民を襲う

国民を救うどころか、「国民窮乏策」が現在進行形で進められている。

消費減税を検討すらしないだけでなく、さらなる増税が議論されている。

政府税制調査会やGX実行会議において、「消費税の引き上げ」「EV（電気自動車）に対する走行距離に応じた課税」「炭素税」など、さまざまな増税が検討されている。

物価高の影響で家計の消費が弱いのは前述の通りだが、高齢者は今年6月から年金支給額を減らされている。その上10月からは後期高齢者の医療費負担も増えている。

「国民窮乏策」はまだまだある。

厚生労働省は2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めている。制度改正案の1つとして、納付年数を現状の40年から45年へ延長すること、厚生年金の適用対象を拡大することを検討していると報じられている。

若年層の将来不安の1つに年金があるわけだが、年金財政が厳しい理由として、よく2つの理由が挙げられる。

1つ目は少子高齢化の進展、2つ目はデフレが続き、寿命の延びや働き手の減少に合わせて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が想定通りに発動しなかったというものだ。

だが、少子高齢化やデフレは20年以上前からの課題である。政府が無策のまま放置してきたツケが回ってきたにすぎない。

政府の無策がまねく「亡国への道」

「一事が万事」という言葉があるが、こうした政府の無策こそ、日本経済をダメにした元凶ではないだろうか。

中国では習近平政権が異例の3期目に突入することが確定したが、新体制をみていくと、かなり独裁色の強い人事になったことが分かる。

党大会における活動報告や決議された文書をすべて原文で読んだが、どうやら台湾侵攻の可能性は高まったと考えてよさそうだ。

昨年、米国のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が「2027年までに中国による台湾侵攻の脅威が顕在化する可能性がある」と指摘したことは記憶に新しい。

しかもこの10月には、米国の海軍制服組トップのマイケル・ギルデイ作戦部長が「中国による台湾侵攻が今年中か来年中にも起きる可能性を排除できない」と、前倒しで警告している。

デービッドソンが指摘した「2027年」は、習近平政権の3期目が終了する年であり、人民解放軍の創立100周年というタイミングでもある。

また、2024年には台湾の総統選、米国大統領選がある。

中国が台湾独立派とみなす民進党が勝利を収め、対中強硬派が多い共和党が米国大統領選で勝つことになれば、2024年以降、中国は台湾侵攻をやりづらくなるだろう。

そう考えると、「台湾侵攻は今年中または来年中」と指摘するギルデイの指摘は、必ずしも不安をあおるだけのものとは言えない。

日本政府は差し迫った有事にどうやって国民を守るのだろうか。

現在、防衛費の引き上げが議論されているが、その財源として「つなぎ国債」からの「所得増税」や、「防衛納税」といった謎の概念が飛び出ている。

有事に国民を守るため、国民をますます窮乏させるのは本末転倒ではないのか。

政府はいま一度、国民の生命と安全を守るという国家の基本に立ち返り、目先の対策と、中長期的な戦略を打ち出す必要があるのではなかろうか。

それができなければ、亡国への道を歩むことになりかねない。

https://president.jp/articles/-/63239

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 麻生太郎が2度目のナチス発言。「政治家は結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーはダメなんですよ」　（JCAST）
麻生太郎が2度目のナチス発言。
「政治家は結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーはダメなんですよ」
JCASTニュース

https://www.j-cast.com/2017/08/30307159.html?p=all

麻生太郎副総理兼財務相は2017年8月30日、29日に開いた自民党麻生派の研修会で、ナチス政権を肯定したとも取れる自身の発言について撤回する意向を表明した。麻生氏は研修会の中で、

「（政治家は）結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーはダメなんですよ」

と発言していた。30日には「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切」だとして「撤回したい」とのコメントを出した

麻生氏は、13年8月にも

「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と講演で発言し、批判が殺到。その後、「誤解を招く結果となった」として発言を撤回していた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 創価学会は戦争を肯定し拡大させる軍拡団体から始まった。過激思想の布教が原因で戸田会長は投獄される。　（太平出版社刊行「昭和特高弾圧史」）

