記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 核兵器と結びついた原発の事故で裁判所が仲間である東電の責任を問えない必然（櫻井ジャーナル）：原発板リンク　
核兵器と結びついた原発の事故で裁判所が仲間である東電の責任を問えない必然（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/418.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山本太郎「野党でどうして揉めるんだ」「力合わせろよ」 ちゃんと政治見てほしい「自民も立憲も、ほとんど変わりません」

・

「野党でどうして揉めるんだ」「野党で力合わせろよ」っていうことを言われてる方、いらっしゃいますけれど、もうちょっとちゃんと政治見てほしいんですよ。
自民も立憲民主党も、ほとんど変わりません。… pic.twitter.com/xrzn7uAiTd

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) June 1, 2025

https://x.com/yamamototaro0/status/1929132699559895523

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！
@yamamototaro0

「野党でどうして揉めるんだ」「野党で力合わせろよ」っていうことを言われてる方、いらっしゃいますけれど、もうちょっとちゃんと政治見てほしいんですよ。
自民も立憲民主党も、ほとんど変わりません。

だって考えてみて。民主党政権が政権握ってる時に、何が起こりましたかって言ったら、絶対やっちゃいけないこと、やったんですよ。

それは何かっていうと、景気が悪い時に消費税を上げるっていう、愚行ですよ。それをやっちゃったら、さらに景気が悪くなるんです。
それを自民党と公明党と、力を合わせてやったでしょ。

それだけじゃない。武器輸出の緩和。TPP、この交渉の入り口に立った。様々なことをやったんです。

どうしてかって言ったら、そのうち自民党政権に代わることはわかっていたんだけれども、自民党が政権取ってから手を汚すよりかは、民主党時代に手を汚させた上で、次自民党にパスした方がいい。そういう流れですね。

それを考えるんだったら、もうグルですね、ここは。ハッキリ言って。

そう考えると、こういう仲良しクラブは、この大きな2つの党に限りませんけれども、やっぱり倒すべきは与党だけじゃないんですよ。

野党の中にも、そういう者たちはいるわけで、一緒に倒さなきゃ、国は変えられないってことです。

れいわ新選組代表 山本太郎

（北海道旭川市 おしゃべり会
2025年6月1日より）

フルバージョンは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://youtube.com/live/-i3_Jl0jUEA?si=u-J9e3AVsm8N4syj

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 随意契約“小泉米”をホメているのは新聞とテレビだけ…専門家の評判はからっきし　永田町番外地（日刊ゲンダイ）
随意契約“小泉米”をホメているのは新聞とテレビだけ…専門家の評判はからっきし　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372955
2025/06/08　日刊ゲンダイ

小泉進次郎農相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「5キロ2000円」で売り出した小泉米の化けの皮が一夜にしてはがれてしまった。発売当初は、家畜飼料同然の古古古米の物珍しさと、それを喜々として伝える新聞テレビにあおられ、われ先にと店頭に群がった消費者もいたが、今では小泉米は“世襲米ナナヒカリ”“郵政の二の米”と散々の言われようである。

「昨年夏以降、銘柄米（5キロ6000円超）やブランド米（5キロ5000円超）が高騰した。とにかく“まずくても安いコメ”を求める消費者の声に小泉（進次郎）農相が新たな選択肢を示したことは評価されていいかもしれません。しかし、コンビニが“ヴィンテージ米”などと称して握り飯を1個120円で売り出すそうですが、元々二束三文の古古古米ですから、火事場泥棒みたいなもの。それに備蓄米の在庫がなくなれば元のもくあみですよ。コメ市場はそんな生易しいものじゃない」（農水官僚OB）

　実際、コメ市場は小泉米に冷淡だ。これまで店頭では品薄とみられてきた銘柄米、ブランド米が備蓄米大量放出の動きを受けて市場に出回るようにはなってきたが、価格自体は在庫調整的な値動きにとどまっており、小泉米への過剰な期待をいさめている。

「小泉さんの備蓄米放出は、本来的には生活困窮者向けの福祉政策としてやるべきことで、コメ市場の需給調整とは似て非なるもの。それを農業改革とか大上段に振りかざすから、生産者も消費者も混乱するのです」（前出の農水官僚OB）

