記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博：来場の７割強が５０歳以上、20代以下たった８％／100万人突破も、１日平均目標人数の約半分（Total News World）
万博：来場の７割強が５０歳以上、20代以下たった８％／100万人突破も、１日平均目標人数の約半分
http://totalnewsjp.com/2025/04/27/banpaku-18/
2025/4/27　Total News World

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大阪・関西万博の来場者、７割強が５０歳以上…子育て世代の呼び込みカギ

2025年4月27日

読売新聞によると、大阪・関西万博の来場者について、スマホ位置情報を活用したクロスロケーションズ社の調査により、開幕から4月24日までに会場に滞した来場者の7割超が50歳以上であることが判明した。

年代別では70代以上が35％、60代が22％、50代が19％を占め、20代は5％、30代は6％にとどまった。男女比は男性45％、女性55％であった。万博協会によれば、一般来場者数は13日間で約101万8000人に達したが、目標とする1日平均15万人の約半分であり、一度も届いていない。
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ネットの声

若い人ならUSJ行くもんね

70代以上がトップ・・・

じーさんばーさんが楽しい万博。馬鹿馬鹿しい。

そして外国人率が４割近くとか？終わってるわ。

老人に甘い政府の成果だな。

入場者に関係者入れてるし、赤字確定。

コロナに続いて税金をドブに捨てている。そんな余裕は日本にはないはず。

この壮大なおバカ企画は自民党と維新がやりました。責任とれ、ぼけ！

じーさん、ばーさん、金があるなら子供世代に金回せ！

こいつらの世代が日本を壊している！罰として寄付しろ。

前回の大阪万博を体験した世代と、それを親から聞いた世代に刺さってる？

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 減税で投票するほどバカじゃない 「うまい話には裏がある」と身構える国民（日刊ゲンダイ）

※2025年4月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

“前科”があるだけに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲野田も消費税減税に舵切りし、自民党も氷河期世代対策などを急いでいるが、これまで騙され、むしり取られてきた庶民はそれほど甘くないぞ。期間、財源、経済効果など、そこにマトモな議論があるのか。バラマキで票の皮算用は有権者を小バカにしている。

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　夏の参院選を見据え、「減税バスに乗り遅れるな」といった様相だ。

　立憲民主党は25日、参院選公約に1年限定で「食料品の消費税率0％」を盛り込む方針を決めた。中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」導入までの暫定措置で、経済状況により1回のみ延長も可能とする。

　立憲の野田代表は旧民主党政権での首相在任時、消費税率の10％引き上げ方針を決めた「ザ・当事者」（野田）。過去の言動や財政規律重視の立場から減税には慎重だったが、減税を求める党内の勢いに押し切られ、大きく舵を切った格好だ。

　25日の会見で野田は変節批判を恐れてか、「臨時的措置」を連呼。深刻な物価高とトランプ関税への不安に触れ「将来世代をおもんぱかる政治を進めてきたが、今を生きる人たちの暮らしも大事」と“君子豹変”の自己演出に必死だ。

　実質賃金はマイナス続き。今月も食料品値上げは4000品目を超え、「エンゲル係数」は28.3％と43年ぶりの高水準となってしまった。野田に言われるまでもなく、庶民は「今を生きる」のに精いっぱいだ。消費税は「逆進性」が高く、低所得者層ほど負担が重い。それが「悪魔の税制」と呼ばれるゆえんだけに、食料品高騰に苦しむ庶民にすれば税率ゼロは大歓迎。悪霊退散、神様、仏様、野田様で「立憲に投票するゾ！」──とまあ、そう簡単に事が運ぶほど有権者はバカじゃない。

財源なきバラマキ批判は免れない

　すでに日本維新の会は食料品の2年間の課税ゼロ、国民民主党は時限的な税率の一律5％への引き下げをそれぞれ政府に要望。共産党やれいわ新選組も、税率5％や消費税廃止を訴えている。

