※紙面抜粋

※2025年7月1日　日刊ゲンダイ2面

脆弱政権まともに相手にされず…アメリカから引導の石破政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374089
2025/07/01　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「不公平だ」とFOXニュースにブチまけた。何でも言いくるめることが出来ると見下されてる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎週訪米し、滞在を延長しても電話で済まされたり、袖にされる赤沢大臣。そりゃ、この政権基盤ではマトモに相手にされないだろう。自動車関税強行と石破政権の命運がいよいよ見えてきた。

　　◇　　◇　　◇

　案の定の展開だ。

　トランプ米政権との関税交渉の担当役として訪米していた赤沢経済再生相が、6月30日帰国した。7回目の訪米の成果を報道陣に問われると「実りある議論をした」と強調したが、今後の見通しについては「改めて事務レベルで協議」「閣僚級の日程を調整する」と言うのみで、どこか表情は硬かった。

　それもそのはず、トランプ米大統領が29日放送のFOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易に関して「不公平だ」とブチまけたからだ。「日本は米国の自動車を受け取らないのに、何百万台もの自動車を米国に持ち込んでいる」と主張していた。

　さらに、日本政府が自動車への25％の追加関税見直しを求めていることについては、譲歩しない姿勢を強調。「日本に書簡を送ることができる。『親愛なる日本様、日本から輸入される自動車には25％の追加関税を課します』というものだ」と言ってのけたのだ。

　一連のトランプ発言に関して質問された赤沢は、「コメントは控える」とダンマリ。4月16日からほぼ毎週、米国に乗り込んで交渉していたのに、成果はなかったということだ。

　赤沢の今回の“ワシントン詣で”では、27日にラトニック商務長官と約1時間会談。その後、協議を主導するベッセント財務長官との面会を果たすため、帰国予定日を延期したが、結局ベッセントとは会えずじまい。ラトニックとの2回にわたる短時間の電話会談でお茶を濁されてしまった。完全に袖にされた格好だ。

　そもそも、赤沢は1回目の交渉では、ベッセントと協議するため訪米したが、トランプ本人が突然“乱入”。面会の際、トランプのスローガンである「Make America Great Again（MAGA=米国を再び偉大に）」が記された赤い帽子をかぶらされ、ダブルサムズアップで笑みを浮かべる様子を収めた写真を公開されてしまった。交渉開始当初から軽く見られていたに違いない。

朝貢外交は大失敗

毎週毎週訪米し、袖にされる（Ｃ）ロイター／ZUMA Press Wire

　見ているこっちが恥ずかしくなるほどの朝貢外交を展開したのに、トランプには不満をブチまけられるだけで、成果はなし。7回にわたる赤沢訪米には巨額がかかっているはずだが、一体何の意味があったのか。

　しかし、よくよく考えてみれば、この政権基盤では米国にマトモに相手にされないのも当然といえば当然だ。何しろ、この政権は国民からの支持を失い、いつ降ろされるか分からない状況である。

「公金バラマキ」と批判を浴びてすぐに取り下げた現金給付案を、結局、参院選直前に再び打ち出す迷走ぶり。挙げ句、森山幹事長は「消費税を守り抜く」なんて言っているのだから、どうしようもない。この物価高、コメ高騰から国民を救うために、代替財源を血眼になって探して一時的にでも消費税引き下げを実現するのが、政府の仕事ではないのか。国民生活にロクに目を向けていないのが見え透いているから、内閣支持率も低迷したままだ。

　こんな状況では、石破自民は参院選で惨敗必至。トランプに、そんな脆弱政権に譲歩するメリットがあるわけはないだろう。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「これまでのトランプ氏の交渉を見ていると、彼はパワフルで存在感のあるリーダーほど、キチンと向き合う傾向にあることが分かります。その点、石破首相は政権基盤が弱く、この先どうなるか不透明です。さらに、国際社会で目を引くような言動もない。そもそも、日本には取引材料になるようなカードもほとんどありませんから、トランプ氏は譲歩する必要はないと捉え、強気な態度に出たのでしょう。自動車という国の基幹産業を失いかねない問題なのに、石破政権は危機感が薄すぎます」

　引導を渡されたも同然ではないか。

関税交渉を「選挙利用」の目論見崩壊

　これで、石破の目論見は崩れそうだ。石破は関税交渉を「参院選対策」に利用する思惑があったが、それも風前のともしびだ。

「トランプ政権は4月上旬、相手国の関税率などを踏まえて自国の関税率を設定する『相互関税』を発動しましたが、直後に適用を90日間停止。その猶予期間が終わるのが7月9日です。参院選の公示日の同3日と時期が重なるため、石破首相は選挙開始前後に『交渉は大成功』とアピールし、選挙戦でのプラス材料にしようと考えた。日本に課せられた24％の相互関税と、自動車関税の引き下げをパッケージで実現できればインパクトは十分です。ところが、今回のトランプ大統領の『不公平だ』発言で、その狙いも崩壊寸前です」（官邸事情通）

