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2025年5月08日03時45分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 関税交渉も門前払い イカれたトランプ大統領とどう向き合うべきなのか(日刊ゲンダイ)

※2025年5月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字お越し


※紙面抜粋


※2025年5月7日 日刊ゲンダイ2面


トランプ大統領のSNSに投稿されたこの写真に世界がため息(C)ロイター

 ジョークだとしても、とてもじゃないが、マトモに見えない教皇自画像。いよいよトランプ大統領の“危うさ”が露呈しているが、振り回される世界と日本はどう対応すべきなのか。一筋縄ではいかない脱米国外交が石破政権にできるのか。

  ◇  ◇  ◇

 あまりニュースがなかった今年の大型連休だが、それだけにギョッとした人も多かったのではないか。トランプ大統領が2日、自身をローマ教皇に模した画像をSNSに投稿した一件である。

 ふつうの人であれば、眉をひそめる。正気なのか、とア然とする。子どもの悪ふざけみたいなものだが、それを米国の大統領がやって、喜んでいる。世界中がぶったまげ、そして、怖くなったのではないか。

 トランプという人間の正体が垣間見えるシーンはこれまでもいくつかあった。ゼレンスキー大統領をホワイトハウスで面罵した場面もそうだ。いきなり、世界中に相互関税を課し、しかも、いい加減な論拠で、税率を上乗せし、「関税は美しい」などと悦に入っていた時もそうだった。世界中が面食らうと同時に、不安になった。とてもじゃないが、「マトモ」に見えなかったからだ。そこにもってきて、今度は教皇自画像なのである。

 イタリアの主要紙レプブリカは「幼稚」「病的な誇大妄想」と書いた。

 フィリピンの枢機卿パブロ・ビルヒリオ・ダビド氏はフェイスブックで、「全く面白くない」と切り捨てた。

 言うまでもないが、バチカンは次期教皇を決めるコンクラーベの真っただ中だ。死去したフランシスコ教皇の服喪期間でもある。

 トランプは「誰かが教皇に扮した私の写真を作成し、インターネットに公開したものだ。私が作成したわけではない」と言い訳していたが、自分のSNSアカウントに投稿しておいて、よく言う。しかも、この画像は後に、ホワイトハウスの公式X(旧ツイッター)のアカウントでも共有された。

 改めて、イカれた大統領の「オツムの中」が心配になってくるのである。

背筋が寒くなるような大統領のナルシシズム

 経済評論家の荻原博子氏はこう言った。

「あの写真を見た瞬間、非常識に呆れると同時に、この人は政治家じゃないんだな、と思いました。政治家というのは、さまざまな人々に配慮するものだからです。まして、米国大統領ともなれば、自国だけでなく、世界の人々への配慮が必要です。それなのに、自分の支持者だけを対象にして、ウケ狙いとしか思えない言動をする。トランプ大統領は4日、海外で製作された映画に100%の関税を課すことをSNSに投稿していましたが、こちらもその類いでしょう。宗教や文化など、政治権力の介入を慎まなければいけない分野にも平然と手を突っ込んでくる。とても危ういことです」

 ハリウッド保護関連なのか、ホワイトハウスのXでは4日、トランプがスター・ウォーズに出てくる剣、「ライトセーバー」を掲げる生成AI画像を上げていた。こちらもスター、英雄気取りで、背筋が寒くなるようなナルシシズムを感じる。この映画関税だって、海外ロケを国内ロケに切り替えれば、大幅なコスト増になる。自動車関税と同じで、米国にいいことはひとつもないのに、妄信して暴走するのはいつものパターンだ。

 果たして、この男は正気なのか。世界が懸念し始めている。

「嘘は構わない」「謝罪は弱虫」がトランプ


2回目の閣僚交渉を前に握手する赤沢経済再生相とベッセント米財務長官(代表撮影・共同)

<「トランプ信者」潜入一年 私の目の前で民主主義が死んだ>の著者でジャーナリストの横田増生氏にも感想を聞いてみた。横田氏は2020年、トランプ陣営の選挙スタッフとなって潜入、選挙から議事堂襲撃までを密着したことで知られるが、今回、驚いたのはトランプのSNSだけでなく、ホワイトハウスのXでも教皇写真がアップされたことだという。