創価学会は戦争を肯定し拡大させる軍拡団体から始まった。
過激思想の布教が原因で戸田会長は投獄される。
太平出版社刊行「昭和特高弾圧史」

大善生活實證録 : 創価教育学会　第四・五囘總會報告より抜粋

「此の幸福を思ふ時、我々は大東亞戰爭を戰ひ取つてゐる、日本帝國の銃後の一員として課せられた一大使命を發見する者であります。
産業報國が然り、職業奉公が然り貯金報國が然り簡素の生活が然り、而し斯る一通りの事に依つて銃後の使命足れりとする創價�ﾍ育學會の會員が萬一ありとすればそれは(ママ)誤れるの甚しき物であります。
(中略)
不安と疑と嫉妬と排擠ときづなと權謀の世界の消へ去つた時こそ、たとへ何年でも大東亞共榮圏を戰ひ取る迄がんばり抜く銃後が築かれるのである。
斯く考へる時、我等の銃後の使命こそは折伏にあると斷じて差支へありません。」
(大善生活實證録 第四回總會報告 45頁)

「創価教育学会は銃後の一員として使命を果たし、大東亜戦争を戦い取っている」
以上の趣旨で書かれています。

創価学会は戦争に反対して牧口・戸田会長両人が投獄され、それが法難であったかのように言いますが、この戦争を肯定し拡大してきた、創価学会の書物「大善生活實證録」の内容はどう受け止めるのでしょうか？


太平出版社刊行の「昭和特高弾圧史」上・下（宗教人に対する弾圧）によると、

当局の取締りの対象となった宗教団体の検挙理由については、次のように3通りあったといいます。

１．反戦・反軍的思想の主張およびその実行と認められるもの。
教団名 【日本燈台社】・【無教会派クリスチャン】

２．私有財産制の否定に通じるとされたもの。
教団名 【日本基督教学生運動研究会】・【新興仏教青年同盟】

３．天皇の神格否定や神宮・神社参拝の拒否・神棚設置に対する反対など
教団名 【大本教・天理教・創価教育学会、他多数】

創価学会は３に分類されていました。

牧口初代会長、戸田２代目会長らが投獄され獄死した理由は、反戦を唱えたからではありません。

神宮大麻の授受拒否と、国家が正法（日蓮正宗）に帰依しなければ戦争に勝てないと主張したことによります。

前述の『昭和特高弾圧史』（尋問調書P１６８〜１７１より抜粋）に収められた牧口氏の証言です。

>>宗門では富士山麓の大石寺に戒壇堂を建て、一大仏教都を建設しようと言ふのが宗祖の願望であり、又私達の願望でもあるのです<<

>>現在の日支事変や大東亜戦争にしても其の原因は矢張り謗法国である処から起きて居ると思ひます。故に上は陛下より下は国民に至るまで総てが久遠の本仏たる曼荼羅に帰依し、（略）此の時が初めて王法が仏法に冥し仏法が王法に合し、王臣共に本門の三大秘法を持する王仏冥合の時でありまして、正義道徳の最大最高を理想とする日本帝国も法華経も不二一体のものと信じて居ります<<



以下、おもしろいものを提示させていただきます。

戸田氏の『人間革命』では、精文館版と聖教文庫版を比較すると
戦争肯定箇所や、地下工作活動箇所は意図的に削除・改竄されています。

原典（精文館）
宗教の力でこそ、この戦争に打ち勝てる

改竄版（聖教文庫）
宗教の力でこそ、国も救い、民衆も救える

原典（精文館）
一大折伏戦に入ろうではないか！日本の癌となる対支問題の解決には、
われわれが支那大陸の地下工作にまで乗り出そうではないか！

改竄版（聖教文庫）
一大折伏戦に入ろうではないか！

以下の記述は削除されています
日本の癌となる対支問題の解決には、われわれが支那大陸の地下工作にまで乗り出そうではないか！〜〜

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1190339141

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 平和の「象徴」で世界分断　恐らく「歴史に残る」暗黒サミットになるだろう（日刊ゲンダイ）

