記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 本能寺の変＜敵は開票所にあり＞＜参観人と立候補者が監視しなければならないのは開票所である＞
＜敵は本能寺にあり＞

実は＜敵は開票所にあり＞

まるで今川義元のように、選挙の開票を、椅子に座って　ながめているようでは

勝てない。

立候補者は　開票所に行け

開票所には、決して　中立ではない存在が、１割から２割はいる。

ひどい場合は、深夜に「参観人が帰る」までずっと開票所の人たちは

待っている。

そのため長引く。えんえんと待たされるだろう。

しかし深夜１２時３０分を過ぎても帰らず、そして深夜４時を過ぎても

決してあきらめずに　参観人がい続ければ、

不〇はあきらめられる可能性が高い。


立候補者は、開票所にいかなければならない。自らの目で確かめよ。

そうすれば、ギリギリの時間まで　なんとか不〇をやろうとしている連中も

あきらめる可能性が高くなる。


選挙当日は、特定の候補者にたいしての推薦はだめだが

「選挙自体には行こう」と呼びかけるのは良い。

そして必ず、「開票所に行こう」と呼びかけなければならない。

ひどい場合は深夜４時から５時まで　もつれこむ。

実は参観人が帰るのを首を長くして開票所の人間は待ち望んでいるのだ。

都議選大田区補選では、大森スポーツセンターに深夜になってもよいように
車で行くべきである。（終電で帰ってはいけない）

https://www.city.ota.tokyo.jp/senkyo_kansa/senkyo/2023_togiho/kaihyou.html
開票日時
令和5年6月4日（日曜日）午後9時から

開票場所
大森スポーツセンター（大森本町二丁目2番5号）
https://omori-sc.jp/access/


開票速報について
開票速報は、ホームページや大田区公式ツイッターでお知らせします。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 結論ありきの123便事件控訴棄却（植草一秀の『知られざる真実』）
結論ありきの123便事件控訴棄却
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-bbb3f7.html
2023年6月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

６月１日午後１時半、東京高裁において、ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決が示された。

結果は予想されたものであったが原告の控訴は棄却された。

開廷から５秒で判決公判は終了した。

政治権力に阿る裁判官では正当な司法判断を示すことはできない。

東京高裁が控訴を棄却した最大の根拠は和解の存在。

１９９１年３月２６日、ボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件の和解が成立した。

１２３便墜落事件発生から５年半が経過した時点での和解成立。

損害賠償の請求対象はボーイング社だった。

政府事故調は１２３便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとした。

当該１２３便はしりもち事故を起こしており、その際の圧力隔壁補修が不十分であったために圧力隔壁が損傷。

このことによって１２３便の垂直尾翼が破壊・喪失され、１２３便が操縦不能に陥ったとした。

損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づきボーイング社に損害賠償を求めたもの。

遺族のなかには１２３便墜落で一家の稼ぎ頭を失い、生活に困難を来す人も多かった。

このことからボーイング社、ＪＡＬの対応に不信感を強く抱く者も和解への同意を強く迫られたという経緯がある。

今回の情報開示請求事件の原告になられた吉備素子さんもその一人。

損賠賠償の部分に同意したのは事実だが、事故原因の解明を求める権利を放棄した覚えはないとする。

１２３便墜落以来、「なぜ、どうして」という思いが離れたことはなかった吉備さんは語る。

群馬県に設置された遺体安置所に長期間滞在し、遺体の確認を続けた。

そのなかでＪＡＬ社長の不可解な言動を目にして不信と疑念の感情を持ち続けて現在に至る。

その過程で青山透子氏の著作に出会い、事故原因が政府事故調発表のものとはまったく異なる可能性が高いことを知る。

愛する夫を失った遺族として、本当の事故原因を知りたいと思うのは当然のこと。

ボイスレコーダーを完全なかたちで検証できれば事故原因の真相は判明するはずだ。

そのために訴訟を提起した。

ところが、東京高裁の土田昭彦裁判長は和解条項の条文に飛びついて深い思慮もなく原告の請求を退けたと見られる。

１９９１年に成立した和解は日本航空を被告とするものではなかった。

ボーイング社に対する損害賠償請求事件である。

ところが、裁判所が勧めた和解の最終期日にＪＡＬが加わった。

和解の条項のなかに

「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第５項)

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」（第４項）

が置かれた。

裁判所はこの和解条項に飛びついて原告の訴えを退けている。

原告が訴えている請求の根拠としての憲法上の権利（人格権・幸福追求権の１つとしてのプライバシー権、この発展形としての自己情報コントロール権）について深い考察もなく、和解条項を前面に押し立てて原告の請求を棄却した。

