記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 実体のない「中道」という名の幽霊を追いかけて迷走する永田町政治　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

実体のない「中道」という名の幽霊を追いかけて迷走する永田町政治　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324156
2023/06/07　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

「中道」色を強調すると、立憲民主党が慌ててその後を追いかける…（日本維新の会の馬場伸幸代表と国民民主党の玉木雄一郎代表＝右）／（Ｃ）共同通信社

　近ごろ永田町に盛んに出没して各党にまとわりついているのは、「中道」という名の幽霊である。

　日本維新の会は政策面で国民民主党と足並みをそろえる場面が増えていて、5月末にはLGBT理解増進法案を衆院に共同で提出した。自民・公明の与党案が「性同一性」、立憲の対案が「性自認」としているのに対し、その両方に共通する英訳である「ジェンダーアイデンティティー」と表現したのが苦心の「折衷案」なのだそうで、それを「我々は中道政党だ。現実的な落としどころを探る」（大塚耕平=国民政調会長）と説明している。

　その狙いとして「両党は中道勢力としての活動や実績をアピールし、立民を『左派』と印象づけ」（5月27日付読売）て共産党側に押しやり票を減らす戦略なのだという。

　同様のことは、安保・防衛政策でもすでに起きている。維新・国民両党は昨年12月7日と9日、「反撃能力」という名の実は「敵基地先制攻撃能力」の保有を容認する安保提言をそれぞれまとめ、岸田文雄首相に提出した。

　すると焦った立憲は同20日に、敵基地攻撃能力が「専守防衛を逸脱する可能性がある場合は賛同できない」──裏返せば、それが専守防衛を逸脱しない場合は賛同する？──という謎めいた文言の「外交安保戦略」文書を発表。その取りまとめに当たった玄葉光一郎=元外相は「安保政策はもう少し中道に寄る必要がある」と述べた（3月23日付朝日）。

　こうして、維新が国民を惹きつけて「中道」色を強調すると、野党第1党の立憲が慌ててその後を追いかけるという（私に言わせれば異様な）光景が繰り広げられつつある。

　何が「異様」かと言うと、「中道」というのは、かつて55年体制下で右か左か、資本主義か社会主義か、親米か反米かなど百八十度正反対の価値観が政治的対立軸を形成していた時代に、その双方のイデオロギー過剰を批判して、より現実的で穏健な落としどころを探るという意味で一定の存在意義がないではなかった位置取りである。

　ところが、宇野重規「日本の保守とリベラル」が指摘するように、左右対決が終わって保守対リベラルの競い合いが政治の主な磁場を成す時代となると「中道」はもはや死語と化してしまい、そんな道があると思って足を踏み込むとそこには何もなく、「あれれっ？」とか言っているうちに泥沼に沈むことになるのである。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 本当は最低最悪の岸田政治（植草一秀の『知られざる真実』）
本当は最低最悪の岸田政治
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-0ed7dc.html
2023年6月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

私たちは私たちが直面する問題に真剣に向き合うべきだ。

岸田首相が日本の軍事費を突然２倍にする予算を決めた。

東アジアで戦争が起こる。

そんな風説が流布されているが、震源地は一体どこなのか。

国家予算で１年間に計上される各種政策予算は社会保障関係を除くと約３５兆円。

科学技術振興、文教、公共事業、中小企業対策、食料・農業、外交、そして防衛など、ありとあらゆる政策のために支出される国費が年間３５兆円。

これが２０２３年度は一気に４０兆円にかさ上げされた。

増大の原因は防衛費＝軍事費の増大。

防衛費が５兆円規模から１０兆円規模へと一気にかさ上げされた。

北朝鮮がミサイルを発射すると迎撃態勢が取られる。

ＰＡＣ３などの高額兵器が装備された。

しかし、先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、強風でＰＡＣ３の発射態勢すら取ることが出来ない間にミサイルは海に落ちた。

