※紙面抜粋

※2023年6月26日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

鬼の形相でテレビ演説（ロシア大統領府提供・ロイター＝共同）

　反乱を起こした“汚れ役”が丸1日で、あっさりと方針転換。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者・プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した決起は、あっけない幕切れを迎えた。

　プリゴジンは現地時間24日夜、首都モスクワへの進軍停止をSNSで表明。その数時間前には投降を呼びかけるプーチン大統領のテレビ演説に猛反論し、ワグネル部隊はモスクワまで約200キロの距離に到達していた。

　部隊撤収の理由について「流血の可能性が出てきたため」と説明。ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領と協議し、事態の沈静化で一致したという。ロシア司法当局もプリゴジンへの刑事訴追手続きを打ち切り、ベラルーシへの事実上の亡命を認めた。

　全面衝突が回避。サクッと収束の道筋がついたことに、内戦への期待をあおった日本のメディアは拍子抜けではないか。

　プリゴジンは23日夜、SNSでロシア国内での武装蜂起を宣言。「私と2万5000人の兵士は、祖国のために死ぬ覚悟ができている」とし、ロシア国民に「正義の行進」への参加を断続的に呼びかけると、プーチンは24日朝、黒いスーツ姿で緊急のテレビ演説に臨み、「反乱に参加したものは全員処罰する」と鬼の形相で強調してみせた。

　演説冒頭で第1次大戦末期の1917年にロシア革命が起こり、内戦につながった自国の歴史に言及し、「再発を許してはならない」と警告。仰々しい表現に引きずられるように、日本のメディアは「ワグネルの乱」を、さも軍事クーデターのように大げさに伝えた。

　25日の大手紙はこぞってワグネルの乱をデカデカと報じ、〈露、二正面作戦に〉〈侵略継続とワグネル鎮圧〉（読売）などと、プーチンの「窮地」をことさら強調。〈最大規模の政治危機に発展する〉〈ウクライナ侵略の前線で戦う兵士の士気低下や戦線離脱に拍車がかかる〉との観測記事を並べ立てた。そして必ずウクライナのゼレンスキー大統領の「悪の道を選ぶ者はみな、自らを滅ぼすことになる」とのコメントを紹介していた。

内戦をあおった紙面が届いた朝にもう収束

　大手紙の一部からは、ウクライナ侵略作戦に危機感を抱くロシア軍内部からの一定の支持を見込んだ計画的なクーデター説まで浮上。あたかもモスクワ陥落をにおわせるような紙面が届いた朝には、すでにワグネルは撤退を開始。「死ぬ覚悟」の「正義の行進」から一転、事態は収拾に向かっていたのだから「バカ騒ぎ」としか言いようがない。

　そもそも、反乱に打って出たプリゴジンにどんな成算があったのかや、どこまで真剣だったのかすら怪しいものだ。彼の経歴もひたすら怪しい。

　プーチンと同じサンクトぺテルブルク出身で外食産業で財を成し、その知遇を得たことから「プーチンの料理人」との異名を持つ。中東シリアやアフリカへの戦闘員派遣などエリートが敬遠する「裏の仕事」を請け負うことで、プーチンの信頼を得てきた“汚れ役″だ。2016年の米大統領選では米世論の分断工作に関わっていたことが、米特別検察官の捜査で判明している。

　決して公の場には出られない「影の人物」が表舞台で情報発信するようになったのは、昨年9月からだ。ロシア国内の刑務所を回って恩赦と引き換えに受刑者に入隊を呼びかける映像が公開されて各国メディアが報じると、SNSで突如、自分がワグネルの創始者だと初めて告白したのだ。

プーチン失墜の前に屈辱の暴走を心配すべき

　受刑者を前線に送り込み、民間人の殺害や拷問など非人道的行為や人命軽視の限りを尽くしてきたプリゴジン自身、窃盗や詐欺で服役した過去を持ち、政権中枢入りがかなわない“劣等生”だ。

　こんな札付きのワルが“正義の決起”を呼びかけたところで誰も信用しないし、ロシア正規軍や国民の賛同は考えられない。プーチンに取って代わってロシアを支配できる“タマ”ではないことは、日本のメディアだって理解できたはずだ。

　しかも、怪しい民間企業の示威的行動は、今回が初めてではなかった。ワグネルはウクライナ東部の激戦地バフムトの攻略作戦を担った。プリゴジンは昨年秋以来、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長への批判を繰り返し、今年4月末には「（ワグネルに）弾薬が補給されない」と不満をぶちまけ、バフムトからの撤退を示唆。その数日後、「戦闘続行に必要な弾薬と兵器の供給が約束された」と、あっさり戦闘継続を表明したのは記憶に新しい。

「駆け引きにたけた人物で、今回の騒動も何らかの対価を得るためのデモンストレーションとみるのが妥当でしょう。政権転覆の意図はハナからなかったはずです。ロシア国内の中立系メディアでも、プーチン政権の支持率は70〜80％を維持しており、ワグネルの乱に同調する勢力は国内に存在しません。軍事クーデターのように伝えた日本のメディアは、明らかに騒ぎすぎです」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）

　ロシア国防省はワグネルなど非正規軍事組織に対し、ロシア軍との正式契約を求めるよう命じたが、プリゴジンは軍傘下に収まることを拒否。契約期限は7月1日に迫っていた。米情報当局は「直近2週間以内」に武装蜂起の兆候をつかみ、政権や議会の限られた関係者に伝えていたという。そんな分析など望むべくもない、メディアに代表される日本のインテリジェンス能力の体たらくである。

ウクライナ全面支持では戦争は終わらない

　日本のメディアは今さら、ワグネルの乱について「ウクライナの戦況への影響は少ない」などと、したり顔で解説。それでも未練がましく、プーチン体制の「崩壊のはじまり」を願っているかのような報道が相次ぎ、わざわざキーウ市民を登場させ、その願望を代弁してもらう始末だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「今回の騒動でプーチン氏の権威が揺らいでも、ロシアが戦術核、戦略核の双方を所有している状況は変わりません。格下のルカシェンコ氏の仲介を受け入れたことは、プーチン氏にとっては最大の屈辱です。世界に恥をかかされたことを払拭するため、暴発しかねないことを懸念した方がいい。NATO加盟国のトルコのエルドアン大統領はプーチン氏との電話協議で『ロシアの指導者による措置への全面的な支持』を表明。ロシアと対峙するNATOが決して一枚岩じゃないことも露呈しました。プーチン氏の権威失墜をひたすら願うだけの日本のメディアは楽観的すぎます」

　この国の大メディアはマトモな戦争報道ができるのか。プーチンの苦戦は何が何でも派手に扱うだけでは戦前と同じで、親ウクライナという身びいきの大本営垂れ流しばかりになってしまう。今月4日に本格化させたはずのウクライナの反転攻勢だって“その後”がさっぱり伝わってこないのも奇々怪々である。前出の孫崎享氏はこう言った。

「即時停戦に目を向けた動きが、日本のメディアから出てこないことも問題です。米軍トップのミリー統合参謀本部議長は『ロシアを完全にウクライナから追い出すには、ウクライナはあまりにも多くの“血と財産”を失うことになる』と発言。戦場では決着に至らず、外交で決着せざるを得ないとの見解を示しています。日本のメディアがウクライナを全面支持するだけではどうにもならない。この戦争は決して終わらないのです」