　立憲が食料品ゼロを打ち出したことで、参院選を前に主要野党は消費税減税で足並みをそろえたわけだが、肝心の財源を巡る議論は後回しだ。

　野田は会見で「赤字国債に頼ることなく未来世代に負担を及ぼさないようにする」と強調したが、具体的な財源確保策は党政調会長に取りまとめを指示するにとどめた。

　2023年度の消費税収は過去最高の約23兆円に上り、法律では医療、年金、介護、子育て支援の社会保障4経費に充てることになっている。一律5％で年間10兆円以上、食料品ゼロで年間5兆円ほど、国と地方の税収に穴があく。まともな財源を明示しなければ、財務省とその御用メディアが「社会保障のサービス低下を招く」と騒ぎ出すに決まっている。

　野田は腹案として今年度予算審議で「積み過ぎ」を指摘した政府基金7.8兆円の活用をにおわせたが、1回限りとした延長分は賄えない。明確な財源とワンセットで減税を打ち出さなければ、揚げ足を取られるだけ。「票欲しさ」のバラマキ無責任野党というそしりは免れない。

　もっとも庶民は財源なき減税策になびくほど、愚かではない。財政規律も気にかけている。与党内で全国民に一律3万〜5万円程度の現金給付を検討中だと伝わるや、「ミエミエの選挙対策」との批判が沸騰したことでも自明の理。票欲しさのバラマキには敏感だ。

　ましてや、野田は政権公約になかった消費税の増税方針を決めた“前科持ち”だ。散々ダマされ、むしり取られてきた庶民はそれほど甘くない。野田が裏付けナシで減税をブチ上げても、国民は「うまい話には裏がある」と身構えるだけだ。

減税バスに乗り遅れた自民は気も狂わんばかり

財源論は置き去りの無責任（Ｃ）日刊ゲンダイ

　むろん、より国民を小バカにしているのが与党の方であることは論をまたない。

　25日は公明党も参院選公約の第1弾を発表。「物価高を克服」「給料を上げる」「社会保障の充実」を3本柱に掲げ、減税や給付を組み合わせて「家計を応援する」と強調した。

　減税の具体策は示さなかったが、すでに公明の斉藤代表は「軽減税率引き下げも俎上のひとつ」と明言。「減税の仲間に入れて」とひざまずかんばかりで、ご多分に漏れず財源論は置き去り。政権の一端を担う与党として無責任にも程がある。

　いやはや、気づけば「減税バス」に乗り遅れているのは自民党のみ。党内では改選を控える参院議員を中心に減税を求める動きが目立つ。

　24日には減税に否定的な執行部に業を煮やし、松山政司参院幹事長ら参院幹部が森山幹事長や小野寺政調会長と面会。全参院議員のアンケートを踏まえ、参院選に向け「公約に盛り込むべき政策」を提出した。その中で「消費税率引き下げを求める意見が大多数（8割）」と記し、食料品の税率を2年程度、ゼロにすべきと求めたという。

　それとは別に衆参の若手・中堅ら約70人が参加する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を中心に減税を求める提言をまとめ、署名を募っている。こちらの提言では、食料品の消費税は「恒久的に0％」。財源は「国債の新規発行で対応する」とし、参院自民からは税収の上振れなどによる余剰金を活用すればいいとの意見も出ているようだ。

　ちょっと待て。「年収の壁」引き上げの協議で、国民民主が財源の一部に税収の上振れ分を充てると主張したのに対し、「恒久財源ではない」と一蹴したのは自民ではなかったか。支持率はジリ貧。経済対策はガソリン価格の10円引き下げと電気・ガス料金支援という目新しさゼロ。迫る参院選で掲げる目玉政策ナシという焦りから、参院自民は気も狂わんばかり。

