記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自公の経済政策が大迷走…バラマキ批判の「給付」「減税」が再浮上してきたワケ（日刊ゲンダイ）

自公の経済政策が大迷走…バラマキ批判の「給付」「減税」が再浮上してきたワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371496
2025/05/08　日刊ゲンダイ

減税にシビア（森山自民党幹事長）、かたや前のめり（西田公明党幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「選挙目当てのバラマキ」と批判されるのが嫌で、政府・与党がいったん見送ったはずの「給付」「減税」が再び浮上してきた。

　自公の幹事長、国対委員長が7日、東京都内で会談し、夏の参院選までに新たな経済対策を策定すべきだとの考えで一致したという。トランプ米政権との関税交渉の行方も踏まえ検討を進める。

　自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「減税、給付も視野に入れていく」と説明。公明側から「減税や、低所得者の負担を軽くする給付も考えていきたい」との提案があり、自民も検討課題とする考えを示したという。すでに自公は経済対策として、夏場の電気・ガス代補助を打ち出しているが、あまりにショボくて、やっぱり減税や給付に傾いてきたということか。

「公明党は夏の参院選の公約に掲げる重点政策として、『減税や給付による家計支援』を先月発表済み。食料品を中心に軽減税率の引き下げも選択肢としている。参院選の前には都議選もあり、公明としては減税の旗を簡単には降ろせない。自民党の参院議員らも選挙を目の前にして、消費減税論がくすぶっている」（自民党関係者）

自民は当面公明党の顔を立てながら…

　一方で、減税に対してシビアなのが、党税制調査会インナーの森山裕幹事長だ。

　きのうの自公会談の場でも、森山幹事長は減税や給付について首をタテには振らなかったようだ。消費減税に一時、前向きだった石破首相も、ここへきて消極姿勢に転じたらしい。

「石破さんは森山さんに全幅の信頼を置いており、森山さんの影響もある。自民支持層は無党派層ほど減税を求めていないとか、野党がこぞって減税を主張しているので、与党として社会保障財源に責任を持つとした方が差別化が図れるなどの考えもあるようです」（官邸事情通）

　どうにも迷走している自公の経済対策だが、ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。

「政府・与党で新たな経済対策を出すとしても、参院選前の『実施』にはもう間に合いません。石破首相としてはトランプ関税の交渉で結果を出して、減税なしでも選挙で有権者の支持を得られるようにしたい。だが、そうはうまくいかず世論が厳しくなりそうなら、場合によっては経済対策のパッケージに減税を盛り込んで年末の税調で協議ということもあるかもしれない。当面は公明党の顔を立てながら曖昧路線で行くのでしょう」

　どっちつかずじゃ、逆に有権者の支持がますます離れるんじゃないか。

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　自民が焦るのも、参院選の議席予想が思わしくないから……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破も酷いが、彼らもさもしい…岸田前首相が喜々とし国民玉木がハシャぐ絶望政局（日刊ゲンダイ）

※2025年5月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年5月8日　日刊ゲンダイ2面

石破も酷いが、彼らもさもしい…岸田前首相が喜々とし国民玉木がハシャぐ絶望政局
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371510
2025/05/08　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

共通点は「軽さ」と「薄さ」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破首相が関税、コメ高騰対策を党に指示していたが、何を今ごろと驚くばかり。経済対策も選挙対策がミエミエだが、そんな首相の周辺も国難をよそに身勝手で卑しい連中ばかりだ。この国にはマトモな政治家はいないのか、と庶民の絶望。

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　魂胆がミエミエどころか、ムキ出しだ。自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長が7日、都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針で一致した。減税や給付も視野に入れ、夏の参院選前の策定を目指す。

　7日は石破首相も自民の小野寺五典政調会長と官邸で面会し、トランプ政権の自動車部品への追加関税発動は「日本にとって非常に大きな問題だ」と語り、万全の対策を取るよう指示。さらに、コメ価格高騰の対策を党として取りまとめるようハッパをかけた。

　石破たちが矢継ぎ早に経済対策を打ち出すのは、あからさまな選挙対策だ。あと1カ月余りで都議選の告示（6月13日）を迎え、参院選へと続く、この夏は選挙の季節。GWが明けた途端、早くも選挙モードに突入し、有権者の歓心を買おうと躍起だが、何を今ごろと驚くばかり。しょせん“やっている感”に過ぎない。

　とりわけ、今さらコメ高騰対策とは周回遅れもはなはだしい。令和のコメ騒動の勃発は昨年夏から。政府は「秋に新米が出れば落ち着く」と言い張ったものの、価格はグングン上昇。備蓄米放出に追い込まれると、今度は「3月末には店頭に並び、価格も落ち着く」とか言っていたのに、逆に事態は悪化している。