　日本の大メディアはなぜ、岸田政権に和平案を提示するよう迫らないのか。トンチンカンな戦争偏向報道が続く限り、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と連呼し、軍拡路線をひた走る岸田政権は、安泰である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/816.html

６月１６日付ブログ記事
「ジリ貧続き解散好機到来せず」
https://x.gd/iHAJi

に岸田内閣のピークはサミットと書いた。

サミットはピークを意味する言葉。

サミットがサミットになる。

サミットを広島で開催することには意義があった。

もし、サミットの内容をそれにふさわしいものにしたのなら。

日本は広島と長崎に原爆を投下された。

文民が十万人単位で瞬時に虐殺された。

史上空前のジェノサイド。

戦争犯罪の極致である。

日本の被害はこれにとどまらない。

東京をはじめ、全国の主要都市が焼夷弾空襲によって破壊された。

焼夷弾攻撃は爆風と火災によって文民を焼き殺すジェノサイド。

これらの戦争犯罪を実行したのは米国である。

米国大統領を広島に招聘するなら、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を求めるべきだ。

日本は敗戦国。

しかし、曲がりなりにも独立を回復したのなら、毅然とした姿勢で米国に向き合うべきだ。

しかし、岸田首相が「広島ビジョン」で示したのは

「核兵器は役に立つ兵器」

というもの。

バイデン大統領は原爆資料館に核のボタンを持ち込んだ。

岸田首相はサミットにウクライナのゼレンスキー大統領を招いた。

いま国際社会が追求するべきことは戦乱の終結を誘導すること。

武器支援の拡大、戦争の拡大を推進することでない。

しかし、広島サミットはＮＡＴＯ軍の決起集会にしかならなかった。

日本は憲法で戦争放棄を定めている。

もちろんＮＡＴＯにも加盟していない。

ところが、岸田首相は嬉々としてＮＡＴＯ首脳会談にも出席する意向。

ＮＡＴＯ部局を日本に設置する動きもある。

米国の命令で日本は軍事費を倍増した。

この血税が何に向かうのか。

米国の軍産複合体への上納金になるだけだ。

広島サミットは岸田首相の本質を浮き彫りにするものになった。

メディアが広島サミットをはやし立てる報道を繰り返すから、何も考えない国民がなんとなく内閣支持率引き上げに加担したが、中身がなければメッキはすぐにはがれる。

そもそも岸田首相に高く評価できる実績はない。

温厚な人あたりで、丁寧にものを話すから、前任者、前々任者との比較で印象が良かっただけのこと。

この岸田氏が自分自身の判断を前面に出し始めたと同時に支持率は急落した。

昨年７月１４日に安倍晋三元首相の国葬実施を独断で決定したところから支持率急落が始動した。

統一協会との深い関係が明らかになっても抜本的な調査さえ拒絶した。

解散命令発出の方針を示しながら、いまだに具体的行動を示さない。

昨年年末には最重要課題について三悪政策を明示した。

軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討、だ。

軍事費倍増の根拠が不明確だった。

しかし、その理由が判明した。

米国のバイデン大統領から命令されて、従っただけだった。

国民生活が窮乏して日を追うごとに苦しくなる。

政府は子どもたちに対する食料も十分に提供できず、「共助」の名の下に支援を強要する。

「子ども食堂」など本来は国営で実施すべきもの。

国民への給付に背を向けて、米国に要求されれば、いくらでも上納金を提供する。

統一協会の信者家庭が崩壊するのと同じ図式が日本政府によって演じられている。

岸田悪政を終焉させ、国民本位の政治を実現しなければならない。

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岸田内閣の支持率15ポイント“暴落”の41%…マイナ対応「不適切」＝読売調べ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/815.html

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「マイナ保険証」に医療費10割負担だけでは済まない大問題！ 7割の病院でトラブルあり　
人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325004
2023/06/26　日刊ゲンダイ

「資格無効・該当なし」でトラブルに（Ｃ）PIXTA

　マイナ保険証にまつわるトラブルが相次いでいる。それが使えず、10割負担を余儀なくされるケースもある。そんな極端なケースが一過性ではないというから厄介だ。トラブルの現状を探る。

　◇　　◇　　◇

　マイナ保険証は、マイナンバーカードに紐づく保険証のこと。患者の同意のもと、病院や薬局などで、マイナ保険証を専用の読み取り機にかざすと、医師や薬剤師は薬の処方履歴や特定健診の結果に加えて、受診歴や手術の内容もチェックできる。そうすると、あちこちの医療機関などでムダな薬や検査を省略でき、確認作業が減る。政府はそんな触れ込みで半ば強引にマイナ保険証の導入を進め、来年度には既存の保険証をやめ、マイナ保険証への完全移行を描く。

　政府の青写真はまったくのデタラメだ。全国保険医団体連合会（保団連）は、全国のマイナ保険証に関連するトラブルを調査。その集計結果を6月21日に発表した。

　それによると、マイナ保険証のシステムを導入している医療機関8437件のうち、トラブルありは65.1％に上ったのだ。政府が語る“楽チンな医療手続き”どころかドタバタ続きで、膨大なロスを生んでいるのが実態だ。

　同会副会長の竹田智雄氏が言う。

「マイナ保険証のトラブルの内訳で最も多いのは『資格無効・該当なし』と表示されるケースでした。マイナ保険証が専用の機械で読み取られると、オンラインで資格の確認を行います。ところが、そのシステムサーバー内にある被保険者情報がリアルタイムに反映されていないことなどが主な原因で、『資格無効・該当なし』と表示されるのです。複数回答で66.3％ですから、かなりの医療機関で頻発していることが見て取れます」

誤情報で1割が2割負担で表示された

　調査に参加した栃木の病院からは「マイナ保険証のみで確認できた例がなく、既存の保険証の提示を求めると、『それでは意味がない！』と言われる」との声があがり、「手入力が必須のため、負担軽減とは思えない。信用できない」（同=以下、都道府県名のみ）と怒り心頭だ。

　窓口負担の割合が誤っているケースも珍しくない。これも参加医療機関の声を紹介しよう。

「ある後期高齢者の新規患者の負担割合は、3割が正しいのに1割で入力されていた」（長野）

「1割が正当なのに2割と表示された」（大分）

　患者にとっては医療費の支払いが“ロシアンルーレット状態”。激安もあれば、ぼったくりもある。政府肝いりのマイナ保険証がこれでは信用できない。

「『利便性や医療の質向上』とは真逆の状態。トラブル多発で、『医療妨害』ともいうべき状態です」（竹田氏）

　こうしたトラブルがあると、栃木の怒りのコメントにあったように既存の保険証で確認作業をすることになる。しかし、マイナ保険証が保険証がわりだから、持参せずに受診する人は珍しくない。そうすると、病院ではシステムのコールセンターや保険組合などにその都度電話で患者情報を確認する。全国的なトラブル多発で電話がつながらなかったり、土日で組合が休みだったり……。