　もっとも、生産者や消費者以上に混乱しているのは、ほかならぬ小泉大臣自身であろう。先に江藤大臣時代に備蓄米を高値でつかまされた流通卸業者は“コメコメ詐欺”に遭ったようなものでカンカンである。

　小泉大臣は、税金使ってこの江藤米をいったん買い戻し、再度、小泉米として市場に放出するという。小泉大臣はまた、残すところ30万トン足らずとなった備蓄米を今後は酒や味噌など発酵食品の原材料としても放出するそうだ。さらに米国、タイ、中国などから買い取りを強いられている加工食品や飼料用の輸入米（ミニマムアクセス米）の放出にまで言及している。

「本来国がやるべきことは備蓄米を放出することではなくて、国民に平等にいきわたる物価高騰対策をやること。お米券の配布や現金給付などの対策をせず、備蓄米放出に踏み切っている今の農政に、私は疑問を覚えざるを得ない」

　6月1日、自民党の鈴木憲和・前農水副大臣は地元、山形市内で行われた県連大会のあいさつでこう語り、小泉米を厳しく批判した。

　そもそも、小泉大臣は国民が主食として口に入れる銘柄米やブレンド米と、小泉米の市場が、似ていてまったく別ものであることすら理解できていないのだろう。

　コメの安定供給と適正価格の調整は急務だが、小泉大臣のやっていることは“市場の破壊”でしかない。（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 内閣不信任決議案めぐり立憲・野田代表オタオタ…前代未聞「他野党と事前協議」と言い出す恥さらし（日刊ゲンダイ）

内閣不信任決議案めぐり立憲・野田代表オタオタ…前代未聞「他野党と事前協議」と言い出す恥さらし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372949
2025/06/08　日刊ゲンダイ

元首相の耐えられない軽さ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　出すのか、出さないのか。

　通常国会の会期末が2週間後に迫る中、内閣不信任決議案の提出をめぐって与野党が神経戦を繰り広げている。不信任案を単独提出できるのは、「51人以上」の勢力を持つ野党第1党の立憲民主党だけ。少数与党の石破政権は「提出したら衆院解散」をチラつかせ、衆参ダブル選挙の覚悟がない立憲の野田佳彦代表はオタオタ。国民民主党の玉木雄一郎代表からは「政権交代を目指す野田氏は出すべきではないか」とあおられ、足元が定まらずに事前協議すると言い出した。弱々しいにも程がある。

　不信任案提出をめぐり、野田代表は6日の会見で「急に出したら、みんな驚く。どの党にも事前にお話をしながら進めていくものだ」と持論を展開。「不信任案を通したいのであれば、共同提案するつもりはあるかということだ。われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」とも言っていたが、何のこっちゃ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「不信任案提出をめぐって野党が事前協議するなんて聞いたことがない。要するに、出したくないのでしょう。かたや自民党はどちらに転んでも損をしない。総選挙で勝てば少数与党を脱して衆参両院で過半数を握れるし、負ければ連立の枠組みを広げればいい。野田代表はトランプ関税を『国難』とする石破首相の認識に同調し、『野党第1党としてできることは何でもやる』と言っています。政府が日米合意を目指すG7サミット（15〜17日）後の最終週はザワつくでしょう」

維新は内輪話をペラペラ

　不信任可決には過半数（233）が必要だ。野党系主要5会派の立憲（148）、日本維新の会（38）、国民（27）、れいわ新選組（9）、共産党（8）が仮にまとまっても足りない。少数会派も巻き込んでガチガチに固めるには相当な腕力が必要だが、視界は極めて不良だ。維新の前原誠司共同代表は5日の会見で、2週間前に野田氏から「決断を下すときには相談したい」と言われたとか、「一貫して首相は不信任案が出れば衆院を解散すると言っていた。ブレてない」などと内輪話をペラペラ。当事者意識が感じられない。

　そうでなくても、「コメ担当大臣」を自任する小泉進次郎農相が野放図に備蓄米をバラまいたことで、石破政権は息を吹き返しつつある。林芳正官房長官は6日の会見で、天皇不在時に「解散を決定した事例はある」と発言。今国会最終盤となる19、20日に、天皇皇后が戦没者慰霊の一環で広島訪問する日程を念頭にした質問に答える形で立憲を牽制した。

