記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 軍拡・原発・増税まっしぐら暴政（植草一秀の『知られざる真実』）
軍拡・原発・増税まっしぐら暴政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-cf0766.html
2023年6月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

原子力発電所の実質的な６０年超運転を認める新たな運転延長認可制度などを柱とする「ＧＸ脱炭素電源法」が５月３１日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

岸田首相の本質は米国と官僚機構の指示・命令に従うこと。

官僚機構は日本の「国のかたち」を掌握している。

日本国の実態は米国の植民地。

官僚機構は宗主国の命令に服している。

対米隷属の官僚機構の指示・命令に従っているのが岸田文雄首相。

安倍元首相が存命の間、岸田首相は何もしなかった。

何を聞かれても「検討します」と答えるだけ。

「検討使」に徹していた。

昨年７月８日に安倍元首相が暗殺された。

安倍元首相暗殺事件の謎は解明されていない。

多くの疑惑が渦巻いている。

安倍元首相暗殺を契機に岸田首相の行動が一変した。

「何もしない」が史上空前の「独断専横」に転換した。

安倍元首相国葬を強行。

連動して内閣支持率は急落。

政権消滅の危機ラインを下回った。

このなかで岸田首相は昨年末に「岸田さん政策」＝「岸田三悪政策」を提示した。

軍事費倍増、原発全面推進、大増税示唆

である。

２０２２年度と２０２３年度の一般会計・特別会計歳出純計を比較してみよう。

歳出純計は２０２２年度が２７０兆円、２３年度が２５４兆円。

　　　　　　　　　　一般会計・特別会計歳出純計（２０２２年度）

※拡大→http://img.asyura2.com/up/d14/14501.jpg

　　　　　　　　　　一般会計・特別会計歳出純計（２０２３年度）

※拡大→http://img.asyura2.com/up/d14/14503.jpg

支出の大半を占有するのが国債費と社会保障関係費。

これ以外に財政投融資と地方交付税交付金がある。

国の政策支出は１年間でいくらあるか。

社会保障以外の政策支出を示すのが「その他」。

社会保障以外のすべての政策支出の合計が「その他」の項目である。

この金額を見ると２０２２年度が３４．４兆円、２３年度が３９．８兆円だ。

支出規模が５兆円強膨張した。

変化をもたらしたのが防衛関係費。

２０２２年度の６．４兆円が２３年度に１０．２兆円に膨張した。

全体で３５兆円の政府の政策支出。

そのなかのひとつの費目に過ぎない防衛費が一気に４兆円も増額された。

５年間の防衛費が２７．５兆円から４３兆円に膨張される。

誰のための支出拡大なのか。

防衛支出膨張は米国からの武器や兵器の購入増を意味する。

米国への上納金が一気に引き上げられたのだ。

米国はこの目的のために軍事的緊張を創作している。

東アジアの緊張拡大の原因とされるのが中国の脅威。

しかし、中国の脅威を創作したのは日本の側だ。

最大の契機になったのは２０１０年の中国漁船衝突事件。

この事件は日本がシナリオを書き、日本が演出し、日本が主演して創作された。

経緯はこれまでに何度も詳述してきた。

日本政府は従来、尖閣領有権問題の日中棚上げ合意に基づき、尖閣海域の漁船取締りを日中漁業協定に準拠して行ってきた。

ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣は、尖閣領有権問題は存在しないと宣言し、尖閣海域の漁船取締りを国内法基準に変更した。

これによって漁船衝突事件が人為的に創作された。

この事件を主導したのは前原誠司国交相（当時）。

背後で糸を引いたのは米国である。

米国が極東地域の軍事的緊張を創作して日本の防衛費を激増させている。

この指示・命令に絶対服従しているのが岸田文雄首相。

岸田氏は原発全面推進でも米国の命令に服従。

自分の考えなどない。

ただひたすら、米国の命令＝官僚機構の命令に服従しているだけなのだ。

この岸田内閣を支持するのか、支持しないのか。

次期衆院総選挙で日本の主権者は適正な判断を示さなければならない。

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 今もなお続く1957年砂川事件の意味 まさに今日の台湾問題に該当する　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

今もなお続く1957年砂川事件の意味 まさに今日の台湾問題に該当する　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323871
2023/06/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