「時間も手間もかかるようになってしまった」（福島）と病院側はヘトヘトで、患者側もモタモタした手続きにイライラが募る。

　それでも病院側の努力が実って確認ができたケースはまだいい。できないと、どうなるか。

「マイナ保険証で『資格無効』と表示されると、“無保険者”扱いになります。そうすると、患者さんは窓口で医療費の10割分を負担していただき、確認ができた時点で保険料分をお返しすることになる。調査では、10割負担を徴収した事例が38都道府県で1291件ありました」（竹田氏）

　これこそ、社会問題になっているマイナ保険証の10割負担問題だ。マイナ保険証を申請する自治体の窓口では、「これがあれば保険証ナシで受診できます」といった説明を受けるが、システムの入力ミスで「10割負担を」では、患者が怒るのも当然。

「待合室で大きな声で騒ぎ立てるため、やむなく警察を呼んで、その場は収束しましたが……」（東京）と警察沙汰になったこともある。

男性本人のデータに加えて無関係の女性2人も

費用の高さが心配で…（写真はイメージ）

　本来1〜3割負担で済むはずの医療費が、10割負担では一体、支払いがいくらになるのか。この10割負担問題、窓口負担がハネ上がるだけでは済まない問題もはらんでいる。

「経済的な負担の増加により、受診が困難となって受診控えが想定されます。10割負担は自費扱いですから、保険診療が前提となる高額療養費制度を使用できなくなるのが2つ目。そして3つ目が問題です。来年秋に予定される既存の保険証廃止で、マイナ保険証が『無効・該当なし』のままだと、個人情報が正しく修正されるまで保険診療が受けられなくなるのです」（竹田氏）

　こうなると、国民皆保険制度の破綻といっても過言ではない。繰り返しになるが、「無効・該当なし」は最多の66.3％だ。多くのケースは、既存の保険証確認で切り抜けただろうが、この人たちは保険証廃止後の10割負担予備軍といえる。マイナ保険証に変更しながら未受診の人の中にも、「無効・該当なし」はいるはずだ。予備軍はもっといても不思議ないだろう。

「無効・該当なし」の原因は、システムへの入力ミスや更新作業の遅れである。たとえば、転職や退職、結婚などで加入する保険が変わると、情報の更新が必要だが、同じ会社で正社員のままなのに「該当なし」とされ、トラブルになることも続出している。

　入力ミスのうち、他人の情報が紐づけられていたケースは31都道府県で114件。「『資格なし』と表示されながら、患者情報に生年月日が同じ他人が表示された」（千葉）、「男性のマイナ保険証で本人のほか、無関係の女性2人のデータも出た」（静岡）というワケが分からないダダ漏れもあるから怖い。

そもそも出生時の登録が間違っている

　目を疑うような事態をうけ、政府はオンライン資格確認システムに登録されたデータの確認作業を行う方針だ。その点検作業で照らし合わせるのが、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のデータだ。その信ぴょう性も揺らいでいるという。

　保団連の本並省吾事務局次長が言う。

「人口25万都市の担当係長にヒアリングしたところ、J-LISの住民基本台帳ネットワークのデータ間違いは存在し、全国の潜在的な件数は想像できないといいます。たとえば、10年以上前に誤登録されたものがたまたまの異動をキッカケに発見されるケースや、転出が反映されていないもの、そもそも出生時に登録間違いしているものなどがそれ。J-LISのデータはマイナ保険証の整合性を担保するものではなく、まず先にJ-LISにある住基ネットの完全性を全国レベルで実施する必要があります。今回のマイナ保険証に関する総点検は、さらなる混乱をもたらすはずです」

　生まれたときから入力データが間違っているとは、開いた口がふさがらない。ある健保組合では、登録された保険者情報とJ-LISのデータを突き合わせたところ、J-LISデータの生年月日は5年ズレていたことが判明したという。

　本並氏はこの実態について総務省に質問したところ、総務省は自治行政局住民制度課・福富茂氏の名前で誤入力について、「人の作業なのでヒューマンエラーは捨てきれない。基礎自治体の情報とJ-LISデータに差異が生じることはありうる」といった趣旨の回答をしたという。

　J-LISのベースになっている住基台帳の誤りは、指摘を受けて修正されることから、正確性が確保されるそうだが、総点検は紛糾必至。既存の保険証は、来秋の廃止後も持ち続けた方がよさそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/818.html

自治体「マイナ激務」で早くも悲鳴…無責任政権“総点検”丸投げ、尻ぬぐい仕事が次々発生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325079
2023/06/27　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（3）

自治体に丸投げ（河野デジタル担当相（左）と加藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げている。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっている。

　◇　　◇　　◇

「マイナカードの総点検は岸田政権の命運がかかっている。確実に秋までに完了させ、しかも点検後にトラブルが発覚することも許されない。国は迅速かつ精度の高い点検を自治体側に求めていくことになります」（霞が関関係者）

　総務省が自治体との連絡役として60人の職員を設置したのも“お目付け”ということだ。しかし、岸田政権が無責任なのは、総点検を自治体に“丸投げ”していることだ。

「国は期限だけを示し、手法や基準は示さず、現場に丸投げ。どうやって作業を進めるのか、自治体は頭を抱えています」（都内自治体関係者）

小池都知事や保坂世田谷区町もカンカン！

　早速、かみついたのが小池都知事だ。「現場の多くは区市町村で非常に膨大な量になる。『秋まで』は、なかなか厳しいのではないか。（国は）作業の方針を明確に示してほしい」とチクリ。さすが、風を読むのに長けている。

　世田谷区の保坂区長も「自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」とカンカンだ。

引っ越しシーズンは大混雑が必至…

風を読み、国に注文？（小池知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総点検以外にも自治体ではマイナンバー関連の負荷が山積みだ。

【自主返納】

　保有することへの「不安」からマイナカードの自主返納が急増している。広島市は23日、自主返納が5月以降、107件に上ったと発表。石川、富山、神奈川県平塚市でも自主返納が急増している。返納対応は信頼されるカードなら、発生しなかった業務だ。

【資格確認書】

　来年秋に予定されている現行の健康保険証の廃止後、マイナ保険証を持たない人に発行される「資格確認書」は、膨大な件数になりそうだ。現在、マイナカード保持者は人口の約73％。このうち健康保険証として利用登録しているのは約7割で人口の半分程度だ。仮に登録数が横ばいで推移すれば、自治体は毎年、住民の半数に資格確認書を交付するハメになる。世田谷区なら約45万人分だ。「資格確認書発行課」のような新部署がつくられるかもしれない。

【引っ越し】

　引っ越しの際、新自治体への「転入届」の提出は、マイナポータルでは行えないため、引っ越す日から14日以内に来庁し、提出する必要がある。「これを怠れば、マイナカードは失効します」（デジタル庁の担当者）。

　カードが失効すれば、再発行に費用は1000円、期間は1カ月以上かかる。病院に行けば、「無保険者扱い」になり、10割負担を請求される。失効を避けたい住民が押しかけ、引っ越しシーズンの役所は大混雑が必至だ。

「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。

「岸田首相が精度の高い総点検をしたいなら、マイナンバー制度の運用をいったん、停止してから行うべきでしょう。スケジュールについても自治体と相談し、無理のないものにする必要がある。結局、来秋の保険証廃止の方針を維持しているので、逆算して今秋までの総点検となっているのでしょう。時間ありきの点検ではうまくいくはずがありません」

　“マイナ激務”に追われる自治体の職員が気の毒でならない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/819.html

