記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 古古古米二千円でも大勢変わらず？（植草一秀の『知られざる真実』）
古古古米二千円でも大勢変わらず？
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2025年5月28日　植草一秀の『知られざる真実』

日本におけるコメの年間消費量は約８００万トン。

政府の備蓄水準は１００万トン。

コメの価格が高騰し、政府は備蓄米の放出を始めた。

これまでに３０万トン程度放出した。

しかし、価格入札で放出したため、価格は高水準で、コメの流通価格を押し下げる効果を発揮しなかった。

農水相が小泉進次郎氏に代わり、新たに備蓄米を安値で販売し、そのまま小売価格に反映させる方針が示された。

まずは、３０万トン程度を販売する。

政府が価格を決めて、そのまま小売価格に反映させる条件を付けて放出するから、この分についてはコメの低価格が実現する。

しかし、政府の備蓄米は古いコメ。

今回の放出で２２年産米は底をつき、２１年産米も含まれる。

２３年産米は古米。

２２年産米は古古米。

２１年産米は古古古米。

これ以上古いコメは家畜のエサに使われる。

保存の温度と湿度によってコメの劣化に大きな差が出る。

玄米はぬか油の言葉が示すように油分を含む。

この油分が酸化する。

その結果、炊き上げた際の香り＝匂いに変化が生じる。

政府が備蓄米をどのような状態で保管していたかによって放出されるコメの味は大きな影響を受ける。

「５キロ２０００円の安値での提供」だけが大宣伝されているが、コメもピンからキリまで。

３０万トンを放出すると残りは３０万トン強になる。

国内のコメ消費量は年間８００万トン。

この需要を満たす供給が行われる可能性はゼロだ。

古古古米が５キロ２０００円で売られても、銘柄米の新米は５キロ２０００円で売られるわけがない。

単なるアリバイ作りになる可能性が高い。

無理やり低価格での販売を維持しようとすれば外国からコメを輸入するしかなくなる。

小泉進次郎氏が農相に就任してメディアがはやし立てているが、グランドデザインのない、場当たりの弥縫策を提示しているだけに見える。

古古古米を安い値段で売っても、それがどうしたということで話で終わるのではないか。

また、購入希望者が多い場合に、公平に配分できるのかどうかも疑わしい。

備蓄米の販売が完了したときにコメ価格全般に有意な変化が観測されるのかどうかが問われることになる。

基本判断を明確に保持することが必要不可欠。

重要事項が三つある。

第一は、コメの完全自給体制を確実に維持すること。

第二は、そのための前提条件になるが、コメ農家が営農可能な所得環境を確立すること。

第三は、消費者に対するコメ提供価格を低位に保つこと。

この三つを成り立たせることが必要。

古古古米を５キロ２０００円で販売しても、それは全体のほんの一部に過ぎない。

安易に海外産のコメを入れれば国内自給体制は崩壊する。

小泉進次郎氏はコメ輸入拡大を否定しない。

ここに最大の問題がある。

日米関税率協議のスケープゴートにコメを提示してはならない。

国際情勢がどのように変化するか予断を許さない。

海外から食料が入らない事態が発生するリスクが存在する。

カロリーベースでの食料自給体制を確立することが国民のいのちを守る基本になる。

食料安全保障の概念は重大性を帯びている。

コメの需給は極めてタイトになっている。

これまでの生産抑制の基本路線転換が求められる。

同時に重要なことはコメ農家の所得水準を政府が補償すること。

この所得補償がなければコメ農家は減少の一途をたどる。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 他の物価高対策はどうする、どうなる？　刹那の「コメ2000円」という目くらまし（日刊ゲンダイ）

※2025年5月27日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年5月27日　日刊ゲンダイ2面

斬新に見えても一時しのぎ、これぞ選挙までの目くらまし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　備蓄米放出の概要が発表されたが、どうやら、刹那の一時しのぎ。その先はどうなるのか不明だが、これぞ、選挙まで短期決戦の目くらまし。他の物価高、インフレ対応、「政治とカネ」はどうなるのか。