　与野党ともに「国民ダマシ合戦」のありさまで、そこにマトモな議論があるわけがない。

野党は庶民のための減税を明確に打ち出せ

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「自民は参院選敗北の危機感から尻に火が付き、もはや国民生活は放置できないと減税に重い腰を上げざるを得ないのでしょう。だが、そこまで庶民の暮らしを追い込んだ責任は、過去30年以上に及ぶ自民党政権の失政にある。とりわけアベノミクスの大企業・富裕層優遇策は庶民の暮らしなど二の次、三の次。今さら就職氷河世代の支援とは笑止千万です。選挙の直前だけ甘言を弄してもムダ。勝った途端に平気でひっくり返すことぐらい、有権者はお見通しです。“歩く前言撤回”の石破首相はその象徴で、自民党政治への不信感は一朝一夕には拭えません。まさに自業自得です」

　バラマキで票の皮算用の腐敗政党と一線を画したいなら、今が野党の踏ん張りどころだ。消費税減税は給付金のように貯蓄に回る心配はない。経済効果は所得税率引き下げの2倍との試算もある。食料品ゼロの言い出しっぺである立憲の江田憲司元代表代行が率いるグループは、財源に「富裕層や超大企業への優遇税制の是正で所得再分配を強化」などを掲げている。

　5年43兆円の防衛費削減や大企業の内部留保課税など、自民が逆立ちしても出せない財源をキチンと示せば、必ず有権者はついてくるはずだ。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう指摘する。

「法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への応分負担を強めるだけで財源はたちまち出てきます。輸出大手20社に還付される消費税の『輸出戻し税』は年間1兆円を軽く超えます。こうした優遇策はトランプ米政権につけ込まれている非関税障壁でもある。トランプ関税を奇貨として、野党は連携して不公正税制の撤廃を財源に掲げ、『庶民のための減税』を明確に打ち出せばいいのです」

　立憲が減税を参院選公約に盛り込んだことに、国民民主の玉木代表はいち早く反応。野党連携の機運を断ち切るように「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」と批判した。バラマキ・ポピュリストがよくぞ言えたものだ。誰が庶民にとって本当の敵か。そろそろ有権者も気づいた方がいい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博：今度は「空飛ぶクルマ」飛行中に機体の一部が落下し当面飛行中止／ネット「そもそもこれ車か？」（動画） （Total News World）

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万博：今度は「空飛ぶクルマ」飛行中に機体の一部が落下し当面飛行中止／ネット「そもそもこれ車か？」（動画）
http://totalnewsjp.com/2025/04/27/banpaku-19/
2025/4/27　Total News World
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万博：「空飛ぶクルマ」　デモ飛行中に機体の一部が落下し当面の飛行中止

4月27日

毎日新聞によると、2025年4月26日、大阪・関西万博会場で「空飛ぶクルマ」のデモ飛行中に機体の一部が落下した。博覧会協会によれば、機体のフレーム1本と18基あるプロペラのうち1つが破損した。

多くの来場者が見守る中で起き、「大きな音とともに部品が落ち、皆驚いていた」との目撃証言があった。けが人は出なかったが、安全性確認がされるまで当面の飛行中止が決定された。

機体を詳しく調べたところ、フレームの一部や18あるプロペラのモーターのうち、1つが破損していたことがわかった。（NHK）
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3日連続で万博へ。
空飛ぶクルマを見に行ったら、飛行中に部品の一部が壊れました。
無事に着陸できたので大事に至りませんでしたが。
観客のどよめきも聞こえます…#大阪・関西万博 pic.twitter.com/VXR9Sl3KQo

— naoking (@naoking74342567) April 26, 2025

ネットの声

・大事故が起きてからでは遅い。お蔵入りでどうぞ。

・早速壊れてやんの。

・まともに飛ぶことすらできないドローン。危なくて乗れない。そもそもこれ車なのか。

・もはや、大きな〈ドローン〉に見えてくる。

・米軍機も部品落とすことがあるから…セーフ…じゃねえな。

・やっぱりドローンじゃないか。

・機体の一部破損…デモ大丈夫！無事着陸！そのデモじゃねぇ…(¬_¬)