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広末よりはるかに悪質な木原誠二官房副長官の“不倫”問題！ 文春が続報もマスコミは完全スルー、フジ「日曜報道」に堂々出演
https://lite-ra.com/2023/06/post-6284.html
2023.06.25　リテラ

木原誠二公式サイトより

　いまだテレビやスポーツ紙などメディアを賑わせている広末涼子の不倫問題。その一方で、まったくと言っていいほどメディアで取り上げられていないのが、岸田文雄首相の懐刀である木原誠二官房副長官の“不倫・隠し子”疑惑だ。

　木原官房副長官は“岸田政権誕生の立役者”とも呼ばれる岸田首相の最側近であり、岸田政権肝いりの「異次元の少子化対策」の発案者も木原官房副長官と言われている。しかし、今年2月には「出生率が上がってくれば（子ども予算）倍増が実現される」と発言して物議を醸したり、訪米時には岸田首相が記者団の取材に応じる背後でポケットに手を突っ込んで立っていた横柄な態度が問題に。統一教会問題でも、自民党の「点検」では教団との接点を報告していなかったが、関連団体の会合への出席を「（記憶が）呼び覚まされた」などと言って後出しで報告。その後、2021年の衆院選では統一教会の関連団体から推薦状まで受け取っていたことがわかっている。

　そんな木原官房副長官の最大のスキャンダルが、“不倫・隠し子”疑惑だ。

　木原官房副長官の“不倫・隠し子”疑惑を最初に報じたのは「週刊新潮」（新潮社）2021年12月23日号。このとき木原官房副長官は、愛人と噂されてきた女性とその娘の3人で神奈川県の神社で七五三詣でをしていた様子を写真つきで報じられたが、大きな話題にならないままにフェードアウトした。だが、今年6月15日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、今度は同じ女性とその娘との“ディズニーデート”や、この女性が運転するベンツで官邸に通勤する木原官房副長官の姿などをスクープしたのだ。

　その上、「週刊文春」記事のなかで、この愛人と噂される女性の“セレブ生活”や、木原官房副長官とともに女性の生活を支援する大手ドラッグストアの創業者が、じつは木原氏の支援者でもあることを指摘。さらに、この女性が〈生活の苦しいシングルマザーを支援するための公的な支援金と、木原氏らからの私的な援助を“二重取り”している〉のではないかという疑惑を報じたのだ。

　この木原官房副長官の“文春砲”が飛び出したとき、メディアでは広末涼子のW不倫が大きく報じられていた真っ最中。公共性の観点から考えても、木原官房副長官のこの疑惑は広末の不倫以上の重大スキャンダルであることは明々白々だった。

　ところが、ワイドショーなどは同じ号に掲載された広末の“交換日記”の中身ばかり伝え、木原官房副長官のスキャンダルはスルーしたのだ。

■木原誠二副長官の“嘘”を覆す証拠音声が公開　松野官房長官会見で文春記者が追及したが…

　広末の極めて個人的な“交換日記”の中身に大騒ぎする一方で、岸田首相の右腕という公人中の公人である木原官房副長官の不倫・隠し子疑惑はまったく報じない……。安倍政権以降、いかにメディアが政権絡みのスキャンダルに弱腰になっているかが浮き彫りになったかたちだが、「週刊文春」はこれだけでは引き下がらなかった。

　木原官房副長官は不倫・隠し子疑惑について、“友人の1人として病気の女性を助けるために自宅を訪れている”“妻の了承を得てのことでなんら不適切なことはない”と否定しているのだが、22日発売の「週刊文春」では、この木原氏の反論を覆す“証拠”として、愛人とされる女性と知人の会話の音声をネット上で公開したのだ。

　音声は「週刊新潮」が最初に不倫・隠し子疑惑を報じたあとの会話だというが、このなかで問題の女性は、「胎児認知」をしてほしいと言った際に木原氏が「拒否」したことや、「認めて（議員を）辞めたら」と言っても木原氏は整理がつかないように「うう〜ん」と返事をしたことなどが語られている。また、“なぜ木原氏は認知しないのか？”という問いに対し、女性は「まあ、自分の出世の為なんじゃないですか」と答えている。

　七五三詣でやディズニーデート、官邸への送迎といった情報とあわせても、木原官房副長官とこの女性がたんなる“友人関係”とは考え難い。つまり、木原官房副長官が国民に対して「嘘」をついている可能性がさらに深まったのだ。

　しかも、ここにきて大きな動きが起こった。というのも、23日午後の官房長官会見では、文藝春秋の記者が出席し、木原官房副長官のスキャンダルについて質問をおこなったのだ。

　記者は、相手の女性が音声のなかで木原官房副長官の子だと認めていることを踏まえ、「婚外子をもうけていることは公人として問題がある行動だと思われるが、このことは木原副長官から岸田総理に報告されているのか」「岸田政権として副長官に適格だと考えるか」と質問。しかし、松野博一官房長官は「プライベートにかんするものであり私からお答えする立場にない」と一蹴。さらに記者が「いままで木原官房副長官は『隠し子ではない』とまわりや国民に嘘をついていたことになる。政権として、あらためて木原氏から国民に対して真摯な説明を求めることはないのか」と追及すると、「考えていない」と言い放ったのである。

■それでもテレビ・大手新聞は木原スキャンダルを報じず　木原は『日曜報道 THE PRIME』などに平然出演

　国民への説明さえ「考えていない」、ようするに「必要ない」と明言する──。木で鼻をくくったような態度で国民を舐めているとしか言いようがないが、しかし、問題はまたしてもメディアの姿勢だ。

　舐めた返答だったとはいえ、あくまで週刊誌ベースでしかなかった木原官房副長官のスキャンダルについて官房長官がコメントを発したことは、それだけでニュースにできる。実際、松野官房長官のこのコメントをもとに、時事通信は「木原官房副長官「不倫」報道、言及せず」、共同通信も「松野氏「個人のこと答えられず」 木原氏巡る報道」と題して報じた。

　だが、ここまできても、相変わらずテレビや大手新聞はこの話題を取り上げず、沈黙を貫いているのだ。

　いや、そればかりか、最初の文春報道から2日後の18日、木原官房副長官はフジテレビの『日曜報道 THE PRIME』に出演したのだが、そこでも不倫・隠し子疑惑の話題は触れずじまい。さらに、女性の音声報道が出た翌日の23日にも木原氏はCS-TBSの『国会トーク フロントライン』（TBS NEWS）に出演。無論、スキャンダルにかんする話題はまったく出なかった。

　つまり、テレビは渦中の人物を出演させても何の追及もおこなわず、不倫・隠し子疑惑などないものとして扱っているのだ。逆にいえば、テレビが木原氏のスキャンダルを騒ぎ立てることはないと高を括っているからこそ、岸田官邸は木原官房副長官を平然とテレビに出演させ、マイナンバー対策など政権の政策について語らせているのである。

　タレントの不倫には蜂の巣をつついたように大騒ぎしながら、岸田首相の右腕という公人中の公人のスキャンダルを報じない。それだけにとどまらず、張本人を出演させても何ひとつ追及せず、「なかったこと」にまでしてしまう大手メディア。メディアは政権と共犯関係にあると言わざるを得ないだろう。

（編集部）

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http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/820.html

