記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立花孝志、参院選は兵庫県で（チダイズム）

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立花孝志、参院選は兵庫県で
https://chidaism.com/news/20250502-01/
2025年5月2日 - 12:23 AM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、今年７月に行われる予定の参院選で、全国比例からではなく、兵庫県選挙区から立候補する方針であることが明らかになった。

　兵庫県選挙区の定数は「３」だが、半ばＮ国信者と化している「元彦ソルジャー」たちの力で、比例区から立候補するよりは当選する可能性はあると考えているようだ。

　「『ＮＨＫから国民を守る党」とは何だったのか？」（（新評論・１６５０）の著者で、参院選を取材予定の選挙ウォッチャーちだいは、「もともと兵庫県では増山誠を擁立したい考えだったが、増山誠が乗ってくれないので、自分が立候補することになったようだ。ただ、増山誠が立候補するよりは票が取れないはずで、当選する可能性は極めて低い。しかも、兵庫県に来るということは１７日間にわたり、盛大にカウンターを喰らうということだ」と分析した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自動車追加関税対応は？→石破「絶対にのめない」「あってはならない」／ネット「だからどうすんの？」（Total News World）
自動車追加関税対応は？→石破「絶対にのめない」「あってはならない」／ネット「だからどうすんの？」
http://totalnewsjp.com/2025/05/02/ishiba-356/
2025/5/2　Total News World

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石破首、自動車の追加関税は「絶対のめない」「日本の雇用が失われることがあってはならない」

5月2日

石破首相は5月2日、FNNの単独インタビューに応じ、トランプ政権が主張する自動車への追加関税について「絶対にのめない」と明言した。

貿易赤字の削減は「手段としてありうる」としつつも、日本の雇用を失わせてはならないと強調し、「国益を損なうような結論は一切出さない」と慎重な交渉姿勢を示した

自動車の追加関税は「絶対にのめない」「日本の雇用とかということが失われることがあってはならない。
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ネットの声

だからどうするんだって聞いてるんだが。

アンタがたが散々繰り返してきた値上げや増税に対して、国民もそう思っていたんですよ。

キンペーに泣きつけば？

それで具体的にどうするの？味方欲しさに商品券配るような人の具体的対応とは？

飲めねえじゃねえんだよ、どうすんのってこと。

トランプとイーロンの爪の垢煎じて飲んでほしい。

だったら日本側の関税撤廃すべき。

飲めないって言うけど、関税は自由なわけだから拒否する権限あるのかな…？ 米国債売るぞってちらつかせる…？ でもそしたら防衛はどうなるの…？

絶対のめない石破vs絶対関税かけるトランプ。

甘い汁は手放せないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ関税にはシャカリキ、庶民の暮らしは野放し…これが石破政権の正体なのだ（日刊ゲンダイ）

※2025年5月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年5月2日　日刊ゲンダイ2面

トランプ関税にはシャカリキ、庶民の暮らしは野放し…これが石破政権の正体なのだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371341
2025/05/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

米関税に焦りまくり、物価高は無策（Ｃ）ロイター

　赤沢大臣が訪米する際、企業は毎日損を出していると強調していたが、それを言うなら庶民の財布も同じだ。物価高の根本原因に手をつけず、減税にもビビる政権のガンジガラメ。

　　◇　　◇　　◇

　今度は何を迫られるのか。米国のトランプ政権の関税措置を巡り、2回目となる交渉に臨むため、訪米中の赤沢経済再生相。ワシントンに到着した際、「関税措置を見直してもらわないと、我が国経済に大変なダメージを与えつつある」「ウィンウィンの関係になるような合意に向けてできる限り前進をしたい」と意気込んでいたが、胸を張れる結果を出せるのか。

　4月中旬の1回目交渉では、いきなりトランプ大統領本人が乱入。赤沢は関税交渉どころか、在日米軍の駐留経費の負担増まで突きつけられていた。果てはトランプのスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と記された赤い帽子をかぶらされ、その写真をホワイトハウスに公開された。日本政府の一員なのに、まんまと“トランプ信者”を演じさせられてしまったのだ。