警官隊と対峙する地元民と応援の労組員。上空を飛ぶ米軍機（砂川事件）／（Ｃ）共同通信社

　砂川事件は1957年に起きた。

　在日米軍が東京・立川基地の拡張を求めたことについて、反対する住民が「砂川基地拡張反対同盟」を結成。同年に政府が強制測量を実施したことに対し、一部のデモ隊が阻止を試み、基地に立ち入ったとして、反対派の土屋源太郎氏らが逮捕・起訴された事件である。

　1審の東京地裁の判決で、当時の伊達裁判長は、「米軍駐留の許容は違憲」との判決を出した。この伊達判決は歴史的大事件となり、砂川闘争はその後の各種闘争につながる。「護憲派」にとっては、忘れ去ることのできない事実であり、多くの人にとって歴史である。

　これらの事件は今日も続いている。2019年3月。土屋氏らは、当時の田中耕太郎最高裁長官と駐日米大使らが刑事裁判の過程で密談し、憲法が保障する「公平な裁判を受ける権利」を侵害されたとして、東京地裁に提訴。訴訟は今も東京地裁で係属中なのだ。

　田中氏と米側の秘密会談の様子は、在日大使館発米国務長官あての電報に記載されている

「共通の友人の家での会話の際に、田中耕太郎最高裁長官は、次席に対し、裁判所の審議は、世論を『揺るがす』ような少数意見を避け、実質的な全員一致をもたらすようなやり方で行われることを希望する旨述べた」

　この裁判の特色は、最高裁判決が�@世論を「揺るがす」ような少数意見を避け、全員一致であったこと�A伊達判決を早く覆すため（控訴を経ずに最高裁に申し立てを行う）跳躍上告を行ったことにある。

　後者に関しては、米大使の電報がある。

「今朝八時に藤山（外相）に会い東京地裁判決について話し合った（省略）。私は日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている。……藤山は全面的に同意すると述べた」

　つまり、1審判決を破棄し、事件を原審に差し戻した裁判長が、最高裁で係属中に事件の被害者である米国の大使及び公使と会談し、打ち合わせを行い、判決の見通しまで伝えていたのである。

　伊達判決で「当然日本区域外に（米）軍隊を出動し得る。その際、提供の施設はこの軍事行動に使用される。わが国が直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ戦争の惨禍に」と指摘しているのは、まさに今日の台湾問題に該当する。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 姑息な「増税隠し総選挙」本命は7.23に…少子化財源先送りで早期解散説が再燃（日刊ゲンダイ）

姑息な「増税隠し総選挙」本命は7.23に…少子化財源先送りで早期解散説が再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323869
2023/06/02　日刊ゲンダイ

かりゆしを選んでご機嫌な岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やはり、早期解散に踏み切るつもりか」──。そんな臆測が永田町で広がっている。

　岸田首相は5月31日、異次元の少子化対策に関して、3年間の集中的な取り組み期間の予算を3兆円から「3兆円台半ば」に引き上げるよう指示。その一方で、具体的な財源については議論を先送りすることを決めたからだ。

　1日開催の「こども未来戦略会議」で示した方針案には「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出し、『こども未来戦略』を策定する」と書かれている。年末の予算編成過程まで先送りするのだ。

「本来は、6月中に閣議決定する『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』に具体的な財源を書き込む必要がある。それを先送りするのは一種の“禁じ手”ですが、有権者からの反発を恐れたのでしょう。社会保険料の負担増か、増税は不可避ということです。骨太の方針では、高等教育の支援拡充など有権者が喜びそうな政策を華々しくブチ上げ、選挙で信任された後に負担増の話をしたいのだと感じました。財源論の先送りによって、総理は年末まで解散のフリーハンドを得た形です」（自民党幹部）

　岸田首相は「骨太」の原案を今月7日までにまとめるよう調整を急がせているという。解散戦略に影響するからだろうが、通常国会会期末の6月21日が近づく中で参院での審議日程が窮屈になっているのも事実だ。

2週間の会期延長か

「入管法改正案は今週がヤマ。防衛力強化のための財源確保法案は、鈴木財務相の不信任などで、衆院通過が当初の予定より2週間ほど遅れてしまった。解散を視野に入れると、会期内の成立は微妙なところ。逆に言えば、会期延長なら今国会で解散の可能性が高まる」（自民国対関係者）