マイナ保険証ついに“知事の乱”…推進派首長まで「廃止の時期再考を」とポンコツ政権に反旗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325137
2023/06/27　日刊ゲンダイ

集中企画・マイナ狂騒（4）

マイナ保険証を高く評価しているが…（宮城県の村井嘉浩知事）／（Ｃ）共同通信社

　底なしマイナトラブル対応のマズさから、支持率急降下の岸田政権。日経新聞の世論調査によると、政府対応は「不十分」が76％に上る。共同通信の調査では7割が来秋の保険証廃止に反対だ。こうした世論の風を読んだのか、“モノ言う首長”が政府に注文をつける動きが出てきた。

　◇　　◇　　◇

　来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について、宮城県の村井知事は26日の定例会見で「国民が不安に思っている以上は丁寧な対応が必要。（政府は）国民の声をよく聞いて、開始時期をよく考えてほしい」と語った。

　村井氏はマイナカードの推進派として知られる。運転免許証との一体化は「必ず携帯するようになる」と大賛成。マイナ保険証も「メリット」を強調していた。昨年10月、河野デジタル相がマイナ保険証への一本化を発表した時、村井氏は「医療や薬のデータが一元管理でき、個人も社会も便利になる。医療費の抑制にもつながる」と県独自の普及策を明らかにした。そんな推進派知事でさえ政府に開始時期の再考を求めたのである。

「マイナ保険証のメリットを高く評価し、普及を進めたい意向の村井知事が“待った”をかけたのは、それだけ来秋のスタートが無理筋だということです」（「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏）

推進派まで「保険証廃止の時期再考を」

来秋の廃止は7割が「ノー」、マイナ保険証統一はしっかり検討してから（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岩手県の達増知事も23日、「来年秋の保険証廃止は時期尚早。時期にこだわらずしっかり検討してほしい」とクギを刺した。9月投開票の県知事選を控え、世論を気にしたのかもしれないが、7割に上る廃止反対の意見を踏まえ、首長が政府にモノ申すのは当然だ。

　全国知事会の平井会長（鳥取県知事）は先月、河野デジタル相に対し、「国民のマイナンバー制度への信頼を損ないかねない」としてトラブルの再発防止を訴えた。「歯に衣着せぬ」物言いで知られる島根県の丸山知事は相次ぐトラブルに「ざるにも程がある」とバッサリ。世論の風を読むのがうまい小池都知事は、マイナンバー関連の総点検について「秋までは厳しいのではないか」と苦言を呈している。

「住民の声をちゃんと聞いている首長なら、政府のマイナトラブルを巡る対応のマズさについて黙っていられないでしょう。この先、岸田政権の対応に異議を唱える首長が相次いでもおかしくありません」（宮崎敏郎氏）

　“知事の乱”が岸田政権を揺さぶる――。全国のモノ言う首長が、来秋の保険証廃止に「ノー」を突きつければ、岸田政権は窮地に立たされるに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/821.html

　入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られた。メディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案（荒削りバージョン）を、れいわ新選組ホームページに掲載した。弁明案の全文を紹介する。（小見出しは編集部）

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“暴力”騒動の真相とは

　6月8日法務委員会において強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、国会内の秩序を著しく乱すもの、として懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。

　まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。

　強行採決を阻止しようと抗議する私は、特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。10人近くの人々に身体を押さえつけられ、その制止を振り切ろうとする動作の中で、手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、お詫びを申し上げます。

　私は法務委員会の委員ではありません。それでも強行採決を止めたかった。だから、委員会室で一人であのような行動を取りました。

　これはルール、という観点から見ると、良くないことかも知れません。

　ルールは守らなくてはならない。という政治家の皆さん。

　一方で、同じ法務委員会室には、法務委員ではない、自民党の委員外議員が20名近く乗り込み、野党の法務委員を威嚇し、採決するずっと前から、委員長の回りを取り囲み、人間バリケードを築いていました。

　これはやっていいことなのでしょうか。

　一体、何のルールに則って、誰の許可を得て行われている蛮行なんでしょうか？　それは明らかにされないのですか？　それらに加担した者には、懲罰なし、ですか？　ルールもへったくれもありません。やりたい放題ではないですか。

　暴力について。

　委員会室での揉み合いが、小康状態になった頃、その場を仕切る自民党の初老の議員が、突然、「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」と何度も、常軌を逸した大声で私に向かいガナリたてました。

　その時、私は複数の自民党の委員外議員に服や体を掴まれていて、身体の自由を制限された状態です。

　衛視に何かしらできる状態にはありませんし、そんな気も毛頭ございません。

　意味不明な言葉をガナっている自民党の、初老の議員をポカーンと見ながら一瞬、呆然としましたが、すぐにわかりました。

　なきものを、あるものにする。冤罪が生まれた瞬間です。

　事実と違う問題を作り出し、人を陥れる。初老の自民党議員が私に対して実践していたのです。このような歴代自民党の伝統芸を、目の前で見れたことに、小学生時代に四葉のクローバーを見つけた時よりもテンションが上がりました。

　その後、一部報道では、２人の議員と衛視１名が私から暴力を受けたと流れました。

　その後、れいわ新選組は、警備課に直接問い合わせ、結果、衛視に負傷したものはいない、と確認しています。

　自民党側が、ありもしないことを、衛視に対して暴力を振るって怪我をさせたかのように、マスコミに情報をリークしたのです。

　自分たちを正当化するためには、デマ、デッチアゲも必要悪。たとえ相手が小粒でも、冤罪を生み出してでも潰そうとする、統一教会の姿勢、あ、間違えた、自民党の姿勢には学ぶところが多いです。

　一方で、打撲をされたと言われる議員の方には、不可抗力であったとはいえ、私には謝罪が必要と考え、そのお詫びを、先ほど申し上げましたが、本当のところでは腑に落ちていません。

　十分な証拠を示していただきたいのです。

　不祥事を起こした自民党議員が、雲隠れのために緊急入院する、など、よくある話です。

　自民党レベルになれば、一定の自由が効き、忖度してくれる、繋がりの深い医者はいくらでもいることでしょう。そう考えれば、診断書だけでは信ぴょう性に欠けます。

　この先、国会内の言いがかりで冤罪に陥れられる者を作り出さないためにも、今回、検証を行うことを要求します。その上で、懲罰をどうするか考える、合理的ではないですか？

　今回、負傷したと訴える方々に対して、故意に、私がその方々を狙い撃ちで暴力を振るったのか、それとも、揉み合いの中で手が当たったのか、では、その意味合いは大きく変わります。

　報道の多くが、事実関係もわかっていないのに、前者と捉えられかねない伝え方をしていることに首を傾げざるをえません。

　例えば、交通事故で人身被害があった場合、警察は現場検証の際に被害者、加害者双方の当事者から話を聞き、事故の状況や事故現場の様子などを確認して『実況見分調書』を作成します。

　ドライブレコーダーの記録があれば必ず確認して当事者証言の妥当性をチェック、タイヤ痕などの客観的証拠から衝突時の方向や衝撃の程度などを評価。

　一方的に「被害を主張する」側の証言だけから罰則を決定することはありません。

　今回の懲罰動議採決までのプロセスにおいて、加害当事者とされた、私に対する聞き取りは一切無く、決定的な証拠であるはずの映像記録の検証も行われず、実況見分調書にあたる現場記録も作成されていません。