　国民民主もバケの皮が剥がれてきたが、ますます危うい民意の気まぐれ。

　　◇　　◇　　◇

　またコメが値上がりした。農水省によると、全国のスーパーで今月12〜18日に販売されたコメ5キロの平均価格は4285円。前週と比べて17円高く、2週連続で過去最高値を更新した。銘柄米は35円高い4469円。放出された政府備蓄米などの複数銘柄を混ぜたブレンド米の価格も上昇し、29円高い3924円だった。江藤拓前農相が「私の家の食品庫にはまさに売るほどある」と自慢していた時も値上がりしていたわけで、腹立たしいといったらない。

　火消し役を任された小泉進次郎農相は、27日の衆院農水委員会での所信聴取に向けて急ピッチで舞台装置のセットに動いた。26日は「政治決断で、随意契約で売り渡すことを決めました」として備蓄米放出の新方式を発表。「2週間以内に（5キロ）2000円台で店頭に並んでいるのを目指す」と就任早々にブチ上げた水準に持っていくため、従来の競争入札を取りやめ、随意契約でスーパーなどの大手小売業者に任意で直接売り渡すとしてエントリーの受け付けを始めた。放出量は30万トンで、需要に応じて追加を検討するという。

　コメ担当大臣を自任する進次郎の登板を受け、農水省はコメ問題に特化した「集中対応チーム」も設置。発足式で進次郎は新たな備蓄米放出について「一層のスピード感と危機感で国民のみなさんの不安を払拭する」とハッパをかけた。

　進次郎の有言実行となれば、6月初旬にも5キロ当たり税抜き2000円程度、税込み2160円程度でブレンド米が店頭に並ぶことになる。カラクリは古米の大バーゲンと輸送費の肩代わりだ。随意契約に回されるのは、2022年産20万トンと21年産10万トン。いわゆる古古米と古古古米だ。計3回実施された入札にかけたのは24年産の新米14万トン、23年産の古米18万トン。玄米60キロ当たりの平均落札価格は税抜き2万812円（税込み2万2477円）だった。それよりも古いコメだから、半値の60キロ当たり税抜き1万700円（税込み1万1556円）で売り渡すということ。倉庫から各地に輸送する費用は国が負担するほか、これまで落札した業者に求めていた同量の買い戻し条件も取っ払った。

在庫も採算も度外視の大バーゲン

「令和の米騒動」の勃発から1年近く。「新米が出回れば価格が落ち着く」とまじないのように唱えて備蓄米を出し渋った農水省や歴代大臣を思えばはるかにマシな展開だが、これとて刹那の一時しのぎだ。今回の随意契約分が順調にはければ、備蓄米の在庫は当初の91万トンから30万トンに激減。進次郎が「需要があれば、さらに拡充し無制限に行う」「国が提示した定価で毎日販売する」と吠えても限りがあるし、コストも度外視している。農水省によると、備蓄米の買い入れ価格は23年産が60キロ1万2829円、22年産が1万1004円、21年産が1万2885円。低温倉庫で保管するため、年間478億円の維持費を要す。血税を投じた国民の財産をエイヤッでバラマキ。これぞ選挙まで短期決戦の目くらましだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「農相が小泉氏に交代した途端、備蓄米の扱いがこうも変わるのか。愕然とします。それにしても、就任1週間足らずの小泉農相ができたことをなぜ今までやらなかったのか、やろうとしなかったのか。うがった見方かもしれませんが、参院選が迫るまでコメ高騰をあえて放置していたのではないでしょうか。冷静に考えれば、1年前の価格帯でコメを買う機会が生まれるに過ぎない。ですが、消費者はこの間、米価がうなぎ上りでついには倍増し、買うに買えない恐怖心を植え付けられた。石破政権のやり方は選挙目当てなのがミエミエだけれども、消費者から反対の声は上がらない。それほど追い詰められています」