しかし、１９９１年の和解条項自体が奇怪そのものである。

和解はこの事件について疑惑が表面化することを、あらかじめ認識していたと思われるもの。

航空機または運航の側の過失あるいは瑕疵によって５２１名もの尊い人命が失われた。

事故を引き起こした有責の当事者が損害賠償の債務を負うのは当然のこと。

ところが、和解条項の条文は有責の当事者であるボーイング社ならびに和解の最終段階で和解に潜り込んだ日本航空が、これ以上ない高飛車な位置に立って記述されている。

当時の原告代理人がこのような和解条項を容認したことも極めて不可解だ。

原告側の代理人も事件の真相を封殺する勢力に所属していたことが疑われる。

この和解条項を根拠とすれば原告の訴えを退けることは正当化されてしまう側面があるだろう。

しかし、これを是とするわけにはいかない。

原告は憲法上の権利として情報開示を求めたが、併せて日本空に対して信義則上の情報開示義務を主張している。

この点に関するＪＡＬ＝日本航空の対応はあまりにも不誠実。企業の社会的責任が叫ばれる現代経済社会において日本酷空の対応は糾弾されるべきものだ。

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞WHOがそこまで毅然とした組織か（日刊スポーツ）　：医療板リンク　
＜政界地獄耳＞WHOがそこまで毅然とした組織か（日刊スポーツ）

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/477.html



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ（日刊ゲンダイ）
岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995
2023/06/04　日刊ゲンダイ

岸田首相（左）と長男の翔太郎氏（Ｃ）共同通信社

「危機管理の観点から言うと、そこにおられた方からしか（写真は）流出はしない」「そこは、場所も含めてしっかりした危機管理はやっておいた方がいいのではないか。一般的にそう思う」

　6月2日に行われた東京都の小池百合子知事（70）の定例会見。岸田文雄首相（65）の長男で首相秘書官（当時）の翔太郎氏（32）や親族らが参加した昨年末の首相公邸での忘年会の様子を撮影した写真がメディアに相次いで報じられたことについて、記者から危機管理上の問題について問われた知事はこう答えていた。

　週刊文春が翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。「文春砲」が掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ。

　岸田首相は2日、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し、「私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と釈明していたが、なぜ文春報道が出た時点でそう説明しなかったのか。多くの国民は疑問に感じている。

　ネット上でささやかれているのが、《岸田首相は自分の行動が、まさかバレるとは思っていなかった》との声だ。というのも、岸田首相の親族らが公邸を訪れ、大臣ごっこしたり、赤じゅうたんの階段に寝そべったりするなどしていた悪ノリ忘年会が開かれていた日の新聞各紙の「首相動静」を振り返ると、こうあるからだ。

「午前10時現在、公邸。朝の来客なし。午前中は来客なく、公邸で過ごす。午後2時19分、公邸発。午後2時34分、東京・日本橋兜町の東京証券取引所着。同35分から同44分まで、脚本家の三谷幸喜氏、清田瞭日本取引所グループ（JPX）最高経営責任者（CEO）ら。同3時1分から同22分まで、大納会に出席しあいさつ。午後3時24分、同所発。

　午後3時32分、東京・銀座のリラクセーションサロン「クイーンズウェイ銀座並木通り店」着。マッサージ。午後5時34分、同所発。午後5時46分、公邸着。午後10時現在、公邸。来客なし。」

　報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた。

《首相動静って、どこまで信じられるのか。単に官邸サイドから記者クラブに紙が配られ、それを書いているだけじゃあ…》

《床屋やサロンに行ったことは詳細に出ているのに、どんちゃん忘年会出席の記載はなし。まだ何か隠しているのでは》

《危機管理の問題などとメディアがもっともらしく言い始めたのは、自分たちの不出来を認めたくないから》

　SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。

　岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない。

関連記事
＜FRIDAY スクープ！＞やっぱりあった！岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着＆裸足で「ご満悦参加写真」独占入手　
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/602.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心（日刊ゲンダイ）

2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971
2023/06/04　日刊ゲンダイ

言い訳ばかりの河野太郎デジタル相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナンバーカードの利用拡大に向けた改正マイナンバー法などが2日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。本会議後に行われた衆院地域・こども・デジタル・厚生労働連合審査会で、河野デジタル相はマイナカードをめぐるトラブル続出について、「いろいろとご迷惑をおかけして申し訳なく思っております」と陳謝したが、口先だけ。早くも、新たなマイナカード導入に向けて動き出している。

　◇　　◇　　◇

　マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。

　2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。

　証明書の誤交付をめぐり、「マイナカードが増えたことによって、システムのエラーが顕在化したということは言えると思う」と居直ったかと思えば、マイナポイントの誤付与については、自治体窓口の人為的ミスとの主張を念頭に「（ミスを防ぐための）システムが使いにくいということで外してしまったことに起因している」と、まるで現場に非があるかのような言いぶり。使いにくいシステムを強いた責任を感じているかどうか、怪しいものだ。

　その証拠に、マイナカードの利用拡大を見直すどころか、デジタル庁は近く公表予定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、新様式のマイナカード導入を盛り込む方針だ。

　重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという。

　主な狙いは、カード偽造防止などの安全対策の強化。カードリーダーなどの端末にカードをかざして本人確認する際のセキュリティー向上に加え、現行のカードに記載されている性別や生年月日、住所などの個人情報をプライバシー保護の観点から記載するかどうか検討する。

血税2兆円超の無駄遣い

参院本会議で関連法可決（Ｃ）共同通信社

　河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ。

　カード普及促進のためマイナポイント事業につぎ込まれた予算は昨年6月に始まった「第2弾」だけで約2兆円にも上る。巨額の血税を投じて安全性すらよく分からないカードを国民の約7割に持たせ、その挙げ句にカードを3年後には総とっかえするのだから、無駄遣いにも程がある。