　被害を主張する一方の当事者だけの証言をもとに、懲罰に付すかが決められてしまう、その危険性を理解しているのでしょうか？

　議員に対する罰に関しては慎重に行われなければならないことを鑑みれば、徹底した検証は当然行われるべきことと考えます。

　強行採決当日の院内カメラのみならず、各報道の映像、画像を集めた上で、故意による暴力行為が行われたか、について、第三者によるジャッジを参議院議長および議院運営委員会委員長に求めます。

　さて、いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。

　立法事実が崩れ去った法案を廃案にするのではなく、審議を一方的に打ち切り、強行採決で立法する。これこそ暴力ではないですか？

　国会の品位を、秩序を乱しているのは、立法事実が崩れ去った法案を、数の力で立法化する不届き者たちであり、これら、言論の府の破壊、民主主義への冒涜を行なった者たちは、懲罰に付されないのですか？

　政権側につけば、多数派につけば、全て不問にされるのですか？

　私は暴力など振るっていない。暴力的で筋の通らない立法を、身を挺して止めようとしただけです。

　その際、私と同じく、法務委員会とは何の関係もない侵入者である自民党の複数名の委員外議員によって、身体的拘束を受けた私は、それを解くため揉み合いになった。そこでたまたま手が触れた当たったなどの接触があった可能性はありますが、それ以上でも以下でもありません。

　それを暴力事件として扱うことは不当であり、多数派による少数者への弾圧です。

かつては議会の常識だった身を挺した行動

　人の命や国民生活に関わる重大法案を筋が通らないと身を挺して止める与野党の攻防戦、肉弾戦は、過去の国会においては枚挙にいとまがないはずです。

　野党時代の自民党の振る舞いなど酷いモノでした。国会を止める遅延工作を延々とやり続け、決められない国会と揶揄しました。国会を空転させていたのは自民党です。

　でもその時には、自民党にも、身体を張ってでも抵抗しなければならない理由があったからこそ、抵抗権を行使し続けたのでしょう。

　政権交代前、2008年。民主党は野党時代には、ガソリン暫定税率復活を阻止するため議運委員長や衆院議長を委員長室や、議長室に幽閉したこともあります。

　私が議員になってからも、2015年、自衛隊を米軍の二軍として差し出すことが可能となる違憲立法、集団的自衛権の行使容認を認める安保法を、対米従属一筋の自民党と、平和の旗を下ろした公明党と、野党のフリをした竹中平蔵集団・維新などが協力して成立させましたが、その時も身体を張った肉弾戦が与野党の間で激しく展開されました。

　同じく2015年、労働者派遣法・改悪を止めるため、民主党議員が厚労委員長の委員室への侵入を阻止。厚労委員長は委員会終了後、妨害行為で首を痛めたとして全治2週間と訴えました。

　当時の民主党の岡田代表は記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化しています。

　一方で現在、立憲民主党の幹事長である岡田氏は、6月11日のＮＨＫ日曜討論で、「暴力はいけない。パフォーマンスはいただけない」とご発言。

　これまで過去に枚挙にいとまがないほど行われてきた、国会内での身を挺した抗議行動、阻止行動は、大勢だったから許す、認める。

　一方で、たった一人による物理的抵抗は、暴力事件だと、印象操作し、懲罰を与える。
　このやり方こそまさに、ダブルスタンダード、二枚舌、ご都合主義、我田引水、他人に厳しく自分に甘い、身内びいき、勝てば官軍、「俺がルールだ」、以外の何モノでもなく、納得がいきません。

　今回の、山本太郎という目障りなやつを、この機会に終わらせる、分からせてやる、という取扱いが、議会制民主主義を破壊する暴挙である自覚があるでしょうか。

　今後、身を挺した行動どころか、どのような物理的抵抗であっても多数派の意にそぐわない振る舞いは、すぐさま懲罰に繋げられる国会を自分たちの手で作り上げようとしているのです。

　このまま政権を自民党が未来永劫続けられる約束はありますか？　他党が何かしらの時空の歪みで政権を担うことになり下野することもあるでしょう。

　その時、今の勢力では悪法が通ってしまう、という場面においても、自分の一挙手一投足が、何かしらかの懲罰に繋がる可能性があると萎縮し、諦めることとなるでしょう。

　国民を思い、国を思って身を挺して、何かを止めようとする義憤を殺し、抵抗権を放棄する未来を、あなた自身が今回作ることとなるのです。

　今日の私の姿は明日のあなたの姿です。

　過去の国会の懲罰事案を調べてみると、本会議場のマイクを破壊した、という強者であっても懲罰になっていない。

　委員会室で、他の議員を意図的に蹴り飛ばした者であっても懲罰はなかった。

　議員の処罰を議員が行う場合には慎重に慎重を重ね、ことを進めてきた、というのがこれまでの国会です。

　それが、もうすでに、ここ半年において、議員に対する懲罰のハードルは、とてつもなく下げられています。

　衆議院でプラカードを１枚掲げた、くしぶち万里を、除名の一歩手前、登院停止にするなど異常です。暴力も伴わない、機材も破壊しないただメッセージを記した紙を掲げて、登院停止とは行き過ぎです。

　国民の負託を受けた議員の権利を簡単に、恣意的に、多数派が奪うことを可能にし、それを実行してしまっている。

　その始まりとなる懲罰動議に、野党第一党まで乗っかってしまったこと自体、現在の国会が大政翼賛状態にあることを如実に表しています。自分自身の手足を縛ることに加担してどうするのでしょうか。

　野党はこの先、先人たちが、ここぞ、という時に身体を張ってきた手法さえも、封印することになります。

　どうか諸先輩方、同僚議員には、懸命なご判断をいただくようお願い申し上げます。

国を貶める入管法改定法案

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。今回、私の懲罰に繋がるキッカケとなった入管法改正、その舞台、入管施設ではこれまで様々な被人道的行為が繰り返されています。

　●手錠をかけた男性の両腕を後方にねじ上げ、仰向けに倒れた男性の太ももの上に職員が座り体重をかけ、口から泡をふくまで押さえ続けた。（入管庁撮影、裁判証拠映像）

　●手錠をかけ、複数の職員でうつぶせに倒し、背中や腕、足を押さえ込む。マットを敷いた床に顔面を押しつけ、全体重で頭を押さえつけ息ができないほど圧迫。（裁判の映像記録）

　苦しむ収容者を医療に繋げず死亡させた事例はウィシュマさんだけではありません。

　●牛久では14年、糖尿病等を患うカメルーン人男性が「死にそうだ」と繰り返し訴えたが、翌朝まで病院に搬送されないまま死亡。

　●東京入管管理局でも14年、スリランカ人男性は朝から胸の激しい痛みを訴えていたにもかかわらず、医師の診断を受けられなかったために収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡。

　●2017年、東京入管管理局で収容されていたベトナム人が数日前から体調不良を訴えていたが、外部医療機関で診察を受けることなく、搬送先の病院で死亡。

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。

　その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案はされていません。

　そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。

　いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。

　難民とはなんでしょうか？

　時の政府や武装組織などにより命を狙われ、危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々であり、そういった方々を積極的に保護する責任が日本政府にはあります。それが難民条約を批准している意味です。