　コメ5キロあたりの平均価格は実に17週連続で値上がりし、過去最高値を更新。前年比2倍超の高騰が続く。

　備蓄米が期待通りには店頭に行き渡らず、てんで値下がりに結びついていないのだ。

　場当たり対策の失政続きには頬かむり。コメ高騰が選挙にマイナスに作用すればタマランという本音も押し殺し、あくまで庶民の味方ヅラ。コメ高騰対策を急げと党に責任を押しつける石破もヒドイものだが、そんな首相の周辺も身勝手で卑しい連中ばかりだ。

ヤル気満々で「俺の出番」を口走る

　その筆頭格が、石破の前任者である岸田前首相である。支持率が低迷し、退陣に追い込まれたのはホンの半年前。最近はすっかり息を吹き返し、内政・外交両面で動きを活発化させ、「再登板へ布石」と読売新聞に大きく報じられたほど。

　GW中は石破の特使としてインドネシア・マレーシアを歴訪し、各国首脳らとの会談をこなして「外交の岸田」をアピール。国内向けには首相時代に掲げた「資産運用立国」の実現を目指す議連の会長として、未成年や高齢者向けNISAの導入などを求めて先月末に石破と面会し、提言書を渡した。党内の地盤固めにも余念がなく、今でも約50人の旧岸田派議員と定期的に会合を重ね、3月には首相時代に「三頭政治」と称された麻生太郎元首相、茂木敏充前幹事長とも会食した。

　これだけ精力的だと、石破の低支持率を尻目に再登板を狙っているのかと勘ぐりたくもなる。岸田は先月2日夜、遠藤利明・元総務会長らと会食。「ポスト石破」に話題が及び、出席者から「もう1回やったら」と水を向けられると、岸田はこう答えたという。

「俺の出番はまだまだ先だ」──。「出番」を口走るなんて、もうヤル気満々。岸田の喜々とした顔が目に浮かぶようである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「自民党内には有力な『ポスト石破』が不在。取って代わろうとする勢力もなく、奇妙な安定状況が続いても『どうせ石破は長くない』が衆目の一致するところです。石破首相のチグハグ対応を見ていれば『自分なら、もっと上手に立ち回れる』と誰もが考えるはずで、岸田氏も例外ではないのでしょう。首相時代は『増税メガネ』と揶揄され、あまりの不人気ぶりで退陣に追い込まれた岸田氏でさえ、『いずれ出番がくる』と思えるほど、今の石破首相は求心力を失っている。おかげで岸田政権時代のヒドさが薄まっているとも言えます。それにしても本人の才覚や度量を抜きにして、風頼みで転がり込んでくるのを待つのが常態化するとは、首相のイスも軽くなったものです」

若者のタイパ志向がポピュリズムを生む

印パ衝突の緊張が増す中…（Ｃ）AＰ ＝共同

　そして政界一の軽さを誇るのが、国民民主党の玉木代表である。

　昨秋の衆院選で「現役世代の手取りを増やす」政策を全面的に押し出したところ、議席4倍増の大躍進。政党支持率も野党首位を堅持する。玉木自身が「賭け」と振り返るように、若者にターゲットを絞る大バクチに勝って味をしめると、ますます若者受けを狙って先鋭化していった。

「年収の壁」引き上げの8兆円もの財源確保は「政府・与党側の責任」と居直り。若年層の社会保険料を下げるためなら、終末期医療の見直しや尊厳死の法制化も辞さない。若者重視を強調すればするほど、高齢者層との分断を招くだけだ。

　その結果、4月の朝日新聞の世論調査では、20代、30代の国民民主の支持率は20％で断トツ。40代は17％で自民の20％に肉薄し、50代も野党トップだ。国民民主の政策は現役世代に刺さっているものの、60代は8％、70歳以上はたった4％。すでに分断は生じている。

　それでも玉木は若者層だけを狙い撃ち。「永田町のユーチューバー」を自称し、SNS戦略を重視。GW後半は街宣のため、都内を駆け回る自身の「完全密着」動画をライブ配信し、関係者とのランチの様子まで生配信して大ハシャギだ。

　本人は「政権を担いたい」と野望を隠さず、永田町では「参院選後、自・公・国の3党連立」「玉木首相を担ぎ出す」とのシナリオも飛び交う。今や「ポスト石破」の有力候補に駆け上ったが、一皮むけばポピュリストの危うい顔がのぞく。

