記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（中）高揚感の岸田首相はロシアと戦う覚悟があるのか（日刊ゲンダイ）

※2023年5月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月22日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

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これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（中）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323326
2023/05/22　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

日本の隣国ロシア、中国はこのサミットをどう見てどう出る？

中ロとの分断がより深まった（中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領）／（Ｃ）ロイター

　サミットではG7が一致結束して中ロへの対抗姿勢を鮮明にしたが、早速、反発が上がっている。

　ロシア国営のタス通信によると、ロシアのグルシコ外務次官は、欧米のF16供与について「状況をエスカレートさせるものだ」と批判し、「欧米自身にとって重大なリスクになる」と指摘。中国外務省は報道官談話で、サミットの首脳声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記されたことに、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

　また、中ロ両政府は、李強首相の招聘に応じ、ミシュスチン首相が23〜24日に北京を訪問、習近平国家主席らと会談すると発表した。

　中国はサミットに対抗し、18〜19日に陝西省で中央アジア5カ国との首脳会談を開催。習は講演で「（5カ国と）緊密な運命共同体を構築する」と強調していた。

　予想された通り、サミットは「分断」を加速させた。日本の隣国でもある中ロは対抗心むき出しだ。この先どうなるのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「抗議を表明していますが、中ロ両国ともサミットの効果は『限定的』と受け止めているでしょう。ウクライナ戦争に関して言えば、ロシアは西側諸国の武器供与について『今秋が限界』とみている可能性がある。欧米諸国は経済不安が深刻で『支援を続けている場合か』という世論が高まっているからです。対中国については、G7は表向き対抗姿勢を打ち出しましたが、実際は深く議論できていないのではないか。ゼレンスキー大統領が来日したことで、サミットの主題がウクライナ戦争一色になってしまったからです。もともと、欧州諸国は必ずしも反中で一致しているわけではない。この先、G7の方が難しい舵取りを迫られることになるのではないか」

　いたずらに中ロを刺激しただけだったということか。

高揚感の岸田首相はロシアと戦う覚悟があるのか

「歴史に残るサミットを成功させたい」

　岸田はこう繰り返してきた。最終日の21日は、サプライズ来日となったゼレンスキーと平和記念公園で揃って献花し、議長国としてアピールできたとニンマリだ。

　大メディアのお祭り騒ぎも後押しし、内閣支持率が急上昇。週末（20、21日）に行われた毎日新聞の世論調査では、先月から9ポイント上がって45％となり、読売新聞も9ポイントアップの56％となった。狙い通りの結果で岸田は高揚感に浸っていることだろう。

　だが、今回のサミットは、「平和」を求める世論の願いとはむしろ逆に進んだ。全体を俯瞰してみれば、「ロシア非難」一色だったと言っていい。核の威嚇を批判し、経済制裁強化を打ち出した。戦争当事国の片方のトップが対面で会議に加わり、対決構図はより強まった。NATO（北大西洋条約機構）諸国と足並み揃えて“宣戦布告”した岸田は、果たしてロシアと戦う覚悟があるのか。

「日本は北方領土問題を抱えているのですよ。経済面でも、ロシアと共同開発した石油・天然ガス開発事業『サハリン2』の権益を持っている。水産資源では、毎年漁業交渉をして漁獲高を決めている。そうした複雑な外交関係があるのに、ここまで敵対すれば、全部吹っ飛んでしまう。議長国だからとエエカッコするのはやめてほしい。インドになれとまでは言いませんが、どうして他のG7の国々とは違う独自の外交ができないのか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　隣国ロシアと戦うなんてできないし、したくない。憲法9条を持つ日本が果たすべき役割は、ロシアを説得する仲介役だろう。

　欧米と一緒になってロシアを孤立させることじゃない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ウクライナ復興の巨額費用財源は「増税」か…日本が払わされるゼレンスキー来日の“対価”（日刊ゲンダイ）

ウクライナ復興の巨額費用財源は「増税」か…日本が払わされるゼレンスキー来日の“対価”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323383
2023/05/23　日刊ゲンダイ

ウクライナのゼレンスキー大統領は日本に大きく“期待”（岸田首相と、＝代表撮影）

　ウクライナのゼレンスキー大統領の“電撃訪問”が奏功したのか、岸田内閣の支持率が急上昇している。毎日新聞の最新の世論調査（20、21日実施）によれば、支持率は前回調査（4月15、16日）より9ポイント増の45％だ。しかし、日本国民はゼレンスキー大統領来日の“対価”を払わされる可能性が高い。ウクライナ復興にかかる巨額費用を負担せざるを得なくなりそうだからだ。

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「一番期待しているのは、やはり技術です」──。岸田首相との首脳会談を終えたゼレンスキー大統領は21日夜の会見で、ウクライナの復興支援に関して日本からの支援の必要性を強調した。