まったく使いものにならない兵器に想像を絶する血税が注ぎ込まれている。

全国の公立小中学校の給食費を全額無償にするためにかかる費用は年間約５０００億円。

無駄な兵器に血税を垂れ流すより、給食無償化を実現する方がはるかに血税の使い方としては有効だ。

東京五輪開催で全国のバリアフリー化が進展することが期待されたが、バリアフリーは遅れたまま。

主要都市のターミナル駅、あるいは鉄道駅のバリアフリー化はお粗末極まりない。

名古屋城の改修に際してエレベーターを設置することの是非を論じる討論集会が開催されたとの報道があるが、そのようなことを討論すること自体が日本の遅れを示している。

ハンディキャップを持った人々に対する配慮を国家が責任を持って実行する。

それが弱者に対する社会的責任を負う政府行動の原点だ。

子育て支援が叫ばれるが、バギーを使用する子育て者にとって公共交通機関におけるバリアフリーは死活的に重要。

バリアフリーに資金を振り向けずに無駄な高額兵器に資金を振り向けるのには理由がある。

バリアフリーへの国費投入は票と金につながらないが、高額兵器への国費投入は票と金につながる。

兵器の価格はあってないようなもの。

法外な価格を設定すれば超過利潤が政治家へのキックバック原資になる。

違法な裏金でなくても政治献金の手法を用いれば合法的に賄賂を贈ることが可能になる。

大企業に利益が回る予算編成を行えば、大企業が献金に応じたり、選挙に際しての組織選挙を実行したりするなど、政治屋にとって大きな恩恵が期待できる。

東アジアの軍事的緊張が叫ばれるが、最重要契機になった尖閣海域中国漁船衝突事件は菅直人内閣が尖閣海域の中国漁船取り締まりを「日中漁業協定準拠」から「国内法準拠」に変更して創作したもの。

日中間の尖閣領有権問題棚上げ合意を日本政府が一方的に破棄して、尖閣海域漁船取り締まり方式を変更した。

その結果として漁船衝突事件が創作された。

完全なマッチポンプ。

日本が軍事的緊張を創作して、これを理由に軍事費を激増させる。

血税で散財が行われ、その資金が大企業と政治屋に還流する。

こんな政治をこのまま放置してよいのだろうか。

岸田内閣は原発全面推進にひた走る。

他方、日本全国で地震活動が活発化していることが窺われる。

日本は四つのプレート境界上に立地する、世界でも希有な国。

巨大地震はプレートの境界線上で発生することが圧倒的に多い。

震度７以上の地震が日本全国のどの地点で発生してもおかしくない。

ところが、日本の原発は十分な耐震性能を保持していない。

１５００ガルを超える地震動が頻繁に確認されているのに、日本の大半の原発耐震性能は８００ガル以下でしかない。

その原発を全面稼働することが極めてリスクの大きいことであることは誰にでも分かる。

税制では所得の少ない人に過酷で高額所得者に優しい消費税の増税が推進されている。

この政治を推進する岸田内閣を放置してよいのか。

事態を打破するには国会の議席構成を変える必要がある。

そのためには、全員がまずは選挙に行くことが必要。

「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」にまずは参加してみてほしい。

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ネパール人がなぜ「袋」好きなのかがわかった そこには警察官の不当な外国人差別が　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

ネパール人がなぜ「袋」好きなのかがわかった そこには警察官の不当な外国人差別が　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324184
2023/06/08　日刊ゲンダイ

私も“職質”に遭った（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年末のことだが驚きの体験をした。なんとこの年で警察官から職務質問を受けたのだ。

　東京の郊外のKという街に小劇場系の劇団がよく使う有名な稽古場がある。確かにラブホテルやキャバクラなどが多い夜の街の真ん中にあり、治安がいい地域とは言えないが、駅のすぐ近くで歌舞伎町などと比べたら大したことはない。

　稽古の帰り、紙袋などを抱えて、半月板を痛めていたので多少足を引きずりながら歩いていたら、1人の警察官が「ちょっといいですか」と聞いてきた。

「はい。なんですか」とごく普通に対応する。警官は「どこ行くのかな」と聞いてきたからメガネとマスクを取って、「いや、家に帰るところですよ」と紳士に対応した。

　ところが向こうは、「ちょっと来てもらえるかな」と言ったから驚いた。どこに？ 何しに？

「え、何。これって職質？」

「いや、まあ」

　おいおい冗談じゃない。夜中に誰もいない道を歩いているんならともかく。20時ごろ駅近くの明るい道を普通に歩いていただけだ。「なんで。何か怪しかった？」と聞くと、「荷物いっぱい持って足を引きずってたから」と言う。この辺は治安が悪いので、抗争でケガをした運び屋かと思われたらしい。いやおかしいだろう！ 「年寄りが足を引きずって荷物いっぱい持ってたら、『駅まで持ちましょうか』と言うのがあんたらの仕事だろう」と帽子も取って「ご存じかどうかは知らないが、ラサール石井と申します。決して怪しいものじゃない」と説明し、なんとか事なきを得た。