「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏がこう憤る。

「任意のはずのマイナカードと保険証の一体化によって実質的に強制されること自体、大問題なのに、新カード導入とは聞いて呆れます。様式が変われば、カードリーダーも一新する必要があるかもしれません。システムベンダーは儲かるでしょうが、不利益を被るのは医療機関や市民です。国がまずやるべきは、トラブルが相次ぐマイナカードの運用を止めて問題の検証を行うことです」

　マイナカードは、運転免許証や在留カードにも紐づけられていく見通しだ。これから先、どれほどの税金が無駄になるのか。怒りしか湧いてこない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ガーシーが緊急帰国で立花孝志氏「成田空港で逮捕される可能性が極めて高い」（東スポ）

東谷義和容疑者

ガーシーが緊急帰国で立花孝志氏「成田空港で逮捕される可能性が極めて高い」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/265331
2023年6月4日 10:59　東スポWEB

　立花孝志氏が４日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新し、ガーシー（東谷義和）容疑者が緊急帰国し、警視庁が逮捕方針を固めているとのニュースに「事実です」と話した。

　著名人への名誉毀損などで逮捕状が出て、国際手配されているガーシーはこの日、日本時間朝にドバイから成田空港行きの飛行機に搭乗したと報じられた。

　立花氏は「私が聞いている限り、事実です。なぜこういう動きになっているかは私も把握していないが、いずれにしても夕方に成田空港で逮捕される可能性が極めて高い。バタバタすると思うが、党としても発表できることはそのまま発表していきたい」と話した。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習！ 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出（リテラ）
入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習！ 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出
https://lite-ra.com/2023/06/-2.html
2023.06.04　リテラ

齋藤健オフィシャルサイトより

　難民審査のデタラメが露呈し、法案の根拠が完全に崩壊した状態にある入管難民法改正案。だが、岸田政権は、このデタラメ法案を強行採決で押し通そうと必死になっている。1日には、公明党の杉久武委員長が職権で採決を決定。対して立憲民主党など野党側が杉委員長の解任決議案を提出したことから、いったんは強行採決が阻止されたが、2日の参院本会議で否決されたため、再び6日の委員会において強行採決される可能性が高まっている。

　しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。

　まず、その重大な問題とは、5月30日に読売新聞がスクープした「大阪入管の女性医師、酒に酔って診察か」というもの。この記事では、大阪入管に常勤する女性医師について、今年1月、〈診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、他の職員が呼気検査を実施したところ、アルコール分が検出された〉とし、大阪入管が内部調査をおこなっている、と報道。〈以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていた〉と伝えた。

　ふらつきながら歩いていたとすれば酩酊が疑われるような状態であり、それで適切な医療行為、判断ができるはずがない。2021年には名古屋入管で適切な医療を受けることができずウィシュマ・サンダマリさんが亡くなるという事件が起こったというのに、入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題であり、看過できるはずがない。

　しかも、重大なのは、この問題が齋藤法相に問題が報告されたのは、今年2月だったという点だ。

　2日の衆院法務委員会で大阪入管の酒酔い医師の問題を問われた齋藤法相は、「2月下旬ごろ、報告を受け、必要な事実確認をするよう指示した」と答弁。また、同日に立憲や社民、れいわ新選組の野党国会議員らが大阪入管を視察、大阪入管の石崎勇一局長から説明を受けたが、その席上でも齋藤法相に報告を上げたのは「2月」という返答があったという。

■斎藤法相が大阪入管で「酩酊状態の医師が診察」問題を隠蔽！ 2月にすでに把握していたのに

　つまり、齋藤法相は、大阪入管における「酩酊状態の医師が診察」というこの不祥事を把握しながら、その事実を隠し、4月に入管法改正案を国会提出していたのだ。

　そもそも、入管法改正案は菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、ウィシュマさんの死亡の真相究明を求める声が大きくなり、政府は衆院の段階で成立を断念、廃案になった経緯がある。にもかかわらず、酩酊状態で被収容者を診察していたなどという事実を公表すれば、当然、ウィシュマさんを死にいたらしめたときと変わらない入管の体質が問題視され、再び入管法改正案を国会提出することに反発が起こったはずだ。そのため、齋藤法相はこの大阪入管で起こった事実を隠蔽し、法案の可決・成立を狙ったのである。これは大臣としての責任が問われる重大問題だ。

　しかも、さらに問題なのは、この酔って診察をおこなっていた常勤医の存在が、入管の改善の実例として使われてきたことだ。

　2021年に入管法改正案が廃案になったあとの同年8月、入管庁がウィシュマさんの事件にかんする最終報告書を公表したが、そこでは名古屋入管の不十分な医療体制が指摘され、「医療体制の抜本的な強化」が求められていた。

　言っておくが、ウィシュマさんの事件は名古屋入管の不十分な医療体制によって起こったものでは断じてなく、ウィシュマさんの容体が悪化したときに入院させたり、もっと早く救急車を呼んでいればよかったものだ。ようするに、被収容者を虫けら同然に扱う入管の差別的な体質が根本的の問題であり、国際法違反の全件収容主義を改めないかぎり問題の解決にはならない。「医療体制の抜本的な強化」では不十分なのだ。

