記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民を舐めているのか、この政府は…ガソリンは10円値下げ、狂乱高騰のコメは野放し（日刊ゲンダイ）

※2025年4月23日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年4月23日　日刊ゲンダイ2面

国民を舐めているのか、この政府は…ガソリンは10円値下げ、狂乱高騰のコメは野放し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370921
2025/04/23　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「たられば」（江藤拓農相）、コメ不足好高騰も状況変わらず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府は備蓄米放出で価格が下がると“豪語”したが、大ウソだった。物価高対策はガソリンをスズメの涙で下げるだけ、経済対策もやる気なし。国民にケンカを売っているとしか思えない石破政権の無策に国民の一揆が必要だ。

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＜政治は混迷を極め、経済は停滞。このままでは必ず国は滅びる。もうおわかりのはずだ。耳に心地のよいことばかり言う政治家を、決して信用してはいけないことを──＞

　石破首相の著書「国難─政治に幻想はいらない」（新潮社）でみられる言葉だが、これは石破自身について言っていたのではないか。そう思わざるを得ないほど、今の石破政権はグダグダだ。

　とにかく、打ち出す政策の全てがいい加減で、思い付きとしか思えない。

　例えば、昨年秋から高止まり状態が続いているコメの小売価格。「令和の米騒動」という異常事態を受け、政府備蓄米の放出が始まったものの、価格が下がる気配は全くみられない。農水省がおととい（21日）公表した、全国のスーパーなどで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格（7〜13日に販売）は前週と比べて3円高い4217円となり、15週連続で値上がり。過去最高値を更新した。

　備蓄米放出を決めた際、江藤農相は「価格にはコミットしない」と言いつつも、4月の第3週ぐらいには小売店に並ぶ見通しを示した上で、「これにより価格は落ち着いて、目詰まりが解消されることを期待している」「上昇した価格が落ち着くと、当然期待しています」と強調していたが、価格を抑えることはできず。つまり、大ウソだったわけだ。

米国産コメの輸入拡大で国内コメ農家は壊滅する

　前年同時期の2倍を超える高騰が続く要因について、同省は流通量の少なさを指摘。備蓄米に関する調査結果によると、3月17〜30日の期間に卸売業者からスーパーなどの小売業者に売り渡された備蓄米は426トンで、初回落札分約14万トンの0.3％にとどまった。

　ただ、ふつうに考えれば高値で落札された備蓄米をあえて損失覚悟で安値販売する業者はいないだろう。江藤は全国の小売店に備蓄米が届くのは「4月末か5月」と言い、流通量が増えれば需給バランスによって高値傾向が和らぐかのような物言いだったが、国民が効果を実感するにはまだまだ時間がかかるのは間違いない。

　そもそも、「備蓄米を放出したら」「4月第3週になったら」「4月末か5月になったら」……などと、適当な「たられば」見通しをぶち上げてばかりなのだから信用できるはずもない。

　そんな中、ここにきて急浮上してきたのが米国産米の輸入拡大案だ。

　日本は「ミニマムアクセス（最低輸入量）」として海外から年約77万トンのコメを輸入。2024年度のミニマムアクセスのうち、米国産米は45％だ。日本と関税交渉中の米国はこの輸入枠や、枠外輸入のコメの関税の高さを問題視しているといい、政府内で「時限的なコメの関税引き下げ案」が出てきたという。

　財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会も15日、輸入米の活用を進めるべきだと提言。しかし、仮に日本が米国産米の輸入拡大に転じれば、すでにジリ貧の国内コメ農家が壊滅的な影響を受けるのは避けられないだろう。

　日本の農政、食糧問題について詳しい元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「民族の生活を支える主食を米国に---となれば、これ以上の属国化はない。そもそも、コメ市場が今の状況になったのは減反政策。自分たちの失政を隠すために輸入米を増やそうなんて言語道断です」

「国難」とは石破が首相であり、自民党が政権与党であること

何も考えちゃいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破政権が日本の主食である「コメ」を米国に差し出す、なんて悪手を打てば、予測不能のトランプ大統領のことだ。他の農産物についても、日本に対して次から次へと市場開放を迫ってくるのは容易に想像がつく。