「ここが1期目と大きく違うところです。1期目はトランプ大統領の暴挙に対して、周囲が止めに入ったのです。でも、2期目は違う。誰も逆らわない。おべっかを使うイエスマンばかりです。だから、ホワイトハウスのXにも写真が載る」

 そのうえで、トランプ自身については、こう言った。

「正気の沙汰じゃありません。冗談で“教皇になりたい”と発言したことがあったようですが、彼は聖書もマトモに読んだことはないと思います。父親に連れられて教会に行ったことはあるけれど、自己啓発セミナーのような宣教師だったし、聖書を掲げた写真がありますが、写っているのは裏表紙です。それでも自分を教皇に模して悦に入っている。米メディアによると、6月14日の自身の誕生日には大規模な軍事パレードをやるそうです。歴史上、こんなことをやった大統領はいません。慎むべきところを自己顕示に使う。トランプ大統領の姪であるメアリー・トランプの著書、『世界で最も危険な男』には数々のエピソードが出てきます。それによると、トランプ氏の虚勢は自信のなさの表れで、平気で嘘をつくのは実際より大きく見せたいからだと分析しています。彼の価値観では“嘘をついても構わない”“謝罪するのは弱虫だ”になる。実際、すぐばれる嘘を平気でつく。マトモな相手ではありません」

 さあ、こんな相手に日本はどう対応すべきなのか。法外な関税を吹っ掛けられている日本は赤沢亮正経済再生相を交渉役に指名。その下に総合対策本部事務局を設置。そこには外務、経産、農水、国交などから40〜50人の官僚が集められ、連日、対応を協議しているが、従来通りの交渉ではどうにもならない。相手はマトモじゃないのである。

入り口にも立っていないのに「前進」とは

 連休中にわかったもう一つのことは、交渉役に抜擢されて喜々としている赤沢は大嘘つきだということだ。

 2回目の協議のあと、赤沢は「早期合意に向けて前進した」などと語っていたが、その後、米国が自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウムに課した25%の関税については、交渉から除外すると表明していたことが判明。肝心の自動車が「門前払い」だったのに、何が前進なのか。スタート台にも立っていないくせに赤沢は6月合意に期待を示していたから、能天気にも程がある。MAGA帽をかぶらされ、舞い上がっている赤沢では不安は募るばかりである。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言った。

「教皇写真を投稿したトランプ大統領を見て、本気で脱米国依存を考えなければいけない時期に来たなと感じました。自分が英雄気取りのトランプ大統領は今後も自分の非を認めないでしょう。つまり、製造業の衰退も格差の拡大も他国のせいにして関税をかけまくる。米国の衰退は国内問題ですから、関税をかけたところで復活はしない。米国の衰退は止まらないのに改めない。結果、米国はもっと衰退していくから、日本は多元的な外交戦略が必要になります」

 かといって、他の超大国も信用できない。付かず離れずのしたたか外交や輸入に頼らない食料自給率の引き上げなどが急務となる。

「石破政権にそれができるかというと、心もとないですね」(春名幹男氏=前出)

 前出の荻原博子さんは「スケジュールありき」の日米交渉を懸念する。

「関税交渉では今月中旬以降、閣僚協議を集中的に行うことで合意していますが、向こうの土俵には乗らず、ノラリクラリ作戦がいいんですよ。鰻のように尻尾を掴まれないように逃げるのがいい。日本は2国間交渉のトップバッターで、ここと合意できなければ焦るのはトランプ政権の方です。プーチン大統領との関係もおかしくなり、習近平・中国も独自で仲間の取り込みを始めている。日本を抱き込む必要に迫られているのは米国です。向こうの譲歩を待てばいい」

 この連休中にわかったことは、いよいよ病的なトランプに媚びたらオシマイということだ。世界は石破政権に、その胆力があるかを注視している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 囁かれる岸田前首相“再登板”に現実味? 一強時代到来で「安倍超え」に虎視眈々(日刊ゲンダイ)