※2023年5月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月19日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

先に日米首脳会談（バイデン米大統領を出迎える岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

「歴史的転換期に開催される重要なサミット。議長としてG7をはじめ国際社会を牽引する強い決意と覚悟を持って臨む」

「広島は原爆で壊滅的な被害を受け、力強く復興し、平和を希求する街だ。平和へのコミットメントを示し、歴史に刻まれるものにしたい」

　広島に向け、18日に東京を出発した際の岸田首相の発言だ。何度も「歴史」という言葉を繰り出し、その意気込みを強調していたが、歴史に残るような素晴らしいメッセージが出せるのかどうか。

　岸田政権にとって今年前半の最大のイベントとなる「G7広島サミット」がいよいよ19日から始まった。21日までの3日間の日程で行われる。

　米国内での債務上限問題がこじれ、ドタキャンの可能性まで示唆したバイデン大統領も、18日夕方、山口県にある米軍岩国基地に到着。サミット後に予定していた豪州とパプアニューギニア訪問を中止し、トンボ返りの日程でも日本にはやってきた。

　それだけ米国にとってG7出席が重要だということだろう。ウクライナ侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国と対峙するために、G7の結束を確認する必要があるのだ。

「米国はG7の仲間を集めて対ロシア制裁強化でまとめたい。ちょうどウクライナがロシアに対して反転攻勢を始めようとしているタイミングです。G7としてウクライナ支援で明確なメッセージを出すことになるでしょう。

　ただ、対中国では米国と欧州各国では温度差がある。また、サミットに招かれているグローバルサウスの国々にもそれぞれの立場がある。米国が不用意に『民主主義VS専制主義』を打ち出しすぎると、逆に違いを際立たせてしまうことになりかねない。それは日本にとっても好ましいことではありません。米国もある程度、分かっているとは思いますが」（元外交官で平和外交研究所代表・美根慶樹氏）

「ジョーと最後のすり合わせ」

　一部で報じられたサミット首脳声明の骨子案によれば、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化する」と明記するほか、「国際平和及び安全保障に対するいかなる核の威嚇も反対する」などと宣言するとみられる。

　経済安保分野での個別声明として、貿易や投資を制限して圧力をかける「経済的威圧」への「深刻な懸念」も表明し、G7が結束して対抗するための新たな協議体を設置するという。いずれも、ロシアと中国を念頭に置いた声明であるのは間違いない。

　昨夜、サミット開幕に先駆けて日米首脳会談が開かれ、報道カメラの入った公開の場で岸田は「ジョーと最後のすり合わせを行いたい」と、会談の目的を明らかにしていた。

　米国の後押しを得ながら議長国として欧州をまとめていく、ということらしいが、「ウクライナへの武器供与の支援」や「台湾海峡の平和と安定の重要性の再確認」など議題となるテーマを見れば、さながらG7は「軍事同盟」だ。その先頭に立つのが議長国・日本。日本はNATO（北大西洋条約機構）加盟国でもないのに、どこまでウクライナに首を突っ込むのか、とあらためて問いかけたくなる。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「日本は東アジアにおいてNATOのような集団安全保障体制を拒否してきた国なのに、国民にその是非を問わないまま、まるでNATOの一員のようになっていくのはおかしい。中ロとの対話を通じた妥協点を探ることなく、米国に促されるままに対立を深めれば、『分断の固定化』を招くだけです」

被爆地・広島で“軍事同盟”を確認する倒錯

　だが当の岸田は、そんな懸念などどこ吹く風だ。サミットの議長を務めることへの高揚感はハンパない。

　17日に都内のホテルで開かれた宏池会（岸田派）の政治資金パーティーでの岸田の挨拶。7年に1度しか回ってこないサミットの議長を過去、大平正芳、宮沢喜一という宏池会所属の2人の首相が務めたことに触れ、3人目となる自分について、うれしそうにこう語ったのだ。