　今回は何を吹っ掛けられるのか、という不安もさることながら、永田町では「赤沢さんは何をかぶらされるのか」との声が上がる始末である。

　見過ごせないのは、関税交渉を巡る赤沢の態度だ。訪米直前に、不自然なほど日本の大企業に寄り添う発言を展開していた。

「今このときも、ある自動車メーカーのトップに話を聞くと、1時間に100万ドルずつ、損をしていっている状況ですと。国益は譲れないけども、一日、一日と我が国の企業が損を出していっている状況、そういう意味ではゆっくり急ぐということをやらないといけないと思っている」

　日本の基幹産業の自動車メーカーが関税で大損をこけば、日本経済は大ダメージを受けるだろう。確かに問題だが、それを言うなら物価高にあえぐ庶民の財布も同じだ。なのに、この政権は物価高は放置したままである。

庶民生活はもはやギリギリ

　帝国データバンク（TDB）が4月30日、今月の〈「食品主要195社」価格改定動向調査〉を公表。それによると、5月の飲食料品の値上げは478品目（平均値上げ率15％）に上り、今年1月から5カ月連続で値上げ品目数が前年同月を上回った。

　今年は10月までの公表分で累計1万4409品目が値上げされ、前年通年の実績である1万2520品目を超える見込みだ。平均値上げ率は16％にも上る。

　分野別で見ると、カレールーなどの香辛料製品やだし製品を中心とした「調味料」（4904品目）が最多で、「加工食品」（3685品目）や「酒類・飲料」（2759品目）が続いた。

　主食のコメ高騰についても、3月中旬に備蓄米放出が始まったのに、まるで効果が出ていない。全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込み4220円と、前週より3円上昇。これで、16週連続の値上がりとなった。

　もう庶民生活はギリギリだというのに、石破政権は手をこまねいているだけ。野党が揃って「消費税減税」を訴えているが、石破首相はハッキリしない。立憲民主党が参院選の公約に盛り込む時限的な食料品の消費税率0％への引き下げについても、「事務の負担がどうなのかという問題がある」と及び腰で、ヤル気が全く見えないのだ。一時的にでも消費税を下げれば、庶民は救われるはずだが、なぜ石破はこんなに後ろ向きなのか。

「大企業の意向を気にしているからです」と言うのは、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続ける。

「消費税引き下げを議論すると、代わりの財源を問われることになります。その際、まずヤリ玉に挙がるのは法人税や所得税の引き上げでしょう。実際、法人税の総合累進課税化や所得税増で、消費税減税分の財源は捻出可能です。ただ、大企業としては法人税増は何としてでも避けたい。また、輸出大手20社に還付される消費税の『輸出戻し税』は年間数兆円にも上ります。仮に、消費税率を半分下げたら、輸出戻し税も半減する。そんなことになれば、輸出大手は困るわけです。財界から献金というカネを受け取っている自民党政権が消費税減税に後ろ向きなのは当然でしょう」

「大企業のための政治」は今に始まった話じゃない

大企業の「ご意向」を代弁（Ｃ）共同通信社

　物価の番人である日銀も無策だ。1日、開かれた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「0.5％程度」に据え置いた。日銀は1月下旬の会合で金利を「0.25％」から「0.5％」に引き上げた後、3月中旬の会合で据え置いた。これで、2会合連続での利上げ見送りとなった。

　トランプ政権の高関税政策によって、世界経済の先行きは不確実性が高まっており、国内の経済・物価への影響を注視する必要があると判断したそうだが、要するに、景気の腰を折ってしまいかねない利上げをできる状況ではないということだ。

　しかし、物価高の大きな要因は円安進行による輸入物価の高騰である。円安を解消するには、利上げを実施して米国との金利差を縮小させるのが一番の近道。日米金利差が縮まれば、円を買ってドルを売る動きが強まり円高に振れる可能性がある。つまり、物価高の根本原因に手を付けるなら、利上げが最も手っ取り早いのだ。