　2週間程度の会期延長なら、6月末解散で7月投開票という日程感が考えられる。有力なのは6月30日解散、7月23日投開票だ。6月30日は大安で、7月の大安の日曜日は23日だけ。しかも、この日は最強開運日とされる「一粒万倍日」でもある。

　問題は、公示日が7月11日になること。岸田首相は昨年に続きNATO首脳会議に参加する方針だが、今年は7月11、12日にリトアニアで開催される。

「公示日の第一声を済ませた足でリトアニアに飛んでNATO首脳会議に臨む“ウルトラC”も囁かれている。サプライズ好きで体力自慢の岸田首相ならやりかねません」（野党ベテラン議員）

　外交アピールで増税隠しの選挙とは姑息。それで勝たせたら、待っているのは異次元の負担増だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 河野デジタル大臣へ。こうなることは、大昔、富士通に予言したのにね！マイナバグの正体は、内部統制制度の確立の失敗です。
河野デジタル大臣へ。
富士通社長に本投稿を見せて、国民に謝罪するよう命令して下さい。
■『こうなることは、大昔、富士通に、ちゃんと、予言【警告】しておいたのにね！』
２００８年４月に内部統制制度の確立制度が施行される２年程前位から、日本中の各社が準備を始めました。私も、郵政民営化の一環として行われた『内部統制制度の確立プロジェクト』に参加【一匹狼の人材派遣員として】、東京メトロ、某商事会社、そして、富士通さん他、あちらこちらで、偉そうではありますが指導させて頂きました。

　『貴様何者だ！』と、思われるでしょうが、私は、５０年も前【１９７３年頃】に、自称東大出の経営コンサルタントからマンツーマンで産能式事務処理フローチャート【注】の作成指導を２年半程受けました。だから、３点セット【業務記述書、業務フローチャート、リスクと統制の対応】の作成など、皆さんより、ずっと、先駆者であります。
【注】
１９５７年【昭和３２年】、内田洋行から発売された『事務改善用　能率定規の使い方【産能大学編】、テンプレート【産能定規】付』に事務処理フローチャートの作成方法が記載されている。

さて、昔話は、この位にして、本題に入りましょう。
今回のマイナカードと健康保険証や銀行口座等との『紐付け』に間違いが起きたと言うのは、取りも直さず、富士通さんの大昔にやった『内部統制制度の確立プロジェクト』が失敗したことが原因です。『このような３点セットでは、今に大問題が起こりますよ』と、ちゃんと、予言【警告】しておいたのですけれどね。とても、残念です。

なんのこっちゃ分からないでしょうから、ちょっと余談を一発。
郵政さんの時、私の目の前で、担当部長からプロジェクトリーダーに『これって、全リスクに対応する統制って、ムリだよね。３点セット作成して、やったぞって証拠作ればいいって聞いたよ【たぶん、監査法人等】。全面おまかせって事で！ヨロピコ。』

『河野デジタル大臣は、これ、ご存じですか？』
日本中のプロジェクトが、全て、この調子だったのですよ。

■『今回の件。ちょっとだけ、ご指導申し上げます。』
◆『まず、以下を参考にして、作業手順書を、ちゃんと、作成しなさい。』
★『ログアウトしないで、別の人が入力してしまう。』★
　ログインは、マイナカードをリーダーに差し込むとテレビで言っていました。
じゃあ、次の人が始めるには、次の人のマイナカードがリーダーに差し込まれますよね。ログアウトしていない状態なのに、エラーが起こらないのは、システムが悪い。
　もし、前の人の個人情報が表示されたまま、次の人が上書き入力をしたら、それは、支援員が悪い。次の人がマイナカードをリーダーに差し込むのを確認して下さい。

入力が完了したら、支援員がログアウトし、支援員がマイナアプリをスマホにダウンロードして差し上げて、『あなたが今、入力した内容を確認して下さい』と、入力内容に間違いが無いかどうかを支援員が本人に確認して、始めて、めでたく、終了です。

それから、入力は支援員が行い、暗証番号・パスワード等のみ本人に入力して頂くというのが基本です。ですから、作業手順書が出来たら、支援員の訓練を『念入りにやる』ことをお勧めします。