　米英両政府は、米国が英国から輸入する自動車の関税引き下げを含む貿易協定に早々に合意。それに次いで、米中両国も相互に課している追加関税の引き下げで一致している。英中両国が早期に合意を取り付けたのに対し、石破政権は参院選対策に利用するため「あえて交渉を長引かせた」（同前）といわれているが、バカみたいな話だ。

　加えて、トランプ政権は7月9日の「交渉期限」の延期にまで言及している。ベッセントは「（9月1日の）レーバーデー（労働者の日）までに決着できるだろう」と発言。約2カ月間も先延ばしになる可能性があり、「参院選の材料にする」などという目的は泡と消えそうだが、国民生活を脅かす関税を巡る交渉を選挙に利用しようという考え自体が邪である。

7回「懇願」よりもやるべきことがある

　そもそも、トランプにすり寄って「関税を免除してください」と懇願してうまくいくと考えていたのだとしたら、どうかしている。7回も米国に渡って揉み手でお願いするより、やらなければならないことは他にあるはずだ。

　慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「1980年代以降、日本は米国に対し、産業や技術面で譲りに譲って関係を構築してきたわけですが、もうそのやり方は続けられません。既に、日本には譲れるようなものが何もないからです。必要なのは、新たな産業を育てること。そのためには、大学や研究機関を抑えつけるようなトランプ流の真似事はダメです。日本では学術会議を骨抜きにする法律が成立してしまいましたが、こんなことをやっていては新産業は生まれません。一方で、エネルギーや食料自給率を上げることで輸入に頼らない社会構造をつくることも肝要です。時間がかかりますが、根気よく取り組むしかありません。でなければ、日本経済はボロボロになるでしょう。少なくとも、MAGA帽をかぶってハシャいでいるような時間はないはずです」

　自動車関税の強行で、いよいよ石破政権の命運も尽きそうだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/590.html

※紙面抜粋

※2025年7月2日　日刊ゲンダイ2面

大メディアもその準備 参院選公示前から政権交代前夜の様相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374157
2025/07/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

八方塞がり…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今度の参院選が異例なのは、自民党の支持率の低さだけではない。悪政の共犯で、応援する大メディアも退陣や連立組み替えを前提に質問を投げかける不穏な報道。首相は八方塞がり、野党は漂流で、民主主義が溶けていく。

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　第27回参議院選挙が3日に公示され、物価高対策などを争点に17日間の選挙戦がスタートする。投開票日は20日。

　参院（総定数248）の過半数は125議席。自公両党は非改選75議席を有するため、これと合わせて過半数に達する50議席獲得を「絶対防衛ライン」（与党関係者）に掲げている。現有の改選議席66のうち、17議席以上は減らせない計算だ。

「自公50議席」を巡ってカギを握るのは、全国32ある改選数1の1人区だ。

　2人区（茨城、静岡、京都、広島）、3人区（北海道、千葉、兵庫、福岡）、4人区（埼玉、神奈川、愛知、大阪）、6人区（東京）はこれまで、与野党で議席を分け合い、差がつかないケースが多かった。

　野党は1人区で与党と一騎打ちの構図に持ち込むための協議を続けており、今のところ、立憲と日本維新の会は2県、立憲と国民民主党は1県で合意に至ったほか、立憲は他の6県でも競合する共産党との調整を急ぐ。

　1人区は農業県が多い。米価高騰対策として進次郎農相が進めた随意契約による政府備蓄米の放出は農家の反感を買ったとの見方もあり、自民内では岩盤だった農業票が今回は野党に流れるのではないかと懸念する声が少なくない。

　いずれにしても昨秋の衆院選に続いて参院選も与党が過半数を割れば、自公政権の維持は難しくなるのは間違いない。

読売新聞が石破政権に社説で痛烈なダメ出し

　メディア各社は参院選公示前の政権支持率や各党の党勢を見極めようと世論調査を実施。それによると、NHKの調査では石破内閣を「支持する」と答えた人は34％で、前回調査よりも5ポイント低下。読売新聞社が6月27〜29日に行った全国世論調査では石破内閣の支持率は32％で、前回調査（31％）とほぼ横ばい。毎日新聞の調査（28〜29日）でも、内閣支持率は24％で、前回（5月17〜18日実施）から2ポイント増のほぼ横ばいだった。

　注目すべきは自民の政党支持率が低いことだろう。

　NHKの調査は27.0％で、前回調査から4ポイント余りも下落。NNNと読売新聞の調査でも23％となり、自民が2012年12月に政権復帰して以来、24年3月の調査と並んで過去最低の数字となったのだ。

　今回の参院選で異例なことは、それだけじゃない。メディアの姿勢がこれまでになく政権与党に批判的なことだ。

「烏合の衆」「離合集散」……。過去の国政選挙を巡る報道では大メディアは総じて与党よりも野党に厳しく、揚げ足を取るかのような論調も少なくなかった。だが、1日の読売新聞は社説で「国民の信頼を取り戻せるか」と題してこう書いたのだ（一部抜粋）。

＜つい最近まで「1強」と呼ばれていたのが信じられないほどの、党勢の低迷である。自民党が国民の信頼を取り戻し、政権運営を継続できるかどうか、参院選で問われることになる＞＜自民の政治姿勢や政策への不信感が積もり、支持を失ったのではないか＞＜与党がこれほどの苦境に追い込まれたのは、成り行き任せの政局運営を続けているからだ＞