　もしこれが一般の市民なら、何を言っても有無を言わさず連れていかれていたであろう。あらがって、手でも払おうものなら公務執行妨害で1泊させられるかもしれない。

　こんな話をするのも、あるツイートを読んだからだ。コンビニの店員さんみたいな人が「ネパールの人は袋が好きだ」と呟いていたのだ。ネパールの人は何を買っても、とにかく袋に入れてくれと言うらしい。「これぐらいポケットに入れてけば」と言っても、くれと言う。袋に入らぬ大きな物でも「何か巻いてくれ」と頼むらしい。

　ある時「ネパールの人は袋好きですねえ」と聞いたら、驚きの答えが返ってきた。「毎日のように職質に遭うんだよ」と言われたのだ。彼はそれで気がついた。職質でポケットから商品が出てきたら「なんだこれ。盗んだんじゃないのか」と疑われるのだ。だから買った証拠の袋がいるのだ。

　彼はそれを聞いてから、ネパールの人には無料でレジ袋をあげまくることにしたそうだ。

　なんと外国人に手厳しい国なのだ日本は。職質されて私でも怖かった。彼らの日々の恐怖はいかほどか。そして警察権力の怖さ。

　街頭演説でプラカードを出しただけで排除される、普通のデモが鎮圧される、入管で1人の外国人を皆で押さえつけ「痛点」を押して拷問する（彼らは「痛点」を押す訓練を受けているらしい）。明らかな憲法違反。

　私がアニメでやっていたような、のどかな警官はもういないのか。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナカード“別人”登録13万件！ 河野大臣に問われる「重大責任」相次ぐトラブルは序章に過ぎない（日刊ゲンダイ）

マイナカード“別人”登録13万件！ 河野大臣に問われる「重大責任」相次ぐトラブルは序章に過ぎない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324212
2023/06/08　日刊ゲンダイ

ゴリ押し責任は大きい（7日、オンライン会見する河野太郎デジタル相）／（Ｃ）共同通信社

　いくら何でも多すぎる。河野デジタル相が7日の記者会見で、マイナンバーの公金受取口座への紐付けをめぐるトラブルについて点検結果を発表。本人ではなく家族や同居人などの名義の口座を登録したとみられるケースが約13万件にも上った。河野氏は「誤登録ではない」と繰り返し強調しているが、カード普及の旗振り役としてゴリ押ししてきた責任は免れない。

口座登録ミス13万件

　家族でもない赤の他人の口座が公金受取口座として登録されたとみられるケースは計748件。こうした明らかな「誤登録」について、河野氏は会見で「申し訳ない」と陳謝した一方、家族名義などの口座登録についてはまるで他人事。「自治体からの給付が遅れる恐れがある」として、「9月末までに本人名義の口座に訂正する対応をお願いしたい」と呼びかけた。一体、どの口が言うのか。

　そもそも問題は、マイナンバーの名義とは異なる他人名義の口座を公金受取口座として登録できてしまったシステムにある。漢字と読み仮名を突合できないことが原因だった。

　本人名義の口座での登録を訴えているデジタル庁にしてみれば、別人名義の口座登録は「想定外」だろうが、それなら本人名義以外の口座登録を防ぐシステムを先に構築すべきだったはずだ。

　制度設計をなおざりにしたまま公金受取口座の紐付けを進めた拙速さを会見で指摘されても、河野氏は「日本だけデジタル化に背を向けることはこの世の中、できないと思います」とワケの分からない理屈を展開。2日に成立した改正マイナンバー法を引き合いに、「今回の改正法で突合ができるようになった」「（改正法が）施行されると、（氏名の突合は）一気に改善されていくと思います」などと、あっけらかんとした様子だった。

「カード普及を焦りすぎた結果」

自治体も振り回され、国民の安心・安全は置き去り（自治体が設置したマイナンバーカード申請の「出張窓口」）／（Ｃ）共同通信社

　しかし、相次ぐトラブルに、与党内からも「カード普及を焦りすぎた結果だ」との声が噴出。河野氏の舵取りが今後の政権運営に影響するとの見方すら出ている。デジタル庁が家族名義の口座を登録していた事例を2月に把握しながら、大臣や幹部と共有していなかったことについて、公明党の高木陽介政調会長は7日の会見で「必要な情報をトップに上げるのは当然だ」と苦言を呈した。

