記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「小手先の給付でなく減税を」共産・田村智子氏　都議選応援で石破首相の2万円給付に異論（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250616-PPHGR5FPKVGTDP3BFKL4YU5FMY/





消費税の本質がこれ。

日本人は、この世に生を受けたその瞬間から、消費税を負担しなければならない。


赤ん坊のミルクも、温かく包むタオルも消費税は容赦しない。

そこまでやるか？

それはまさに「毟り取られる」、「搾り取られる」としか言い表せない。

そして共産党、田村委員長の言の葉。

「・・・どんなに困っていても、苦しくても、・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない。」

そんな消費税の持つ「逆進性」は、「税の公平の原則」に反することは、改めて言うまでもない。






以下に記事の全文を転載する。


共産党の田村智子委員長は15日、東急電鉄大岡山駅前で、東京都議選（22日投開票）品川選挙区（定数4）に出馬した共産前職の応援演説を行い、「『税収が増えているからお返しする』と石破さんは言うが、税収が増えているのは消費税だ。小手先の現金給付ではなく、消費税減税を」と訴え、石破茂首相が13日に表明した一律2万円の給付を疑問視した。

■「苦しくても安定して搾り取る」

消費税減税を巡っては、森山裕幹事長ら自民執行部は消費税が社会保障の安定財源になっているとして、慎重な姿勢を示している。

田村氏は、「景気が悪くなろうが、仕事を失おうが、生きている限り、消費税から逃れることはできない」と述べ、「どんなに困っていても、苦しくても、容赦なく安定的に搾り取るから安定財源なんじゃないでしょうか」と皮肉を込めた。

減税分の財源確保については大企業や富裕層に対し応分負担を求めるべきとし、「こうやって財源も示しているのは共産党だけだ。この主張を圧倒的な都民の要求にしたい」と強調した。

■水道を噴水で海に垂れ流す

共産前職については、お台場海浜公園（港区）に都が26億円費やして整備する世界最大級の噴水の問題を追及しているなどと紹介。「水道水を150メートル噴き上げて、海に垂れ流す一方、水道料金が高くて支払えない家庭の水道を東京都はあっという間に止める。日本の中でも異常だ。水を流す所が間違っている」と指摘した。

党の外交姿勢もアピールした。

田村氏は「争いごとをしないための外交努力も求められるというと、『中国に向かって言ってくれ』といわれる。行ってきました、中国に」とドヤ顔で切り出した。

■中国共産党に堂々言うのは日本共産党

田村氏は4月末に北京を訪れた超党派の日中友好議員連盟の訪中団に、同党の志位和夫議長が参加したことを挙げ、志位氏が中国共産党幹部に「日本と中国は互いに脅威とならない。日中首脳会談で合意しているじゃないか。合意に基づく行動を取るべきだ」などと伝えたと披露した。

田村氏は「こんなことを中国に対して正々堂々という政党は共産党しかない」とアピールした。志位氏の訪中は1998年以来約27年ぶりとなる。（奥原慎平）


記事の転載はここまで。



田村委員長は「・・・生きている限り、消費税から逃れることはできない」と言ったが、

正確に言うと、死んでからも消費税から逃れることはできない。

葬儀費用にも、消費税は食指を伸ばし、搾り取る。

わずかに身に着けた「六文銭」すら搾り取られる者すら出かねない。

残る家族に少しでも負担をかけまいと、想定される葬儀代の幾許かを残し、簡素な葬儀を遺言して亡くなった死者に対する冒涜と言わねばならない。

そこまでやるか？


税制の基本的な考え方は、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則から成り立っている。

共産・田村委員長の言うように、

大企業や富裕層に対し応分負担を求め、現在の不公平税制を抜本的に改正すべきだ。


それが、都民ばかりではなく、圧倒的な国民の要求だ。







http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党の失速が止まらない…“山尾志桜里騒動”で参院選は連合推薦候補も共倒れ危機（日刊ゲンダイ）

国民民主党の失速が止まらない…“山尾志桜里騒動”で参院選は連合推薦候補も共倒れ危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373376
2025/06/17　日刊ゲンダイ　