・断じて車ではないけどな。

・たかがプロペラ取れたくらいで無事着陸できるなら、まだマシか？いやダメだろ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民完璧終了！　淡路市長選でも現職の推薦候補が敗れ、先週から首長選６敗目（Total News World）
石破自民完璧終了！　淡路市長選でも現職の推薦候補が敗れ、先週から首長選６敗目
http://totalnewsjp.com/2025/04/28/jiminto-487/
2025/4/28　Total News World

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兵庫・淡路市長選　新人で元市議の戸田氏が初当選　自民、公明推薦の現職破る

2025/4/27

産経新聞によると、任期満了に伴う兵庫県淡路市長選は27日、投開票が行われ、無所属新人で元淡路市議の戸田敦大氏（39）が、無所属現職の門康彦氏（79）＝自民、公明推薦＝と、無所属新人で元同市議の村田沙織氏（52）＝保守推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は57・28％（前回54・25％）だった。

選挙戦は、5期20年を務める現職への評価や、少子高齢化に伴う人口減少への対策などが主な争点となった。

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ネットの声

石破派支援の現職が敗北、自民連戦連敗止まらず。

「5期20年」が象徴する自民の古い体質に市民がノーを突きつけた。

公明との連携も効果なし、自民の地盤沈下は明らか。

国政の失政が地方選にも波及、自民党離れ加速。

「保守推薦」新人も敗北、支援組織の統制力はもはや風前の灯火。

若い世代からの支持皆無、自民党の未来に希望なし。

少子高齢化対策も実績ゼロ、20年支配への市民の鉄槌。

世代交代を拒み続けた結果、自民党が自ら墓穴を掘った。

党利党略を優先し続けたツケ、ついに地方から崩壊開始。

「自民に入れれば安泰」の神話、ここに完全崩壊。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党が参院選東京選挙区で“台風の目”に…元NHKアナ牛田茉友氏のみならず2人目擁立の狙い（日刊ゲンダイ）

国民民主党が参院選東京選挙区で“台風の目”に…元NHKアナ牛田茉友氏のみならず2人目擁立の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371089
2025/04/26　日刊ゲンダイ

牛田茉友氏（左）にデレデレの玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選に向けた動きが本格化している。

　地域政党「再生の道」の石丸伸二代表は25日の会見で東京選挙区に1人、比例代表に9人擁立すると発表した。選挙区で出馬を予定しているのは、JETRO（日本貿易振興機構）や在ロシア日本大使館で勤務経験がある転職支援会社に勤める吉田綾氏（40）。「首都決戦」は候補者乱立が予想される。

「台風の目」となりそうなのは党勢好調の国民民主党。元NHKアナウンサーの牛田茉友氏（39）、昨秋の衆院選（東京28区）で落選した会社員の奥村祥大氏（31）の公認を発表。牛田氏1人にとどまらず、マサカの2人目擁立に永田町がザワついている。

　東京選挙区は今回、上位7人が当選できる。改選数6に加え、欠員1を埋める補選も併せて実施されるためだ。7位の任期は3年。通常より1枠多いものの、「普通に考えて2人当選は無理」とみる国民民主関係者はこう言う。

「東京選挙区の当選ラインは低く見積もっても50万票。2人通すなら最低でも100万票集めないといけない。党勢が上向きとはいえ、そんなに取れるか疑問だ。それに、票割りも困難。知名度の高い牛田さんに票が集中し、奥村さんは沈みかねない」

まさかの“共食い”なら票読めず

　なぜ、むちゃな2人擁立に打って出たのか。前出の国民民主関係者は「立憲民主党を潰す気だ」と言い、こう続ける。

「立憲は現職の塩村文夏議員（46）と、1年前に比例代表で繰り上げ当選したミュージシャンの奥村政佳議員（47）を立てる。今の党勢だと、顔と名前が知られている塩村さんは堅いが奥村さんは微妙。国民民主はあえて同姓の『奥村』をブツけ、立憲の奥村さんの足を引っ張るつもりだろう。投票用紙に『奥村』とだけ書かれ、候補者を特定できない場合、両陣営の得票数に応じて案分される。立憲の奥村さんは票を減らす可能性がある」

