記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ関税「日本との協議を最優先」の意味　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

トランプ関税「日本との協議を最優先」の意味　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370997
2025/04/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「カモとして最有力」ということ（ホワイトハウス提供、共同）

　米国のトランプ大統領が発表した外国への関税措置（トランプ関税）を巡る経過を示すと、次の通りとなる。

　�@世界各国からの輸入に一律10％�A相互関税は、対米黒字が大きい国に上乗せして課税する。発表当時の税率（％）はベトナムが46、タイが36、中国が34、台湾が32、インドネシアが32、インドが26。そして日本が24、韓国は25など（中国を除き、実際の発動は90日間猶予）�B自動車、鉄鋼・アルミは25％�C米中両国は相互に145％の関税率となった。

　トランプ関税に対し、報復措置を取る姿勢を見せたのはカナダ、中国で、EU（欧州連合）は検討。残りの国は「交渉で軽減を要請する」とした。

　多くの国は軽減を求め、米国に打診を開始。こうした状況を踏まえ、トランプ大統領は4月1日の共和党全国議会委員会の夕食会でこう発言した。

「These countries are calling us up, kissing my ass. They are dying to make a deal. Please, please sir, make a deal. I'll do anything sir」（これらの国々＜※日本も含む＞は我々を訪ね、私の尻にキスをしている。彼らは死んでもディールをしようとして、「何でもします。閣下」と言っている）

　公式の場での発言であり、トランプ大統領が、「日本などが関税を巡って自分と会談したいと懇願してきている」と判断している証左である。

　日本の赤沢経済再生担当相はトランプ大統領と会談後、ベッセント財務長官らとの協議。米側から関税交渉について日本との協議を最優先に進める意向を示された、と誇らしげに話していた。

　日本メディアは、米国が関税問題で日本にどう迫ったのかを掘り下げて追わず、米側から「日本を最優先にする」と言われた、と喜々として報道しているのである。

　浪曲「森の石松」では、こんな場面が出てくる。

　石松が船の中で客に「子分の中で一番強いのは誰だ」と聞く。客は答えるが石松の名前が出てこない。じりじりする石松に客はこう答える。

「一人大事な人を忘れていた。遠州森町の旅館の息子、人呼んで森の石松、これが一番強い」

　これを聞いた石松は震えを覚えるほど喜ぶのである。

「日本を最優先にする」と声を掛けられ、大喜びしている日本政府やメディアも同じではないか。

　トランプ関税は世界経済を揺るがし、米国自身に経済の悪化と混乱を招く。今後、反対の声が米国内外で強まるのは間違いない。「日本との協議を最優先に進める」との意味は「カモとして日本が最有力」ということ。日本側が急ぐ必要はないのである。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 野田代表「食料品の消費税ゼロ公約」が１年とバレ批判殺到／ネット「選挙対策乙！」「10%にしたのは立民な」（Total News World）
野田代表「食料品の消費税ゼロ公約」が１年とバレ批判殺到／ネット「選挙対策乙！」「10%にしたのは立民な」
http://totalnewsjp.com/2025/04/25/ritsumin-178/
2025/4/25　Total News World

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立民・野田代表 １年限定の食料品の消費税ゼロ 参院選公約に批判殺到

4月25日

NHKによると、立憲民主党の野田佳彦代表は、2025年夏の参議院選挙に向けた公約として、食料品の消費税率を原則1年間ゼロ％に引き下げる方針を表明した。その後は「給付付き税額控除」制度への移行を想定している。期間は経済状況に応じて1回のみ延長可能とし、短期的な物価高対策もまとめる意向を示した。

財源については国債に依存せず、地方財政や将来世代に負担をかけない形で確保するよう指示。野田氏は、かつて社会保障と税の一体改革を主導した経験から財政規律を重視する立場だが、「生活が厳しい時は現実的対策が必要」と述べた。かつて消費税増税を決定した当事者として、今回の減税策は方針転換となる。
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ネットの声