　河野氏は会見で「さまざま問題がありましたが、いずれもマイナンバーやマイナカードの制度・システムに起因するものではありませんでした」と居直ったが、今後もトラブルが相次ぐ可能性がある。

「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏がこう言う。

「政府の危機意識が極めて低いと言わざるを得ません。マイナ保険証や公金受取口座の誤登録などは一件一件が、個人情報の漏洩につながりかねない深刻な問題です。家族名義の口座が公金受取口座として登録された件を把握しながら、改正法の成立まで明かさなかったのは、もはや隠蔽に近い。マイナカードの活用拡大に伴い、これからも問題が出てくるでしょう。いま相次いでいるトラブルは序章に過ぎないと思います。一刻も早く、マイナンバーに関するシステムを止め、総点検するべきです」

　デジタル庁は「人に優しいデジタル化」を標榜しているが、国民の安心・安全を置き去りとは、まったく優しくない。

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マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/644.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜政界地獄耳＞「身内」立憲民主党代表・泉健太に攻撃力「発信」する蓮舫（日刊スポーツ）

【政界地獄耳】「身内」立憲民主党代表・泉健太に攻撃力「発信」する蓮舫
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306070000091.html
2023年6月7日8時22分　日刊スポーツ

★「いくら落ち目の立憲民主党だからと言って発信力のある政治家が、メディアで発言するのは党内の会議や党内討論の場とは違う。ましてどの党も自分のところの党首を支えるのが党所属議員のたしなみ。苦言はこっそり、褒めるのは大きくだ」とは立憲民主党代表・泉健太を批判する蓮舫へ向けての党ベテラン議員の言葉だ。

★蓮舫は4日のBS番組で「泉代表の発信力、発言力、リーダー力が十分かといわれたら、それは残念ながら十分ではない」と批判していた。自身が発信力を売り物にするばかり、党代表は発信力がないと務まらないと考えているようだが、泉を攻撃して辞任させた後、じっこんの元首相・野田佳彦を擁立しようとしているのだろうが、野田にはそれほど発信力があるだろうか。そのことで野田を蓮舫は批判しない。野田の足らざるところを支えてきたのが蓮舫ではなかったか。泉に発信力指南をこっそりしていれば、さすが蓮舫は代表経験者（民進党代表）となるのだが、その痕跡はなさそうだ。

★その発信力とやらだが、蓮舫の発信力は攻撃の時、抜群の威力を発揮する。誰もが知る「2位じゃダメなんですか」は民主党政権の09年11月13日に行われた事業仕分けにおけるスーパーコンピューター事業を巡る議論の中での発言。ところが蓮舫は菅直人内閣で内閣府特命相（行政刷新、消費者及び食品安全）、節電啓発相、首相補佐官。野田内閣で内閣府特命相（行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）、公務員制度改革担当相と多くの政府の公職を務めているが、そこでの発言や功績を何かご存じだろうか。攻撃は与党に向けてして欲しい。今のままでは内紛を続けてきた民主党時代からの伝統を受け継ぐだけだ。泉が辞めるまでは泉を支え発信力・攻撃力の指南をしてはいかがか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 「骨太の方針」少子化反転へと息巻くが…物価高で賃金目減り、家計負担増のにおいプンプン（日刊ゲンダイ）

「骨太の方針」少子化反転へと息巻くが…物価高で賃金目減り、家計負担増のにおいプンプン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324211
2023/06/08　日刊ゲンダイ

苦渋のやりくり、カツカツ家計、眼中にあるのか（経済財政諮問会議の岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　家計は子どもどころじゃない──。政府は7日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を示した。岸田政権が「異次元」と称する少子化対策については「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、政府を挙げて取り組みを強化し、少子化傾向を反転させる」と鼻息が荒いが、足元のカツカツの家計は眼中にあるのか。