　ゼレンスキー大統領が念頭に置いたのは、原爆を落とされた広島と、ウクライナの惨状の類似。「ウクライナの街並みも早く再建できることを夢見ている」と訴えかけ、エネルギー分野や鉄道開発、医療分野などにおける日本の技術協力に期待感をにじませた。

　ウクライナの戦後復興を後押しするのは当然としても、問題は復興にかかる巨額費用だ。ゼレンスキー大統領はサミットという国際舞台で日本の支援の必要性を繰り返し、日本からの武器支援に関しては「法律的、憲法的な制約を十分に理解している」との姿勢を見せた。日本が何を出せるか、よく分かっている、ということだ。

オールジャパンで戦後復興後押し

　岸田首相も呼応するように、サミット期間中の日ウ首脳会談でゼレンスキー大統領に「日本の官民をあげてウクライナの復旧・復興を力強く後押ししたい」などと表明。今月15日に行われた「ウクライナ経済復興推進準備会議」（第1回会合）では、こうハッパをかけた。

「地雷除去から始まり、道路・橋・鉄道・送電・通信などのインフラ復興、ウクライナの地の利や競争優位をいかした産業復興など、官民が連携して、日本の金融力もいかして、ウクライナ復興に貢献していきたい」

　できることは何でも復興に貢献しようと、オールジャパン体制で臨む決意だが、ウクライナの被害はインフラだけで総額約20兆円に上る。世界銀行などは復興費用を約56兆円と試算している。

日本を除くG6カ国は負担率62.9％

岸田首相の安請け合いで日本の負担は莫大に…（左からバイデン米大統領、岸田首相、ゼレンスキー大統領、マクロン仏大統領）／（代表撮影）

　この巨額の復興費用は、何らかの形で国際社会が負担することになる可能性が高い。このままでは、その多くを日本が負担することになりかねない。

　ドイツのキール世界経済研究所によれば、ウクライナ侵攻以降の西側諸国の支援額は、財政・人道・軍事の3分野を合わせて約22.5兆円（今年2月末時点）。うち日本を除いたG6カ国の負担率は62.9％に上る。すでに、日本を除くG6カ国は、軍事援助を含めて相当な支援をしているということだ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「日本を含む西側諸国は、まず賠償責任があるロシアに復興費用を払わせる方向で一致しています。凍結されたロシアの外貨準備高は約3000億ドル。約40兆円に上ります。この一部を復興費用に回し、その残りについて、日本は応分の負担を求められるのではないか。岸田首相は日本が武器支援をできない分、人道支援や復興支援で負担を求められても仕方ない現実を、よく分かっているでしょう」

　それにしても、一体どこから費用を捻出するのか。

「岸田首相が防衛費倍増を最優先にしているため、本来なら『最重要課題』であるはずの少子化対策の財源さえスッタモンダしている。ウクライナ復興のための巨額費用を拠出する財源だって、同じように迷走しかねない。国民にツケを回すとすれば、東日本大震災の被災地のための復興税のように、時限的な『ウクライナ増税』なんてこともあり得るでしょう」（永田町関係者）

　戦争が長期化すれば、それだけ復興費用はかさんでいく。どれだけ膨らんでしまうのか。　

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞G7広島サミットの建前と現実…ゼレンスキー解散は消えたか（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】G7広島サミットの建前と現実…ゼレンスキー解散は消えたか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202305230000076.html
2023年5月23日7時18分　日刊スポーツ

★広島サミットとは何だったのか。空前の警備に世界の首脳が集い、首相・岸田文雄は「我々の子どもたち・孫たち・子孫たちが核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、1歩1歩、現実的な歩みを進めていきましょう」と発言、G7首脳宣言では「核兵器のない世界という究極の目標に向け取り組みを強化する」がうたわれたものの、内容は核保有・核依存を肯定したもので、いわば被爆地・広島や広島市民を否定したと取られても仕方あるまい。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で西側の結束、決起大会となり、広島で開いた意味は薄れた。ことに議論がウクライナへの武器供与など武器支援など前段の首脳宣言と逆の議論が進んだことで、ブラジルのルラ大統領などの発言が対ロシア圧力一辺倒の議論の中、光るものになった。

★岸田の政治活動の絶頂と言える広島でのサミット。先の大戦の戦勝国が広島で献花を行い平和記念資料館や被爆者との面会と外交的演出はできたものの国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）暫定事務局長・ダニエル・ホグスタは日本は「ある意味、核保有に加担している」と批判。岸田の遠縁で被爆体験を語り核兵器廃絶を訴え、ノーベル平和賞を受賞したサーロー節子は「G7広島サミットは大きな失敗だった。声明には何も新しい内容がなかった。首脳たちの声明からは体温や脈拍を感じなかった」と批判した。まさにその通りで「建前と現実は違うんだよ」を体感させられた3日間だった。