消費税率１０％は野田政権時代の３党合意によるもの

【時限的食料品ゼロ消費税はまやかし ‼️】
この数年の食料品の値上げラッシュに
トランプ関税を持ち出すのは意味不明
国難というならアナタが国難だ
消費税率１０％は
野田政権時代の３党合意（自民は谷垣総裁）によるもの
時限的な食料品消費税ゼロというのは… pic.twitter.com/sIcA6xLQuU

— カシミール88 (@kashmir88ks) April 25, 2025

(@kashmir88ks) 氏のポストより

一年限定で食料品だけなら、給付金の方がまだマシ。

原則1年って…結局、参院選対策でしょ。

財務省の工作で「1年限定」になったらしい。

原価に手を付けたわけじゃないから、物価が下がるかは不明。これじゃただのバラマキと変わらない。

やっぱり一年だけかよ。アホらしい。

選挙のためってのが見え見えで、悲しい気持ちになる。

どうせ2〜3年後には消費税15％とか食品10％に上げて、「一時的にゼロにした！」ってドヤ顔するんでしょ。

どこがどんな公約出しても信じられないよ。「原則1年」って時点で(笑)

1年とかケチすぎる。そんなのないない。

なぜ1年に区切るのか。恒久的じゃなきゃ安心して消費できないよ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプに媚びれば媚びるほど逆効果…日米関税交渉で「何もやらない」という選択肢（日刊ゲンダイ）

※2025年4月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クイック拡大

※紙面抜粋

※2025年4月24日　日刊ゲンダイ2面

トランプに媚びれば媚びるほど逆効果…日米関税交渉で「何もやらない」という選択肢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370991
2025/04/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「世界のモデルになり得る」ーて、いっそのこと…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界中が揺れたトランプ相互関税だが、案の定というか、トランプは次々と撤回、見直しを迫られている。もともと、根拠なしのいい加減な脅しだから、市場の反乱にすぐよれる。だとしたら、交渉以前の石破政権も様子見でどうだ？自動車関税もやがて悲鳴を上げるのは米国だ。

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　世界中が大揺れのトランプ米大統領の相互関税だが、ここへきて、撤回、見直しが続いている。

　米ブルームバーグ通信によると、ベッセント米財務長官が22日、ワシントンで開かれた投資家向けの会合で、米中両国で高関税をかけ合う現状は持続不可能で、対立は長く続かないとの考えを明らかにした。中国とのデカップリング（切り離し）が米国の目標ではないと説明。数カ月以内に緊張が和らぎ、市場に安心感をもたらし得ると楽観的な認識を示したという。

　トランプも同日、報道陣からベッセントのコメントについて問われ「中国との関係は良好だ。交渉で強硬な態度を取るつもりはない」と発言。中国に対する追加関税を145％にまで引き上げていたが、トーンダウンした格好だ。

　さらに、圧力をかけまくっていた連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の処遇を巡って「解任するつもりはない」と態度を一転させた。トランプは今月中旬、追加利下げに慎重なパウエルについて、「退任が早すぎるということはない！」などとSNSに投稿。報道陣には「私が頼めば彼は辞めるだろう」とまで踏み込んでいた。

　ところが、中央銀行の独立性が脅かされ、金融政策の運営が不安定になるとの懸念を招き、株価が暴落。21日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となった。ドルに加え、通常は安全資産とされる米国債にも売りが広がる「トリプル安」に陥ったことに、トランプが日和ったのは明らかだ。

関税では国内回帰も雇用増も起きない

　こうしたトランプの朝令暮改は今回が初めてじゃない。相互関税の第2弾が発動した今月9日も、市場は「トリプル安」に見舞われた。当時、ベッセントらが思いとどまるよう促し、トランプはすぐさま関税発動の90日間の停止を表明したのだった。3月4日には、メキシコとカナダに対する25％の関税適用を開始させるや、やはり株価が大幅下落。すると、自動車などへの適用免除を連発させたのだった。

　もともと、トランプ関税の根拠はデタラメの極みである。相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を2で割っただけという単純なもの。

