記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜日本経済に甚大な影響＞米 トランプ大統領「日本は30％か35％の関税支払うことに」（NHK）
米 トランプ大統領「日本は30％か35％の関税支払うことに」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850801000.html
2025年7月2日 7時30分　NHK

※動画→　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850801000.html

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉に関連してトランプ大統領は1日、記者団に対し「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言し、対日関税の引き上げを示唆しました。
日本は現在、措置が一時停止されている相互関税を含めても関税率は24％となっていますが、今回のトランプ大統領の発言はこれを大きく上回る水準となり、日本との交渉内容に極めて強い不満を表明した形です。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉に関連してトランプ大統領は1日、記者団に対し「日本は30年、40年にわたってわれわれから富を奪い続けてきた。だからこそ取り引きをするのが本当に難しいのだ。日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない」と述べました。

そして「日本とは偉大な関係を結んでいるが貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」と発言しました。

そのうえで「わたしがやることは日本への書簡をしたためることだ。日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる。われわれは巨額の貿易赤字を抱えており、アメリカ国民にとって非常に不公平だからだ」と述べて、対日関税の引き上げを示唆しました。

日本は現在、10％の一律関税が課されていて、措置が一時停止されている相互関税を含めても関税率は24％となっています。

今回のトランプ大統領の発言はこれを大きく上回る水準となり、日本との交渉内容に極めて強い不満を表明した形です。

【解説】トランプ発言の真意は

※動画→　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250702/k10014850801000.html

Q．ワシントン支局には、小田島記者です。日本に対し30％か35％の関税を課すというトランプ大統領の発言ですが、真意のほどはいかがですか？

A．30％、35％と高い関税率を示したことは驚きましたが、それだけ日本との交渉内容に強い不満を持っているあらわれだと思います。

矛先が向けられたのは当初から最大の懸案とみられていた“自動車”と“コメ”です。なかでも自動車について、トランプ大統領は1980年代から日本の自動車産業を問題視する発言を行っていてその不満は非常に根深いと言えます。

今回の発言でも「日本は30年、40年にわたってわれわれから富を奪い続けてきた」と厳しく批判しました。

さらに、日本に関税率を記した書簡を送ると明言し、日本との合意は難しいという認識も示しました。

発言どおりに関税が引き上げられることになれば、日本経済に甚大な影響を及ぼすことは必至で日米交渉は極めて厳しい局面を迎えています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 山尾志桜里氏“ヤケクソ立候補”の波紋…まさかの参院選出馬に国民民主党・玉木代表は真っ青（日刊ゲンダイ）

山尾志桜里氏“ヤケクソ立候補”の波紋…まさかの参院選出馬に国民民主党・玉木代表は真っ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374145
2025/07/02　日刊ゲンダイ

山尾志桜里氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　逆襲開始か。山尾志桜里元衆院議員（50）が1日、東京・吉祥寺の選挙事務所で会見し、3日公示の参院選（20日投開票）東京選挙区への無所属出馬を表明した。

　国民民主党公認で比例区擁立が決まっていたが、先月10日の出馬会見で過去の不倫報道の釈明を避けるなどして大炎上。翌日には公認を取り消された。ハシゴを外された山尾氏は、自身のXに2000字超の長文を投稿。党の対応に強い不満をあらわにし、玉木代表らのガバナンス不全を訴えるなど泥仕合に発展した。

　怒りを会見でぶちまけるのか──。詰めかけた報道陣の予想とは裏腹に、本人は「リベンジという考えは全くありません」とキッパリ。無所属出馬を決めた理由も「一言で言えば（自身が主張する）中道政治を諦められないから」と語った。

　Xの長文投稿は「怒りをぶつけるというより、党のガバナンスについて疑問を抱き、必要な範囲で事実経過をお伝えすべきと思った」と言う。もう吹っ切れたのか、妙にサバサバしていた。本心はどうなのか。

「三顧の礼で迎えたはずの玉木さんらに裏切られ、怒り心頭でした。それこそ何らかの手段で反撃することも考えていたほど。それに事務所もすでに構え、選挙準備は整っていた。時間もお金もかけたのに、今さらナシにはできなかったのでしょう」（国民民主関係者）

国民民主の「目玉」がピンチ

　東京選挙区は改選数6。今回は欠員1を埋める補選も併せて実施する。現状は共産・公明に、それぞれ2人立てた自民・立憲の1人ずつは堅いとみられる。以下はダンゴ状態で残る3枠を激しく争う展開が予想される。組織の後ろ盾もなければ、山尾氏が当選圏内に届くのは厳しいだろう。ただ、知名度から一定の票は集めそうだ。そうなると、もっとも票を食われそうなのが国民民主である。