「まさに宏池会出身の総理として宿命を感じざるを得ないが、その宿命に全身全霊で取り組み、会の成功に努力したい。各国首脳を広島の平和記念公園でお迎えし、献花などを行い、平和の誓いを世界に発信するところから一連の日程を始めることとしている」

　19日はその通りの日程で始まった。岸田は「核兵器のない世界の実現」がライフワークだと公言してきた。「宿命」「全身全霊」と言うほど力が入るサミットを、被爆地・広島で開催するため、原爆を投下した米国とはさまざまな調整が行われたはずだ。原爆資料館で「被爆の実相」を見てもらえば、首脳たちの心を少なからず揺さぶるだろうことは想像に難くない。それ自体に意味がないとは言わない。

　しかし、である。そうした一連のセレモニーは、被爆者や被爆地・広島の人々、「核兵器禁止条約」を批准した国々に、世紀の欺瞞の政治ショーと映っているのではないか。

　言うまでもなく、米英仏は核兵器保有国だ。ドイツとイタリアは、NATO加盟国として米国と核共有の体制を取っている。米国の「核の傘」に依存する日本も、核兵器禁止条約を批准しないどころか、締約国会議にオブザーバー参加すらしない。「核拡散防止条約（NPT）」に基づく核軍縮の枠組みが崩れつつある中で、NPT体制を維持し続けようとしているのが日本だ。

抑止力なら政党、中ロが持つと悪

　18日の日米首脳会談では、「米国の『核の傘』を含む拡大抑止と日本の防衛力強化が、地域の平和と安定確保に不可欠だ」との認識で一致したという。

　岸田はどの口で「核なき世界を目指す」と言うのか。前出の春名幹男氏もこう言う。

「今回のサミットでは、米英の核兵器は『抑止力』『防衛』のためのものだからと正当化し、ロシアや中国、北朝鮮の核兵器については『悪』だと決める恐れがありますが、そうした分断が、果たして被爆者の人たちの願いにかなったものなのか。

　核兵器は非人道的なものであり、毎年開かれている『原水爆禁止世界大会』では、あらゆる核兵器が『悪』なのです。本来、唯一の被爆国である日本が議長国として出すべきは、『核廃絶』のメッセージでなければならない。形だけの表面的な『平和』で、一方に偏った姿勢は、広島を利用しているように見えてしまいます」

　岸田は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」になると力説してきた。ウクライナ戦争や中台の問題でだって、G7の唯一のアジアの国という立ち位置を生かして、仲介役を目指すことだってできるはずだ。それなのに、ただただ米国に追随し、国際社会の分断を加速させようとしているのだから、どうしようもない。今回の広島サミットは恐らく、岸田が望むのとは逆の意味で「歴史に残る」暗黒サミットになるだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「国連のグテーレス事務総長が広島サミットを前にした記者会見で、核軍縮について『日本には道徳的優位性がある』と言っていました。それを踏まえ、岸田首相が世界に核廃絶をアピールするチャンスを生かすことができなければ、議長国として舞い上がっている程度の人物で、リーダー失格の烙印が押されるでしょう」

　まさに倒錯のサミット。平和の「象徴」の広島と被爆者が泣いている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「河野太郎」がいまだに総理候補…悪い冗談としか思えない　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）

「河野太郎」がいまだに総理候補…悪い冗談としか思えない　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323215
2023/05/20　日刊ゲンダイ

冗談か？ブロック太郎が「国民の皆様の声をしっかりと受け止める」！？（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中学生のとき、同じクラスにNという女子がいた。美術の授業で生徒たちが自画像を描いたとき、Nの絵はクラス中から注目を浴びた。そこには水玉模様の背景と一緒に絶世の美少女が描かれていたからだ。

　現実世界に存在するNと一致する要素は一カ所もなかったが、おそらく河野太郎の目にも自分がイケメンに映っているのだろう。とにかく自分が大好き。チヤホヤされると満面の笑みを浮かべ、少しでも批判されるとプンプン怒る。国民の声を聞くのが仕事なのに、ツイッターではブロックしまくり。記者からの都合の悪い質問は「次の質問どうぞ」で完全無視。そんな河野が目指すのは「国民の皆さまの声、党員の皆さまの声に耳を傾け、しっかりと受け止める」政治とのこと（「河野太郎公式サイト」2021年9月28日）。