「野田立憲には政権構想がない。内閣総辞職、あるいは衆院解散につながる不信任案を提出する大義がない。他党はもれなく『やるならやってみろ』ってなもんで、お手並み拝見です」（与党関係者）

　確かに「野田首相」再登板はキツイものがある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 維新兵庫県知事問題対応の異常（植草一秀の『知られざる真実』）
維新兵庫県知事問題対応の異常
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-b57b99.html
2025年6月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

「天網恢恢疎にして失わず」＝「悪は一時期栄えるように見えても、それは一時のことで、いつか必ず報いを受ける」。

兵庫県の斎藤元彦氏のＸデーが近づいている。

昨年１１月１７日の兵庫県知事選挙で斎藤元彦氏が勝利したが選挙の公正性、正統性に問題があった。

私は選挙翌日の１１月１８日にブログ、メルマガで論評した。

ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
https://x.gd/Fhvd3

メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050

「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。

「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたＰＣに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」

斎藤知事は公益通報である〈外部通報〉に対して〈犯人捜し〉を指示し、片山安孝副知事をはじめとする県職員が西播磨県民局長の公用ＰＣを押収。

県はこのＰＣ内の県民局長のプライバシー情報を入手して外部に漏洩した。

元県民局長はプライバシー情報を暴露するとの脅迫を受けて自死に至った。

プライバシー情報の外部漏洩は犯罪行為だと見られている。

実行したのは井ノ本知明元総務部長だが、プライバシー情報の外部漏洩は斎藤知事の指示に基づく行為だったと供述していると伝えられている。

井ノ本元総務部長だけでなく、片山安孝元副知事、小橋浩一元担当理事がプライバシー情報の外部漏洩は斎藤知事による指示であったと供述していると伝えられている。

プライバシー情報の外部漏洩は犯罪である疑いが強く、井ノ本元総務部長のプライバシー情報外部漏洩についての刑事告発もなされている。

斎藤知事が指示したのであれば斎藤氏の刑事責任が問われる必要が生じる。

問題の調査を行った第三者委員会は斎藤知事による指示に基づいて外部漏洩がなされた可能性が高いと判断した。

斎藤知事は「指示していない」と供述しているが、斎藤氏を含む事実を知る４人のうちの３名が斎藤知事の指示があったとしているため、斎藤知事の主張の信ぴょう性は著しく低い。

斎藤知事は兵庫県が井ノ本元総務部長を刑事告発しない方針を示し、自分自身には減給処分を行い、これにて問題を終結させる姿勢を示しているが、まったく通用しない。

兵庫県議会では維新だけが斎藤知事の主張に同調する構えを示している。

ここに兵庫県知事選問題の本質がくっきりと浮かび上がっている。

一部に「斎藤知事は兵庫県の「黒い利権勢力」によって追い落とされようとしてきた」との主張があるが、失当である。

逆に、「維新を中心とする勢力が「利権」を保持するために、コントロールの利く斎藤氏を何としても知事にとどまらせようとする活動が展開されてきた」との主張があり、こちらが現実にはるかに近いと考えられる。

このために、斎藤知事の犯罪行為が明瞭になりながら、維新勢力が問題に幕引きを図る行動を強めているのだと推察される。

兵庫県問題に維新が適正な対応を示さないなら、７月に見込まれる参議院選挙で維新は大敗することになる可能性が高い。

第三者委員会が違法なプライバシー情報の外部漏洩を認定し、その外部漏洩が斎藤知事の指示によるものであった可能性が高いとしている。

事実関係の直接体験者であると見られる４名の職員のうち、斎藤知事を除く３名が斎藤氏の指示であったとの供述を示している。

斎藤氏が「指示していない」と発言しても、その発言は自己に有利な発言であるから真実の証明にはなり得ない。

兵庫県議会は斎藤知事の犯罪性の高い行為について徹底的に追及する責務を負っている。

斎藤知事がプライバシー情報の外部漏洩を指示した可能性が高い状況下で、その責任を問わないまま幕引きを図ることはあり得ない。

その幕引きを示唆しているのが維新である事実を広く日本国民全体に周知させる必要がある。

現状では兵庫県議会が斎藤支持に対する不信任決議を再度可決するしか選択肢はなくなりつつある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立憲・枝野元代表　内閣不信任案提出に慎重姿勢　「国益の観点から大問題」（FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/883771