　それでも、利上げに踏み切らないのは、不確実性だけが原因ではないだろう。円安でボロもうけできる輸出大企業に気を使っているのは明らかだ。石破政権の意向に沿って、日銀も大企業に配慮しているとしか思えない。

「企業・団体献金」禁止をかたくなに拒否

　大企業を苦しめる関税交渉ではシャカリキになる一方、減税にビビって庶民の暮らしは野放し--、これが石破政権の正体ということである。

　フザケた話だが、当然と言えば当然だ。自民党は長年、大企業から巨額の献金を受け取り続けてきたからだ。

　国会議員が関係する政党支部の政治資金収支報告書（2023年分）の中央分と地方分を集計すると、企業・団体献金の総額は18億9513万円に上り、うち17億8437万円を自民党の支部が受け取っていたことが分かっている。支部とは別に、自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」も企業・団体から約24億円もの献金を受領している。

　大企業や業界団体と自民党はズブズブの関係ということだ。派閥裏金事件を受けて、国会では政治改革が議論されたが、複数の野党が求める企業・団体献金の禁止を拒否し続けているのが自民党だったことからも明らかだろう。「禁止より公開」なんて言っているが、要するに今後も大企業からガッポリもらいたいということ。そんな態度だから、庶民より“スポンサー”の利益を最優先するのも当然だ。どこまでも腐った連中である。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「自民党の大企業優遇は今に始まった話ではありません。安倍政権の時代も大規模金融緩和、財政出動で円安誘導し、輸出大企業を潤わせました。結果、大企業は巨額の内部留保をため込みましたが、庶民への恩恵はほとんどなく、格差が拡大。要するに、彼らは大企業ばかり優遇し、庶民の生活には興味がないということです。本来、物価高に苦しむ庶民を支えるため、消費税減税を決断すべきでしょう」

　こんな連中に任せていたら、いつまでたっても庶民は浮かばれない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] フジ・メディアHD赤字転落は必然か 経営陣の改革ラッパとそれを「絵に描いた餅」と呆れる現場の“二重奏”／日刊ゲンダイ
フジ・メディアHD赤字転落は必然か 経営陣の改革ラッパとそれを「絵に描いた餅」と呆れる現場の“二重奏”／日刊ゲンダイ
公開日：2025/05/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/371312

　元タレント中居正広氏（52）の性暴力にはじまったフジテレビ問題で、親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は4月30日、2025年3月期の連結決算で最終損益が201億円の赤字に転落する見通しを発表した。98億円の黒字予想から一転したもので、2008年に認定放送持株会社に移行して以来、初めての最終赤字となる。また金光修FMH社長（70）がことし6月の株主総会を経て退任することも発表。文化放送の齋藤清人社長（60）ら社外取締役3人も6月で退任する。

　一連の記者会見などを現場で取材する経済記者が解説する。

フジ・メディアHD赤字転落は必然か 経営陣の改革ラッパとそれを「絵に描いた餅」と呆れる現場の“二重奏”
公開日：2025/05/02 06:00　更新日：2025/05/02 06:00
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フジ・メディア・ホールディングス金光修社長（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　元タレント中居正広氏（52）の性暴力にはじまったフジテレビ問題で、親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は4月30日、2025年3月期の連結決算で最終損益が201億円の赤字に転落する見通しを発表した。98億円の黒字予想から一転したもので、2008年に認定放送持株会社に移行して以来、初めての最終赤字となる。また金光修FMH社長（70）がことし6月の株主総会を経て退任することも発表。文化放送の齋藤清人社長（60）ら社外取締役3人も6月で退任する。

　一連の記者会見などを現場で取材する経済記者が解説する。
「撤退ドミノが続いていたスポンサー状況は4月単月で約90社と回復傾向にはありますが、前年度の約400社には遠く及びません。6月下旬の株主総会へ向け、大株主であるダルトン・インベストメンツなどが現経営陣の大幅刷新を求め、社外取締役の選任を株主提案していますが、次期経営陣の人選次第では、総会が紛糾する可能性も指摘されています」