　小学生の頃には同じクラスに怒ると顔が真っ赤になって「ウーン」とうなりながら、鉛筆を2つに折るやつがいた。私は子供心に「幼いな」と思ったが、河野を見るたびに彼を思い出す。

　外相時代には、外相用の専用機を買ってくれとダダをこね、行政改革担当相時代にはスタンドプレーを繰り返し、新型コロナウイルスのワクチン接種の現場を混乱させた。

　デジタル相になっても性格は変わらない。河野は十分なセキュリティー対策に取り組んでいるとマイナンバーカードの安全性を繰り返し強調してきたが、他人の住民票が誤って交付されたり、他人の顔写真を載せたカードが交付されたりと、トラブルが続出。誤交付の件については責任をシステムの開発元である富士通に押し付け、交付サービスを一時停止し点検すると言いながら、「要請に強制力はなく、停止するかどうかは、自治体の判断だ」と責任を丸投げした。

　河野は記者会見で、今年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標は達成できたと表明（3月31日）。とりあえず私はカードを取得していない。河野がいう「国民」とは「俺のいうことをきく人間」に過ぎないのだろう。

　21年の自民党総裁選に河野が出馬した際には、「調整力においても優れているのではないかと自負している」と自画自賛。調整力がないことが問題になってきたにもかかわらず。こんな人間が総理候補って悪い冗談としか思えない。

適菜収　作家

近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 核兵器有用性訴える広島サミット（植草一秀の『知られざる真実』）
核兵器有用性訴える広島サミット
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-e041ab.html
2023年5月19日　植草一秀の『知られざる真実』

戦争を推進するサミットを岸田首相が主導している。

５月１９日に広島サミットが開幕した。

Ｇ７首脳は５月１９日に広島の原爆資料館を訪問。

しかし、訪問の内容は非公表。

矛盾に満ち溢れている。

１９４５年８月６日。

米国は広島に世界で初めて原爆を投下した。

たった１発の原爆はこの年の年末までに１４万人の広島市民の命を奪った。

米軍による大規模民間人虐殺である。

明らかな戦争犯罪。

しかし、米国は日本に対して謝罪していない。

原爆資料館を訪問した米国のバイデン大統領が何を語ったのかも明らかにされていない。

世界で広がるムーブメントは核兵器廃絶。

核兵器禁止条約は２０１７年７月７日に国際連合総会で採択され、２０２１年１月２２日に発効した。

核兵器禁止条約は核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約。

現時点での署名国は９２、締約国は６８である。

Ｇ７は１ヵ国もこの条約に署名、批准していない。

各国首脳は広島で原爆資料館を閲覧し、原爆ドームを前に献花したが、どのような見解で閲覧、献花したかが明らかにされていない。

岸田首相が広島でのサミット開催を主張した理由は何だったのか。

出身地に錦を飾ることが目的だったのだろう。

サミット開催で内閣支持率を上昇させ、衆院解散・総選挙に挑むことが目論まれていると見られる。

広島でのサミット開催を単に政治利用することだけが目的であるように思われる。

核軍縮に焦点をあてたＧ７初の独立首脳文書「広島ビジョン」発出が予定されている。

その文章に

「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」

との文言が明記される。

「核兵器は役に立つ兵器」

という主張だ。

広島でサミットを開き、核廃絶を各国首脳が誓うなら意味がある。

しかし、現実は真逆。

「核兵器は役立つ兵器」

とアピールする。

米国が日本で原爆を投下したのは広島だけでない。

１９４５年８月９日には長崎にも原爆を投下した。

長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。

２０１７年８月９日に長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典で田上富久長崎市長は平和宣言を読み上げた。