チョット違うんでないかい。


「国益の観点から大問題」とは如何に。

この場合、枝野の言う「国益」とは何ぞや。

そもそも、国益とは、文字通り「国家の利益」を言う。

国家とは、国家の三要素といわれる「国民」、「主権」、「領土・領域」を有して成り立つとされている。

この場合、「国家の利益」と言えば、文脈から導き出せば、すなわち「国民の利益」ということになる。



以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党の枝野幸男元代表は6月7日、宮崎県で講演し、立憲民主党の対応が注目される内閣不信任案の提出について「我が国の国益を考えた時には決してプラスにならない」として不信任案提出に慎重な姿勢を示した。

枝野氏は講演で、不信任案が提出された場合の想定として「私が石破首相なら、私でも衆議院を解散すると思う」と、ことわりを入れた上で、「ただし解散を今するのは国益の観点から大変問題だ。トランプ大統領が、とんでもない関税を投げつけている。トランプ政権と交渉している。解散したら、衆参ダブル選挙になり、事実上国会は機能しない、内閣が機能しない」として、日米の関税交渉中に政治空白を生みかねない内閣不信任案の提出に慎重な姿勢を示した。

また、他の野党から不信任案提出を出すよう求める声が出ていることについて、「もし不信任案が可決されて、総辞職して、首相指名選挙になったら『野田佳彦』と書いてくれるのか、一緒に連立政権を組んでくれるのか。後のことは知りませんでは無責任だ、反対のための反対、そんな声を聞く必要はない」と述べ、内閣不信任案の提出を促す他の野党をけん制した。

枝野氏はこうした考えを示した上で、「野田代表は党利党略よりも国益を優先した判断をする方だと信じている」と述べた。


記事の転載はここまで。


これまでの日本、そして今の日本、

「国民の利益」は守られているといえるのか。

「国会」は機能しているといえるのか。

「内閣」は機能しているといえるのか。

憲法は国政とは何かを教えている。

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」


枝野氏の現状認識には齟齬がある。

現在の自公政権による政治、それに対する野党の行動。

「国民の利益」に叶っているといえるものかどうか。

憲法が教える「国民の利益」とは、「国政・・・その福利は国民がこれを享受する。」ことだ。


現状、自公政権の政治が既に、国益すなわち「国民の利益」を損なっている。

そのことの方が大問題ではないか。

自公政権を倒し、新しい政権によって、国益すなわち「国民の利益」を回復するためには、内閣不信任案提出が必要不可欠といえる。


党利党略よりも、国益よりも、「国民の利益」を優先した判断を求めたい。







http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立花孝志、相当処分か（チダイズム）

・

立花孝志、相当処分か
https://chidaism.com/news/20250605-01/
2025年6月5日 - 9:57 AM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、兵庫県の百条委員会の奥谷謙一県議に対し、名誉毀損、威力業務妨害、脅迫の罪で書類送検された件で、兵庫県警は「相当処分」の意見をつけていたことが明らかになった。読売新聞が報じている。

　立花孝志は「起訴されない」と自信満々だったが、少なくとも兵庫県警は「これだけ捜査をしてきましたので、あとは検察の方で良きにしてください」との見解を神戸地検に送っているとみられ、起訴される可能性がさらに高まった。これで立花孝志のお弁当の蓋が開く日は近そうだ。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、今日は兵庫県内で取材をする選挙ウォッチャーちだいは、「立花孝志が『起訴されないと確信している』と話していたので、『確信した』時点で真逆のことになるんだろうと思っていたが、本当に真逆のことが起こっていた。刑事さんとは和気藹々だったと言うが、ニコニコしながら、しっかり起訴に持ち込まれているところが、いかにも立花孝志らしい」と話した。

関連記事
立花孝志、脅迫などで書類送検（チダイズム）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/418.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 予算を削り疲弊させたのが自民党 米騒動で今ごろ閣僚会議の茶番（日刊ゲンダイ）

※2025年6月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年6月6日　日刊ゲンダイ2面

予算を削り疲弊させたのが自民党 米騒動で今ごろ閣僚会議の茶番
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372910
2025/06/06　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