　しかし、一度廃案になった入管法改正案を再び国会提出するべく、入管庁は地固めとして「改善策の取組状況」を今年4月に新たに公表。そこでは常勤医の確保によって改善が図られていると強調されていた。さらに、法案審議の場においても、齋藤法相はこのようにアピールをしていた。

「入管庁ではこれまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取り組みにより、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきている」

■斎藤法相は大阪入管“酩酊状態の医師”問題を把握後も、逆に入管改善の実例としてアピール

　つまり、「常勤医師の確保」などによって状況が改善されていることが法案の前提となっていたわけだが、じつは、その確保された常勤医のひとりが、今回発覚した大阪入管の女性医師なのだ。

　実際、「改善策の取組状況」では、今年4月1日現在のデータとして、東日本、東京、名古屋、大阪の入管でそれぞれ1名ずつ常勤医を増やしたことを強調。この大阪入管の常勤医こそ、問題の酔っ払い医師なのである。このデータが4月1日のものだということは、すでに酔って診察をおこなっていたことが齋藤法相に報告されていた時期だ。

　ようするに、齋藤法相は大阪入管で常勤医が酔っ払ったまま被収容者の診察に当たっていたという問題を隠蔽するだけではなく、問題のあとも国会答弁において「常勤医を確保した」とアピールに使っていたのである。

　しかも、問題の常勤医については、齋藤法相は何ら処分も下すこともなく、現在も医師以外のスタッフとして大阪入管に勤務しているという。何から何まで滅茶苦茶だろう。

　難民審査のデタラメのみならず大臣の事実隠蔽問題まで判明した、入管法改正案。ところがこの法案を、岸田政権は6日にも強行採決しようとしているのである。まったくありえない話だろう。法案審議以前に、この事実隠蔽問題について、岸田政権の責任が厳しく問われなければならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露（長周新聞）
粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
2023年6月3日　長周新聞

防衛財源確保法案を起立採決で可決した衆院本会議（5月23日）

　今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。

体張って抗う勢力の台頭が必須

　まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

　内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

　2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

　具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十�`から1000�`以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。

　防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

　米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

復興財源まで軍事費へ　防衛財源確保法

　岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

　防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。

岸田文雄首相

　岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。

　その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

　それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

　「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

　加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

　岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。

　所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

　たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

　さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。

　国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。

軍需企業の国有化と武器輸出拡大　防衛産業強化法

　いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。

　そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

　ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。

　「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

　「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

　「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

　「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

　さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

　現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

　だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。

　さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

　防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。

原発推進に巨費を投入　ＧＸ推進法

　有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

　ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。

　ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

　ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

　投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

　返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。

原発の60年稼動を許容　ＧＸ脱炭素電源法

　「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

　原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

　首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

　従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

　今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。

　福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

　さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

　「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。

健康保険証の廃止強行　改正マイナンバー法

　そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

　遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

　改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。

　�@マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード

　�A公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　�Bマイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

　だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

　「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

　これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

　さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

　マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。

　だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

　これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

　いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] いまだに、漫然と隷米売国政党・自民党を支持する半数の日本国民は、知らぬ間に、今の日本を危険に陥れていると気付くべき！（新ベンチャー革命）
いまだに、漫然と隷米売国政党・自民党を支持する半数の日本国民は、知らぬ間に、今の日本を危険に陥れていると気付くべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/20460746.html
新ベンチャー革命2023年5月30日　No.3010

１．本来の自由民主主義政党とは程遠い、今の自民党は、単なる隷米売国政党に過ぎない！

　今の自民党は、完全に、隷米売国政党に成り下がっていると本ブログでは観ています。かつて、日本の国際競争力が世界一だった90年代初頭までの自民党は、今ほど、隷米政党ではなく、オモテムキは親米を装っていても、まだ、伝統的な保守政党としての矜持を保っていました。

　しかしながら、伝統的保守主義の自民党政治家は今や、皆無であり、今の自民党は、自由民主主義の政党などではないのみならず、伝統的な保守政党でもなく、単に、宗主国・アメリカ様（米国戦争屋CIAネオコン勢力）の言いなりに動く隷米売国政党そのものに成り果てています。