★『本人確認について。』★
『次の人が作業する前に、再起動する』などと、テレビで言っていました。
あのね。上記の通り、パソコンの再起動など、まったくもって、必要ありません。
マイナカードをリーダーに差し込むのですから、そのマイナカードの個人情報と健康保険証や銀行口座等との『紐付け』は、共済組合等や銀行等の個人情報とマッチングすれば、良いのです。
本人確認は、マイナカードの顔写真と、本人の顔を支援員が確認すれば良い。
それから、マイナカードをリーダーに差し込み時、住民票の個人情報とマイナカードの個人情報とをマッチングし、不一致発生時は、担当課に登録変更をお願いすることとすれば良いでしょう。

あの〜。住民票の個人情報とマイナカードの個人情報は、常に同期が取れているのが常識ですよ。健康保険証や銀行口座等の個人情報においても、常に同期が取れているシステムが要求されます。
まぁ、こんな事件が頻発するのですから、システム的にそのような機能は、無いのでしょうね。でも、共済組合等や銀行等のシステム管理者等に相談してみたのかな？


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●『岸田総理へ。日本の現実の実際の姿を、ちゃんと、見て下さい。』
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『私のブログ名：日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/

●≪【通報】の要旨【ちょっとだけ】を以下に記載。≫
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判【天下りの暗躍の始まり】』
※日本滅亡を招いたのは、全て『天下りの暗躍』が元凶である。

★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い【裁判官訴追委員会は、幻】』
※司法組織【裁判所・検察・警察等】の全てを再構築しなくてはなりません。

★通報３：『憲法第九条改正の真相【核戦争勃発のトリガー】』
※『憲法第九条』を改正した途端、日本に核ミサイルが降ってくるでしょう。
※【習近平国家主席と、バイデンとの、そうゆう固いお約束ですから。】

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『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し【人類滅亡の真相】』
※IPS細胞・アビガン・ワクチン等の研究者、製薬会社、病院経営者等は、天下りを暗躍させて、安価に提供できるＳＴＡＰ細胞を亡き者にし、莫大な利益を得ました。
　『催奇形性』があろうが、『Triton X-100【劇薬】』が含まれていようが、審議会委員を抱き込んで【利益相反取引】、『緊急承認』させていたのです。【激怒】
※致死量に達すれば、心筋梗塞・脳梗塞等で突然死する人が爆発的に増えます。
※３０年後、『催奇形性』が発病し、日本は、ゾンビ【奇形児】だらけの国となります。

★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞【不老長寿の薬】を、アビガンの為に、抹殺』
　２０１４年から『ＳＴＡＰ幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など、そもそも、起きなかったと、私は思いますよ。

★通報６：『一時所得の条文の間違い』
『正義の弁護士を募集。浜松市に対し行政不服審査法【審査請求】違反で訴訟を提起。内容は、人類滅亡・日本再構築に発展します。』_ 2022.07.01_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/118.html
※なんともはや、全国の税理士等が、誰も気が付かないでいるとは・・・。【情けない】
※ここに登場する浜松市職員の言動は、官僚共と同じです。【これが、諸悪の元凶】

★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
※『天下りの暗躍』の最たる例示。

★通報８：『相撲協会の理事らの横領【貴乃花親方追放の真相】』
※貴乃花親方を追放した理由：理事らの８２億円の横領。

★通報９：『消費税還付金を不当に横領【法人は１円も消費税を納付していない】』
※国庫補助金で建てた時に支払った消費税を、還付請求している。
※【キャッシュフロー計算書に記載が無いことは、理事長等の横領の証拠。】

★通報１０：『国庫補助金を不当に横領【同額を財政投融資で二重に受け取っている】』
※『国立大学の施設費等の国庫補助金等は、総工費の３倍になっています。』
※【財政投融資を行う行政法人の天下り３人の役員の年俸1人当たり１，５７２万円。】
※【２〜３年勤めて、退職金７６４万円。】【激怒】

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜FRIDAY スクープ！＞やっぱりあった！岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着＆裸足で「ご満悦参加写真」独占入手　

※FRIDAY　2023年6月16・23日号　誌面クリック拡大

・

やっぱりあった！岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着＆裸足で「ご満悦参加写真」独占入手
https://friday.kodansha.co.jp/article/314331
2023年6月1日　FRIDAYデジタル