囁かれる岸田前首相“再登板”に現実味? 一強時代到来で「安倍超え」に虎視眈々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371449
2025/05/08 日刊ゲンダイ


岸田文雄前首相(C)日刊ゲンダイ

 まさか本気で狙っているのか。ほんの半年前、内閣支持率が低迷し、退陣に追い込まれた岸田文雄前首相の「再登板説」が取り沙汰されている。読売新聞も6日、「岸田前首相 動き活発化」「再登板へ布石 見方も」と大きく報じている。

  ◇  ◇  ◇

 読売新聞が「動き活発化」と報じたように、岸田前首相が精力的に動いているのは間違いない。

 ゴールデンウイーク中は、石破首相の特使としてインドネシアとマレーシアを訪問。しかも、木原誠二・党選対委員長や、旧安倍派の幹部だった萩生田光一・元政調会長といった“実力者”を引き連れて外遊している。

 先月末には、「資産運用立国」の実現を目指す議連の会長として、高齢者向け新NISA「プラチナNISA」の導入を求めて石破首相と面会し、提言書を渡している。

 党内の地盤固めも活発。旧岸田派のメンバーと定期的に会合を開き、3月には岸田政権時代「三頭政治」と称された麻生太郎元首相、茂木敏充前幹事長と会食している。

今や最強のキングメーカー

 首相時代、あまりの不人気ぶりに総裁選への出馬を断念せざるを得ず、退陣に追い込まれた岸田前首相だが、いまや、党内は「岸田1強」になっているという。

「いま、最強のキングメーカーは岸田さんです。菅元首相は影が薄く、高齢の麻生さんは引退が近い。“陰の総理”と呼ばれる森山幹事長は最大の実力者ですが、手勢が少ない。その点、岸田さんは、いまでも約50人の旧岸田派議員を束ねています。しかも、麻生派約50人を率いる麻生さんと気脈を通じ、森山幹事長ともツーカーの仲です。石破政権の中枢も、政調会長に選対委員長と“岸田人脈”が押さえている。もし、岸田さんが“反石破”に回ったら、石破政権は一気に瓦解する恐れがあります」(自民党関係者)

 岸田周辺からは「岸田1強体制は5年つづく」という声も上がっている。実際、岸田前首相がキングメーカーとして「ポスト石破」選びに絶大な影響力を持つのは間違いない。

 ただし、ワンチャンスあれば、自らの「再登板」を狙っているという。

「もし、夏の参院選で自公が大敗し、参院でも自公が過半数を失ったら、石破首相は退陣せざるを得ないでしょう。その時、誰が石破後継になるか。いま有力視されているのが、林芳正官房長官と、高市早苗前経済安保相の2人です。しかし、岸田さんは、この2人だけは、どうしても総理にしたくない。高市さんとはケミストリーが合わない。林さんは旧岸田派のメンバーですが、もし林さんが総理になると、旧岸田派(宏池会)は、そのまま林派に衣替えしてしまい、岸田さんは“一丁上がり”にされかねない。2人を総理にするくらいなら、自ら手をあげる可能性が高いと思う。それと岸田さんには、亡くなった安倍晋三さんと肩を並べたいという野望があるといいます。岸田さん本人は、当選同期だった安倍さんをライバル視していたが、安倍さんは、岸田さんのことをライバルと思っていなかった。岸田さんは屈辱だったはずです。総理に返り咲けば、安倍さんと肩を並べられる、場合によっては超えられると考えても不思議ではありません」(政界関係者)

 あの岸田文雄前首相まで「ポスト石破」に名前が挙がるとは、自民党の人材払底は相当、深刻だ。

「ポスト石破」を狙う高市早苗前経済安保相が森山裕幹事長とバトルを繰り広げたワケとは。●関連記事【もっと読む】『自民・高市早苗氏が森山幹事長を猛批判!「減税」巡り党内で“内ゲバ”勃発の醜悪』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK297] <スクープ!>石破茂首相への闇献金3000万円を告白する《元側近が爆弾証言》(週刊文春)

※週刊文春 2025年5月15日号 誌面クリック拡大 続きは週刊文春をご覧ください。

石破茂首相への闇献金3000万円を告白する《元側近が爆弾証言》
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b11326
2025/05/07 スクープ!「週刊文春」編集部 週刊文春 2025年5月15日号