　その結果、今の岸田政権は、堕落し切った隷米売国政権に落ちぶれています。

２．究極の隷米売国政権に堕した、今の岸田政権の国民支持率が、50％弱とは、もう絶句！

　さて、日経新聞は、最近、今の岸田政権の国民支持率の世論調査結果を発表しています（注１）。

　それによれば、今の岸田内閣の支持率は47％と、ほぼ、50％もあります。

　こんな政権をまだ、有権者の国民の半分が、支持しているとは、もう到底、信じられません！

　このザマでは、岸田自民党はいい気になって、さらに、堕落を続けそうです。

　この堕落した岸田自民党の高支持率は、積極的支持ではなく、消去法的な消極的支持が多分に、含まれていると信じたいところです。

　さらに言えば、このような消極的支持者が、今の自民党支持者の大半と信じたいところです。

　その原因は、立憲民主党という野党第一党の人気のなさが、関係していると思われます。

　今の、泉氏率いる立憲民主党の人気のなさが、堕落し切った今の自民党への消極的支持者を増やしているのでしょう。

　ところで、筆者個人の私見では、この泉氏という人物は、ホンモノの野党政治家ではなく、隠れ自民支持の政治家にしか見えません。

３．消去法で、岸田自民を漫然と支持するお人好し国民は、墓穴を掘っていると知るべき！

　上記、今の岸田内閣支持率47％の支持者の多くは、消去法で、やむなく自民支持に回っているとすれば、そのような国民は、まさに、墓穴を掘っていると自覚すべきです。

　この岸田政権は、戦後日本を闇支配し続けるアメリカ様（米国戦争屋CIAネオコン勢力）の傀儡政権そのものであり、徹底した隷米主義の政権です。

　その結果、今の岸田自民党は、今の日本を、アメリカ様のライバル国であるロシアや中国などの大国の潜在的敵国に仕立てています。

　ところが、日本は、上記、ロシアや中国と地理的に近い国家であるという現実を忘れてはいけません！

　そして、今の岸田自民党は、地理的に、ロシアや中国と近い、今の日本を、どんどん、危険に晒し、まさに、今の日本を“東洋のウクライナ”に貶めています。

　この先に待っているのは、台湾有事ではなく、ズバリ、日本有事です。

　いまだに、漫然と消去法で岸田自民党（隷米売国政党）を支持する国民は、自分を危険に晒していることに、早く、気付くべきです。

注１：日経新聞“内閣支持47％、5ポイント低下　首相長男の行動影響か”2023年5月28日

岸田内閣の支持率47％、5ポイント低下　首相長男の行動影響か - 日本経済新聞 (nikkei.com)

関連記事
内閣支持率47％ 前回から5ポイント減…長男・翔太郎氏の“悪ノリ記念写真”影響か＝日経調査（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/569.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「面談は年90人〜100人」…16年間2000人の説明と食い違う音声か　柳瀬氏発言巡り弁護士らが入手（これでも国民の半数が改悪容認？）
　地デジ等大マスゴミは国民の半数が、難民見殺しを容易にする入管法「改正」を認めたというが。一体国会議論の何をどうとらえて「認めた」と言うのだろうか。
まともな議論をすれば、入国管理局の審査の不備と内部体制の劣化は目に見えるはずだが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「面談は年90人〜100人」…16年間2000人の説明と食い違う音声か　柳瀬氏発言巡り弁護士らが入手
https://www.tokyo-np.co.jp/article/254503

2023年6月3日 21時41分
*難民審査参与員を務める柳瀬房子氏の発言について記者会見する指宿昭一弁護士（中）ら＝３日、東京都中央区で　https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/4/a/2/2/4a2271032d57e4880fe411d8db42f78d_2.jpg

　3回目以降の難民申請を原則認めない入管難民法改正案を巡り、法改正に反対する弁護士グループが3日、記者会見し、政府が改正の根拠に挙げる「（申請者に）難民がほとんどいない」という発言を国会で行った柳瀬房子難民審査参与員が申請者と面談したのは「年に九十数名、100人に届かないくらい」と話している音声データを入手したと発表した。「2005年から16年間で2000人以上と面会」としていた柳瀬氏の国会発言と矛盾する内容で、グループは、柳瀬氏の発言を引用した政府の立法根拠がさらに揺らぐことになった、としている。（望月衣塑子）

◆「どこの国も都合のいい方だけ来てくださいってしてる」
　記者会見には、柳瀬氏と電話で話したとする難民支援者が出席。録音した会話の音声データを公開した。会話は5月30日夜に行われ、柳瀬氏とみられる人物が「私の場合、毎月2回、1回に2案件対面審査している。（応援含め）月に6〜8人、年に九十数名、100人に届かないくらいの申請者に会っている」と話す声が録音されていた。この通りであるとするならば、柳瀬氏が16年間で面会したのは2000人には届かない。
　ほかにも「どこの国だって、都合のいい方だけ来てくださいってしてる。主権国家であれば」「私の（対面審査）数のことや、いくらもらっているのかというようなことで横道にそれるのは本意じゃない」「何とか今の法案は通してもらわないと」「入管庁をプッシュすることはいくらでもする」などの発言が残されていた。支援者は会見で「法案を通したいという話をしているのに恐怖を覚えた。あまりにも都合がいいことを言っていると思った」と話した。
　難民審査参与員は、出入国在留管理庁（入管庁）が難民ではないとした外国人が不服を申し立てた際に2次審査を行う。参与員は111人いるが、入管庁は書類審査も含め、柳瀬氏が2021年は20％に当たる1378件、22年は25％に当たる1231件の審査を担当していたことを公表している。
　斎藤健法相は2日の記者会見で「出せる数値は全部出している」と強調したが、入管庁は柳瀬氏の05年7月から21年4月までの処理件数については明かしていなかった。入管庁審判課は「最大10年程度の参与員のデータはあるが、指示が出ないと集計を出せない。今後、状況は変わるかもしれない」と話している。

【関連記事】斎藤健法相「可能だ」が夜には一転「不可能だ」　難民審査「1年半に1人で500件対面」巡り発言撤回
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] TIME誌報道を受け配慮？　浜田防衛相、防衛強化の具体的説明避け「他国に脅威、目指さない」アジア安保会議（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/254472?rct=politics