凋落は加速する一方…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スターダムにのし上がったのも束の間。「売れない地下アイドル」を自任していた国民民主党の転落は早かった。玉木代表の不倫騒動と大甘処分で党勢に陰りが見える中、ダブル不倫疑惑を抱える山尾志桜里元衆院議員を玉木代表が参院選比例代表に擁立し、急転直下の取り消しでダメ押し。凋落は加速する一方だ。玉木代表の「個人商店」と揶揄されるゆえんのドタバタで失速に歯止めがかからない。

　党との軋轢でのびのびになった出馬会見翌日、公認内定を取り消された山尾氏の怒りは超ド級だ。さらにその翌日、X（旧ツイッター）に「両院議員総会での公認取消決定について」と題したA42枚の声明を投稿。〈昨年来、玉木雄一郎代表より、国民民主党からの国政復帰のお誘いを頂戴していました〉と経緯を念押し。「愛知県内における私の政治活動に対する愛知県連所属国会議員からの強い懸念」などを理由として、公認発表を何度も先送りされた挙げ句、〈党の都合で排除〉されたとしてガバナンス不在の内幕をブチまけた。

「愛知県連所属議員は衆参両院合わせて5人。そのうち3人は衆院1期生ですから、山尾氏は広報委員長を務める伊藤孝恵参院議員を名指ししたも同然。伊藤氏はネット番組などで山尾氏に対する拒否感をあからさまにしていた」（国民民主関係者）

　山尾氏の擁立阻止には組織だった動きもあった。玉木代表の右腕の榛葉幹事長は、山尾氏の処遇を決めた両院議員総会後、報道陣にこう説明していた。

「全国の国民民主党を支えている都道府県連、全国の地方自治体議員から〈山尾さんの公認は見送ってほしい〉という声がありました」

　もっともらしいボトムアップによる意思決定に聞こえるが、実のところは支援団体の連合の「声」が大きかったという。

「連合が推薦するのは比例代表で戦う4人。現職3人は自動車総連、電力総連、UAゼンセン、新人は電機連合の組織内候補です。SNSを中心に広がる山尾嫌悪のあおりで比例票が減りかねないと焦り、『降ろし』を画策したようですが、いずれにせよ深手を負った」（野党関係者）

まさに内ゲバ

　共同通信の世論調査（14、15日実施）によると、国民民主の政党支持率は10.6％。前回から3.5ポイント下落した。参院比例代表の投票先と回答したのは11.5％。こちらも2.8ポイント下げた。内ゲバの果ての共倒れが見えてきた。

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　国民民主党の玉木雄一郎代表は参院選後に辞任するという情報が……。 ●関連記事【もっと読む】『辞意固めたか、国民民主党・玉木代表…山尾志桜里vs伊藤孝恵“女の戦い”にウンザリ？』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相、今国会中の衆院解散を否定…サミット後の記者会見「喫緊の課題に隙間作ることないよう」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250618-OYT1T50123/




これこそ、千載一遇のチャンス。


今国会中の衆議院解散が無いとなれば、立憲民主党の提案する「内閣不信任決議案」が可決された場合は、内閣総辞職に続いて、首相指名選挙ということになるわけだ。

今は、少数与党。

ということは・・・数字の上では、全野党が結束すれば、そのまま自公政権の崩壊、そして野党連立政権の誕生となるはずなのだが・・・なぁ〜。

未だに自公政権に媚びる「似非野党」を炙り出す、千載一遇のチャンス。




以下に記事の全文を転載する。


【カルガリー（カナダ西部）＝中田征志、太田晶久】石破首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、カルガリーで記者会見し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「喫緊の課題に、決して隙間を作ることがないよう全力を尽くしていく」と述べた。２２日に会期末を迎える今国会中の衆院解散に否定的な考えを示したものだ。