マッチポンプ、真のポンプを出来るのか、やる気はあるのか（Ｃ）共同通信社

　石破首相は減反反対だったなどと言っているが、今年の予算で何をしたのか。これまで農家をイジメ抜き、コメが選挙に有効とわかって「やってるふり」の浅ましさ。嘘だと言うなら農業予算を倍にしてみろ。

　　◇　　◇　　◇

　17年越しの「リベンジ」らしい。高騰するコメの安定供給に向け、5日、石破首相を議長とする新たな関係閣僚会議の初会合が開かれた。石破は、小泉進次郎農相らに価格高騰の要因と政府対応の検証を指示。「生産性向上を通じた持続的な農業生産により、コメの安定的な供給を実現することが必要だ」と語り、中長期的なコメ政策も検討するという。

　石破はコメの生産抑制から増産への転換を進め、事実上の「減反政策」を見直す意向を示している。2009年、麻生内閣の農相時代にもコメ増産への転換を検討したが、「低価格化につながる」と衆院選を控えた自民党の農水族から激しい抵抗に遭い、頓挫した。

　この経緯を踏まえ、石破は「減反反対だった」などともっともらしい解説が流布されているが、じゃあ今年度予算では何をしたのか。転作するコメ農家に補助金を積み、減反を促す制度は維持したまま。農水省は需要予測に基づく生産量の「目安」を示し、全国のJAはこの目安をもとに生産調整する。この農業予算にお墨付きを与え、減反を続けさせた最大の責任者は石破その人だ。

　5日、参院議員会館で開かれた「今こそ日本の食と農を守ろう緊急集会」（令和の百姓一揆実行委員会、日本の種子を守る会、JA有志連合の共催）で、JA常陸代表理事の秋山豊氏はこう証言した。

「私の地元では昨年度、水田の35％を転作し、今年度の転作目標は34％。コメがこんなに足りなくて価格が上がっている。10％以上緩和するのかと思っていたのに、前年比1％減はあり得ない。地元の協議会で『これでいいんですか』と農水省の出先機関の職員に聞いたら、黙って下を向いたまま。彼も本当は分かっているんです。もっとコメを作った方がいいと」

　しかし時の政権の意向を無視し、一職員の権限だけでコメ増産にゴーサインを出せるわけがない。そんな現場の苦労はつゆ知らず。いきなり減反反対ムードを醸し出し、農政改革派を気取り出したのが、石破なのである。

日本のコメ作りが消える有史以来の危機

　進次郎の備蓄米大放出の官製バーゲンセールにより、5キロ2000円の安いコメを求め、大型スーパーには連日、開店前から大行列。親父譲りのパフォーマンスが奏功し、進次郎はドヤ顔連発で「消費者の味方」ヅラだ。政権の無策が招いた「令和のコメ騒動」を逆バネに、コメ対策が夏の参院選対策に有効と分かるや、石破は「やってるふり」の浅ましさである。

　今さら減反見直しにカジを切ったところで時すでに遅し。1970年の減反政策の本格導入から実に55年。歴代の自民党政権は散々農家をイジメ抜き、離農を促進してきたせいで、日本のコメ作りの現場はボロボロだ。

　生産量はピーク時（67年）の年約1400万トンから減少し続け、2024年産米の生産量は679万トンと半分以下まで落ちこんでしまった。

　減反政策がコメ農家の増産意欲をそいだ結果、その数は1970年の約466万戸から85年には約288万戸、2000年は約174万戸、直近20年は約70万戸--。減反開始から半世紀で8割以上減少、21世紀の20年間だけでも半減した。

　要因は高齢化と後継者不足だ。23年の農家の平均年齢は68.7歳。コメ農家はさらに高齢で、平均70歳を超えるとされる。年齢構成比も65歳以上が7割以上を占め、49歳以下の割合は1割程度。20〜30代に絞れば微々たる数である。

　後継者が育たない理由は単純明快。「米一粒、汗一粒」と言われる労苦への見返りが乏し過ぎるからだ。農水省の農業経営統計調査から試算すると、コメ農家の時給は21年から時給10円が2年続き、直近23年で97円である。当然ながら暮らしていける額ではないし、コメ作りに興味を持つ若者も引きつけられない。