浜田靖一防衛相は3日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、国際社会に向かって、日本は「他国に脅威を与える軍事力は目指さない」と、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に触れることも無く、一方的に、身勝手な虚言をさらけだす醜態を見せた。

講演を聞いてもらえていたとしたら、会場には「白々しい空気」が漂ったことだろう。

「よく言うわ・・・」という、あれ。

これもまた、日本の平和主義を過去のものへと押しやり、日本国民のこれまでの努力を台無しにするものだ。

こんな人物が、日本の安全保障を担当する大臣とは・・・。


そんな気分になる記事を東京新聞から拾った。

以下は、取り敢えずの記事の抜粋。

浜田靖一防衛相は3日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、インド太平洋地域で衝突を防ぐために、同盟国・同志国と結束して対応する方針を表明した。岸田政権が進める防衛力の抜本的強化も抑止力を高めるためで「他国に脅威を与える軍事力は目指さない」と訴えたが、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増には触れなかった。中国など周辺国に軍事大国化を図っているとみなされることを懸念したとみられる。（川田篤志）
　浜田氏は、北朝鮮や中国を念頭に「弾道ミサイル発射を含む威圧的な軍事活動の常態化や、東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みが進展している」と指摘。「まずは外交努力が追求されるべきだ」と対話の重要性に触れた上で、昨年末に国家安全保障戦略など安保3文書を改定したことを紹介した。
　だが、長射程ミサイルで相手の軍事拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有や、今後5年間で防衛費を関連予算と合わせて倍増させる方針など、日本の安保政策を大きく転換させた具体的内容には言及しなかった。浜田氏は「わが国の防衛力の抜本的強化は、国際法の範囲内で、専守防衛の下で行う」とも訴えた。・・・
　
・・・浜田氏の講演内容について、政府関係者は米誌タイム（電子版）が5月、日本が「平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望む」と紹介したことを踏まえ、「国際社会に軍事大国になることが目的ではないと強調したかった」と説明。敵基地攻撃能力に触れなかったのは、国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れがあることを念頭に「相手に誤解を生む可能性があるから」と明かした。

記事の抜粋はここまで。


何処から指摘していけばいいやら・・・。

浜田防衛相が、「・・・防衛力の抜本的強化も抑止力を高めるためで・・・」と言いつつ、抜本的強化の具体的内容に触れなかったのは、その具体的内容とは「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と。その為の防衛費の大幅増」であり、そのことに触れると「他国に脅威を与える軍事力は目指さない」との訴えが、「欺瞞」であり、「大嘘」であることが、その場で明らかになってしまうからに他ならない。

それはさすがに出来なかっただろう。

そして、
「・・・浜田氏は「わが国の防衛力の抜本的強化は、国際法の範囲内で、専守防衛の下で行う」とも訴えた。・・・」と記事にある。

浜田氏には、「日本国憲法」は既に眼中には無いのではないか、との疑念を持たざるを得ない。
明らかに「憲法９条に違反」しておきながら、「専守防衛」の下と「嘘を吐く」。

浜田氏は、「敵基地攻撃能力に触れなかったのは、国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れがあることを念頭に「相手に誤解を生む可能性があるから」と明かした。」と記事は報じている。

しかし、国際社会の認識は、そのような姑息な方法では、変えようもない。

日本政府が「反撃能力」と言い換えようと、日経新聞が紙上で解説している。

「▼反撃能力　相手のミサイル発射拠点などをたたく能力を指す。政府は相手が攻撃に着手した段階で行使できると想定する。「敵基地攻撃能力」とも呼ばれてきたもの」

岸田首相は、

「・・・他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使事例を巡り「個別、具体的に判断する」

と明示を避け続けている。

しかし、既に日本政府は

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と国際社会に向けて公言している。
この言葉に、誤解が入り込む余地は無い。

（なので、あんた方もそうしたらいいよ・・・と言ったか、言わなかったかは、知らん。）

「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を、どういう場合に、どのように行使するのかについて、これまでに日本政府が説明してきた、唯一の具体的事例だ。

とんでもないことを、してくれたものだ。
とんでもないことを、言ってくれたものだ。

自国に認める屁理屈は、当然、他国にも認めなければならない。


浜田氏にとっては、「他国に脅威を与える軍事力・・・」とはどういうものなのか。

「敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有」することは、相手を「武力により威嚇する」ことであり、「抑止力」と言う以上、相手に対して「敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使すると表明することになる。

他国に対して「武力で威嚇し」、他国の領土にトマホークを撃ち込むぞと「武力の行使を表明する」ことは、他国に軍事的脅威を与えていることだと、認識できないのか。

どのように屁理屈を言おうと、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と記した日本国憲法に違反する。
憲法では、「永久に・・・」と強い言葉で禁じている。

そもそも、「敵基地攻撃能力」を言い換えて、「反撃能力」と言うのは、政府が国民を欺くための、「まやかし」でしかない。
相手からしてみれば、「我が領土への攻撃能力」に違いはない。
そして、事あらば、これを使うぞと他国を「威嚇」しているということになる。
北朝鮮が、ミサイルを打つたびに、「威嚇している」と日本政府が言うのと同じことだ。