　さらに、非関税障壁のひとつに「日本のボウリング球試験」を例示。第1次政権では「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる」などと主張していたが、もはや難癖だ。根拠なしのいい加減な脅しだから、市場に反乱されるとすぐによれる。撤回、見直しの連発は、ある意味、案の定の展開だろう。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「トランプ氏は関税引き上げの狙いについて、製造業の国内回帰や雇用増と説明していますが、そうならないのは明白です。製造業を国内に回帰させようにも、米国は人件費が世界屈指の高さですから、物を作っても、どうしても高額になってしまう。生産拠点を人件費の安いメキシコやアジアから米国に移させると、消費者は高い物を買わざるを得なくなるわけで、生活水準は低下する。企業も生産コスト高で収益が悪化。すると米国株もドルも売られる。物価高で金利が上がれば債券価格は下落します。こうした状況を招くことを市場に見透かされてしまっているのです。今後、生産拠点を米国に移す動きはそこまで広がらないのではないか。関税分を考慮しても、人件費の安い国から輸出した方が得策だからです」

危うい「石破側近」の“MAGA帽”ニッコリ写真

“MAGA沢”の異名が定着しつつある（ホワイトハウス提供、共同）

　とても、「Make America Great Again（MAGA=米国を再び偉大に）」どころではないだろう。前出の斎藤満氏は「MAGAではなく、Make America Poor（MAP=米国を貧しくする）だ」と指摘したほどだ。

　こんな状況では、またぞろ市場からNOを突きつけられ、そのたびにトランプはブレまくるに違いない。だとしたら、関税交渉うんぬん以前の石破政権も下手に動かず、様子見したらどうか？　日本にとって懸案である自動車関税も、やがて悲鳴を上げるのは米国だ。下手に動いて足元を見られ、無理難題をのまされるくらいなら、ジッとしていた方がよっぽどマシなはずだ。

　何より危うさを感じさせたのが、日米関税交渉で訪米した石破首相の最側近、赤沢経済再生相の動きだった。カウンターパートのベッセントとの協議のために訪米したが、トランプ本人が突然“乱入”。面会するや、トランプのスローガン「MAGA」が記された赤い帽子をかぶらされ、ダブルサムズアップでニッコリと笑みを浮かべる様子を納めた写真を公開されてしまった。

　日本政府の一員なのに、さながら「トランプ信者」の様相で、永田町では“MAGA沢”の異名が定着しつつある。

「あの場面で帽子をかぶるのを断るのは難しい。拒否すればトランプ氏の機嫌を損ねかねず、交渉どころではなくなる可能性もあった。逆に、トランプ氏側は赤沢さんが断れないことを見越して帽子を持ってきたに違いない。初めから、サプライズで交渉に“乱入”し、戸惑う相手に帽子をかぶらせ、写真を公開する腹積もりだったのだろう。まるで、『飛んで火に入る夏の虫』だ。日本側も、せめて大阪・関西万博の公式キャラクター、ミャクミャクのグッズをトランプ氏の身に着けさせるくらいの戦略があってもよかった」（霞が関関係者）

　23日、国会で開かれた党首討論で、立憲民主党の野田代表は「多くの国が注目している時に、朝貢外交をやっているように見えたことは、非常にマイナスだと思う」と指摘していたが、その通りだ。赤沢は家でメジャーリーグ・ドジャースの帽子でもかぶって、テレビで試合を観戦していた方が良かったのではないか。

「世界のモデル」どころか抜け駆け

　各国はトランプとの距離感を巡って、それこそ慎重に様子見しているのが現状だ。それなのに、日本はイの一番に2国間協議に臨み、関税を巡る交渉をするはずが「MAGA帽」をかぶらされただけでなく、在日米軍の駐留経費の負担増を突きつけられてしまった。要するに朝貢外交の結果、吹っ掛けられたわけだが、石破は今回の交渉について「世界のモデルになり得る」なんて言って格好をつけている。情けない限りだが、各国からしたら迷惑な話ではないか。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「安倍元首相は16年、大統領就任前のトランプ氏にいち早く会いに行って蜜月関係を築きましたが、石破政権も媚の売り方がそっくりです。本来、米国の関税措置はWTO（世界貿易機関）の協定違反なのですから、日本を含む国際社会は一丸となってトランプ氏と対峙すべきでした。なのに、日本だけが抜け駆けしてしまった格好です。早期に交渉のテーブルにつくことで、少しでもダメージを小さくしたかったのでしょう。刑罰を軽くしてもらうために司法取引に応じる談合企業のような動きで、あまりに拙速でした。もっと落ち着くべきです」