訪韓、G７サミットを終えて勢いづいていた岸田首相だが……（写真：鬼怒川毅）

昨年12月30日、首相公邸（千代田区）で開かれた「大忘年会」には18人の親族が勢揃いした。その中心で笑みを浮かべるのはスウェットにダウンベスト、裸足という寝間着姿の岸田文雄首相（65）だったーー。

長男で首相秘書官の翔太郎氏（32）ら首相の親族が、公邸内の階段で寝そべるなど大ハシャギの宴会を繰り広げたことが『週刊文春』で報じられるや、世間は大ブーイング。

だが首相は翔太郎氏に「厳重に注意した」と述べるにとどめた。野党はおろか、国内外のメディアから「身内に甘い」と叩かれても、首相は動かない。それどころか、５月26日の参院予算委員会で「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔出しをし、あいさつもした」と、息子をかばう素振りさえ見せた。

その「違和感」の正体が、本誌が入手した集合写真である。

「あいさつ」どころか、裕子夫人（58）や翔太郎氏らとともに、首相本人もご満悦の表情で「記念写真」に収まっていたのである。

「この日は首相の実弟で実業家の武雄氏（62）ら、岸田家４人きょうだいとその配偶者や子供が集合しての忘年会でした。外部者はシャットアウト、まさに『身内』の会だったのでしょう」（首相の知人）

６月２日発売の『FRIDAY ６月16日・23日合併号』では、岸田首相が翔太郎氏親族とご満悦の表情で「大忘年会」に参加するその全景や、その経緯について詳報する。

↓↓写真の全貌は「FRIDAY GOLD」でご覧になれます。

【岸田文雄首相】首相公邸「親族大忘年会」に寝間着&裸足で参加ご満悦写真

公邸で開かれた一族の忘年会で、裕子夫人ら総勢18名と写真に収まる岸田首相。後列には翔太郎氏の姿も。その全景を６月２日発売『フライデー』で詳報する

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 刑法改正案が衆院可決…性犯罪処罰のハードルは上がったのか、下がったのか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）

刑法改正案が衆院可決…性犯罪処罰のハードルは上がったのか、下がったのか？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323893
2023/06/02　日刊ゲンダイ

法務省（Ｃ）日刊ゲンダイ

『（性行為を）同意しない意思を形成、表明、若しくは全うすることが困難な状態に陥ったことが、この罪の成立には必要ですので、これらが認められなければ成立しないことに成ります。』（松下裕子・法務省刑事局長）

　　◇　　◇　　◇

　これは、5月24日の衆議院法務委員会での、「被害者は同意しない意思の形成、表明、全うな困難はなく、最初から同意しないと言い続けているのに、相手が暴行も脅迫も使わずただひたすら進んで、そして終わってしまったら不同意性交等罪に該当しますか？」、という質問に対する法務省刑事局長の答弁だ。

　わけがわからん。そもそも不同意性交等罪を作りたかった声の大きな人たちは、その理由を、

『嫌だといってる相手に無理やりしたらレイプ。法で罰すべきだ』

　といっておった。

　当たり前じゃ。あたしもそれには賛成よ。

　だけど、今回の新法はそうなっていないんじゃない？ その条文に、『嫌だと言ったら』ということが書かれてないから、逆に『嫌だと言っても』、その上に『困難』である事情が認められないと、法律上レイプと認定されないことが出てくるかもしれない。

　これでは、性犯罪処罰のハードルが上がったのか、下がったのか？　

　どうして、こんなことになったのか？ 法制審議会の議事録に書かれてあった。

　簡単にいうと、

『嫌ですって言ったら犯罪です、という法律を創ったら、被害者に嫌だと言う義務を課すこと、になってしまうから適当でない』

　からなんだって。

　結局さ、『嫌だと言えない人を含め、すべての人を救おう』とするあまり、『嫌だといえる多くの被害者を救えない』ことになったわけ。

　もう一度いう。どうしてこんなことになったのか？ 自称・政治に影響力のある口うるさいフェミニストたち、そのフェミと仲良くやってる政治家たち、ちょこっと頭悪いかも。

室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”（日刊ゲンダイ）

岸田首相も公邸ドンチャン忘年会に参加！ 寝間着姿ニンマリ写真流出で官邸は“犯人探し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323919
2023/06/02　日刊ゲンダイ