田上市長は２０１７年７月の国連での核兵器禁止条約採択を

「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」

と讃えたが、条約に対する日本政府の対応について、

「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」

と批判した。

Ｇ７では米国、英国、フランスが核保有国。

ドイツとイタリアは核共有国。

核廃絶を訴えるのが日本の責務。

ところが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。

「核兵器は役に立つ兵器」として核兵器保有を高く評価している。

米国はいまなお日本での２発の原爆投下を正当化している。

そして、このサミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加することが公表された。

ゼレンスキーを会議に参加させ、戦争推進を宣言する。

核兵器推進、戦争推進のＧ７は開催する意味がない。

Ｇ７廃絶運動を展開する必要が生じている。

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田派パーティー収入は億単位なのに…お土産は「レトルトカレー」1人前とショボ過ぎ！（日刊ゲンダイ）

岸田派パーティー収入は億単位なのに…お土産は「レトルトカレー」1人前とショボ過ぎ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323206
2023/05/19　日刊ゲンダイ

たったのコレだけ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　広島の老舗メーカー「セーラー」の高級万年筆や伝統工芸品の広島漆器のお椀など、岸田首相はG7広島サミットに参加する各国首脳に立派な地元土産を贈るそうだが、支援者に配った土産は大不評だ。

　自民党岸田派（宏池会）が17日、政治資金パーティーを開いた。来客は約3000人。来賓として出席した岸田首相もご機嫌にあいさつし、大盛況かと思いきや、開始から30分も経たずにゾロゾロと会場を後にする姿が目立った。

【写真】この記事の関連写真を見る（28枚）

　会場では前日の安倍派のパーティーには出なかった飲み物や食事が振る舞われたが、乾杯だけして多くの人が退席。現場にいた日刊ゲンダイ記者の目視だけでも、ザッと500〜600人は確認できたほど。おまけに「お土産がショボい」と、ある参加者は不満タラタラだ。

　配られたのは、会場となった「東京プリンスホテル」（港区芝公園）特製のレトルト・ビーフカレー1つ。あとは「御礼あいさつ」の手紙1枚と、表に岸田首相の写真、裏に宏池会の歴史が印刷されたポスターだけ。会費2万円に対し、土産と言えるのは実質カレー1人前とは、総裁派閥の名がすたる渋チンぶりである。

「カレーの価格は単品で税込み810円。味は確かにバツグンですが、以前はお土産にカレー、シチュー、ハヤシの3品セットが入っていた。明らかに減らしています」（前出の参加者）

　別に土産をケチらなくても、パーティー収入は億単位に上るのは確実だ。2021年分の宏池会の政治資金収支報告書によると、今回と同じ東京プリンス「鳳凰の間」で行ったパーティーの収入は1億4966万円。かかった費用は2550万円だったから、利益は実に1億円以上という荒稼ぎだ。

　土産代に窮するほど、派閥の資金繰りは火の車ではあるまい。セコい岸田首相には、パーティーに参加した支援者たちの顔が札束に見えたに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 日本政府・厚労省のエリートはなぜ、危険な新型コロナワクチンもどきの接種事業を中止できないのか：ビル・ゲイツ一派に騙されていたことを認めたくないから？（新ベンチャー革命）　医療板リンク　
日本政府・厚労省のエリートはなぜ、危険な新型コロナワクチンもどきの接種事業を中止できないのか：ビル・ゲイツ一派に騙されていたことを認めたくないから？（新ベンチャー革命）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/415.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] G6が鼻白む岸田ジャパンのペラペラ人権感覚…LGBT法案は完全骨抜き、性加害疑惑も追い打ち（日刊ゲンダイ）

G6が鼻白む岸田ジャパンのペラペラ人権感覚…LGBT法案は完全骨抜き、性加害疑惑も追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323208
2023/05/19　日刊ゲンダイ

16日、立憲民主党のヒアリングに応じた元ジャニーズJrのカウアン・オカモトさん（右）と橋田康さん（隣り）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相が腕まくりで臨むG7広島サミットが19日に始まった。ウクライナ情勢を中心に幅広いテーマが議論のテーブルに載せられ、岸田首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくG7の強い思いを発信したい」と意気込むが、むしろ日本の人権意識の低さが浮き彫りだ。