政府が言い換えた「反撃能力」も、実は「憲法に違反する」ことに気づき、最近では、枕詞の様に、「自衛のため」という「使い古された」言葉が必ず付くようになった。

そして、こんなとんでもないことまで言い出した。

「敵基地攻撃能力」を言い換えた「反撃能力」は、「ミサイル攻撃から国民の命を守る盾の能力だ」

岸田首相が、
「ミサイル攻撃から国民の命を守る盾の能力だ」と言い募るのは、「自衛の為と言っていさいすれば、何でもあり」、を言い換えたに過ぎない。

この論理で行くと、あらゆる局面で、「自衛の為なら何でもあり」となるのに、そんなに時間は要しない。

しかし、改めて言えば、日本国憲法は、その「自衛の為なら何でもあり」を認めてはいない。

「専守防衛」とは、文字通り「守りに徹して、攻撃に抗う」ことだ。

政府、自民党は、アメリカの言いつけに従って、どうしても、日本を「戦争をする国」にしたいらしい。


日本は、「敵基地攻撃能力を保有する」ことも、「行使する」ことも、憲法で禁じられている。

政府が、いくら、主観的に「自衛の為の措置」と言っても、

トマホークを相手の領土に撃ち込み、そこに住む他国民、老若男女、子供、乳飲み子、を差別なく殺傷して、罪に問われない日本人はいない。

「トマホークの発射ボタンを押せる日本人がいない」ことがすべてを物語っている。

それは、日本の憲法下では、無差別大量殺人でしかないからだ。

私達は、日本を「戦争をしない国」のまま、後世に引き継ぐ、重い責任を背負っている。

憲法前文にある、「・・・われらの子孫のために・・・」ということばの重みを噛みしめる必要があるのではないだろうか。

日本は、日本国憲法で、「戦争をしない国になる」ことを誓い、「他国に軍事的脅威を与えない」と誓ったことを、国民が誠実に守ってきた。

そのことを国際社会が評価し、日本国民の姿勢を信じ、信頼してくれてきた・・・はずだった。

「専守防衛」の下での「専守防衛」の放棄。
一見矛盾した言葉だが、やっていることが矛盾しているのだから、表現も当然そうなる。

このことは、近隣諸国にとっては、極めて重大な関心事となるに違いない。
日本のこの動きを、どう判断するかは、日本側がするのではなく、近隣諸国の主観（軍事的脅威を感じるか否か）に委ねるしかないことを忘れてはならない。


岸田首相は、未だに、日本は「専守防衛」の考えを変えていないという。

中国政府は「日本は「専守防衛」を捨てた。」と公式の場で発言するようになった。

そして国際社会は、「平和主義だった日本・・・」と、平和主義の日本を過去形で語る。


この感覚のズレは、いつの日か、日本を国際社会の孤児としてしまうのではないか。
日本を再び戦火で焼いてはいけない。







http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「異次元」なんて言葉遊び　少子化対策 政治生命を賭すなら増税で信を問え（日刊ゲンダイ）

※2023年6月3日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※文字起こし

やっている感さえ醸し出せれば…（岸田首相）／（代表撮影）

　やはり、少子化問題は「待ったナシ」だ。厚労省は2日、2022年の人口動態統計（概数）を発表。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.26（前年は1.30）で、05年と並び過去最低となった。より深刻なのは昨年1年間に産まれた子どもの数だ。前年から4万875人減り、77万747人。統計を始めた1899（明治32）年以来、初めて80万人を割り込んだ。

　出生率、出生数ともに7年連続のマイナスという危機的状況なのに、岸田首相は自らの解散・総選挙戦略を最優先。1日に「次元の異なる少子化対策」の素案を公表したものの、「3兆円半ば」という支援拡充策の規模ありき。裏付けとなる財源は「年末までに結論を出す」と先送り。適当にお茶を濁して議論を回避したのである。

　そのクセ、岸田は会合の直前に「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転できるラストチャンスだ」と記者団に意気込み、「持てる力を総動員してスピード感を持って取り組む」と格好をつけた。財源の具体化を持ち越しながら、「スピード感」とはどの口が言うのか。まずは言葉の意味を勉強してから発言した方がいい。

　会合前日、岸田は唐突に来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の予算規模を3兆円から5000億円積み増すよう指示。今後の検討課題としていた「高等教育費の拡充」などを前倒しして盛り込んだ。追加プランはいずれも公明党が提言していたもの。衆院東京28区を巡る自公の候補者調整が決裂し、選挙の協力関係にもヒビが入った公明党への懐柔策にほかならず、全ては選挙のため。

　所得制限撤廃、支給期間を高校卒業まで延長、第3子以降は支給加算──。1兆2000億円規模と見積もる目玉策の児童手当拡充をはじめ、有権者にバラマキ策だけを見せつけて、肝心の財源議論から逃げる。その狙いもミエミエだ。6月21日の通常国会の会期末や、今年秋の衆院解散の臆測がうずまく中、負担増に焦点が当たってしまえば選挙に不利となる。先送りこそ、選挙に勝つための最適解だったのだ。