親子そろって大ハシャギ（岸田首相と更迭となった長男・翔太郎首相秘書官）／（Ｃ）共同通信社

　首相公邸で親戚とドンチャン騒ぎをしていた岸田首相の長男・翔太郎氏が、1日付で首相秘書官を辞職。血税で維持管理する公邸で大ハシャギする「公私混同」が批判を招いているが、親父もやらかしていた。

　6月2日発売の「フライデー」が〈岸田文雄首相　首相公邸「親族大忘年会」に寝間着＆裸足で参加〉と報じている。

　誌面には、寝間着姿で笑みを浮かべる岸田首相や裕子夫人、翔太郎氏の他、十数人の親族が並ぶ写真がデカデカと掲載されている。「公私混同」の忘年会に岸田本人も“参加”していたということだ。

　岸田首相は翔太郎氏を更迭した理由について「公的立場にある政務秘書官として不適切であり、ケジメをつける」と言っていたが、こうなると、自らもケジメをつける必要があるのではないか。

「忘年会について国会で追及された総理は『私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔を出した』と認めたうえで、食事を共にすることについては『特段問題ない』と答弁していた。一方、翔太郎さんらが公邸の西階段といった『公的スペース』で“組閣ごっこ”をやっていたことに関しては『不適切だった』としている。総理としては『自分は私的スペースで食事しただけだから問題ない』と言いたいようです。恐らく、自身に責任が及ばないように、『私的スペース』と『公的スペース』という理屈づけにすることにしたのでしょう」（官邸事情通）

　しかし、公邸は年間1億6000万円もの税金で維持管理されている施設である。「私的スペース」も「公的スペース」もないだろう。丸ごと「公的スペース」なのではないか。ドンチャン騒ぎする場にふさわしくないのは明らかだ。

また「別のブツ」が出てくる

頭が痛い…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「総理大臣は、国民の生命、財産を守るため、常に有事に備えるべき立場にあります。公邸が首相官邸の近くにあるのは、有事の際、すぐさま移動し、危機対応の指揮を執るためです。危機管理の中枢なのであって、『ただの家』ではありません。本来、岸田首相は身内のドンチャン騒ぎをいさめる立場にいるはず。“スルー”していたのだとしたら、危機管理意識があまりにも低いと言わざるを得ません」

　次々に“内輪”の写真が流出していることに、岸田首相周辺は疑心暗鬼になっているという。

「『どこから写真が漏れたんだ』と、官邸は疑心暗鬼になり、“犯人捜し”を始めているようです。でも、流出経路の特定は困難でしょう。忘年会に参加した親族がマスコミに写真を渡したのか、それとも、親族が友人などに渡したものが流出したのか。いずれにせよ、流出先が複数にわたっている恐れがある。また別の写真が出てくる可能性も否定できません」（前出の官邸事情通）

　また内閣支持率が下がってもおかしくない。野党は徹底追及すべきだ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 少子化対策「わずか30分で5000億円増額」の怪…亀裂入った公明党との“手打ち代”なのか（日刊ゲンダイ）

少子化対策「わずか30分で5000億円増額」の怪…亀裂入った公明党との“手打ち代”なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323918
2023/06/02　日刊ゲンダイ

わずか30分の間に予算が5000億円も積み増し決定（「こども未来戦略会議」での岸田首相＝右2）／（Ｃ）共同通信社

　岸田首相が「異次元」と胸を張る少子化対策の概要が明らかになった。具体策や、財源についての考え方を示した「こども未来戦略方針」の素案が、1日発表された。2024年度からの3年間、新たに年3兆5000億円を投入するという。

　霞が関を仰天させたのは、3兆円だったはずの規模が、突然、3兆5000億円へと5000億円も増えたことだ。財務省幹部は「わずか30分の間に5000億円という数字が突然出てきた」と驚いているという。岸田首相が5月31日、指示した結果だ。たった1日で予算規模が5000億円も積み増されたことに、さすがに立憲民主党の泉代表も「とんでもない打ち出し方だ。数字だけが躍っている」と批判している。

　なぜ5000億円も増えたのか。「解散総選挙が近い証拠だ」「長男の更迭で下落した支持率をアップさせるためだ」──といった解説が流れているが、さらに「亀裂が入った公明党との“手打ち代”ではないか」との臆測も飛んでいる。