　懸案のLGBTなど性的少数者をめぐる法整備は、自民党の保守派が骨抜きにする一方、ジャニーズ事務所創業者による性加害問題が大炎上。歌舞伎役者の市川猿之助さんが共演者に対する性加害疑惑を報じられた直後、救急搬送される事件も起きた。

　G7で唯一、同性婚を認めず、性的少数者の差別禁止を明記した法律がないまま、岸田首相が全力で見せる「やってる感」は鼻白みもの。成功裏に終われるのか。

　◇　　◇　　◇

　性的少数者の権利促進はサミットの議題のひとつで、共同声明に権利保護を明記する方向で調整が進められている。だが、この2年というもの、自民は法整備をなおざりにしてきた。

　岸田首相が2月の国会審議で同性婚法制化について「社会が変わってしまう」と答弁した流れで、首相秘書官（当時、のちに更迭）が「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と差別発言。世論の反発や国際社会の冷視線に焦った岸田首相が法案提出を茂木幹事長に指示し、ようやく動き出したのだが、やったことは自民も含む超党派議連がまとめた「LGBT理解増進法案」の形骸化だった。

　保守派の声がデカい自民は議連での合意をまたも反故にし、「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に修正。18日、自公与党で法案を国会に提出し、反発する立憲民主党と共産党などは議連がまとめた元の法案を出した。

米駐日大使のツイートに自民議員が噛みつく異常

エマニュエル駐日米大使（右）に「即刻帰国させるための行動をとる」と噛みついた自民党の和田政宗議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この一事をもってしても、人権蹂躙政治がまかり通っていることが丸分かり。追い打ちをかけているのが、ジャニーズ事務所を創業した故・ジャニー喜多川氏による性加害問題だ。1960年代から関連報道はあったものの、ジャニーズ人気にあやかる大手メディアは黙殺。

　安倍元首相も人気取りでジャニタレと会食を繰り返すなど、事務所に箔をつけるようなこともしてきた。それが、英BBCによる報道で一変。被害者の告発も相次ぎ、NHKも「クローズアップ現代」で詳報するに至った。

「性的少数者への差別を禁じる法整備を強く求めている米国のエマニュエル駐日大使のツイートに、自民の和田政宗参院議員が噛みついていたのには驚きました。15カ国の駐日大使のメッセージを寄せた動画をリツイートし、〈米国大使の立場を利用し作用させたいと思うのであれば、我々は即刻帰国させるための行動を取る〉と書き込んでいた。

　政府の一員だったこともある与党議員が、米国の外交使節トップにペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）を宣告したわけです。不平等条約の日米地位協定をめぐっては歯向かわないのに、この問題では大騒ぎ。アベ的なるものの深刻な浸透を痛感します」（高千穂大教授の五野井郁夫氏）

　入管法改正案の参院審議もメチャクチャなことになっている。ヨソの人権に口を出す前に、足元をなんとかせいという話だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] G7広島サミット現地ルポ…海外メディアは会場の美食に大喜び 歩いて10分の歓楽街は閑古鳥（日刊ゲンダイ）

G7広島サミット現地ルポ…海外メディアは会場の美食に大喜び 歩いて10分の歓楽街は閑古鳥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/323265
2023/05/20　日刊ゲンダイ

ジャパニーズスナックも食べ放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　海外プレスの人々は皆、ホクホク顔だ。広島市中区の県立総合体育館に設置されたG7広島サミットの「国際メディアセンター」。サミット会場での取材が制限されるため、集まった国内外の報道関係者5000人はここを拠点に記事を書いたり、自国に向け中継を行う。

　ドリンクやお菓子、カップ麺や弁当が用意され、どれだけ持ち帰っても自由だ。じゃがりこ、歌舞伎揚、ハイチュウなどジャパニーズスナックのテイストに海外記者たちは満足げ。さらに、アルコールも飲み放題で、白牡丹に賀茂鶴など広島の地酒37種がズラリと並び、生ビールはサーバーで1杯ずつついでくれる。