インフレ対策をコメに集約「物価高は進次郎」

ほかの物価高、インフレ対応、「政治とカネ」、自民の「減税反対」、すべてが進次郎劇場に焦点がかすれ飛ぶ…（Ｃ）共同通信社

　共同通信の世論調査（24、25日実施）によると、内閣支持率は前回調査（17、18日実施）と比べて4.3ポイント増の31.7％に上昇。進次郎を農相に起用したことによって米価が「下がると思う」との回答が59.8％を占め、「価格は下がらないと思う」の35.1％を大きく上回った。前回調査では政府のコメ高騰対策について87.1％が「不十分だ」と答えていたから、進次郎効果は絶大。さながら食卓の救世主だ。もっとも、道理をすっ飛ばして大盤振る舞いするのだから、安くならなきゃおかしい。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう言う。

「進次郎氏は方針を示しただけで、結果は出していない。期待だけで支持率アップに貢献している。父親の小泉純一郎元首相譲りのパフォーマンスはさすがですが、機会の平等性を担保しない不透明なやり方でどこまで突っ走れるか。統制経済と言うべき手法に生産者が懸念を強めるのはもっともです。コメ高騰の最大の要因は自民党が事実上継続している減反政策ですが、資源高と円安で生産コストはどんどんかさんでいる。小泉フィーバー再来で『コメ2000円』に飛びついたら、国産米を口に入れるのを諦め、輸入に頼るほかなくなる。郵政民営化で300兆円超の郵貯マネーをハゲタカ外資に差し出し、地方をガタガタにした父親と同じ道を進みかねない。インフレ対策をコメ問題に集約させ、『物価高対応なら進次郎だ！』みたいな空気が広がっています。これは非常に危うい」

　言うまでもなく、価格高騰はコメに限らない。総務省が発表した4月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が110.9となり、前年同月より3.5％上がった。生鮮食品も含めた総合の伸び率は3.6％。原材料価格の上昇などでチョコレートが31.0％、ブラジルの天候不良の影響でコーヒー豆が24.8％上がった。生鮮食品の上昇幅は一服したものの、3.9％で依然として高い。帝国データバンクの調査によると、今年1年間に値上がりする食品は1万4000品目を超え、夏から秋に向けてあれもこれもさらに高くなるが、石破政権は無策だ。

批判するのに「コメポピュリズム」

「ガソリンの暫定税率廃止を先送りした代わりに補助金の仕組みを先週変更し、1リットル当たり最大10円支給する『定額制』になりました。7〜9月に再開する電気・都市ガス代の補助については、平均的な家庭で月1000円程度の負担減になるよう調整されていると報じられていますが、いずれも従来の対策と大きく変わらない。そうした中、内閣を倒しかねなかったコメ高騰が一転、神風になった。自民党だけが反対する消費税減税の是非はかすんでいき、参院選の争点にならない可能性がある。それくらい『コメ2000円』はインパクトが大きく、ケタ違いです。財務省もニンマリでしょう」（荻原博子氏=前出）

　進次郎劇場の裏では、自民党の宿痾である「政治とカネ」をめぐる問題の幕引きが着々と進む。　金権腐敗の温床である企業・団体献金の見直しは棚上げがほぼ確実。3月末までに結論を出すとした与野党合意は反故にされ、「禁止より公開」を掲げた自民法案の実務担当だった進次郎は農相に引っ張られた。それで党政治改革本部の渡海紀三朗本部長は「選挙を意識せず、参院選が終わってからやるのも一つ」と先送りをにおわせている。

　進次郎の所信聴取が終わったころ、衆院予算委員会で旧安倍派幹部だった下村博文元文科相の参考人招致が実施され、派閥の政治資金パーティー券のノルマ超過分の還流再開について追及されるが、実態解明は期待薄。28日は進次郎の所信に対する質疑が農水委であり、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立つ予定だ。党首級が鈴なりになるわけで、進次郎は引き続き延々とテレビジャック。裏金事件の埋没必至のスケジューリングである。