　公明党の議員団は29日、わざわざ首相官邸を訪ねて首相と会い、公明党が求める「少子化対策」を伝えている。その時、公明党が提言した＜高等教育費用の負担軽減＞＜貧困、障害児・医療的ケア児への支援＞といった対策が、1日発表された「こども未来戦略方針」の素案にことごとく入っているのだ。

「公明党に恩を売っておいて損はない」判断か

少子化対策を、公明党は手柄にできる（山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに、公明党の山口那津男代表は1日、中央幹事会でこう挨拶している。

「きのう（31日）午後1時、岸田首相から電話がありました。3兆円程度を見込んでいたが、3兆円半ばまで確保する見通しになった。高等教育の負担軽減をはかり、貧困家庭、障害児、あるいは医療的ケアの必要な子どもに対応するため、3兆円半ばとしたい、とのことでした。2日前、公明党が強く主張したものです」

　政界関係者がこう言う。

「もともと首相は、自分のリーダーシップで少子化対策の予算を増やしたという演出をしたかったのだとは思います。と同時に、ここで公明党に恩を売っておいて損はないと判断したに違いない。衆院東京28区の候補者調整がこじれ、自公に入った亀裂を少しでも修復したいと考えてもおかしくない。選挙になったら公明党も、少子化対策を自分たちの手柄にできる。そう考えたら5000億円は高くないと思っているのではないか」

　5000億円の上乗せは、公明党をなだめるためだったのか。なぜ、増やしたのか説明すべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] コケにされた広島サミット 北朝鮮が嗤う「核なき世界」という空論（日刊ゲンダイ）

※2023年6月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クイック拡大

※紙面抜粋

※2023年6月2日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

北朝鮮の打ち上げは失敗、もう広島サミットの空虚（岸田首相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した「軍事偵察衛星」を、予告期間初日の先月31日に打ち上げ失敗したが、「可能な限り早期に2回目の発射を断行する」と強気の姿勢を崩していない。日本政府は、残る予告期間の今月11日までに再発射する可能性があるとみて、迎撃態勢を継続している。

　1日は、浜田防衛相が来日した米国のオースティン国防長官と会談。北朝鮮の再発射に備え、日米韓3カ国の連携と警戒監視の強化を確認した。オースティンは「米国はあらゆる必要な措置を取る」と表明し、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」へのコミットメントは揺るぎない、とも言明した。

　北朝鮮の今回の失敗は「開発を急がせすぎた」との見方がある。軍事偵察衛星の運用は、金正恩総書記が2021年の朝鮮労働党大会で掲げた5カ年計画の重要課題のひとつ。「今年4月までに1号機の準備を完了する」と表明していたため、期限が優先されたのではないかというのだ。

　急ぐ背景には正恩の威信とともに、日米韓による包囲網強化に対する北朝鮮の焦りがあるのは間違いない。

　特に米韓は、4月の尹錫悦大統領の訪米時に、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、重大な方針決定をしている。拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」である。米軍の核戦力について米韓両国が協議するため、次官補レベルの「核協議グループ」の設置を決め、米国が核ミサイルを搭載する戦略原子力潜水艦や戦略爆撃機を恒常的に韓国に派遣することも決めている。「より見える形」で戦略兵器を配備するということだ。

　こうした中、北朝鮮は何としても早く、米韓の動向を探ることのできる「目」の役割を果たす偵察衛星を獲得し、同時に核・ミサイル技術を蓄積したいということなのだ。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「米韓が北朝鮮に脅威を与える兵器の配備や軍事演習をどんどん進めている。北朝鮮の立場からすれば、座して死を待つわけにはいかない。何らかの反撃をしなければ、という心境になっているわけです。そのために、米本土に届く核兵器を持ちたいというのが軍事衛星を打ち上げる理由。日本へはミサイル発射で威嚇する。いずれも北朝鮮にとっては『抑止』ということです」

北朝鮮が使う「核保有は防衛」の論理にG７は反論できるのか

　まさに、軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」だ。北朝鮮にとっては核兵器を持つことが、自国の「防衛」であり、「抑止」という考え方。ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領を“お手本”にしているのだろう。