　その象徴が「選択的夫婦別姓」への対応だ。昨秋の衆院選では「導入」を公約に掲げていたのに、SNSの反応が悪いと見るや、「現実的な制度をつくりたい」などと言葉を濁し、態度を一変。今や導入を求める支持母体の連合とも距離を置き始めている。

短期的なメリットを求める貧しさと危うさ

「参院選に向け、安倍政権当時の自民や日本維新の会を支持してきた保守層を取り込みたいのでしょうが、そのこと自体、玉木氏の理念のなさを物語っています。総理を目指すなら、理想とする社会像や国づくりのビジョンを示すべきなのに、彼にはSNSの反応がすべて。ひたすらネット受けを狙い、本当にやりたい政策があるのかすら疑わしい。まるで総理になること自体が目的化しているとしか思えません。若者層の支持はそのための手段に過ぎず、権力だけを頼みとする危うさを感じます」（五十嵐仁氏=前出）

　風が吹けば舞い上がり、やめば途端に墜落する──岸田と玉木に共通するのは風頼みの危うさだ。存在の耐えられないほど軽い2人が「次期首相」候補とは、この国にマトモな政治家はいないのか。庶民にすれば絶望的な政局である。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「核保有国同士である印パ衝突の危険度が高まる一方で、そのインドと英国はトランプ関税への強い懸念からFTA合意でスピード決着。世界が目まぐるしく動く中、日本の政局は内輪の話題ばかり。この国だけが国際政治に取り残されている印象です。政界に限らず、われわれの暮らしも同様で最近は長期的視野を軽視し、すぐに効果があり、てっとり早く手に入るものばかりを欲しがる。若者ほど『タイパ』志向が強く、短期的な生活へのメリットを想起させるからこそ、財源論は度外視しても国民民主の『手取りを増やす』になびいてしまう。それだけ国民生活が疲弊し、余裕を失っている証拠です。短期的な利益の最大化にのみ関心が向かう社会の変化が、ポピュリズム蔓延の土壌となっています」

　この30年余りの経済失政で、この国の人々が物心ともに貧しくなっていることが、最大の「国難」である。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相「自動車関税」で敗北不可避…米英が先行交渉「低関税枠」で合意の衝撃（日刊ゲンダイ）

石破首相「自動車関税」で敗北不可避…米英が先行交渉「低関税枠」で合意の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/371512
2025/05/09　日刊ゲンダイ

固い握手も今ではむなしい（Ｃ）ロイター

　日米関税交渉の先行きが見えない。7日に開かれた自民党の関税対策本部の会合で、交渉担当の赤沢経済再生相は米側との2回目の協議に関し、「私からは改めて一連の措置は極めて遺憾だと伝え、見直しを強く申し入れた」と報告。「非常に突っ込んだ話ができた」と胸を張ったが、交渉の範囲すら固まっていないのが実情だ。最大の懸案である自動車関税を巡る旗色が悪い。

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　日本が見直しを求めているのは、▽自動車及び部品への追加関税25％▽鉄鋼・アルミへの25％▽一律10％の相互関税▽90日間停止中の上乗せ部分14％──つまりトランプ関税の全廃だ。一方、米国が交渉対象に据えるのは相互関税の「上乗せ部分」のみ。こうした状況を受け、7日の対策本部会合の冒頭、本部長の小野寺政調会長は「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。

　石破首相は5日放送の山陰中央テレビの情報番組で「自動車に代表されるような関税は絶対のめない」と強気な姿勢を見せたが、国益を最優先にするのは当然としても、すでに自動車関税は発動中。交渉が長引けば長引くほど日本経済へのダメージは避けられず、ゆえにトランプ大統領は「有利な立場にある」と豪語してはばからない。

　何としても自動車関税を交渉テーブルにのせたい石破政権と、のせるつもりすらないトランプ政権ーー。先の見えないタテホコ対決の中、にわかに浮上し決まったのが米英の「合意」だ。

　英国政府8日に発表した米国との合意内容によると、英国から米国に輸出される品目のうち、自動車への関税については、年間10万台までは10％に引き下げられる。鉄鋼製品とアルミニウムについては、関税は0％に引き下げられるという。また牛肉については、英米がお互いの市場にアクセスできるとしていて、英国の農家に対しては1万3000トン分の無関税枠が設けられる。

　ただし、米国は英国に対し、貿易黒字を確保している。相互関税も最低の10%を課すのみ。米国が24%を課した日本に比べれば、英国は合意を得やすいのだ。

　赤沢氏は米英が合意かと報じられた際、「（日米）両国にとってウィンウィンといえるようなベストな合意に向け、引き続き最優先かつ全力で対応したい」と語るにとどめていたが、米英の先行事例は「日米のベストな合意」にとって不都合になりかねない。かねて日本が求めてきた自動車関税の「撤廃」どころか、米英の合意次第では「低関税枠」が日本にも突き付けられる恐れがあるからだ。