　フジテレビはきのう1日、朝の情報番組「サン！シャイン」でFMH金光修社長とフジテレビ清水賢治社長（64）が4月30日に総務省を訪問したこと、フジテレビが人権・コンプライアンスについて8つの再生・改革案を発表したことなどを伝えた。改革案には、同社が40年以上掲げてきた企業スローガン「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却などが盛り込まれている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 蓮舫氏「倫理を疑われることに『同列』ってあるのかしら」国民・玉木代表のX投稿が念頭か（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202505020000356.html






件の玉木氏の不倫。

謝罪会見が報道された当時の様子を文春が伝えている。

以下引用する。

「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」

　11月11日、涙を滲ませながら自身の“不徳”を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表（55）。写真週刊誌「FLASH」電子版で報じられた元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）との不倫が物議を醸している。

記事では、今年7月に玉木氏と小泉が香川県高松市内のホテルで一夜をともにしたことを詳報。衆院選投開票直後の10月30日には、新宿のワインバーで密会していたところを撮影されています。玉木氏は同日中に会見を開き『概ね事実』と認めて火消しを図りましたが、玉木氏に近い議員を含め党内から想像以上に批判の声があがっている。結果、党内の倫理委員会を開催して調査を行うことが決まりました」（政治部デスク）

引用はここまで。


人は「貧すれば鈍す」という。

玉木氏曰く、

なお、私の事案に関しては、・・・。




以下に記事の全文を転載する。


元参院議員の蓮舫氏は2日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「倫理を疑われることに『同列』ってあるのかしら」と、短くつぶやいた。

蓮舫氏の指摘は、「偽名不倫」が表面化し、国民民主党に離党届を提出した平岩征樹衆院議員（比例近畿ブロック）に関して、同党の玉木雄一郎代表が4月30日に投稿したX内容への“疑問”とみられる。

玉木氏は4月30日の投稿で、「28日、我が党所属の平岩まさき議員から離党届が提出されました。自らの氏名や既婚者であることを秘して特定の女性と交際するという事案であることから離党届は受理せず、倫理委員会の処分を待つことにしています」と投稿。また、自身が昨年衆院選直後に元グラビアアイドルとの不倫を報じられ、3カ月の役職停止処分を受けたことを念頭に「なお、私の事案に関しては、倫理委員会の調査で、『報道機関に不倫を類推されるような行為』が党代表としての注意義務に違反するとして3ヶ月の役職停止とされたものです。相手方も憶測に基づく報道を否定しており、同列に扱われる内容ではありません」とポストし、自身の案件と平岩氏の案件は「同列ではない」との見解を示していた。