　トランプに媚びれば媚びるほど逆効果ということが分かっていないのか。だとしたら、いっそ「何もやらない」という選択肢を取った方がいい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 大阪万博会場は緊急避難時にパニック必至！ 致命的デザイン欠陥で露呈した危機管理の脆弱さ（日刊ゲンダイ）

大阪万博会場は緊急避難時にパニック必至！ 致命的デザイン欠陥で露呈した危機管理の脆弱さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/371048
2025/04/26　日刊ゲンダイ

雨の中、大混雑で進めない大屋根リング（Ｃ）共同通信社

　大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く」のメッキが次々とはがれている。今月22日夜、大阪メトロ中央線で車両故障により最大50分の遅れが発生。会場最寄りの夢洲駅構内で一時4000人が滞留した。ちょうど閉場する時間帯で、帰路に就く来場者やスタッフでごった返したという。

　最寄り駅での雑踏事故リスクが高まったのは、これが初めてではない。開幕日（13日）には、午後1時ごろから雨が強まり大勢の人が帰宅しようと駅に向かったが、午後からの来場者と重なり大混雑となった。

　夢洲駅は会場に乗り入れる唯一の鉄道ルートで、約6割の来場者の輸送を担う。ピーク時には1日約13万人の利用を見込むが、それだけ大勢の利用者に耐えうる構造になっていないのだ。

「地下鉄の駅は普通、出入り口をいくつか設けて利用者を分散させます。しかし夢洲駅は出入り口が1カ所しかなく、入場用と退場用にも分かれていないため、人々が入り乱れてスムーズに移動できません。構内は袋小路で逃げ道もないため、もし何かトラブルが発生し来場者が大挙して押し寄せれば、雑踏事故につながりかねず非常に危険です」（建築エコノミスト・森山高至氏）

　会場内のデザインも、緊急時に人々が混乱に陥りかねない欠陥を持つ。

「パビリオンなどが密集し、迷路のように道が入り組んでいます。そのうえ、大屋根リングに囲まれており、どこから見ても風景が同じ。ヨーロッパの中世都市も似たような円形構造ですが、中心に教会などのランドマークがある。その目印となる施設が万博会場にはないため、方向感覚を失いやすいのです。しかもスマホ利用が前提で標識や案内板も少ない。緊急時は、どの方向に避難すればいいのかすぐには判断できず、右往左往してしまうでしょう」（森山高至氏）

「群衆雪崩」のリスクも

　夢洲はかねて地震や大雨など災害への脆弱性が指摘され、各国の要人が集まるためテロの標的にもなりかねない。

　有事の際のパニックは必至。2001年の明石花火大会歩道橋事故では、狭い歩道橋に人が殺到し、「群衆雪崩」が発生。11人が圧死し、247人が重軽傷を負った。あの悲惨な事故から何も学ばないのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 与野党幹部そろって苦言　立民公約「矛盾」批判も（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401014?rct=politics




立憲民主党が、「やっと」と言うか、「とうとう」と言うか、消費税減税を掲げた。

野田氏が主張してきた「財源論」が真理ではなかったと、実証されたことになる。

今後、減税反対の根拠を「財源」に求める意味を失った。

優先順位の高い政策から財源を割り当てていくという、政治の基本、当たり前のことが忘れられていただけなのだが・・・。

減税の中身はちっぽけだけれども、その波紋は大きい。

今後は「財源を示せ」という減税反対論はその根拠を失ったことになる。

そもそも、現下の狂乱物価で困窮する家計を支援しなければならないとする政策が、財源がないからといって、やらなくても済むわけでもないことを認識すれば当然の帰結と言えよう。