　とにかく岸田は来年秋の自民党総裁選の再選をにらみ、次の衆院選に勝つことしか考えていない。

　先の広島G7サミットの大々的な政治利用も、そのため。少子化対策だって決して思い入れが強い政策とは言えず、選挙向けのパフォーマンスに過ぎない。反撃能力保有や原発回帰と同様、歴代政権が実現できなかったことを成し遂げ、総裁再選戦略に弾みをつけたいだけである。

少子化の要因を理解できない「おぼっちゃま」

　権力維持の下心は、まさに「異次元」レベル。その証拠に、今年1月の念頭会見で唐突に少子化対策に取り組むと表明した際、岸田は何と言ったか。正解は「異次元の少子化対策に挑戦する」。「実現」ではなく、あくまで「挑戦」という表現にとどめた。意味するところは「できるか、どうかは分からない」。

　岸田にとって少子化対策はしょせん、その程度のシロモノで、覚悟も信念もない。本気であれば、こんな「おためごかし」の少子化対策など打ち出せっこない。大体、子育て世帯に対する現金給付の拡充は、少子化対策に有効なのか。「見当違いも甚だしい」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「多くの専門家の指摘通り、少子化の最大の理由は未婚化です。要因の9割は未婚化・晩婚化とする研究結果もあるほどで、『結婚したい気持ちはあっても、経済的理由でできない』という若者が増えていることに尽きます。特に非正規雇用の若者の所得環境を改善し、将来不安を取り除くのが急務。国税庁の民間給与実態調査によると、正社員以外の平均給与は年間198万円ですよ。少なくとも『同一労働同一賃金』を徹底するなど若年層の所得改善を最優先に掲げるべきです。児童手当を拡充すれば子育て中の世帯が3人目、4人目を産むかといえば、そう単純な話ではない。岸田政権には『選挙に勝てるかどうか』というヨコシマな発想が根源にあるから、こんなばかげたバラマキ策しか出てこないのです」

　祖父の代から続く、恵まれた政治一家に育った岸田“おぼっちゃま”に、「所得が低いから結婚できない」と悲観する若者の気持ちなど、決して分かるまい。ましてや、昨年暮れには首相公邸で親族一同を集めて「大忘年会」を開催した公私混同、特権意識ムキ出しの人柄なら、なおさらだ。

　その際、いとことドンチャン騒ぎをしていた長男の翔太郎氏らと一緒にパジャマ姿でニンマリ、記念撮影に応じた写真が流出。2日発売の「フライデー」に報じられた。岸田は「私的なスペースで親族と同席したもの。不適切な行為はない」と言い訳したが、すぐそばでバカ息子たちが「組閣ごっこ」に興じる悪ふざけを黙認し、見過ごした疑いは晴れない。

嘘とゴマカシの政治はもう懲り懲り

　岸田はすでに3人の子を持つ自分が、どれだけ人並み以上に恵まれた境遇を生きてきたかを理解しているのか。「異次元の親バカ総理」にすれば、「異次元」と位置づけた少子化対策は結局、選挙向けの方便ということ。「やってる感」さえ、醸し出せればOK。「異次元の金融緩和」など「異次元」好きだった安倍元首相のパクリとクサされた途端、「次元の異なる」と言い換えたように、「異次元」は単なる言葉遊びに過ぎないのだ。

　結論を先送りした財源の一部を賄う手段として、健康保険料の上乗せを念頭に「支援金制度」の創設を検討しているのも、お門違いだ。健康保険制度とは病気になった際の出費に備え、加入者全体で保険料をプールし、支え合う仕組み。受益者が万が一に備えて負担し合う健康保険料を、別の財源にすることは許されない。なぜ、誰も異を唱えないのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「防衛予算倍増の財源捻出に復興特別所得税や、新型コロナ対策の予備費を転用するのと同じ。純然たる『流用』で完全にタガが外れています。国民も慣れっこになってはダメ。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療の保険料からも上乗せ徴収し、児童手当の財源に充てることに、正当性はない。『支援金』なる名称で『孫のために小遣いをあげる』ような良い印象を植え付けようとしているのも、後ろめたさの表れです」

　保険料上乗せの「禁じ手」を繰り出しても捻出できる財源は1兆円程度。「加速化プラン」に必要な3.5兆円にはほど遠い。足りない分は当面、借金で賄うというが、少子化対策のツケを次世代に回すというのは大いなる矛盾だ。加えて素案には、岸田が目標に掲げた「子ども予算倍増」について、こども家庭庁の今年度予算（約4兆7000億円）をベースとし、30年代前半での達成を目指すことも盛り込まれた。

　どう考えても、安定財源の確保には将来の増税が不可避だ。それでも岸田は「国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と言ってのける。当然、選挙に不利になるような材料を与えたくないだけ。逆に選挙に勝ちさえすれば、平気な顔して「大増税路線」に方針転換しかねない。

「増税を避けて通れないのなら、選挙で民意を問うのが筋です。それを隠し通して勝とうとするのは、本来の選挙の在り方に反します。嘘と詭弁のゴマカシ政治には、もうこりごりです」（五十嵐仁氏=前出）

　岸田は少子化対策を「国の基本に関わる最重要政策課題」に位置づけた。政治生命を賭けたも同然で、選挙をしたくてムズムズしているのなら、堂々と「増税」で信を問うべきだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/626.html