　そうなれば国内農家の生産基盤はガタガタになり、離農・廃業、耕作地放棄が進行。1次産業で支えられた地方農村部は崩壊し、あらゆる食料品の価格が高騰するだろう。石破政権はトランプ関税にビビりまくって思考停止状態に陥っているのかもしれないが、これも行き当たりばったりとしか思えない。「令和の米騒動」の騒ぎでは済まない愚策であることは少し考えれば分かるはずだ。

　石破は口を開けば「地方創生」などと言っていたが、地方の基幹産業である農業のことを本気で考えているのか。しょせんは口先だけじゃないのか。

「自分を見失っていた」。新人の衆院議員に1人当たり10万円の商品券を配布していた問題を巡り、石破はこう陳謝していたが、よくよく考えれば「自分を見失う人物」が総理大臣を務めているなんて恐ろしい話だ。

　航空機の機長だったら逆噴射必至で、そんな旅客機に乗りたいと思う乗客はいないだろう。

　だが、石破の言動を見る限り、今もなお「自分を見失っている」としか思えない。「強力な物価高対策」を唱えていながら、出てくるのはショボい策ばかりだからだ。

石破は政策に信念が見られず、やる気もない

「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたい」

　20日に放送されたNHK「日曜討論」。生出演した石破は物価高を受けた経済対策について強い意欲を示していたものの、示された対策はガソリン価格の補助を再開し、来月22日から1リットル当たり10円引き下げること、7〜9月に電気・ガス料金への補助金を再開する方針だった。

　ガソリン補助は政府が石油元売りに補助金を支給する形で2022年1月に開始。これまではレギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり185円程度になるように抑制してきたが、今回は価格の目安を設けず、1リットル当たりの引き下げ幅を10円に固定する方式に見直すという。

　だが、いまひとつ仕組みがよく分からない上、暫定税率を廃止した方がよっぽど「強力な物価高対策」になるのではないか。

　電気・ガス料金の補助は5月中に補助額を決めるというから、何も決まっていないのと同じ。

　詰まるところ、物価高対策はガソリンをスズメの涙で下げるだけ。経済対策もやる気なし。これでは国民にケンカを売っているとしか思えない。

「ガソリンは10円値下げ、狂乱高騰のコメは野放し」なんて、舐めているのか、この政府は。

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「石破首相は政策に信念が見られない。これだというものがないのでしょう。だから、何を打ち出してもやる気が感じられない。右往左往しているのも当然なのです」

　政治は混迷を極め、経済は停滞。このままでは必ず国は滅びる--。

「国難」とは石破が首相であり、自民党が政権与党にあること。石破政権の無策に国民の一揆が必要だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国内自動車大手6社で減益4兆円の恐れ…トランプ関税と円高のWパンチで「我が世の春」の終焉（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 大阪万博「遠足」に教育的意義はあるのか？ 団体受け入れの不備が次々露呈、教育現場は大混乱（日刊ゲンダイ）

大阪万博「遠足」に教育的意義はあるのか？ 団体受け入れの不備が次々露呈、教育現場は大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370993
2025/04/25　日刊ゲンダイ

振り回される子どもたちに心が痛む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月13日に開幕した大阪・関西万博。開幕翌日から、無料招待された大阪府内の小中学生らが続々来場している。大阪府が、事業として子供たちを招待している。吉村府知事はこの事業について「教育的意義がある」と繰り返し強調しているが、その主張に疑問符がつきそうなことが、教育現場で起こっている。

　大阪府教育庁によると、無料招待事業では、万博協会が学校の希望を聞いたうえで、予約の必要なパビリオンなどに来場する日時の割り振りを決定している。混雑状況を予想したうえでの割り振りのため、指定された通りに会場を回ることが望ましいが、必ずしも従う必要はないという。

　学校が校外活動を実施する際は、あらかじめ「事前学習」を行うことになっている。万博見学も、教育の一環ということになっているため、子供たちは、万博に行く前に「事前学習」しなくてはいけない。