★この政治外交ショーのおかげか、20、21両日に読売新聞が行った世論調査で56％、毎日新聞も45％と内閣支持率は高騰。政治部は「さあ選挙だ、解散だ」と大いにあおるが、21日に行われた東京・足立区議選は19人を擁立した自民党がベテランを含む現職5人、新人2人の計7人が落選となった。ゼレンスキー解散は消えたとみるべきだろう。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 被爆者団体「怒りに震える」「広島開催の意図はどこに」　G7の核軍縮文書を批判（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251677?rct=politics


日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーは、・・・「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。

私は少しの期待もしてはいなかったが、それでも余りの酷さに「怒りに震え」、絶望感に圧し潰されそうな自分を必死で堪えている。

「核兵器廃絶」どころか、「自衛の為」、「抑止力のため」と言いさえすれば、核兵器を、その保有を正当化してしまうとは。

しかも、日本の、「ヒロシマ」で。

日本は唯一の被爆国であり、「ヒロシマ」は最初の被爆地であることを、あざ笑うかのような・・・。

こんな酷い結果を誰が想像できただろうか。


東京新聞が、その「怒り」を伝える。

以下記事の抜粋。

核の惨禍を踏まえた成果が注目された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーは、G7が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」で核保有を正当化し、核抑止論を強調したなどとして「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。一方、英国のスナク首相は帰国前の記者会見で原爆資料館の視察について「深く心を揺さぶられた」と語った。

　被団協はサミット閉幕後の21日午後にオンラインで会見を開いた。・・・田中熙巳代表委員（91）は「（G7自身が核軍縮を）どう努力していくかくらいは出してほしかった。残念でならない」と吐露。木戸季市事務局長（83）も「核抑止論や核の傘の下で戦争をあおるような会議となって怒りを覚える。核兵器廃絶への希望を完全に打ち砕かれた」と厳しく批判した。
　「広島で開催された意図はどこにあったのか」と疑問を呈したのは浜住はますみ治郎事務局次長（77）。共同文書は核兵器禁止条約に触れず、防衛目的での保有を容認する内容で「核抑止や核の傘を強調し、被爆者の一人として憤っている」と話した。和田征子まさこ事務局次長（79）も「核なき世界を目指すという文言はあるが、具体的なプロセスが一つもない」と失望した様子だった。
　G7首脳の原爆資料館視察も内容が詳しく公表されず、田中さんは「大したことができなかったのでは」と首をかしげた。・・・

　松野博一官房長官は22日の会見で、共同文書への批判に対して「核兵器のない世界の実現に向けたG7首脳の決意や、今後われわれが取るべき行動を示す力強い歴史的文書だ」と反論した。資料館視察も「世界のリーダーに被爆の実相に触れてもらい、粛然と胸に刻む時を共有した」と強調した。（山口哲人）


記事の抜粋は以上。

人々の「怒り」の言葉は、省略できなかった。
何故なら、私の言いたいこと、そのままだからだ。

岸田氏ほど、「ヒロシマ」を己のために政治利用してきた政治家はいない。
今回の広島サミットはその集大成といったところではないか。

まるで、安倍晋三元総理の「拉致問題」の如し。
利用するだけで、問題解決の意思が皆無なところは、全く同じだ。


日本政府は「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と国際社会に向けて公言している。

さらに、岸田首相は、

「・・・反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。・・・」

と言う。

そして、今回の「ヒロシマ」サミット。

「自衛の為」、「抑止力のため」と言いさえすれば、核兵器を、その保有を正当化してしまう、そんな「広島ビジョン」なるものを、G7議長国として日本の岸田首相が主導させられた。

核兵器は「絶対悪」だと言えるのは、日本しかなかったはずなのに・・・。

日本は、世界に誇る「平和憲法」を持つ国だ。
憲法９条で、侵略戦争を放棄し、国際紛争を解決するための「武力の威嚇」も「武力の行使」も「永久に」放棄した。

日本は、「抑止力のため」だとしても、「核兵器」は勿論、「敵基地攻撃能力」も持てない筈の国だ。

なぜなら、憲法９条が、そのことを「永久に」禁じているからだ。

一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで。攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。

安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の2種類に分けて議論される。

「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。

「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。

「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核保有」「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは、先の分類に従うと、「懲罰的抑止」に違いない。
懲罰的抑止を成立させるためには、�@相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、�A相手に対する報復意思の明示、�B相手が�@�Aを理解すること、という3条件を満たすことが必要となる。

繰り返しになるが、日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇」し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、「武力の行使を表明する」ものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反するものでしかない。