 物心両面で石破氏を支え、総裁選では右腕として随行した元政治団体代表が重い口を開いた。「私は10年間、石破氏に闇献金をしてきました」――。

 東京都内の下町情緒あふれる鮨屋のカウンターで、男は烏龍茶を片手に呟いた。

「あれだけパーティー券を大量に買ってあげていたのに、私の名前は(政治資金収支報告書に)一文字も書かれていないのか……。ふざけた話だよな」

 男はかつて石破茂首相(68)の“側近”だった。総裁選に2度随行し、政治団体「石破茂政経懇話会」の代表も務めていた。その傍らで男が手を染めたのは、多額の闇献金、そして偽装工作だった――。

 現職総理「政治とカネ」の最深部。今、すべてを告白する。…

以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK297] (独自)立民、皇族養子を期間限定で容認 自民に修正案提示(東京新聞 TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403333?rct=politics




野田氏は期間限定で「法を犯す」ことを容認するという。

恐らく、消費税食糧品0%を期間限定で容認するのと同じような感覚でいるのだろう。

馬鹿じゃないかと思われるような、酷い提案だ。

野田氏には、およそ「定見」というものを持っているとは思えない。

野田氏の「現実路線」とは、そのことを隠すための「カモフラージュなのだろう。

「法を犯す」ことを容認するとは、国会議員としては「あるまじき行い」と言うしかない。


「皇室典範」によれば養子は禁じられている。

即ち、

「第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。」



以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党の野田佳彦代表が自民党の麻生太郎最高顧問に対し、皇族数確保策の主要論点である「皇統に属する男系男子の養子縁組」の修正案を提示していたことが分かった。自民が主張する旧11宮家の子孫を養子に迎える案に対し、一定の期間を区切ることで容認する。関係者が7日明らかにした。立民はこれまで養子案に慎重な立場だったが、自民との合意に向け歩み寄った形だ。麻生氏は持ち帰った。

 皇室典範は養子縁組を禁じている。立民はこれまで、旧11宮家の子孫だけを恒久的に養子の対象とするのは「事実上の世襲の貴族をつくる」と問題点を指摘してきた。法の下の平等を定めた憲法14条に抵触する可能性にも言及していた。

 関係者によると、立民は期限を区切った上で、状況を踏まえて延長を可能とする案を検討している。1947年の皇籍離脱を起点として、一定の親等内の男系男子に限定する案も出ている。

 旧11宮家の皇族男子は47年5月施行の現行憲法と皇室典範の下、同年10月に皇籍離脱するまでの5カ月間、皇位継承資格を有していた。


記事の転載はここまで。


最早、「毒を喰らわば皿まで」の様相になってきた感がある。。

憲法に違反する「皇室典範」であれば、そんな法令に従う必要があろうか・・・。

まあ、そんなところだろうか。


皇位継承問題に関しては、国民の方が、よほど理性的であり、冷静な判断をしている。


共同通信社の世論調査によれば、

「女性皇族も皇位を継ぐ『女性天皇』を認めることに賛成か、反対か」という質問への回答は、「賛成」(52%)「どちらかといえば賛成」(38%)の合計が90%という極めて高い比率だ。

その理由も「天皇の役割に男女は関係ないから」が50%。

「どちらかといえば反対」(6%)「反対」(3%)の合計はわずか9%。」


象徴天皇制のありようを議論する場合、「国民の総意」を無視することは許されない。


また、「一般国民として80年近く生活してきた旧宮家系子孫男性を、皇族との養子縁組によって新しく皇族に加えるという案については、

「どちらかといえば反対」(55%)「反対」(19%)が合計74%、「賛成」(7%)「どちらかといえば賛成」(18%)が合計25%。」


「男系男子」限定といういうことが、「明治の皇室典範で初めて採用された」ことを知らなくても、「男女平等」が当たり前となっている現代においては本能的な拒否反応のあらわれだろう。