　厚労省の毎月勤労統計によると、4月の実質賃金は前年同月比3.0％減で13カ月連続のマイナス。1年以上、物価上昇に賃金が追いつかない。

ボロボロの家計

　総務省の家計調査からは、“苦渋のやりくり”が浮かび上がる。2人以上世帯の4月の消費支出は物価変動を除く実質で前年同月比4.4％減少した。

　何を節約したのか。食料が1.1％減なのに対し、教育費は19.5％減、仕送り金は40.8％減とケタ違いで減っているのだ。

「仕送りを4割もカットされれば、子どもはバイトを増やすなど勉強にも影響が出かねません。ただ、親の方も苦労しているはずです。食品値上げが相次いでいますが、価格が上がっても食べないわけにはいかず、食費を節約するのは、限界がある。そこで、子どもに対する教育費や仕送りを削減せざるを得ないのでしょう」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

子どもより食費

仕送りも減り、生活のためにバイトに明け暮れ、勉強どころじゃなくなる（Ｃ）PIXTA

　少子化が止まらないのは、経済的理由から結婚・出産を諦める人が多いからだ。食べていくのに精いっぱいで子育てにお金を割けないという現実を前に、結婚・出産意欲が向上するはずはない。

「とにかく実質賃金をプラスに転じさせ、継続させる必要があります。マイナスが続くと、家計に余裕は生まれず、子どもどころでない状態が続いてしまうからです。ところが、岸田政権はこの先、ガソリンや電気代の支援策を打ち切り、消費税などを減税する様子もない。『骨太』では3.5兆円に上る少子化対策の財源議論は先送りされましたが、国民は何らかの負担増を嗅ぎつけています。これでは、少子化は加速するだけです」（浦野広明氏）

　1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、昨年1.26と過去最低。7年連続で前年を下回った。負担増のにおいがプンプンする岸田政治が続けば、出生率はジリ貧だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 緊急集会　自民が「衆院任期満了時も」と見解　立民は「70日を超えても開催可」と主張　参院憲法審査会（東京新聞　TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/255313?rct=politics


参院憲法審査会は7日、「参院の緊急集会」を巡って各会派が意見表明した。
「緊急集会」は、衆院解散後の緊急時に参院が国会の権能を代行する制度。

記事本文は、上記URLを参考にしてもらうとして、ここでは、別に掲載されている

「参院憲法審査会の要旨（2023年6月7日）」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/255314

を参考にするのが良いと考える。

そこには、各会派代表の発言の要旨が、まとめて掲載されている。

例えば、

山本順三氏（自民）
　一時的な衆院議員の不存在という意味では、衆院解散も任期満了も変わりなく、任期満了時にも参院の緊急集会による対応を認めうる。（期間について）70日間を大きく超えることは、憲法の想定外だ。緊急集会は有事の場合に活用できないものではないが、（憲法に）有事を想定した制度が十分に整備されているとは言えない。緊急集会に加え、緊急政令や緊急財政処分、議員任期延長について議論を深めるべきだ。

といった風だ。

論評を加える前に、私たち主権者たる国民が確定した憲法の「役割」を確認するのがよさそうだ。

「憲法は国家権力を縛るもの」

だと言われている。
その通りだ。
つまりは、
憲法は、「国家がやってはいけないこと」、あるいは「国家がやらねばならないこと」を国民が決めて、最高法規に記したものだ。

上記の山本順三氏の発言要旨で触れている緊急集会の期間について、「・・・70日間を大きく超えることは、憲法の想定外だ。・・・」
と言っているが、果たしてそういうことを謳っているのだろうか。

憲法５４条
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
�A 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。 但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

そもそも衆議院の解散は、
憲法６９条で、
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

と衆議院で不信任と議決されたときに、そのことを「了」とせず、国民に「信を問う」ために、衆議院を解散することが認められている。
内閣が衆議院を解散できる憲法の規定は、この場合しか見つけることは出来ない。

これまで乱発されている、所謂７条解散は、憲法にその根拠は無い。
憲法７条は、「天皇の国事行為」を項目別に列挙し、それとても、内閣の助言が必要であると規定しているに過ぎない。
したがって、7条を根拠に、主権者である国民が国民の代表を送り込んだ衆議院を解散するのは、明らかに憲法違反でしかない。
総理大臣と言えども、国民の代表として選ばれた国会議員の身分、権限をはく奪する権限は与えられていない。
それを認める憲法の規定は無いし、三権分立の考え方に照らしても、行政府が立法府の上位に有るがごとき「所謂７条解散」はあり得ない。