　強気で2人擁立したものの、票が割れてダブル当選は苦しい。その上、一連の騒動で「山尾=国民民主」の印象は強く、有権者に勘違いされれば、目玉候補の元NHKアナ牛田茉友氏（40）は同じ女性だけに割を食いかねない。

「彼女は元アナウンサーながら演説がなかなか上達しない。選挙も初めてなのに、都連が人員不足でサポートしてくれる人もほぼ皆無です。本人も相当頭を悩ませているようです」（前出の国民民主関係者）

　山尾氏のヤケクソ出馬の影響で国民民主は東京の獲得議席ゼロもあり得るし、騒動の“延長戦”突入は全選挙区にマイナスの波紋を広げるだけだ。山尾氏の「リベンジ」はすでに達成されているのかもしれない。

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　元衆院議員の山尾志桜里氏の公認見送りめぐるドタバタ劇は●関連記事【もっと読む】『山尾志桜里氏が参院選「公認取り消し」に至るまで…玉木国民民主またポンコツぶり露呈』に詳しい 。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破首相 軍拡批判に反論も…強烈しっぺ返し食らう「暮らしの苦しさをあまりに甘く見ている」
石破首相 軍拡批判に反論も…強烈しっぺ返し食らう「暮らしの苦しさをあまりに甘く見ている」
2025年7月2日 16:17　スポーツニッポン

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/07/02/kiji/20250702s00042000240000c.html

　自民党総裁の石破茂首相が2日、都内の日本記者クラブで開かれた党首討論会に出席し、防衛費増大による“軍拡”批判に反論した。
　各党首が回答者を指名しての質疑応答で、共産党の田村智子委員長から「GDP比2％、軍事費だけが異常に突出する予算」と指摘された。過去3年で1兆円ずつの大幅上積みが続き、今年度は前年度比9.4％の8兆7005億円。「こんな規模の軍事費と、暮らしの予算というのは、両立し得ないという認識があるかどうか」と問われた。
　石破氏は「今の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識しているかの違い。核、ミサイルを持った、我が国とは体制を異にする国家が取り巻いている」と、緊迫する東アジア情勢を理由に説明。「そういう世界の中でも有数の厳しい安全保障にある日本が、どうやって防衛力の整備をしていくか、国民にご理解いただき、その分を増額していくのは当然の国の責任」と正当性を主張した。その上で、「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていませんか？」と田村氏に返した。
　田村氏は「それは暮らしの予算、暮らしの苦しさをあまりに甘く見ている。軍拡競争に突き進んでいけば、暮らしが壊される」と痛烈な皮肉で返した。
　党首討論会には与野党8党の代表、党首が集結。石破氏、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表、田村氏、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表が、各テーマで論戦を戦わせた。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ大統領「コメ買え」脅しの絶妙タイミング…石破首相の“奥の手”参院選中の訪米プラン早くも頓挫（日刊ゲンダイ）

トランプ大統領「コメ買え」脅しの絶妙タイミング…石破首相の“奥の手”参院選中の訪米プラン早くも頓挫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374146
2025/07/02　日刊ゲンダイ

「もっと買え」（トランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター

　やはり“聖域”に手を突っ込む気らしい。

　6月30日、トランプ米大統領が「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足になっているのにだ」とSNSに投稿した。

　日本は年間77万トンのミニマムアクセス（最低輸入量）米を海外から無関税で輸入。米国からも直近では年間約34万トンを輸入しているが、枠外分には1キロ341円の関税を課している。トランプは“おらがコメを無関税でもっと買え”と言いたいようだ。

　さらに「われわれは日本に書簡を送るだけだ。今後、何年も貿易相手国として日本を歓迎する」とも記した。トランプ大統領は「書簡」というワードを29日にも使っている。現地メディアのインタビューで、対日自動車貿易を「不公平だ」と非難。日本が25％の自動車の追加関税見直しを求めていることに触れ、「書簡を送ることができる。『親愛なる日本様、日本から輸入される自動車には25％の追加関税を課します』というものだ」と発言していた。

「協議無視で『書簡だけを送りつけるぞ』と圧力をかけ、アクションを求めているのでしょう。『自動車関税を下げて欲しければ、米国産米の輸入を拡大せよ』とのメッセージ。第1次政権時代も25％の自動車関税で脅しをかけ、発動しない見返りに牛・豚肉の関税引き下げに成功した。当時は“聖域”のコメは守られたが、いよいよ踏み込んでくるつもりです」（外交事情通）