「側室制度」があって成り立つと思われてきた「男系男子」。

余りにも前時代的で、今や笑い話にもならない。

この「旧宮家から養子」の案は憲法上、一般国民の中から旧宮家という特定の家柄・血筋=門地の人たちだけに、他の国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認めようとするものだ。

憲法第14条が禁止する「門地による差別」を復活させようとする、不届きな案というしかない。

しかも、

いわゆる旧宮家はすべて旧伏見宮の系統なのだが、皇籍離脱して80年も経過し、既に「国民の血筋」になっている人物の系統が天皇に即位するようなことになれば、現在の皇統はもはや断絶したと見るほかないだろう。

そうなれば、論理的に考えて、天皇という地位の権威と正統性を損なうことになり、万世一系の主張は成り立たなくなる。

私としては、そんなことはどうでもよい事なのだが、つい老婆心で書いてしまった。


「安定的な皇位継承」、この問題を解く鍵は、

「天皇の役割に男女は関係ない」

という「事実」と「国民の総意」を受け入れることが出来るかどうかということにありそうだ。





http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/278.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 対米交渉の戦略上の誤り(植草一秀の『知られざる真実』)
対米交渉の戦略上の誤り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-bc98b8.html
2025年5月 8日 植草一秀の『知られざる真実』

トランプ経済政策で右往左往する日本政府。

基本戦略が間違っている。

ものごとは大局から判断しなければならない。

日本サイドが慌てふためいて譲歩すべき事項であるのか。

それとも、非は先方にあり、先方が誤りに気付いて引き下がるのを毅然と見守るのか。

中国の対応と日本の対応が好対照をなしている。

トランプの高率関税政策に矛盾がある。

矛盾は必ず米国に災厄を招く。

米国は自らの誤りによって窮地に陥り、上げた拳を降ろすことを迫られる。

この大局の読みがあれば慌てる必要はない。

毅然とした対応を示すことが最善だ。

これを実行しているのが中国。

やがて米国が譲歩するしかない。

これを見越して王者の振る舞いを示している。

日本は高率関税に慌てふためいて米国に馳せ参じ、御用聞きに回っている。

この卑屈な対応によって足元を見透かされる。

赤沢特命相に至っては「格下も格下」と公言して朝貢外交にいそしむ。

国益を損ねるだけだ。

米国はレアアースの95%を海外に依存している。

そのうち、70%以上が中国への依存。

保護主義を貫いて窮地に陥るのは米国である。

米中貿易戦争が始動したのは2018年。

当初、中国は一方的譲歩の姿勢を示した。

ところが、中国の譲歩にあぐらをかいてトランプ大統領が傍若無人の行動を示し始めた。

2019年5月のこと。

閣僚級会合が予定されるなかで、突然、トランプ大統領が高率関税の上乗せを一方的に通告した。

中国はワシントンで予定されていた閣僚級会合を1日延期させた。

しかし、キャンセルはしなかった。

しかし、トランプ大統領の傍若無人の振る舞いを確認して基本姿勢を転換した。

一方的譲歩を中止して、米国の強硬対応に見合う強硬対応を示す対応に切り替えた。

一方的譲歩を評価して穏当な着地を探るような相手ではないことを認識し、譲歩せずに対等に立ち向かう方針に転換した。

その結果、最終的に譲歩に転じたのは米国である。

第一次米中貿易戦争は最終的に米国が要求を取り下げて2019年12月に決着した。

中国はこの経緯を教訓として積んでいる。

しかも、戦略産業に必要不可欠なレアアースについて米国は中国依存から抜けられぬ状況に置かれている。

米国は保護主義関税を設営しているが、他国には自由貿易を要求している。

究極のダブルスタンダード。

中国は米国が保護主義に突き進むなら対米関係では足並みを揃えるスタンスを示している。

米国は輸入の門戸を閉ざすが、その行為が米国の首を絞める結果につながる。

やがて米国が白旗を上げざるを得なくなることは明白なのだ。

だから、中国はまったく慌てない。

王者の戦いを演じている。

これと対照的なのが日本。

米国のご機嫌を伺いに朝貢外交を展開する。

しかし、慌てふためいた行動がもたらすのは不必要な日本の譲歩の結末だ。

飛んで火にいる夏の虫である。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/279.html

   

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