国民民主は今後、平岩氏の離党届を受理するかどうかについて、判断する。平岩氏はすでに、無期限の党員資格停止処分を受けている。


記事の転載はここまで。



玉木氏が、自身の「不倫を報じた記事」の内容を「概ね事実」と認め、涙ながらに謝罪していたことを覚えている。

そして、「妻子ある身で他の女性に惹かれたことは、ひとえに私の心の弱さだと思う」

と、長年連れ添った妻子への裏切りを告白し、懺悔の態度を示していた玉木氏。


その姿は全て欺瞞だったと言っているわけだ。

党倫理委員会の調査で、『報道機関に不倫を類推されるような行為』だったと。

党倫理委員会の調査能力、恐るべし。

本人が不倫を認めて涙ながらに謝罪しているにも拘らず、

よく調べたら、それは「不倫を類推されるような行為」と言うんだそうだ。

「不倫じゃなかった」と言いたげだが、世間ではそれを「不倫」と言う。

何とも小賢しく、往生際の悪さよ。

「類推」という言葉に含まれる「推測」を連想させ、憶測と思わせたいのだろう。

そして言う。

「・・・相手方も憶測に基づく報道を否定しており・・・」

あたかも相手方が言っているかのような口調で、記事は憶測だと・・・。

ここまで、玉木氏自身の言葉で「不倫」を否定していはいない。

全ては人が言っている体を装う。

そうすることで、自身の説明責任は回避できると思っているのだろう。

何とも浅はかなことよ。

「窮すれば濫す。」

自白はしたけど、「本番行為をしたという物的証拠はないのだから・・・。」と、誰かに入れ知恵でもされたか。

子供でも、もう少しましな言い訳をする。

しかも、「党倫理委員会が言っている」、「相手方が言っている」と、自身は説明責任を回避する卑劣さ。

もはや、何をか言わんや。


記事によれば、

平岩氏はすでに、無期限の党員資格停止処分を受けている。

玉木氏曰く、

「倫理委員会の処分を待つことにしています。」

と。

はて？

平岩氏の「無期限の党員資格停止処分」は誰が決定した処分と言うことになるのか。

党倫理委員会は、平岩氏の離党届を受理するかどうかについて、判断する。

らしい。

ここでも「ガバナンスの崩壊」が露呈している。

組織の体を成していない。

「不倫クラブ」、「不倫同好会」あたりが相当ということだわ。









http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選公示まで2カ月 自民の“テッパン選挙区”に異変！ 東京・千葉・兵庫は大苦戦確実…複数区で共倒れ危機（日刊ゲンダイ）

参院選公示まで2カ月 自民の“テッパン選挙区”に異変！ 東京・千葉・兵庫は大苦戦確実…複数区で共倒れ危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371343
2025/05/03　日刊ゲンダイ

東京に元NHKアナウンサー（牛田茉友氏、国民民主）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今夏の参院選は通常国会の会期延長がなければ、7月3日公示、20日投開票の日程で行われる見通しだ。公示まであと2カ月となったが、派閥裏金事件から続く自民党への逆風は、収まるどころか石破内閣の支持率低迷でさらなる大逆風。32ある1人区が勝敗を分ける天王山とされるが、実は自民の苦戦は複数区にも及ぶ。これまで確実に議席を維持してきたテッパン選挙区もガタガタだ。

　　◇　　◇　　◇

　今度の参院選は、定数248議席の半数の124が改選。これに欠員1を含む計125議席を争う。自公の非改選議席は75（自62、公13）あり、自公で過半数を維持するには50議席以上が必要だ。

　時事通信の調べでは、4月30日現在で315人（選挙区216人、比例代表99人）が立候補を準備中。1人区の勝敗は、乱立する野党系候補の一本化がどこまで進むのかだが、台風の目になりそうなのが、支持率野党トップでイケイケの国民民主党だ。1人区にも積極的に擁立しており、結果的に一本化が進まなければ、自民を利することになる。

　もっとも、自民は改選2議席以上の複数区でも想像以上に情勢は厳しい。「自公で50議席割れもあり得る」と自公大惨敗を予想する政治評論家の野上忠興氏は、「複数区は自民が確実に1議席を獲得する『指定席』とされてきた。しかし今回は、現職2人が共倒れする選挙区が出るかもしれない」と話す。中でも大苦戦が確実なのは、東京、千葉、兵庫だ。

■東京（改選6＋欠員1）

　毎度、2議席を獲得してきた自民だが、現職の武見敬三参院会長に続く2人目がいまだ決まっていない。一方で、立憲2人、公明、共産、社民が擁立する中、国民民主が、元NHKアナウンサーを含む2人を擁立して殴り込み。石丸伸二氏率いる地域政党「再生の道」も候補者を立てた。

「自民2人目の選考は迷走しています。都議会の裏金問題もあり、都連が機能不全に陥っている。直前に都議選があるので、選挙疲れで参院選の運動量は減る。組織票の奪い合いになったら共倒れで、武見氏だって危ない」（自民関係者）

北海道、神奈川、京都、大阪、福岡の「指定席」も苦戦

兵庫では泉房穂氏が出馬表明（Ｃ）共同通信社

■千葉（改選3）

　自民2と立憲の指定席だが、国民民主が元NHK記者を擁立。2人の自民現職のいずれかが落選の憂き目に遭いそうだ。

「立憲は野田氏の地元の千葉で現職を落とすわけにいかない。ただ、勢いのある国民民主も、千葉ではパワハラ問題が未解決。パワハラ当事者であるNHK出身の衆院議員が街頭で応援できない状況です。これがどう影響するか」（地元関係者）