　広島グルメの紹介ブースも充実。記者が訪れると、もち豚「せと姫」の鉄板焼きが供されていた。ドイツ人記者は「2回おかわりしちゃった」と満面の笑み。メニューはお好み焼き、殻付き牡蠣と数時間おきに入れ替わり、こちらも食べ放題。まさに至れり尽くせりだ。

「経済効果900億円」には疑問符

「素晴らしいサミットのひとつだ」と太鼓判を押すのは、欧州を中心に過去15回のサミット取材の経験を持つフランス人の40代記者だ。「食事もさることながら、清潔だし、ホスピタリティーも手厚い。何より全てがスケジュール通りに進むことに驚いている」と続けたが、今回のサミットの費用は114億円。2019年の仏ビアリッツ・サミットの2倍強である。

「114億円は高くないか」と聞くと、彼は「海外の客をもてなすのに、その額は値しないのかい？　我々は金額に見合った質の高いサービスを受けている。決して“トゥーマッチ”ではない」と答えた。

「広島の食」はがっちり、海外プレスの胃袋を掴んだようだが、これだけ満足すれば街に繰り出す気分にはならないだろう。実際、市内の繁華街・紙屋町に足を運ぶと、メディアセンターから歩いて10分ほどなのに、外国人の姿はちらほら見かける程度。厳重な交通規制の影響で車の往来は少なく、焼き肉屋、ふぐ料理屋、ブティックと臨時休業の店が目立つ。地元の人々は「明らかに人通りは減っている」と声をそろえる。

　サミット開催による経済効果は900億円超ともいわれるが、首をかしげざるを得ない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞利害が一致する小池と維新　仰天プランで都民ファと合併なら両党の野望に近づく（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】利害が一致する小池と維新　仰天プランで都民ファと合併なら両党の野望に近づく
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305200000066.html
2023年5月20日7時30分　日刊スポーツ

★都知事・小池百合子が若干の疲労があるためといい12日の公務をすべて取りやめた。週末を挟み15日の月曜には復帰したが、「過度の疲労」を理由に21年6月、同年10月27日にも入院するなど知事の静養は毎回臆測を呼ぶ。なぜなら小池の政治活動はサプライズの連続だからだ。

★ニュースキャスターから電撃的に日本新党から出馬、元首相・細川護熙の側近に。その後は新進党、自由党で小沢一郎を担ぎ、保守党、保守クラブを経て自民党入り。郵政解散では兵庫から東京に選挙区を移し元首相・小泉純一郎を支えた。同党清和会（当時は森派）から無派閥に転じその後、都知事に。地方政党・都民ファーストの会、希望の党を作り野党第1党であった民進党を分断するなど与野党をかき回した。その間、「女性初」にこだわり、自民党総裁選出馬、防衛相、党総務会長など「初」ポストを総なめ、選挙上手ということもあり、順風満帆と言えた。だが最近は神宮外苑再開発構想で反対署名が19万5000筆集まるなど、東京五輪にかけた情熱は感じられず、都議会自民党をブラックボックスと攻撃していたが、今では小池がそうなりつつある。

★政界関係者が言う。「頼りの自民党元幹事長・二階俊博カードも使えなくなって小池の女性初の総理への野望はついえたかに見えるが、小池と全国政党にしたい日本維新の会とは大きく利害も一致する。維新代表・馬場伸幸の性急な立憲民主党との共闘解消の背景には小池の存在があったからではないか。鳴り物入りの都民ファーストも結党時の勢いはなく、小池は同党も維新と合併させれば維新は都議会に労せず議席を増やせ大阪、奈良、東京と知事三都物語を達成する」。希望の党のような踏み絵で苦労することなく両党は大きく勢力を伸ばす。小池は大阪府知事・吉村洋文嫌いを公言しているし、参院維新には都民ファーストだった政調会長・音喜多駿や元都知事・猪瀬直樹もいる。この仰天プランがすんなり実現するかは未知数だが、両党の野望には欠かせないプランだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/480.html