　ところが、現場では「パビリオンの割り振りが遅すぎて、事前学習がまともにできない」といった声が出ている。大阪教職員組合の担当者はこう話す。

「府内のある小学校は5月上旬に万博会場を訪れる予定ですが、テストラン（今月4〜6日）の直前までパビリオンの割り振りが通達されなかったようです。現場の教師がテストランまで会場に入れなかったこともあり、事前学習が満足にできない状況のようです」

　府教育庁は「4、5月に来場希望が集中して、割り振りの調整に遅れが出ているのは事実」（教育総務企画課）と話す。

　小学校低学年向けには体力などを考慮し、予約の必要がない「共同館」などを回る「モデルコース」が提示されている。こちらも指定された通りに回る必要はないそうだが、別の府内小学校ではこんなことがあった。

「教職員が指定されたモデルコースの下見に行くと、展示内容が子供には難解で、面白みにも欠けており、そのうえ移動距離も長かったようです。『子供には無理だ』と判断し、ルートの組み直しを迫られました。しかし、いざ当日会場に行くと、混雑のため予定したパビリオンに入ることができなかったとか」（大阪教職員組合の担当者）

　現場は相当、混乱したに違いない。

ガンダムパビリオンで女子は意気消沈

　また、割り振られたパビリオンごとに人数制限があるため、生徒が希望するパビリオンに行けないなど不公平な状況にもなりかねない。

「ある中学校のクラスは、ガンダムパビリオンに行くことに決まりました。男子は狂喜乱舞し、女子は意気消沈したとか」（府内の地方議員）

　団体の受け入れ態勢の不備などから、府内小中学校では無料招待の辞退が相次いでいる。「教育的意義」ある万博遠足は、本当に実現可能なのか。

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　大阪・関西万博の学校向け無料招待事業で、堺市の市立小中学校の約8割が不参加を決定。大阪ナンバー2の都市の学校が不参加とはメンツ丸潰れだ。●関連記事【もっと読む】『大阪万博「遠足」堺市の小・中学校8割が辞退の衝撃…無料招待でも安全への懸念広がる』

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 消費税｢食料品ゼロ%｣、立憲が参院選公約に　財源「国債に頼らず」（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST4T1CWPT4TUTFK00GM.html?iref=pc_politics_top




何故消費税の減税をしなければならないのか。

野田氏の理解はどうなっているのだ。

国民の阿鼻叫喚は聞こえていないのか。


消費税｢食料品ゼロ%｣も、「給付付き税額控除」制度の運用が始まるまでの「時限的な措置」という位置づけ。・・・なんだとさ。

更に1年間の間だけ・・・なんだとさ。

もぉ、ガッカリさ。

何故消費税の減税をしなければならないのか。

そのことが野田氏には理解出来ていないのではないか。

１年後あるいは２年後には消費税減税の必要性が無くなっているという保証はない。

１年後に無くなっているのは参議院選挙くらいだ。

現下の狂乱物価で生計が破壊されている庶民の生活が、1年で解消する政策を打つというならいざ知らず、

何故期限を切らないといけないのか。

何とも胡散臭い話ではないか。

減税額の多少はさて置いても、素直に賛同は出来ない。


そもそも、「給付付き税額控除」なるものは、立憲民主党が「消費税の逆進性対策」として提案していた、いうなれば欠陥税に対する弥縫策だ。

消費税が日本の税制の三原則の「公平」に反していることを認めているわけだ。

そんな「不公平な税制」だと分かっているなら、この際「廃止」を提案するのが筋だ。

消費税｢食料品ゼロ%｣を実現しても、不公正税制の消費税１０％は残っている。

「消費税の逆進性対策」と言うなら、消費税｢食料品ゼロ%｣と関係なく、一刻も早く「給付付き税額控除」制度をやってくれよ。


思うに、財務省に手繰られた野田氏のミッションは「現在の消費税の温存」なのだろう。

その上で、参議院選後の「大連立」と「大増税」を視野に入れた画策・・・。





以下に記事の途中までを転載する。


立憲民主党の野田佳彦代表は25日、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方針を明らかにした。減税期間は1年間とし、現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置とする。経済情勢によっては1年間の延長も可能にするという。