　立憲関係者も「奥村潰し以外あり得ない」と吐き捨てた。

　そうでなくても東京選挙区は有象無象が集まりがち。とりわけ今回は乱戦必至だ。

「2人擁立予定の自民党は現職の武見敬三前厚労相（73）のほか、元参院議員の女性が内定。日本維新の会は音喜多駿元参院議員（41）が浮上しており、れいわ新選組も調整中。根っこが同じ国民民主と立憲が奥村氏を巡って“共食い”すれば、当落は全く読めない」（永田町関係者）

　本番まで残り3カ月。一体どんな顔触れになるのか。

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　参院選に向けて与党と対決姿勢をとることをアピールしたい国民民主の玉木代表だが、本音は連立入りなのが見え隠れして…。。●関連記事【もっと読む】『国民民主党・玉木代表「連立入り」「首相就任」報道に文句連発も…ホンネは自公政権救済へ“色気ありあり”』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 対米外交、「なるべく自立したほうがよい」68%　朝日世論調査（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST4R1CQDT4RUZPS01BM.html





「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれると「思わない」という、対日防衛懐疑派が７７％に達した、という。

「守ってくれる」と考える人が１５％もいることの方に驚かされる。

アメリカ第一主義を唱える「米国」が、「米国の若者の命を犠牲にして」まで日本を守る筈がないではないか。

立場を逆にして考えれば、すぐに理解できることだ。

「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれない「日米安保条約」の無意味さを国民の大半が認識していた。

極めて健全な認識であり、喜ばしい。

国民の健全さが、逆に、政治家の不健全さを際立たせる結果なったといえよう。




以下に記事の途中までを転載する。


朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）で、日本外交について米国の意向に「なるべく従ったほうがよい」という回答は24%で、「なるべく自立したほうがよい」と対米自立外交を促す意見が68%を占めた。

　第2次世界大戦後、日本の針路は米国と関係する面が強く、戦後80年の節目となる今回調査では対米意識を探ることを柱の一つに据えた。

　日米間には安全保障条約があると前置きしたうえで、「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれると思うか尋ねた。「守ってくれる」は15%にとどまり、「そうは思わない」という対日防衛懐疑派が77%に達した。

　調査方法などが異なるため単純な比較はできないが、過去の調査では対日防衛懐疑派は多いときでも6割弱のため、今回は突出している。

・・・・

（以下有料記事の為、読む事叶わず。）



記事の転載はここまで。



平和憲法のもと、「専守防衛」を防衛の理念としている日本は、「軍隊」を保有しない。

日本防衛を担う「自衛隊」は、その武力の行使は、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空、においてのみ認められている。

海外に攻め入り、相手の兵士を殺傷することが戦時国際法（武力紛争法）で認められている軍隊とは一線を画している。

即ち、日本は、憲法に違反してまで、米国から「敵基地攻撃」用のミサイルを購入しても、結局はそのミサイルを使うことが出来ない国なのだ。

ミサイルを発射し、他国の兵士であれ、住民であれ、殺傷すれば、大量殺人罪に問われるというのが日本なのだ。

それに対して、憲法に違反してまで集団的自衛権の行使を認めるような「安保法制」を是とし、アメリカの戦争に喜々として参戦しようとする政治家の、「国民意識との解離」は何を意味するのか。

日本人の生命・財産をアメリカに守ってもらうために（という口実で）、日本人の命を米国に捧げるという、本末転倒の愚行でしかない。

それでも米国は本気で日本を守ってくれない。

安保条約にそんなことは一言も書かれていないことを知れば、当然の認識だ。

安保法制を是とする主張は、日米安保条約の欺瞞性を糊塗するためのものだ。

何のための「日米安保条約」かを改めて問わねばならない。


この世論調査の結果からわかることは、日本国民のほぼ全員がアメリカ隷従、独立国家として「自立していない」との認識を持っていることだ。

占領軍がそのまま駐留軍として留まった「在日米軍」、そのことを可能とするために強要され、結ばれた「日米安保条約」、そして悪名高き「日米地位協定」。

日本が米国隷従から脱皮するためには、一度安保条約を破棄し、在日米軍の撤退を求めるところから始めなければならない。

話はそれからだ。


憲法前文で、われらは世界に向けて宣言し、そして誓った。

「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

と。





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破内閣15大臣「GW外遊」に血税9億円超！ 物価高で野党が異例の「反対」も前例踏襲でイケイケの無神経（日刊ゲンダイ）