　17年前、自らと家族を守るために、ミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、ミャンマー軍が迫害してきた少数民族ロヒンギャです。

　ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中です。「難民であるとの理由が見当たらない」とだけしか通知書に書かれていませんでした。

　新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。ミャンマーに送り返されれば極刑は免れない。

　そんなミョーさんは、「強制送還されるくらいなら自殺する」と言っています。

　これまでに認定されていなければおかしいレベルの申請者でも、難民と認められてきませんでした。

　命からがら逃げて来た人たちを命の危険のある場所に積極的に帰す。このたび成立した入管法改悪は、そういうものなのです。

　今回の法改悪により、死刑執行のボタンを、日本政府によって押される可能性が高まっている当事者たちの現実、ほんの一例がミョーさんです。

　いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。時の政府に命を狙われ、身の危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々を、ひとまとめに、難民など存在しない、全員犯罪者である、と言わんばかりの主張で立法事実が崩壊した入管法を無理やり成立させたことは、憲政史上の大きな汚点であり、むき出しの暴力です。

　カッとなって車で知人を轢き殺そうとした国会議員秘書、政務活動費で高級車を購入した議員、政務活動費でゴルフコンペ商品を購入した議員、納品書偽造で刑事告発された議員、女性議員をストーカーしつづける議員。

　などなど、不祥事を起こすモノが多い、維新という政党についての評価を、維新の議員やそれに所属する者たちは全員、不祥事を起こすロクでもないモノたちだ、とする主張は間違っているはずです。

　それと同じように、日本に難民などいない、ほとんど犯罪者という、主張、そう聞こえるような説明はあまりにも筋が悪すぎ、害悪でしかありません。

　難民申請する人の中には、そうではないケースが一部あるのも事実でしょう。

　だからこそ、しっかりと慎重に公平公正に難民審査を行うための野党による代替案が必要な局面であったにもかかわらず、それを軽々しく扱い、事実上なかったことのようにすることは許されません。

　日本では申請が認められなかった人が、別の国で難民認定を受けることができた、という様々な事例を見れば、いかに日本の難民認定のあり方に、入管に問題があるかが、わかるはずです。

　法改正ではさらに、難民などいないと決めつけ、ひと括りに犯罪者と誤解を広げた形で、送還をさらに加速させる運用となり、難民が命の危機に晒されます。

　世界に向けては難民受け入れに真摯に取り組む仮面を被り、全く逆行することを当然のように国内で行っている。

　ルールは守らなくてはならない。という、政治家の皆さん。

　なぜ難民条約を守らないのですか？

　難民条約を批准していながら、その考え方と矛盾する運用を繰り返し、人権侵害を正当化。立法事実崩壊の法改悪を成立させて、さらに矛盾を作り出す。

　そのようなルール違反を犯し続けているのが、自民・公明・維新・国民民主です。

　ルールを守るべきはあなたたちだ。

　日本という国を貶めるような立法はすぐにでも改正すべきです。野党案を自民党案として、改正すれば良いではないですか。提出している野党会派は手柄が欲しいのではありません。危険に晒された命を守りたいだけです。

政治による暴力にこそ懲罰を

　いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。この国に生きる人々は、長きにわたり、暴力に晒され続けています。

　自分の議員バッジと組織を守るために、企業献金や組織票と引き換えに、政策を売り飛ばし、国民生活を犠牲にした。

　これまでの30年以上もの間、政治は一部の資本家だけを潤すために、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し続けた。一人ひとりの購買力が弱まり、需要を落ち込ませた。日本が誇る製造業は不景気な国内を見限り、需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。世界トップレベルだった国を、政治と資本家が30年間で食い潰し、日本はアジアの没落国家となった。

　政治による裏切り、30年以上の資本家優位政策は国民に対する経済的ＤＶとなって降りかかり、物価高の前から、コロナが来る前から、人々の暮らしは緊急事態でした。

　コロナの前、2019年の大規模調査でも生活が苦しい世帯は54％以上。母子世帯では86％以上。

　ここにコロナと物価高が合わさった現在、人々の暮らしはどうなっているか。

　コロナが５類に移行して収束ムード漂っているが、コロナによって、そしてそれ以前から痛みつけられていた人々の生活はすぐに立て直せるものではない。しかも物価は19カ月連続高騰。実質賃金は13カ月連続ダウン。困窮者に給付ではなく最大200万円の借金を負わせる特例貸付の返済は、早い人では今年1月から始まり、早くも「返済が苦しい」「とても返せない」という悲鳴があちこちから上がっています。

　政府によるコロナ禍の支援の多くは救済策ではない。貸付が基本。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ対策の国民年金、国民健康保険料の支払い免除は今年3月で終了。社会保険料の負担が低所得者を襲う。事業者の保険料納付猶予も終わり。納付しなければ延滞金徴収や担保差し押さえにあう。ちまたには、もう無理だと力が尽きる事業者で溢れている。社会状況は前に戻っていない。事業者や多くの生活者の経済状況は回復していない。この状況において、「待ってやったものをそろそろ返せ」、更には、事実上の増税、インボイス制度なども加える、という運用は、この先の大不況を自ら誘導する愚策。間違った政策は人を殺す。社会を殺す。すでにそうなっている。このままでは国家の自殺である。

　どれだけ人が倒れようが、国は残るだろう。でもそんな国に何の価値があるのか？　人々の生活が崩れ、事業者は倒産が続き、自殺者は右肩上がり。将来に不安しかない国。国内の安全保障を30年近く放置した上に、コロナでも物価高でも事実上の更なる放置を継続しながら、中身のほとんどわからない43兆円を超える防衛財源確保法を、国会議員でさえその内訳を知らない、新たな増税法案を成立させるなど、筋が通らない。長きにわたる国民に対する暴力行為を政治家たちはやめるべきだ。本当の野党ならば、ここから体を張ってでも止めるべき悪法である。

　日本国において、優先順位の第1位は、目の前の生活、国民経済だ。国内の安全保障だ。

　経済状況が良くない時には、人々の手元に使えるお金を増やすことが基本。

　まず成長と、のたまう自民党。30年間不況で、そこにコロナ、物価高でどうやって成長できるのか。

　今、成長できるとすれば、あなたがたが献金をもらい、組織票をあてがってもらっている一部の資本家と、政治とべったりの事業者くらいのものではないか。

　まず消費税廃止、最低でも減税。そして悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免などで、この国に生きる一人一人に、成長の原資を国が届ける。一人一人の購買力を上げてまずは社会にしっかりお金をまわす、そして、両輪で供給能力も強化する。これこそが失われた30年を取り戻す、正しい経済政策である。まず分配、そして成長。この基本もわからぬまま、資本家や財務省の手先として生きる政治家こそ、懲罰を受けるべきである。

　日々おこなわれる国会で、日々行われる採決による暴力で、この国に生きる人々を絶望に追い詰めていることに気づけ。

　これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ。これ以上の政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ。

　これ以上の政治による暴力で、この国を食い物にするな。

　この国に生きる人々に対する政治による暴力に全身全霊で抗議し、この先、たった一人であっても抵抗し続けることを申し上げ終わります。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/822.html