君子は豹変し、小人は面(おもて)を革(あらた)む。

君子を目指すならそれでよし。

小人を取り繕うためなら、以ての外。

果たして、野田氏の場合はどちらか・・・。

１年間の「時限的な措置」というのが、いかにも「小人」風ではないか。

何故1年間なのか、その説明はない。



以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党が参院選公約に１年限定の食料品の消費税率０％を盛り込む方針を決めたことを受け２５日、与野党幹部からは苦言が相次いだ。自民党の森山裕幹事長は「１年間の限定だったら、別の方法があるのではないか」と指摘し、国民民主党の玉木雄一郎代表は立民が掲げた過去の政策との「矛盾」を批判した。

　森山氏は、消費税が社会保障や地方交付税の財源になっているとして「下げるとすれば財源をどこに求めるのか。対でないといけない」と東京都内で記者団に語った。
　公明党の斉藤鉄夫代表は、飲食料品などに適用する軽減税率導入を野田氏が過去に批判していたにもかかわらず、軽減税率を前提とした公約を打ち出したことに「少し違和感を覚える」と述べた。

　玉木氏は福岡市で記者団の取材に応じ「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」と非難。「経済状況にかかわらず１年間だけで、物価高騰に苦しむ国民にとって効果があるのか分からない」と疑問視した。


記事の転載はここまで。


「・・・与野党幹部そろって苦言・・・」

ということは、「君子豹変」ではないことを見透かされているという証左。

つまり、「小人革面」と思われているということになる。

この際、政策の優劣の「評価」は、国民にとっては余り重要ではない。


「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」

ということもある。

減税しないといっていたこれまでよりは数段マシだ。

今、各党から出ている減税案も、現金給付案も、何れの案も「それ一つ」では十分ではないことは明らかだ。

自党の政策の優を競っても、国民の困窮は解消されるはずもなく。

今は、考えられるあらゆる政策を総動員するという発想に立つべきではないのか。

「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」


財源は法人税の増税でいいだろう。




http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立民消費税公約に悲鳴（植草一秀の『知られざる真実』）
立民消費税公約に悲鳴
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-ef3a24.html
2025年4月26日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を１年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。

画期的にしょぼい。

しょぼい立憲民主党。

国民不倫党と合併して〈共に悪い民主党〉を結成することを推奨する。

１年限りの食料品消費税率ゼロで国民生活が支えられるとでも考えているのだろうか。

給付付き税額控除の所得税制度を国会で提案することが１年限りの理由だという。

給付付き税額控除の所得税制度が実施されることが決定されているなら１年限りの措置も一定の理解を得られるかもしれない。

しかし、立憲民主党が政権を奪取する見通しがゼロであるなかで給付付き税額控除制度が導入される可能性も現時点でゼロ。

給付付き税額控除制度導入の見通しがついた段階で、その前提に基づく政策公約を提示すべきである。

立憲民主党は財務省とつるんでいる。

〈ザイム真理教立憲民主党支部〉である。

立憲民主党は消費税が社会保障制度の重要な財源だと主張する。

しかし、事実はまったく違う。

１９９０年度の税収と２０２０年度の税収を比較する。

１９９０年度
一般会計税収　６０兆円
所得税　　　　２６兆円
法人税　　　　１８兆円
消費税　　　　　５兆円

２０２０年度
一般会計税収　６１兆円
所得税　　　　１９兆円
法人税　　　　１１兆円
消費税　　　　２１兆円

消費税が導入されたのは１９８９年度。

２０２３年度までに消費税で５０９兆円が徴収された。

同じ期間に所得税・住民税負担は２８６兆円減額された。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減額された。