「石破首相は〈政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる〉と言ってポピュリズムを批判しているのに、何だかんだで『コメポピュリズム』頼み。そんな政権をバラバラの野党がアシストしている。立憲民主党は政権を取りにいかない。参院選の公認候補擁立をめぐって評判を下げている国民民主党はSNSに振り回されて右往左往。進次郎氏が前面に出てきたことで、玉木雄一郎代表の支持層も引きはがされそうです」（白鳥浩氏=前出）

　少数与党政権の迷走、インフレに翻弄される気まぐれな民意。行き着く先は今よりひどい状況だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 下村博文元文科相の釈明が見苦しすぎる…「自民裏金事件」参考人招致でもデタラメとゴマカシ連発（日刊ゲンダイ）

下村博文元文科相の釈明が見苦しすぎる…「自民裏金事件」参考人招致でもデタラメとゴマカシ連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372434
2025/05/28　日刊ゲンダイ

いうに事欠いて「松本氏が判断」。何のことはない、デタラメ繰り返しただけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の裏金事件をめぐって27日、旧安倍派幹部で2人目の参考人招致が実施された。衆院予算委員会に呼ばれたのは、下村博文元文科相。政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流再開を協議した2022年8月の幹部会合に出席したキーパーソンだ。元会計責任者の松本淳一郎氏（政治資金規正法違反で有罪確定）に再開を求めたとされるが、言うに事欠いて「松本氏が判断した」と釈明。見苦しいにも程がある。

　下村氏は無所属で出馬した昨秋の衆院選（東京11区）で落選。再起を図るため、SNSなどで「ぜひ出席したい」と前のめりだった。「衆院政治倫理審査会などでも説明した」と反対した自民側は「今さら何を話すのか」と警戒したものの、何のことはない。デタラメを繰り返しただけだった。

　質疑の焦点は還流再開を要求したか否か。松本氏は公判や今年2月の参考人聴取で「22年7月末にある幹部から要望があり、8月の幹部会合で再開が決まった」「今は現職ではない」という趣旨の証言をしている。しかし下村氏は「〈再開をしろ〉と申し上げたつもりは全くない」と否定し、こんな言い訳を並べた。

「指示したのが私であれば一番権限があった、会長だったということになるが実際そうではない」

「還付要望があるのは幹部の共通認識だった」

一方では新証言も

　一方で「還付を求める派内の声を6月下旬に松本氏と安倍会長に電話で伝えた」「〈このことがあるね〉と7月下旬に松本氏に電話連絡した」と新証言。総理を目指し、会長を狙っていたのは周知の事実だ。OBの森喜朗元首相に「紙袋」を渡し、土下座したとも報じられた。松本氏が感じた「圧」は想像に難くない。

　政界引退した塩谷立元文科相は松本氏の聴取後、「私が発言してきたことと松本氏の発言が一致しており、整合性はとれている」とコメントした。認識は食い違うが、下村氏は「私も塩谷氏も松本氏も世耕（弘成）氏も西村（康稔）氏も嘘をついていない。認識の齟齬がある」とゴマカした。

「次期総選挙で返り咲きを狙う下村氏はミソギ目的で出てきただけ。立憲民主党の野田代表は内閣不信任案提出に後ろ向きですが、そうは言っても政界、一寸先は闇。少数与党政権が会期末に解散・総選挙を打つ可能性はゼロではありませんから」（与党関係者）

　どうりで公明党議員の質問には行儀が良かった。「政倫審に続き質問いただきありがとうございます」と相好を崩し、揉み手せんばかりで、公明票欲しさがミエミエ。こんな輩にバッジを着けさせられない。

　　◇　　◇　　◇

　企業・団体献金の見直し議論は今国会も成果ゼロ。規制が1ミリも進まないまま、参院選に突入する見込み。自民党はまんまと逃げ切りだ。詳しくは関連記事【もっと読む】で報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 備蓄米狂騒で進次郎農相ハイテンションだが…早くも剥がれた「弱者イジメ」の化けの皮（日刊ゲンダイ）

備蓄米狂騒で進次郎農相ハイテンションだが…早くも剥がれた「弱者イジメ」の化けの皮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372435
2025/05/28　日刊ゲンダイ