　トランプ大統領の脅しに石破政権は警戒感マックスだ。林官房長官は「農業を犠牲にすることは考えていない」と発言。交渉担当の赤沢経済再生相も「農業生産者が安心して再生産できる環境をつくる」と話し、輸入拡大を否定した。石破首相も先月29日の日本農業新聞のインタビューに「米の輸入を増やすとか、ミニマムアクセス米とかを考えていることはない」と答えていた。

「参院選目前に米国からコメ輸入拡大を迫られるのは、自民にとってキツイ。輸入拡大を認めれば、大票田の農家の離反を招きかねない。ただでさえ、小泉農相の米価抑制策に生産者の不安が広がる中、惨敗必至です。その足元を見た上で揺さぶりをかけるため、トランプ氏はこの時期にあえて『コメを買え』と言いだしたのではないか」（官邸事情通）

いま行けば「飛んで火に入る夏の虫」

　石破首相には関税交渉を選挙対策に利用する「奥の手」があったが、もはや無理筋だ。

　相互関税上乗せ分の猶予期限は7月9日。公示日と時期が近いため、「交渉の成果をアピール材料にする狙いがあった」（同前）。さらに、選挙期間中の「訪米プラン」まで浮上していたが、頓挫は免れない。

「選挙中の訪米で成果をあげれば、プラス効果は絶大です。総理本人が検討したそうですが、いま訪米しようものなら、飛んで火に入る夏の虫です。コメの輸入拡大をのまされてしまえば、一気に大逆風でしょう」（永田町関係者）

　トランプ大統領に「NO」を突きつければいい話だが、石破首相にそれはできやしまい。

トランプ「日本は30〜35％の関税支払うことに」

策を弄したが…（石破首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連日のように日本への強い不満を表明しているトランプ米大統領が、一段と圧力を強めた。7月1日、記者団に関税交渉に関して「合意できるかどうか疑わしい」と表明。日本に手紙を送って「30％か35％、もしくはわれわれが決めた数字」の関税を課すことを伝えるとも述べた。日米両政府は、9日に迫る「相互関税」の上乗せ分の停止期限を念頭に交渉していた。

　トランプ大統領はこの日も「コメを切実に必要としているのに受け入れようとしない」「日本は車を受け入れないが、何百万台も米国に売る」と改めて持論を展開。「貿易に関しては非常に不公平だった。そんな時代は終わりだ」と強調した。また、相互関税の上乗せ分の停止期限延長は「考えていない」と明言した。

　　◇　　◇　　◇

　主食米の輸入拡大は需給や相場の安定に貢献するため、両国にとってウィンウィンな取引の声もあるが……関連記事【もっと読む】『トランプ関税の交渉カード「コメの輸入枠拡大」が日本の農業を潰すワケ』は必読だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] しょぼい減税を−ぶっ壊す！（植草一秀の『知られざる真実』）
しょぼい減税を−ぶっ壊す！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-aaed5e.html
2025年7月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

