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国内自動車大手6社で減益4兆円の恐れ…トランプ関税と円高のWパンチで「我が世の春」の終焉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/371037
2025/04/25 日刊ゲンダイ
トランプ政権の「ドル安」志向は揺るがない（右は、トヨタ自動車の豊田章男会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
燃え尽きる直前に大きくなるロウソクの炎のようだ。自動車大手各社が24日、3月の米国販売実績を発表した。トヨタ自動車は前年同月比7.7％増の23万1336台、ホンダは13.2％増の14万7792台に。SUBARU16.6％増、マツダ16.1％増、三菱自動車14.0％増、日産自動車は9.9％増と軒並み大幅アップだ。
バカ売れの理由はシンプル。トランプ米政権の自動車関税で新車が値上がりするとの懸念から駆け込み需要が発生したためだ。トランプ政権は今月3日に自動車に25％の追加関税を発動し、日本車も対象となった。ナカニシ自動車産業リサーチの試算によると、大手6社の営業利益を計3兆2467億円も押し下げる可能性もあるという。
だからこそ交渉役の赤沢経済再生相が30日から再び訪米し、トランプ政権に見直しを求めて必死で媚びるわけだが、難問はまだある。急激な円高ドル安進行だ。
米国側は、日本が通貨安政策をとっていると敵視。早期利下げを求めるトランプ米大統領によるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の解任リスクなども加わり、22日には約7カ月ぶりに一時1ドル=139円台まで上昇した。
23日にパウエル議長の解任を否定したトランプ発言に続き、きのうはベッセント米財務長官が対日交渉で為替水準の具体的な目標設定を求める考えは「ない」と明言。1ドル=142円台後半まで戻したが、トランプ政権のドル安志向は揺るがない。今後も円高に触れていくに違いない。
下請けイジメのツケも回って…
【別表】【自動車大手6社の想定為替レート＝2025年3月期（第4四半期）設定】／（Ｃ）日刊ゲンダイ
問題は自動車大手6社の想定為替レートだ。2025年3月期の設定（第4四半期）は、1ドル=150～153円の水準だった〈別表〉。為替変動の業績への影響度を示す「感応度」を見ると、1円円高が進めばトヨタの営業利益を年間で500億円ほど押し下げる効果があるという。日産は120億円、ホンダは100億円、SUBARUは110億円とそれぞれ減益が生じる見込み。
すでに想定よりも10円近く円高が進み、この水準が続いただけで各社の減益幅は合計9020億円に達してしまう。自動車関税分と合わせて総額4兆円超もの利益が消失しかねないのである。
「想定為替レートの円高方向への修正は必至とはいえ、減益を抑えるにはコスト削減が不可欠。しかし、そのシワ寄せを従来通り下請けに押しつけられなくなっています。仕事の数を増やすと値引き交渉を持ちかけても、どの下請けも慢性的な人手不足で受注増に対応できません。しかも取引適正化で政府も下請けを後押し。絶対服従の気配はなく、苦しむのはメーカー側です。長年の下請けイジメのツケを払わされる格好です」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
円安物価高に苦しむ庶民を尻目に、長年の円安で我が世の春を謳歌してきた自動車メーカーには、壊滅危機が差し迫っている。
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「自動車関税」で米国の譲歩が期待できないワケは…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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