石破内閣15大臣「GW外遊」に血税9億円超！ 物価高で野党が異例の「反対」も前例踏襲でイケイケの無神経
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371123
2025/04/28　日刊ゲンダイ

【別表】15大臣のGW外遊スケジュール（Ｃ）日刊ゲンダイ

　物価高対策をめぐって各方面から突き上げられている石破首相が27日、ベトナム入りした。30日帰国の日程でフィリピンも訪問し、首脳会談などをこなす。前後して中野国交相、城内経済安保相、江藤農相、武藤経産相も海外へ飛んだ。ゴールデンウイークを利用した閣僚の外遊が本格化。費用対効果は見込めるのか。

　首相や大臣のGW外遊は恒例行事だが、今年はスンナリとはいかなかった。国会開会中の閣僚の海外出張は、官房副長官が衆参両院の議院運営委員会の理事会で事前報告するのが慣例。25日の協議で衆参の対応は割れた。衆院では全員了承されたものの、参院では立憲民主党が岩屋外相の一部日程のほか、鈴木法相と阿部文科相の出張に反対。「3年超も続く物価高騰に国民の多くが苦しむ中、誰も彼もが渡航するのはどうなのか。不急な外遊は控えるべきだ」（立憲中堅議員）というのが理由だ。

　石破首相と14閣僚のGW外遊のスケジュールなどは【別表】の通り。

　外相なのに問題視された岩屋氏の　用務は、バチカンで26日（現地時間）に執り行われたローマ教皇の葬儀参列、米ニューヨークで開かれるNPT（核拡散防止条約）第3回準備委員会出席、横浜で8月開催予定のTICAD9（アフリカ開発会議）を見据えたセネガル訪問で外相との会談。中東の地域大国サウジアラビア、G7メンバーのフランスでも外相会談がセットされている。外遊は国会の了承がマストではないため、岩屋氏は予定通り出国した。

外遊しないのはたったの5人

岩屋毅外相は内閣最長の10日間（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かに、鈴木氏と阿部氏については「反対」に一理ある。法務省職員に特注の「月餅」を大量配布して規範意識を疑われている鈴木氏の行き先はキルギスとウズベキスタンで、用務は政府要人との意見交換など。阿部氏はTICAD9に向け、アフリカ諸国との連携強化などを理由にガーナとエジプトを歴訪するという。

「外遊しないのは5人。首相が都内にいない際は在京が原則の林官房長官、移動に難儀する村上総務相、プライベートを重視する三原こども政策担当相、体調不良の伊東地方創生相、国内対応が最優先事項の伊藤復興相だけです」（永田町関係者）

　立憲の「正論」がどこまで的を射ているかは横に置くとして、何をやるにも財源論が立ち塞がる中、血税をジャバジャバ使われたらたまらない。2016年5月に野党議員が出した質問主意書への政府答弁によれば、当時1回分の外遊費用は首相が約2億円、大臣が約3000万円に上る計算だった。その頃に比べ、依然としてはるかに円安だ。首相と閣僚のGW外遊にはザッと9.3億円ほどが投じられていると見ていい。

　JTBが発表したGW旅行動向によると、旅行者数は前年比7％減の2345万人の見通し。例年より連休が少ないのに加え、宿泊費用の上昇も響いているという。世知辛いったらありゃしない。

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　野党第1党の立憲民主党が「食料品の時限的ゼロ」に舵を切り、与野党の足並みがそろってきた。野田氏は会見で「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように財源を確保する」とも言っていたが、本当か。●関連記事【もっと読む】『消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/221.html