そう考えれば、内閣不信任が議決されての衆議院解散では、次の総選挙は可及的速やかに実施されないといけないことはすぐに理解できるし、国会も速やかに招集されないといけないという規定は当然のこととなる。
本来の趣旨に則れば、７０日は短い方がよい。

衆議院が不存在の状況で、行政を動かす立法処置が滞るのは避けなければならないのは当然であり、そのための参議院の「緊急集会」の開催を要請することを、内閣に認めているということだ。

このような参議院の緊急集会制度には、政府の専断を排し、議会の統制なしには立法
や予算などの重要な決定をさせないよう、あくまでも国会中心主義を貫こうとする趣旨
が現れているとされる。

別の言い方をすれば、単独の国家機関の判断により講じられる緊急の措置は、「権力簒奪の危険」があり、これを極力回避するため、「内閣」に緊急集会の要求権と案件を定める権限を、「参議院」に審議・議決権を別に帰属させたということになる。

従って、憲法の趣旨は、「衆議院不存在の状況」における、緊急避難、暫定処置として、立法府の権限を参議院「緊急集会」に委ねることを認めたということだ。

整理すれば、７０日という日数は、「緊急集会」を認める期間ではなく、解散から次の国会召集までの許される最大期間として、内閣に「やらねばならないこと」を明文化し、「縛り」をかけたものだ。

また、政府、自民党が緊急事態条項で目論む、山本順三氏の発言にもある「緊急政令や緊急財政処分」などの国会の機能を、緊急時を理由に一時的にでも内閣に集中させる危険を予測し、衆議院不存在の期間でも、立法府の権限を参議院「緊急集会」に委ねるよう配慮したものと言えよう。

そのことは、緊急事態を理由にして、立法府の権限を剥奪し、内閣がすべての権限を掌握するようなことは、「やってはいけないこと」として憲法に規定しているという事に他ならない。

政府、自民党が目論む「緊急事態条項」は、国民から主権を簒奪するための危険極まりないものあり、国民にとっては、「百害あって一利なし」の代物だ。

国民の基本的人権を、一瞬たりとも制限するような「緊急事態条項」を、憲法に書きこむようなことを、当の国民が望むはずもない。

「憲法は国家権力を縛るもの」、「国民を縛るものに非ず」。

憲法第１１条には、

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」

として、この憲法を貫く最も基礎的な原理として記されている。

そして。憲法前文には、

「・・・この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

とまで書かれている。



音喜多駿氏（維新）（抜粋）
　緊急集会を行えるのは70日以内で、その限界を理由の一つとして、緊急事態条項が必要だ。・・・


これまでの説明で分かると思うが、音喜多氏の憲法に対する無知、解釈の幼稚さは、改めて指摘するまでもない。

注目すべきは、れいわ新選組の山本共同代表の発言。

「・・・非常事態だからこそ、制約はあっても国民に1票を投じる権利を保障することが重要で、非常事態への対応を含め政権は国民からの評価を受ける必要がある。・・・」

このような意識が、多くの国会議員に共有されていれば・・・と思わずにはいられない。


その他には、
杉尾秀哉氏（立憲民主）、西田実仁氏（公明）、大塚耕平氏（国民民主）、山添拓氏（共産）、の発言要旨も掲載されている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/255314

で確認されたい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ290] 日本政府が米国に砲弾用火薬の輸出を検討、ウクライナ軍事支援のため（日刊ゲンダイ）

日本政府が米国に砲弾用火薬の輸出を検討、ウクライナ軍事支援のため
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324213
2023/06/08　日刊ゲンダイ

ウクライナ東部ドネツク州のバフムトの前線で、ロシア軍の攻撃に対抗し砲撃するウクライナ軍（Ｃ）ロイター

　政府が、ウクライナへの軍事支援を続ける米国に対し、日本企業が砲弾の原料となる火薬を輸出することが可能かどうか検討しているという。8日のテレビ朝日が関係者の話として報じた。

　ウクライナへの軍事支援を継続する米国では、砲弾の増産に必要な火薬の原料が不足。米国は日本企業に対して原料の輸出を求めてきている。

　ロイター通信によると、米陸軍の工廠で製造する155ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT）の調達を日本企業に打診した。

　日本は、防衛装備移転三原則で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備品の輸出を制限しているため、政府内で検討が進められているが、政府関係者は「原料であれば火薬は軍民両用なので輸出は可能だ」などと主張しているという。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/657.html