ロケットスタートにご満悦（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コメ高騰対策を巡り、小泉進次郎農相のテンションは上がりっぱなしだ。27日は衆参両院の農林水産委員会で所信表明を行い、「消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組む」と強調。連日、テレビ出演もこなし、やたら張り切っている。

　農水省は従来の競争入札を随意契約に切り替え、年間1万トン以上のコメを扱う大手小売りに先着順で直販。30万トンの備蓄米を放出し、6月上旬に店頭で税込み5キロ2160円で並ぶ状況を目指す。

　農水省によると、備蓄米の随意契約について、27日午後2時時点で流通大手イオンやイトーヨーカドーなど33社から、計15万7000トン超の申し込みが殺到。同日夜には新規の受け付けをいったん休止すると発表した。

　ロケットスタートに進次郎農相はご満悦だが、狙い通りコメが安くなり続けるかは見通せない。

「過熱競争気味の2025年産米の買い付け値は既に高騰し、店頭価格だと5キロ4000円を超えそう。格安の備蓄米が並んでも、この先、全体の価格が下がるかは微妙です」（農政事情通）

　それでも、進次郎農相はなりふり構わず。備蓄米放出にシャカリキになるのには理由がある。

「進次郎さんとしては、店頭に2000円のコメが並ぶ状況をつくることこそが最大の目標なのでしょう。達成すれば参院選で手柄をアピールできるし、その実績があれば『次の首相』にも近づく。確実に意識しているはずです」（官邸事情通）

小規模スーパーや町のコメ店など後回しは「不平等」

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と面会（Ｃ）共同通信社

　党勢回復と自らの野望のために、ギラギラみなぎる進次郎氏だが、早速、問題が噴出している。

　随意契約先について、年間1万トン以上を扱う業者に限ったことで「安いコメ」が配分されるのは大手小売りに限られる。一応、小規模スーパーや町のコメ店への直接販売も検討中だが、具体的な方法は不明だ。

　結果、大手と中小零細とに明確な「格差」が生じている。

　手を挙げている大手33社の中でも「6月2日販売」などと早く売って話題を集められるのは、自社グループに精米メーカーを持つアイリスオーヤマや、コメも扱う商社の伊藤忠傘下のファミリーマートなど数えるほど。精米施設を持たない企業は外部のコメ卸に精米を委託せざるを得ず、その分、店頭陳列が遅れる。これも「不公平」だ。

「格差」と「不公平」を押し付ける進次郎のやり方は、父・純一郎元首相そっくり。新自由主義路線そのものだ。

　東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）が言う。

「米価を下げたい意欲は理解できますが、特定の業者を優遇するなど、あってはなりません。特に、最も困っているのは小規模スーパーや町のコメ店など、弱い立場にいる人です。彼らを後回しにするやり方はいかにも不平等。また、そうした中小の小売店を頼りにしている消費者にも恩恵が行き渡らない。大型店の多い都市部にだけ安いコメが行き渡り、小規模店しかない地方との間にも不平等が生じてしまいます」

　さらに言えば、備蓄米購入を申し込んだ楽天グループはネット販売が専門。ITに不慣れな高齢者には不利だ。

　強きを助け、弱きをくじく――、進次郎の化けの皮は早くも剥がれ、父親譲りの「弱肉強食」の本性むき出し。「次の首相」を任せるのは危険だ。

　　◇　　◇　　◇

　新たに放出の備蓄米「古古米」「古古古米」はおいしいのか？ 創業90年の老舗米穀店に聞くと…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 内閣不信任提出を―立民小沢氏　「国民にばかにされる」（東京新聞 TOKYO Web）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/407860?rct=politics



小沢氏の言葉はストレートだから国民には分かり易い。

「国民にばかにされる」


いや、既に・・・。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、党として内閣不信任案を提出するべきだとの認識を示した。訪問先の大阪市で記者会見に同席し「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さないのは国民にばかにされる」と述べた。衆参同日選について「望むところだ。政権を一気に代えられる」とも語った。