相互関税の上乗せも元通り

日本経済の大きなウエートは自動車産業。逆鱗に触れまいとするだけでは…（2025年ニューヨーク国際自動車ショー）／（Ｃ）ロイター

「強硬な態度を貫く米国に対し、日本は事実上ゼロ回答で交渉の進展は見られません。米国にとっての『ウィン』を与えなければ、自動車関税は撤廃はおろか部分的な引き下げも難しく、現状の25％が続くでしょう。最悪の場合、相互関税の上乗せ分も元に戻る。自民党は農業を『聖域』に据えて特にコメに関するディールは参院選を前に断固拒否していますが、日本経済で大きなウエートを占める自動車産業を守らずして『国益』と言えるでしょうか。交渉の進展のなさに不安を覚えるばかりです」（経済評論家・斎藤満氏）

　そもそも日米貿易協定で交わしたはずの「日本車の関税ゼロ」を反故にしたのはトランプ大統領だ。

　その逆鱗に触れまいと「協定違反」すら指摘できない石破政権に勝ち目はない。

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　立憲民主党の小熊慎司衆院議員の国会質問が米国のSNSで大バズリしている。そのワケとは？ ●関連記事【もっと読む】『「トランプ関税は不良のカツアゲ」…米国で立憲議員シンジ・オグマの国会質問動画が大バズりのナゼ』も併せて必読だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 特報連発の「しんぶん赤旗」が苦境、共産が苦肉の10億円寄付訴え（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/AST573GHRT57UTFK00BM.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n





紙媒体としての新聞は、近い将来には消滅する運命にある。

そのことは、ひとり「しんぶん赤旗」のみにあらず。

本件、記事として取り上げた「朝日新聞」においてもしかり。

「技術の進歩」に裏打ちされた「時代の流れ」は、誰にも止めることは出来ない。


政党が政治活動資金を寄付に求めることが基本であることを思えば、共産党が「10億円寄付」を訴えること自体は当然の行動といえよう。

但し、日本には欧米のような「寄付文化」は根付いていないことも現実として受け入れなければならないのではないか。

共産党を支持する国民は、活動資金に不自由することで、共産党の活動が縮小するようなことがあってはならないと思っているだろう。

「腹が減っては戦は出来ぬ」




以下に記事の全文を転載する。


共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し、「引き続き協力を求めていきたい」と訴えた。

｢明るく元気に｣脱志位路線?　共産・田村智子委員長の生き残り戦略
　赤旗は日刊紙と日曜版を発行している。政党交付金を受け取らない共産にとって、機関紙発行は重要な収入源となる。購読者数は1980年の355万人がピークだったものの、その後は減少傾向が続き、昨年1月は85万人にまで落ち込んだ。党の動きを伝えるだけでなく、社会面では事件や事故を扱うほか、国際面やスポーツ面などもあり、一般紙に近い体裁だ。記事の文体は「です」「ます」を使う特徴もある。海外支局や地方取材の拠点となる総局もあり、記者は共産党員であることが条件だ。

　党は昨年1月の党大会で、読者を100万人に回復させる目標を掲げたものの、見通しが立たなかった。そこで今年1月の党中央委員会総会で「危機打開」のためとして、異例となる10億円の寄付の呼びかけを始めた。赤旗の赤字は年間10億円を超すとされ、募金による穴埋めでしのぎたい考えだが、昨年の党員数は25万人となり、ピークだった90年の半分にまで減少。高齢化も進んでおり、抜本的な解決には遠いのが現状だ。

書記局長「政治動かす報道続けてきた」
　政治資金収支報告書によると、共産党の2023年の収入は194億5871万円。そのうち赤旗の購読料を含む事業収入は153億498万円と大半を占めた。日曜版は自民派閥の裏金問題を掘り起こし、昨年の衆院選のさなかには自民が非公認候補に2千万円を支給していたことを特報。19年には安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題を先駆けて報じるなど、調査能力には定評がある。

　小池氏は会見で「スクープを連発し、政治を動かすような報道を続けてきた。他紙にひけをとらない役割を果たしている」と強調。新規読者の開拓に力を入れる考えを示した。


記事の転載はここまで。



法に触れることはあってはならないが、法によって保障され、国民が「了」としている「政党交付金」をひとり共産党のみが辞退している現状を、国民は「良」とはしていないのではないか。