参院選が公示される。

７月３日公示、２０日投開票の長丁場になる。

炎天下の選挙戦で体力も必要。

最大争点は消費税減税。

消費税減税には二つある。

本格減税とまやかし減税。

この問題に全面的な関与を示す機関が存在する。

財務省。

財務省の至上命題は本格減税阻止。

財務省は消費税率引き下げだけは絶対に阻止する構え。

各種情報統制を強めている。

２０２４年度一般会計税収が７５．２兆円に上振れする。

２４年度は２．３兆円定額減税が実施されており、これを含めると税収規模は７７．５兆円。

２０年度の税収は６０．８兆円だった。

２０年度からの自然増収は１７．３兆円に達する。

自然増収の４年累計は３０兆円をはるかに超える。

この自然増収は政府お墨付きの〈財源〉になる。

自民党の森山裕幹事長が正式に認めた。

自民党が提示している現金給付の〈財源〉に自然増収を充てると明言した。

税収が激増している。

自然増収とは制度が変わっていないのに税収が増えること。

払う側からすれば税負担の増加だから〈増税〉と表現してよいものだ。

わずか４年間で１年間あたりの国税収入が１７．３兆円も増えた。

これを打ち消す〈減税〉が求められる。

ぴったりの減税措置が〈消費税率５％への減税〉

税率を５％に引き下げると国地方合わせて１５兆円減税になる。

国税だけで１７兆円も１年あたりの税収が増えているから、これでも足りないくらい。

ところが、財務省は絶対阻止が至上命題。

自公が提示しているのは現金給付。

選挙に際しての現金給付は選挙買収そのもの。

現ナマが手にできるから一部で人気はある。

財務省は大歓迎。

消費税減税と現金給付。

何が違うか。

最大の相違は現金給付が１回限りであるのに対し、消費税減税は恒久措置であること。

財政負担にけた違いの差が生じる。

消費税減税を提案している政党のなかに〈時限的減税〉を掲げる党がある。

１回限りの現金給付と同じ。

時限的減税は減税を実施する期間だけ財政負担が生じるが、期間が過ぎれば財政負担は消える。

２０２４年度の定額減税も１年限りの時限措置。

財務省は大歓迎。

しかし、自然増収で税収が１７兆円増えたら、これは根雪として残る。

１７兆円の税負担増加が続くのだ。

したがって、自然増収が発生し、自然増収を財源として減税を行う場合には恒久減税でなければ税負担増＝増税を解消することにならない。

２０年度と２４年度の税収を比較して１７兆円税負担が増えたと表記したが、４年間の累計で税収が１７兆円増えたということではない。

２３年度の税収は２０年度より１１．３兆円多い。

２２年度も２１年度も２０年度より税収が多い。

総合計では４０兆円近い税収増＝増税が行われてきたということ。

このときに、１回ぽっきりの減税では負担増＝増税の解消にまったくならない。

消費税率を時限措置でなく５％に下げる。

これをまずは確実に実施する。

財務省は大キャンペーンを展開するが、これに打ち勝たねばならない。

時限措置でない消費税減税を信用できる公約として提示する政党に投票することが最重要。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

をぜひご高覧賜りたい。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 止まらない狂乱物価高が石破自民の参院選を直撃！ 7月の食品値上げ「昨年の5倍」に庶民は悲鳴（日刊ゲンダイ）

止まらない狂乱物価高が石破自民の参院選を直撃！ 7月の食品値上げ「昨年の5倍」に庶民は悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/374077
2025/07/01　日刊ゲンダイ

弱り目にたたり目（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月末の恒例ニュースになった感がある──。帝国データバンク（TDB）が調査している主要食品メーカー195社の値上げのことだ。6月30日の発表によれば、7月に値上げが予定されている飲食料品は2105品目。昨年7月は418品目だったから、前年同月比でナント5倍の大幅増だ。前年を上回るのは7カ月連続で、単月の値上げ品目数としては3カ月ぶりに2000品目を突破した。

　7月はカレールーなど香辛料やだし製品を中心とした「調味料」、チョコレートやガム、ポテトチップスなどの「菓子」、コメ高騰の影響を受けたパックご飯など「加工食品」の値上げが多い。

「消費者にとっては『またか』という諦めの境地でしょう。原材料高に加え、人件費や物流費といったサービス系の費用も高騰しています。これらは下がる要素がなく、今後も値下げどころか、値上げが落ち着くことも期待できません」（TDB情報統括部・飯島大介氏）

　物価高の悪材料は他にも。国内外の天候不順による食料品の供給量減少や円安による輸入コストの上振れだ。

「特に為替は不安定。トランプ米大統領の鶴の一声で円安が進みかねません。中東情勢の影響で原油高が進み、エネルギー価格高騰の再燃も懸念されます」（飯島大介氏）

　2025年通年の値上げ公表分はすでに1万8697品目にのぼり、2年ぶりの年間2万品目突破は確実。早ければ7月中にも到達する。今後の動向次第では値上げラッシュが本格化した22年（2万5768品目）の水準に並ぶ可能性があるという。

「給付2万円じゃどうにもならん」

　この「食品値上げ5倍」のニュースにネット上では「いつまで続くの？」「給付2万円じゃどうにもならん」と悲鳴が上がっているが、これに慌てているのは石破自民党だ。参院選公示（3日）は目前。執行部は物価高対策をめぐり、野党が訴えている「消費税減税」をポピュリズムだと批判するのに必死だが、自公の打ち出した「現金給付」は評判が悪い。止まらぬ狂乱物価高は、参院選で間違いなく自民党を直撃する。

「自民党にマイナスになるでしょうし、マイナスにしなきゃいけない。食料品が高くて買えないというのは切実な問題です。物価高と生活苦が続くのは自公政権の失策。責任を問われなければおかしい」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　さて石破首相、打つ手はあるのか？

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　石破自民が打ち出した給付金「1人2万円」の根拠がブレ始めている。ただでさえバラマキと悪評プンプンなのに、算出根拠までブレまくれば選挙を勝ち抜く“武器”になりっこない。●関連記事【もっと読む】『ブレ始めた石破首相「1人2万円給付」の“後出し”算出根拠を検証する…参院選で公約も不発は確実』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/589.html