　年金制度改革法案を巡る自民、公明両党との修正合意に触れて「こういう妥協で石破政権を支持するとなったのでは、国民の期待を裏切る」と強調した。


記事の転載はここまで。


これは、国民の素朴な疑問だ。

「過半数を持ってない時はしょっちゅう出して、持っている時に出さない」

小川幹事長は「内閣を信任していない」と口で言うばかりで、言行不一致。

何やってんだか。

ばっ（ピー）かじゃないの？（すまん、ピーが少〜しズレた。悪意はない）

と、国民は思ってます。

立憲民主党の執行部は、これまで「国民の期待を裏切ってきた」という自覚に欠ける。

すなわち、「国民の生活が第一」の政治が出来ていない・・・のだ。

自公政権の政策は、「国民の生活が第一」の政策とは真逆だ。

「現実路線」などと「意味不明」の路線を掲げて、「国民の生活が第一」の政策とは真逆の自公政権の政策を容認する野田氏では政権交代は無理だ。

自公政権の政策を「踏襲する」では、政権交代の大義名分が立たない。

つまるところ、政権交代する気はない・・・のだ。

大連立が噂される所以だ。

連立入りを目論み、野党が自公政権にすり寄る姿は、見苦しい。

政権交代を求める国民に対する背信だ。

自公政権を過半数割れに追いこんだのは、政権交代せよとの「国民の意思」だ。

その意思に背くなら、今はまだ野党第一党の立憲民主党の責任は重大だ。

そういえば、立憲民主党の政権構想なるものを見たことがない。

「次の内閣」・・・「おままごと」で終わっていないか。










http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？（日刊ゲンダイ）

また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372499
2025/05/29　日刊ゲンダイ

自分のことは棚に上げて…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年金制度改革関連法案は、立憲民主党の修正案を自民・公明の与党が“丸のみ”して、28日衆院厚生労働委員会で審議に入った。修正案は「2029年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する」との規定を付則に追加したもの。これに国民民主党が噛みついている。

　基礎年金は半分が国庫負担。そのため、国民民主は底上げする場合の財源に懸念を示し、古川元久国対委員長が28日「問題を先送りしているだけだ。到底賛成できない」と表明した。玉木雄一郎代表も27日の会見で、「底上げには賛成だ」としながらも「財源が示されないまま、与党と野党第1党で将来の増税を決めてしまうのは極めて拙速だ」と批判していた。

　修正案は衆院を月内通過、来月22日の今国会会期末までに成立の見通し。確かに審議時間は少なく生煮え感はあるが、「どの口が言う」と与野党議員が口を揃える。

「国民民主は『年収の壁』で所得税の課税最低限を103万円から178万円に引き上げると訴えたが、必要となる8兆円の財源確保については『政府・与党の責任だ』と居直っていたじゃないか。先月、30歳未満が対象の『若者減税法案』を衆院に提出しましたが、あれも財源を示していない。ポピュリズムで吠えるのもいい加減にして欲しい」（立憲議員）

　国民民主は「選択的夫婦別姓制度」の導入でも二枚舌で日和った。2022年には導入に向けた民法改正案を立憲など野党4党で共同提出していたし、昨秋の衆院選でも公約に掲げていた。

　ところが、衆院選後に急激に増えた保守層の支持を意識し、「いろんな価値観を見定めながら」などと消極姿勢に転じたのだ。

　結局、立憲が出した導入法案には乗らず、きのう独自法案を提出したのだが、自民は態度を示さず、導入賛成の公明も自民に同調しているため、今国会での成立は困難な状況。国民民主の曖昧路線が機運をしぼませたようなものだ。

「国民民主の政策や発言が場当たりなのは、次の選挙で議席を増やすために、SNSなどの支持を見てポジションを変えるからです。玉木さんは政権入りを意識しているので、立憲が目立つのが面白くない。とにかく異議を唱えて存在感をアピールしたいのでしょう」（永田町関係者）

　野党は国会最終盤までいがみ合い、バラバラ。参院選を目前にして、自公を利するだけだ。

　　◇　　◇　　◇

　国民民主党の人気凋落ぶりは、関連記事【もっと読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/390.html