　ロシアは核兵器を使用できるとする基準を「国家存立の危機」とし、クリミア半島など占領地を死守し、西側諸国のさらなる介入を阻止するための最後の手段として、核兵器を使う可能性を排除していない。戦術核兵器を限定的に使ってあえて緊張を高め、相手に停戦などを強いる恐れも取りざたされており、ウクライナも武器支援を続けるNATO（北大西洋条約機構）も、ロシア本土には手を出せない。

　だが、核兵器を「抑止」に使うこの“論理”こそ、先月のG7広島サミットにおいて、岸田首相の肝いりでとりまとめられた「核軍縮に関する広島ビジョン」を想起させる。

「核なき世界」の実現をライフワークとする岸田は、「理想の実現に向けたG7首脳の決意、行動を示す力強い歴史的な文書になった」と誇らしげだった。しかし、「広島ビジョン」の実態は、ロシアを名指しして核兵器の使用や威嚇を許さないと牽制する一方で、G7各国の核保有や「核の傘」による安全保障を正当化し、「核抑止」を肯定する内容だった。

＜我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている〉

　この一文に象徴される広島サミットのペテンを前に、ロシアや北朝鮮から「俺たちの核兵器も防衛目的だ」と主張されれば、現実には返せる言葉がない。

　実際、金正恩の妹である与正・朝鮮労働党副部長は、1日に談話を発表し、「われわれの衛星打ち上げが非難されるならば、米国をはじめ既に数千の衛星を打ち上げた国々が全て糾弾されるべきだ」と自国の行動を正当化していた。

「朝鮮半島の安定を目指すなら、米韓の軍事演習による威嚇は逆行している。どうして西側は軍事衝突を避ける行動を取れないのか。結局、残念ながら米国にとっては、緊張を高めることが自国の利益になるからでしょう。特にバイデン政権は武器産業とのつながりが強い。ロシアと中国と北朝鮮を煽れば、その地域の緊張が高まり、周辺国は防衛費を増やす。まさに日本がそうです。しかし、世界は本当にそんな緊張を求めているのかどうか。G7は世界を安定させるための組織だと思っていたが、今は逆に緊張を高めるブロックになってしまっています」（孫崎享氏=前出）

自由主義陣営VS権威主義陣営の「分断」が世界から平和を遠ざける

　世界を安定ではなく緊張させるG7に対し、落胆が激しかったのは広島の被爆者たちも同じだった。「広島出身の首相が議長を務めるならば」と期待をかけたのに、「核廃絶」に踏み込まないどころか、平和都市・広島を“政治利用”されたのだから当然だろう。

　広島サミット最終日、オンライン会見した日本原水爆被害者団体協議会の事務局長は「核抑止論をもって、核の傘の下で戦争を煽るような会議になった」と怒りに震えていた。今の北朝鮮の行動を見れば、まさにその通りになっている。北朝鮮は岸田の掲げる「核なき世界」など空論だと嗤っているかのようだ。

　理想論が駄目だとは言わないが、G7がつくり出す「自由主義陣営VS権威主義陣営」の分断は、明らかに世界から平和を遠ざける。

　どんなに「歴史的なサミットだった」と岸田が自画自賛しようが、あれからわずか10日間で、世界はどうなっているか。ウクライナでのロシアの攻撃は続き、首都キーウへは連日の空襲。対するウクライナは反転攻勢のタイミングを計っている。そして、追い込まれる北朝鮮はロシアと中国を後ろ盾に、軍備増強にますます注力していく。「核なき世界」どころか、むしろ「核のボタン」が押される日がどんどん近づいているというのが現実ではないか。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

「広島サミットは一体、何だったのでしょう。『ごまかしのサミット』だったことがどんどん露呈しています。そして、私が考える岸田首相の最大の欺瞞は、対北朝鮮で米韓が合意した『新核戦略』に日本は事実上組み込まれているのに、その一方で『核なき世界』の理想を口にしていることです。サミットでは北朝鮮のことは議論されず、日米韓首脳会談も時間が短すぎて本格的な議論にならなかったので、ひとまず岸田首相は安堵しているでしょうが、拉致問題を抱えている日本は米韓とも立ち位置が異なるはずです」

「被爆地出身」や「ライフワーク」がいかに空疎であり、広島サミットがいかに空虚であったか……。半月も経たないうちに、もう化けの皮が剥がれた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/606.html