　野田氏は25日の記者会見で、消費減税を公約に盛り込む判断の理由として、物価高対策とトランプ米大統領による関税措置への懸念を挙げた。その上で「民のかまどから煙が消えてしまう可能性もあり得ることなどへの備え」としての判断だと強調した。

　財源については、「赤字国債にも頼らず、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように財源確保を指示した」と表明。今後、重徳和彦政調会長を中心に、財政規律を維持しながら財源を確保する方策を検討する方針だ。

・・・・・

（以下は有料記事の為読むこと叶わず。）


記事の転載はここまで。



な〜んだ。

財源はこれから探すんかい。

それじゃ、「政策」とは言わないと、誰かさんが言ってなかったっけか？。


消費税｢食料品ゼロ%｣も、「給付付き税額控除」制度の運用が始まるまでの「時限的な措置」という位置づけ。

「給付付き税額控除」制度が出来ない心配があるから、その時に備えて１年間の期限を付けた。

そんなところか。

得意の弥縫策・・・。

１年間の「時限的な措置」であれば、その後は自動的に消費税｢食料品８%｣に戻すことができる。

そんな目論見が透けて見える。


立憲民主党は、「給付付き税額控除」を主張し、消費税の減税に反対してきた。

「給付付き税額控除」を言い出したのが何時からかは分からない。

政策集2022には「給付付き税額控除」が記述されているので、少なくとも3年以上経過していることは間違いない。

問題は、肝心の「給付付き税額控除」の制度設計が３年以上経っても全く出来ていないということだ。

「給付付き税額控除」の制度が消費税の減税よりも優れたものであるかどうか、国民には全く分からない。

立憲民主党の「政策集2024」の中に書かれている説明は次のようになっている。

「消費税の逆進性対策については、軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する消費税の一部を所得税から税額控除し、控除しきれない分は給付する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入により行います。・・・」

抽象的過ぎて全く理解できない。

中低所得者の対象が分からない。

中低所得者が負担する消費税の全体をどのように把握するのか。

中低所得者が負担する消費税の一部とは、1割なのか、５割なのか、９割なのか。

給付の対象者は誰か・・・

等々。

制度の概要すら掴めない。

それでも、日本の税制の三原則の「簡素」に反していることだけは明らかではないか。


これで了とすることは、白紙の手形を渡すようなものだ。

特殊詐欺にあうより怖ろしか〜。


自民党有志が提案している「恒久的な食料品税率０％」のほうががよほど良心的ではないかと思う。

いま、なぜ期限を付ける必要があろうや。


毎日新聞の記事は飾りがない。

「立憲、参院選公約に「食料品の消費税率ゼロ」盛り込む　26年以降」

（https://mainichi.jp/articles/20250425/k00/00m/010/126000c）

一部引用するとこうだ。

「・・・現在の党方針である「給付付き税額控除」の実現を前提とした1年間の時限措置で、1度だけ延長を認める。・・・」


「・・・1度だけ延長を認める。・・・」

認める・・・？

これ、野田氏が言ったとしたら日本語としておかしい。

まさに国民を見下した「権力者」の言葉だ。

野田氏が言ったとしたら「傲慢」なのは、ひとり枝野氏ばかりではなかったということだ。

想像力を逞しくすれば、答えは、「財務省が野田氏に言った言葉」。

「「食料品の消費税率ゼロ」・・・1年間の時限措置で、1度だけ延長を認める。・・・」

いつもの癖で、財務省から言われたことをそのままオウム返しに言っちゃった。


何故消費税の減税をしなければならないのか。

もう一つ引用する。

「・・・野田佳彦代表は減税には慎重だったが、参院選を有利に戦うためには、食料品の税率ゼロ％が必要と判断した。」

要するに、国民の困窮は眼中に無し。

消費税｢食料品ゼロ%｣、１年間の期限付きでは参議院選の惨敗は必定。

折角の党内合同会議での議論もぶち壊しだ。


「角を矯めて牛を殺す」の図。






http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/203.html