岸田首相は、

「・・・反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。・・・」

と言って、憲法違反を犯し、

今回の「広島ビジョン」で再び憲法違反を犯した。

このような憲法違反は、犯したその瞬間に指摘し、強く弾劾しなければならない。

時期を逸すれば、悪戯に憲法違反を見逃すことでは済まなくなり、間違えば、憲法違反が憲法違反でなくなる、既成事実化に悪用されかねない。

岸田内閣は、この憲法違反を犯した内閣として、「不信任」議決すべき国賊内閣と言えよう。

「内閣不信任」を突きつけることに、躊躇する理由は見当たらない。

憲法前文にも、こう記されている。

「・・・これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

憲法は我々主権者に、行動を起こすことを求めている。




http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（下）世界を暗転させる懸念が現実に（日刊ゲンダイ）

※2023年5月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2023年5月22日　日刊ゲンダイ3面　紙面クリック拡大

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これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で「ヒロシマ」を冒涜（下）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323327
2023/05/22　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

ライフワークが聞いて呆れる岸田首相の正体と武器商人の高笑い

広島の“政治利用”じゃないか（議長国記者会見をする岸田首相＝21日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「核兵器のない世界」実現という理想をG7で共有した──。サミット議長国として21日、記者会見した岸田は胸を張ったが、二枚舌もいい加減にしてほしい。

　G7で共有したのは、核兵器を「絶対悪」としたものではない。核軍縮に「安全が損なわれない形で」という「条件」を付け、米英仏が保有する核兵器は「防衛目的」や「抑止力」だからと正当化しているのだ。岸田はバイデンに原爆死没者慰霊碑のある平和記念公園への「核のボタン」持ち込みも許した。こんな欺瞞があっていいのか。ライフワークが聞いて呆れる。

「『核なき世界の追求』を語った2009年のオバマ米大統領のプラハ演説から、今回どれくらい進んだのかというと疑問。広島という場所でのサミットであり、広島を選挙区とする岸田首相なのですから、オバマ以上の強いメッセージを出すこともできたはずです。首脳たちを原爆資料館に案内したのは評価しますが、それを十分に生かせませんでした」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　これでは、広島開催にこだわったのは“政治利用”だったと批判されても仕方ない。「外交の岸田」が故郷に錦を飾り、解散総選挙に突入か。

　ウクライナに関するG7首脳声明には、軍事分野も含め「必要とされる限り支援を提供する」と明記された。防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有をアッサリ決めてしまった首相だ。政府与党が「防衛装備移転三原則」の見直しを始めているが、ウクライナ支援を口実に殺傷能力のある武器供与の一線も越えてしまいかねない。日米の軍需産業は高笑いだ。

「バイデン大統領におだてられ、G7各国に引きずられ。岸田首相は政局的な思惑で動くので危険です」（五十嵐仁氏=前出）

　米誌「タイム」の見出しにイチャモンをつけたが、やっぱり岸田は「長年の平和主義を捨て去り、自国を軍事大国にすることを望んでいる」のではないのか。正体を見抜かれている。

広島サミットが世界を暗転させる懸念が現実に

　サミットでハッキリしたのは、G7の利己的な動きが世界をますますキナ臭くさせているということだ。

　プーチンが諸悪の根源であることは疑いようがないが、完膚なきまでに追い詰めれば、戦術核使用のリスクが高まる。台湾統一の旗を降ろさない習近平憎しで対中包囲網を敷くのも、かえって暴発を招きかねない。米国主導の安保政策に隷従する危うさが浮き彫りになった。

　サミットでは日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合や日米韓首脳会談も開かれた。前出の春名幹男氏がこう言う。

「先月末にバイデン大統領と尹錫悦大統領が発表したワシントン宣言には、北朝鮮情勢をにらんだ『核の緊急事態』に備えた前例のない重大な取り決めが盛り込まれている。米軍の核戦力について米韓が協議する次官補レベルの『核協議グループ（NCG）』の設置で、この種の取り決めはNATO以外では初めてです。核小国の核を核大国の核で抑え込む発想で、核をめぐる状況はより危険度を増す。国際社会が実現すべき核廃絶に逆行する動きです。米国は東アジアの安保を日韓両国に担わせようとしており、NCGの延長線上に日本の参加も想定される。短時間だった日米韓会談で踏み込んだ協議はされなかったにしても、被爆地の広島でサミットを開いた意義はないに等しい」

　2027年までの台湾有事発生を想定する米国を支えるため、岸田は安保政策を大転換し、防衛費倍増や敵基地攻撃能力保有に向けて突っ走っている。言われるがままに拡大抑止の強化に頭から突っ込んでいっても不思議はない。

「憲法9条を持つ日本でのサミットだったのですから、平和構築に向けた議論に特化すべきでした。ところが、フタを開けてみれば軍事支援強化や核保有の正当化といった平和とは真逆の方向に進んでいる。戦争を推し進めたサミットとして歴史に残るのではないか」（金子勝氏=前出）

　世界を暗転させる懸念が現実味を帯びている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/509.html