いざ有事が発生しても国民に配るコメはゼロ

備蓄米騒動の裏に潜む農家見殺しトレンド形成（3月のトラクターデモ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　5日付の日本農業新聞は「全国の農地の最大6割で10年後に耕作者を確保できない恐れがある」と報じていた。ショッキングな内容だが、出典は4日発表の農水省の調査なのである。今や日本の農地は担い手不足で崩壊しており、農家は「絶滅危惧種」と政府が公認したようなものだ。

　前出の緊急集会で「今のままでは日本からコメ農家が消える。縄文時代に水稲耕作が始まってから今日まで、日本はコメを作り続けてきたのに、まさに有史以来の最大の危機だ」と訴えたのは、「令和の百姓一揆」実行委員会代表で山形のコメ農家・菅野芳秀氏だ。今年3月、東京・渋谷を疾走したトラクターデモを仕掛けた中心人物に改めて聞いた。

「減反政策の転換も、コメ作りに携わる農家がいなければ成り立ちません。あと5、6年もすれば日本の集落からコメ農家が消え、集落自体が消えかねない。何百年、何千年単位で継承されてきたコメ作りの知恵がついえてしまう。この大きな問題は減反政策の転換だけでは、もう解決できません」

　過去半世紀以上にわたり、もはや一朝一夕には回復できないレベルにまでコメ農家を追い詰めながら、今ごろコメ政策を見直す閣僚会議を開くなんて茶番も茶番だ。マッチポンプでしかない。

　備蓄米放出だって、しょせん急場しのぎ。進次郎は「需要があれば無制限に出す」と息巻いているが、残りは30万トンほど。大半は20年産の古古古古米だ。日本全体の1カ月のコメ消費量は約55万トン。夏ごろには備蓄米も尽きかねないが、政府は今年の備蓄米補充を中止している。つまり夏以降に有事がいざ発生した場合、その時に国民に配られるコメは一粒もないのだ。

農業予算は3割カット、防衛予算は4倍に

　備蓄米効果で参院選さえしのげれば、後は野となれ山となれ。これが国民の命を守るべき政権の姿なのか。進次郎は「ミニマムアクセス（最低輸入量）米（の活用）も含めて、あらゆる選択肢を考える」と踏み込んだが、それこそ国内の生産者にすれば本末転倒である。

　国産米の価格高騰により、高い関税を課せられても割安になるからとコメの民間輸入が急増。今年4月だけで昨年1年間の輸入総量の7倍に達する中、ミニマムアクセス米が尽きれば、ますますコメの民間輸入に頼る機運は高まる。その流れを受けてコメの輸入規制を緩和すれば米国トランプ政権の思うツボだ。ますますコメ農家を窮地に追い込むことになる。

　この農家見殺しのトレンド形成こそが備蓄米狂騒の裏に潜む石破政権の真の狙いだとすれば、トランプ米大統領に魂を売り渡したも同然、嘘だと言うなら石破は農業予算を倍にしたらどうか。今年度の農業予算は2.3兆円。対GDP比はザッと0.38％に過ぎない。愛知学院大教授・関根佳恵氏（産業経済学）の調べだと、農業予算の対GDP比はフランスが日本の2倍、米・韓両国は実に3倍である。

　民主党政権時代に農家への戸別所得補償を実現させた元農相で、弁護士の山田正彦氏が言う。

「備蓄米放出も閣僚会議も半世紀以上に及ぶ農政の失敗が顕在化し、参院選挙を控え、それを取り繕うためにやらざるを得ないのだと思う。日本の農業予算は1980年の約3.6兆円から今年度までに3割も削られた一方で、逆に防衛予算は約2.2兆円から過去最大の約8.7兆円と4倍近くも膨らんでいます。予算を削り、農家を疲弊させてきたのが、今までの自民党なのです。コメ農家が安心して生産できる直接支払いの所得補償は、年間予算5000億円程度で実現可能です。農業予算の倍増とは言わずとも、すぐやれることから始めるべきです」

　民主党政権の戸別所得補償を廃止したのも自民党だ。せめてもの罪滅ぼしで復活させなければ、日本のコメは守れない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/446.html