■兵庫（改選3）

　過去3回、自公維の3党で議席を分け合ってきた。しかし今回は、知名度の高い泉房穂・元明石市長が無所属での出馬を表明、トップ当選が堅いとされる。国民民主も元経産省職員を擁立した。結果、残る1議席を自公維で争う事態になる可能性がある。

　昨夜、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首も、兵庫で立候補するとユーチューブ番組で表明した。全国一の混戦選挙区に決まりだ。

「他にも、北海道、神奈川、京都、大阪、福岡の自民指定席が揺らいでいます」（野上忠興氏）

　改選3の北海道では、自民の2議席死守が厳しい。神奈川、大阪、福岡も国民民主の擁立が影響しそう。改選2で自民と共産が現職の京都は、維新が元関西テレビのアナウンサーを擁立する。立憲、れいわの候補者に加え、国民も擁立を検討中だ。しかも、自民現職の西田昌司氏は裏金議員。安泰ではない。

　　◇　　◇　　◇

　参院選を控え、国会は減税一色だ。執行部が慎重な自民を除き、主要政党が減税で一致。だったら参院選を待たずに今国会でサッサと審議すればいいのに……。●関連記事【もっと読む】『自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”』もあわせてどうぞ！

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 斎藤元彦・兵庫県知事が頑迷に貫く「治外法権」…公益通報を巡る国の勧告もガン無視（日刊ゲンダイ）

斎藤元彦・兵庫県知事が頑迷に貫く「治外法権」…公益通報を巡る国の勧告もガン無視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371381
2025/05/03　日刊ゲンダイ

ひとりクーデター（Ｃ）共同通信社

　パワハラ知事の「治外法権」に国が待ったをかけていた。兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言を巡り、法を所管する消費者庁が先月、「国の公式見解とは異なる」と指摘。適切な対応を取るよう求めていたことが発覚した。

　公益通報者保護法は地方自治体も含めた事業者に、通報者の懲戒処分や解雇などの不利益な取り扱いを防ぐために「体制整備義務」を課している。通報者が誰か、事業者が捜すことも禁じている。

　しかし斎藤知事は昨年3月、自分のパワハラなどを告発する文書が一部県議や報道機関に送付されると、当時の片山副知事らに命じて“犯人捜し”。作成者を西播磨県民局長（当時）と特定し、告発文書の作成・配布などを理由に懲戒処分にした。局長は同年7月、県議会の百条委員会への出席直前に死去。自殺とみられる。

　一連の対応について、県が設置した第三者委員会は今年3月、「違法」と断定。報道機関などに送られた告発文書は、外部への公益通報にあたると指摘した。消費者庁もこれまで「外部通報も体制整備義務の対象」との見解を示している。

　ところが、斎藤知事は3月26日の会見で、通報者捜しの禁止を含む体制整備義務に関し「外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。県の対応は「適切だった」と言ってのけた。

裁者には不信任を

　自分の非を認めず、消費者庁の見解と異なる手前勝手な法解釈は、国に弓を引く「ひとりクーデター」のようなもの。消費者庁は4月8日に「公式見解と異なる」「外部通報を保護する体制を整備する必要がある」と県にメールで勧告したが、驚くのはその後の斎藤知事の態度だ。会見などで公益通報者保護法への見解を問われても「3月26日に述べさせていただいたとおり」と繰り返し、発言撤回を拒み続けている。

「地方の首長が第三者委の指摘も国の勧告も無視。法の支配に挑戦状を叩きつける治外法権状態です。二元代表制の観点からも、県議会は改めて独裁者然とする斎藤知事に不信任決議を突きつけるしかない。さもなくば、この国の地方自治は守れません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　昨年11月の県知事選で斎藤氏を返り咲かせた兵庫の有権者110万人超は、いま何を思うのか。

　　◇　　◇　　◇

　県政の混乱は、県職員新規採用にも影響しているようだ。。関連記事【もっと読む】『兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/251.html