※紙面抜粋

※2023年6月27日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

米国のためには直ぐにでも。国民のためには全て先送りの舌先三寸（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田内閣の支持率下落が止まらない。

　このところ各社調査で支持率が急落しているが、読売新聞と日本テレビが23〜25日に行った全国世論調査の結果には永田町が騒然となった。内閣支持率は41％で、なんと前回調査（5月20〜21日）から15ポイントも下落。不支持率は11ポイント増えて44％と、3カ月ぶりに不支持が上回った。

　同じ日程で日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査でも、岸田内閣を「支持する」は8ポイント減の39％、「支持しない」は7ポイント上昇の51％だった。

「1カ月で15ポイントも落ちるなんて、あまり見たことがない。5月調査はG7広島サミットで上がったのでしょうが、その効果が消えたにしても下げすぎです。読売、日経は比較的に自民党政権に優しく、支持率も高く出る傾向にあるのに、この落ち方は衝撃的です。マイナンバーカードの混乱が影響しているのだとは思うが、原因は本当にそれだけなのか。この先も上がり目はなさそうだし、総理は解散なんて打てるんだろうか」（自民党閣僚経験者）

　岸田首相は秋の解散・総選挙が念頭にあるのか、マイナンバーカードについて「秋までのデータ総点検」を指示したが、期限だけを示して基準や手法は自治体に丸投げ。さっそく東京都の小池知事から「現場の多くは区市町村で非常に膨大な量になる。『秋まで』はなかなか厳しいのではないか」とダメ出しを食らっている。

　自民党の茂木幹事長も25日、支持率低下は「マイナンバーの問題が影響している」として、「国民の不安払拭に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と話したが、混乱が長引けば、岸田の解散戦略にも影響してきそうだ。

支持率急落は自業自得

　もっとも、支持率急落の要因はマイナンバーカード問題だけではないだろう。それは、不支持の理由として「首相が信頼できない」「指導力がない」などの回答が増えていることからも推察できる。

「国民の不安を無視してマイナンバーカードと保険証の一体化をゴリ押しするような強権体質が不信感を招いている。マイナカードの混乱をきっかけに、詐欺的な手口で国民管理を進めようとするこの政権の危うさに有権者が気づき始めたのでしょう。21日に閉会した通常国会の内容もひどかった。国民にしっかり説明する姿勢もないまま、何でも数の力で進めてしまうおごりが見えました。米国に言われれば防衛費倍増も即決するのに、物価高などで疲弊する国民生活を守ることにはまるで無関心だということも分かってきた。さらには秘書官に抜擢した長男の不祥事や、その対応は親バカ丸出しで国民は呆れてしまった。挙げ句に権力に酔いしれて解散権を振りかざす姿を目の当たりにして、最初はいい人そうに見えた首相の地金が見えたということです。すべて身から出たサビで、支持率下落は自業自得です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　米国のバイデン大統領に「広島（サミット）を含めて3回、日本の指導者と会って彼を説得し、その結果、日本は飛躍的に軍事予算を増やした」とバラされて、日本政府は火消しに躍起だが、バイデン発言は「さもありなん」と思われること自体が問題なのだ。

　この首相は何がしたいのか、国民のための政治をしているのか。米国に取り入って長期政権を築くことしか頭にないのではないか。そういう疑念は確信に変わりつつある。

マイナンバーカードの混乱だけが原因ではない

「支持率低下の原因は複合的で、マイナンバーカードの混乱がトリガーとなって一気に表出したように感じます。岸田首相は防衛費倍増や、異次元の少子化対策をブチ上げるものの肝心の財源問題は先送りにしてきた。しかし、これらの政策を実現するには負担増が避けられないことを国民は分かっています。首相が国のために、国民のためにどうしてもやらなければならないという信念があるのなら、その是非は別として、堂々と増税を国民にお願いすればいいのに、選挙の争点にすることを避けて財源論から逃げている印象はマイナスでしかありません。早期解散を見送ったこともそうですが、岸田首相からはリーダーの覚悟が感じられないのです。また、連立を組む自公関係のゴタゴタも支持率の低下につながっているのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　岸田政権になって、自公関係は急速にギクシャクし始めた。パイプ役がいない上、麻生副総裁はじめ政権幹部に公明嫌いが少なくない。東京の選挙区調整でモメた挙げ句、ついに東京での選挙協力解消に至った。

「もともと政策的に水と油の自公両党は、政権維持のために選挙協力関係を続けてきた。自民側から見れば、公明のせいでタカ派政策に待ったをかけられるという不満があるし、公明側も自民に引っ張られ軍拡路線や原発推進を認めてきたことで支持母体の創価学会は不信が高まっていました。岸田政権は、安倍元首相でもやらなかった敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増、原発推進に舵を切り、増税や社会保障の削減も進めようとしています。これはさすがに、平和と福祉の党を標榜する公明党が受け入れられる限界を超えてしまうため連立の綻びが急激に表面化したのでしょう。このまま連立を続けても、政策的な矛盾は隠しようがなく、選挙目当ての野合という批判は免れない。打算の自公連立に国民が反感を抱き始めたことも支持率を下げる一因になっている。黄昏の岸田政権にボディーブローのように効いてくるでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

自公連立に国民も否定的

　自公関係がかつてないほど冷え込んでいる間隙を突いて、日本維新の会はイケイケで攻勢を強めている。25日の常任役員会では、次期衆院選で公明党現職のいる大阪、兵庫の6小選挙区すべてに対抗馬を擁立することを決めた。公明が東京で自民との選挙協力を解消した背景には、維新との調整を探る意図があるともみられていたが、統一地方選でも大幅に議席を増やしてイケイケの維新は正面突破を選んだ。

　こうなると公明は厳しい。自公の選挙区調整で最初から投票先の選択肢を奪われてきた有権者が、こぞって維新に流れかねない。「常勝関西」を誇ってきた公明が関西で壊滅の可能性があり、東京でも自公協力の破棄で消滅危機を迎えている。それもこれも、平和の党と言いながら自民の戦争国家路線に協力してきたツケということだ。

　最近の世論調査で特徴的なのは、「自公が連立政権を継続すべきか」という質問が設けられるようになったことだ。そして、どの調査でも「連立を解消すべきだ」という回答が多数派になっている。

　世界から取り残されたように経済成長がなく、賃金も上がらず、負担増ばかりで疲弊する国民が、24年続いてきた自公連立政権が諸悪の根源とようやく気づいたということなのか。だとすれば、このデタラメ政権の支持率は、今後もつるべ落としで下がるだろう。

　公明は支持母体の高齢化などで集票力が落ちているといわれ、だから自民側の“公明切り”の声も大きくなる。それは一方で自民の弱体化にもつながる。アナジー効果だ。

　それでも自公両党は、次期衆院選で東京以外での選挙協力を継続する基本合意文書をとりまとめ、27日に正式に合意。これだけ自公政権への不信が高まっているのに、組織にモノを言わせた選挙互助会が多数派を取れば何も変わらない。政権維持のために血税が浪費されるだけで、国民はやりきれない。

　早ければ秋にも解散・総選挙があるといわれるが、このまま自公連立政権が続けば、物価高放置と負担増で庶民生活が苦しくなることは確実で、暮らし向きが良くなることは決してない。自分たちの生活を守るためには、投票に行って「NO」を突きつけるしかないのだ。

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