内外記者会見を行う石破首相（１７日、カナダ・カルガリーで）＝川口正峰撮影
　首相は、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕後に記者会見に臨んだ。野党の不信任案提出を巡って「仮定の質問へのコメントは差し控える」としつつ、コメ価格の高騰や物価高、米国による関税措置などの課題を列挙し、政府・与党として継続的に対応する重要性を訴えた。

　首相が物価高対策として自民党内で指示した国民１人２万円の現金給付については、野党が掲げる消費税減税と比べて「より早期の実施が可能となる。給付金の方がはるかに効果的だ」とし、意義を強調した。

　トランプ米大統領との会談で合意に至らなかった米国の関税措置を巡る協議については、「早期合意を優先するあまり我が国の国益を損なうものであってはならない。国益に沿った合意を探るべく、最優先かつ全力で取り組む」と語った。


記事の転載はここまで。



立憲民主党は内閣不信任決議案を提出し、この機会を捉えて、国民の前に「似非野党」を明らかにしてもらいたいところだ。

逆に、立憲民主党は内閣不信任決議案を提出しなければ、自ら「似非野党」と自白するようなものだ。

既に、「裏で自民党と握っている」という疑念は、確信に変わる。

政権交代を望んでいる国民の期待を知りながら、このチャンスをミスミス逃すようなことがあれば、国民は立憲民主党そのものを見限るだろう。

いずれにしても、国民にとっては「似非野党」を見極める千載一遇のチャンス。









http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「1人2万円現金給付」再断念は秒読みか…SNSではブーイング止まらず、世論調査でもはっきりNO（日刊ゲンダイ）

「1人2万円現金給付」再断念は秒読みか…SNSではブーイング止まらず、世論調査でもはっきりNO
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373375
2025/06/17　日刊ゲンダイ

もう諦めたら？（石破首相と林官房長官＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈給付2万ではなんの足しにもならない〉〈消費税下げろよ〉──。石破首相が夏の参院選に向け、自民党に公約へ盛りこむよう指示した「現金給付」を巡り、SNS上は案の定、大荒れだ。自公は国民1人あたり2万円に加え、子どもと住民税非課税の低所得世帯の大人には1人2万円を上乗せする案を検討中。立憲民主党の野田代表は「選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と批判したが、ニンジンですらない。

　1人2万〜4万円の根拠に関し、林官房長官は16日の会見で「家計調査をもとにすると、年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度、マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いている」と説明。それっぽい理屈を並べちゃいるが、食品値上げが相次いでいるのに1食あたり約230〜460円で済むと本気で思っているのか。

　世論調査でもハッキリ、給付への反発が表れている。共同通信の最新の世論調査（14、15日実施）によると、給付賛成は41.2％、反対が54.9％。同期間に行われたFNN調査でも、給付を「評価しない」との回答が「あまり」と「まったく」を合わせて約65％に上り、反対寄りの態度が過半数を占めた。

自治体も反発

　現金給付を巡っては、政府・与党が4月、トランプ関税や物価高対策として1人3万〜5万円程度を検討したが、バラマキ批判や財源確保が立ちはだかり、断念した経緯がある。共同通信の4月の世論調査を見ると、当時は給付に賛成が37.5％、反対が55.3％。FNNの5月調査では「現金を給付しなくてよい」との回答が45.2％だった。

　もっとも、内閣支持率は持ち直しつつある。共同の最新調査では前回5月より5.3ポイント増の37.0％、不支持率が前回より4.2ポイント減の48.4％。しかし、現金給付に対する反対は、政府が検討して断念した4月や5月の世論調査に比べ、まったく改善していないのが実情だ。

　給付作業を担う自治体からは不満の声が噴出している。千葉県の熊谷俊人知事は自身のXに〈なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか〉、兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も〈地方自治体は、国の下請けなんでしょうか〉などと疑問を投げかけた。

　悪評ふんぷんの給付では、やらない方がマシだ。まさかの再断念もあるか。

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「食費＝月2万円」机上の空論でしかなく国民が怒るのは当然だ。●関連記事【もっと読む】『「1食228円」に国民激怒！自民・森山幹事長が言い放った一律2万円バラマキの“トンデモ根拠”』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/509.html