企業・団体献金を無くし、金権政治との決別を願って、「政党交付金」として政党活動に税金を投じることを了解した国民。

しかし、肝心の企業・団体献金は無くならず、自民党は政治資金の2重取り状態が続いている。

これでは「政党交付金」として政党活動に税金を投じることの意義は無くなる。

そういう意味で「政党交付金」に反対するのもいいのだが・・・。

その「政党交付金」を共産党のみが辞退している。

そのことで一番喜んでいるのは、他ならぬ自民党だろう。

「政党交付金」の辞退は、国民の期待するところに非ず。

共産党を支持する人達は、歯がゆい思いでいるのではないか。


しかし今、法律で定められた「政党交付金」を規定通り受領することは決して違法ではない。

むしろ、「政党交付金」の受領を辞退した「そのこと」によって、共産党の政治活動が縮小してしまうことの方が、国民の期待を裏切ることになってしまわないか。

実際に、共産党がこれまで「政党交付金」の受領を辞退してきたことについて、国民は喝采を送ることはしなかった。

言い方は悪いが、やせ我慢することで、半ば自己満足してはいまいか。

共産党は変わらなければならないと言われて久しい。

君子豹變、小人革面。

堂々と「政党交付金」を受け取り、それを政治活動に活用し、その成果で国民に「倍返し」すればいいではないか。


今や、ネット上には、「真実」、「ウソ」、「誤り」、「たわいのない出来事」などなどの情報がカオスの世界のごとく何の統制も無く溢れかえっている。

「しんぶん赤旗」の発信する情報を欲しがっている国民は五万といる。

「しんぶん赤旗」は質の高い情報をネット上で情報を探している国民に、無償で提供する姿勢を見せるくらいが丁度いい。

その活動の資金を「政党交付金」に求めても、国民は不満を持つことは無いのではないだろうか。


これまで共産党が「政党交付金」の受け取りを辞退してきたことに対して、国民はほとんど評価していない。

そろそろありがたく受け取ってはどうか。

国民は、そんなところに（小さくとも）「共産党の変化」を実感するやもしれない。







http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自民・西田昌司議員「ひめゆりの塔」巡る暴言が飛び出した「憲法シンポジウム」主催者たちの正体（日刊ゲンダイ）

自民・西田昌司議員「ひめゆりの塔」巡る暴言が飛び出した「憲法シンポジウム」主催者たちの正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371561
2025/05/09　日刊ゲンダイ

発言の撤回をかたくなに拒否（自民党の西田昌士参院議員）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄戦で犠牲になった女子生徒や教師を慰霊する「ひめゆりの塔」を巡る暴言で、自民党の西田昌司参院議員（66）が猛批判を浴びている。

　展示内容について「ひどい」「歴史の書き換え」などと発言したが、西田議員が指摘した展示内容は過去も現在も存在しない。明らかに事実誤認に基づく妄言だが、本人は発言の撤回をかたくなに拒否している。

　問題は、西田議員がいかなるシチュエーションで妄言を吐いたかだ。時は憲法記念日の今月3日。場所は那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」。注目はその主催者だ。沖縄県神社庁や神道政治連盟県本部、日本会議県本部が名を連ね、いわゆる「伝統的家族観」を重んじる保守系団体ばかり。彼らの支援を受ける自民党県連が共催した。

「中でも日本会議は、歴史修正主義的な立場を取ることで知られ、戦前の皇国史観への憧憬を隠そうとしません。日本の戦争責任や戦後の歴史教育を否定し、憲法改正を目指しています」（政界関係者）

「安倍晋三先生顕彰祭」と副題が

歴史修正主義的な集団への“サービストーク”のつもりもあったか？（Ｃ）共同通信社

　亡くなった安倍元首相の在任中は強力な応援団となり、この日のシンポジウムには「安倍晋三先生顕彰祭」という副題が付されていた。かようなイベントに記念講演者として登壇した西田議員は、日本会議国会議員懇談会の一員だ。そして彼の発言を詳報したのが「世界日報」。あのカルト教団・旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関係が深いとされる新聞だ。

　世界日報（電子版）によると、西田議員は「日本人にとって一番大切なのは価値観や歴史観」だが、「そのために必要不可欠な家族や教育を破壊し、日本解体を象徴しているのが今の憲法だ」と強調。この流れの中で「ひめゆりの塔の展示は歴史の書き換え」なる暴言が飛び出したのである。

　西田議員の妄言は歴史修正主義的な集団への“サービストーク”のつもりでもあったのか。安倍元首相が凶弾に倒れた今なお、自民は社会の大勢から乖離した思想の持ち主たちに支えられている。

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　西田昌司の“爆弾男”ぶりは、関連記事【もっと読む】などでで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/284.html