※画像クリック拡大

消費税が社会保障の財源になったというのは真っ赤なウソ。

消費税の全額が所得税と法人税の減税に使われた。

国の財源による社会保障支出は１年で３７兆円程度。

したがって、消費税の税収が３７兆円になるまでは消費税の税収すべてを社会保障に充当すると〈言うことができる〉。

これは所得税も法人税も同じ。

それぞれの税収が３７兆円に達するまでは所得税や法人税の税収すべてを社会保障支出に充当すると〈言うことができる〉。

「所得税は社会保障の財源だから重要だ」

「法人税は社会保障の財源だから重要だ」

と〈言うことができる〉。

お金に色はついていない。

消費税だけが社会保障の財源ではない。

所得税や法人税を社会保障の財源と位置付けて何の問題もない。

問題は税の構成をどうするかだ。

１９９０年度の税収構造と２０２０年度の税収構造を比較して、どちらが適正かという問題だ。

税収構造として適正なのは１９９０年度型だ。

税負担の中心を所得税と法人税にしている。

所得税と法人税の基本は〈能力に応じた負担〉。

これに対して消費税は最も逆進性が強い税制。

所得の少ない人ほど負担率が大きい。

現代日本の最大の経済問題は〈格差〉。

〈格差〉を是正する経済政策が求められている。

〈格差〉を是正する税制は、消費税を圧縮し、所得税・法人税を中核に位置付けて〈能力に応じた負担〉を求めること。

１９９０年度の消費税率は３％。

消費税率を３％に戻すのが適正だろう。

２０２０年度から２４年度に国税収入が１２．６兆円増加。

地方を合わせれば１５兆円以上の自然増収が生じている。

この自然増収を財源に消費税率を５％に引き下げる政策は直ちに実施できる。

しょぼい立憲民主党に期待できない。

消費税率をまずは５％に引き下げることを公約に明示する政党・候補者に参院選で投票することが必要だ。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 掃除を諦めれば「ゴミ」はたまる…誰かがバカと戦わなければならない　適菜収「それでもバカとは戦え」＜最終回＞（日刊ゲンダイ）

掃除を諦めれば「ゴミ」はたまる…誰かがバカと戦わなければならない　適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371053
2025/04/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「めちゃくちゃ気持ちいいですね〜」／（Ｃ）共同通信社

　劇作家の福田恆存は「言論は空しい」と言った（「言論の空しさ」）。

　たしかに言論は空しい。バカにバカと言っても仕方がないし、デマ屋にデマ屋と言っても仕方がないし、杉田水脈に嘘つきと言っても仕方がない。それをトートロジー（同義語反復）と呼ぶ。

「非学者論に負けず」という言葉もある。言葉が通じないからこそ、バカはバカなのだ。無知、恥知らずは最強である。よってバカを批判しても徒労に終わり、まさにバカを見る。

　3月23日、大阪・関西万博に出展される「ミライ人間洗濯機」に大阪府知事の吉村洋文が入り、「めちゃめちゃ気持ちいいですね」とアピールした。この洗濯機を製作した「サイエンス」（大阪市淀川区）の青山恭明取締役会長によると、水流を自動調整しながら、最適な音楽や画像を流して「心まで洗う」とのこと。

　しかし、あの手の連中の心の汚れはその程度の技術で洗い落とせるようなものではない。ゴミの山の上に築かれた万博会場で日々噴出するメタンガスや硫化水素、一酸化炭素は、近代大衆社会の負の側面、あらゆる地下的なもの、不健康なもの、構造的な腐敗が維新という形で噴出したものであるからだ。

　これは世界史的に見れば近代500年、フランス革命以降に限定しても250年くらいのスパンで捉えるべき病である。そして根本的な治療方法は今のところない。

　この連載では安倍晋三や維新の会を取り上げることが多かったが、それを駆除したところで、土壌が腐っている限り第2の安倍、第2の維新が湧いてくるだけだ。実際、おかしな政党が増えてきた。

　かといって諦めてしまえばそこで終わりだ。誰かがバカとは戦わなければならない。連載当初から述べている通り、これは毎日の掃除と同じだ。いくら掃除をしても、翌日にはゴミがたまっていく。でも、掃除をしなくていいという話にはならない。目の前にあるゴミを片づけるのが人間の生活であり、そこに世界全体を奇麗にするという高尚な思想は必要ない。

　私は学校の掃除当番のように、バカと戦う作業のお手伝いをしてきたが、そろそろ若い人に代わってもらいたいと思うようになった。それで今回を最終回にさせていただく。「日刊ゲンダイ」読者の皆さま、約6年間、ありがとうございました。　（おわり）

適菜収　作家

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/210.html