　メディア本来の役割である「権力監視」「政権批判」の姿に戻っただけとはいえ、与党寄りといわれる読売がこれほどダメ出しするのは極めて珍しいだろう。

　ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「長く続く物価高、資源高に対して今の自公政権はまったくと言っていいほどの無策。裏金事件の全容解明も進んでいない。有権者の怒りはもはや頂点に達している。大手メディアも自公過半数割れが現実味を帯びてきた、とみているのではないか」

参院選後の政治は果たしてどこに向かうのか

都議選は惨敗（自民党東京都連選対本部）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大メディアの雰囲気が変わったのも無理はない。自民が12年に一度、タイミングが重なる参院選の「先行指標」として重視した都議選（6月22日投開票）で惨敗。第1党の座を失い、選挙前の30議席を維持するどころか過去最低の21議席にとどまったからだ。

　自民は国会議員の派閥パーティーで問題となった裏金事件と同様のケースが都議会でも発覚。関与した幹事長経験者ら6人の公認を見送るなど、なりふり構わず影響回避に努めたものの、有権者の怒りの火は収まらなかった。

　都議選告示日（6月13日）のタイミングで参院選公約の「2万円給付」を発表した石破首相（党総裁）のもくろみもあえなく雲散霧消。連立を組む公明党は前回比10万票減となり、9回連続の全員当選を逃す結果となった。

“時の風”に左右される自民とは異なり、強固な組織力と高い集票力を誇る公明の衰えが浮き彫りとなった今、大メディアが参院選後に向けて「その準備」の必要があると判断したのも当然。最近の報道では、参院選後、野党の一部を連立に組み込み、政権の安定化を図るべきか、といった視点の記事も度々、散見されるようになった。

　都議選後の23日に行われた石破の会見でも、記者が連立政権の在り方を質問。石破が「一つ一つのテーマだけで連立というのはあり得ない」と答える様子を詳述したほか、共同通信は29日に公邸でインタビューした石破が、連立拡大論などの政権の枠組みに関して「政治状況を見て最もふさわしいものを考えていく」と語り、参院選後に検討する考えを示した──などと報じた。

政策を決めるには多数派工作が不可欠だが…

　29日に開かれた令和臨調（共同代表・佐々木毅元東大総長ら）では、経済界や学会出身の臨調メンバーが大連立や連立拡大について各党首らに質問。メディアが取り上げていたのは、石破が「内閣は連帯して国会に責任を負うので、1つ、2つのテーマだけで連立ということは、憲法のもとでありえない」「連立は外交や安全保障、財政について、一定の一致を見た上で組まれるべきものだ」と答える場面だった。

　参院選の結果にかかわらず、衆院では少数与党の状況が続く。このため、今国会で見られたように、政策を決めるには野党を含めた多数派工作が不可欠だ。とはいえ、悪政の“共犯”であり、応援してきた大メディアが退陣や連立組み替えを前提に質問を投げかけるような不穏な報道が続くのは前代未聞だろう。公示前から政権交代前夜を感じさせる様相だ。

　米トランプ政権が仕掛けた相互関税上乗せ分の適用停止期限（9日）が迫る中、7回目の日米交渉も不調に終わり、日本の重視する自動車関税もトランプ大統領が見直しを拒否する可能性に言及。交渉が頓挫すれば、石破自民に対する批判の声がさらに高まるのは必至で、石破は今以上に八方塞がりに追い込まれる。

　対する野党にとっては絶好のチャンスなのだが、いまだに足並みがそろっているとは言い難い。果たして参院選後の政治はどこに向かうのか。

　元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「与党は追い詰められ、野党は漂流。そこで、やれ新たな連立だ、組み替えだ、という話が出てきているわけですが、それならなぜ、国会の場ではなく、臨調の場で議論するのか。これは議会制民主主義の放棄、議会政治の否定です。戦前もこうした状況が見られたが、同じです」

　民主主義が溶けていく──。国民は今、そんな様子を見ているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/592.html

それでも自公与党は減税しないのか…24年度の税収75兆円また過去最高更新、物価高反映し5年総額4.2兆円の上振れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/374212
2025/07/03　日刊ゲンダイ

値上げラッシュで税収アップ、明らかに庶民から取り過ぎ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　明らかに庶民から取り過ぎだ。財務省は2日、2024年度の国の一般会計税収が75兆2320億円になると発表した。5年連続で過去最高を更新。昨年11月の補正予算編成時の見込み額から約1.8兆円、年度頭の当初予算の見込み額からは約5.6兆円も上振れした。

　法人税収は企業業績の好調を受け、前年度比2兆円増の約18兆円。大手メディアはバブル期の1990年度（約18.4兆円）以来の水準と大ハシャギだが、今や国の税収の根幹を成すのは庶民が買い物のたびに負担する消費税なのである。

　24年度の消費税収は前年度比1.9兆円増の約25兆円。法人税収とは約7兆円もの開きがある。それこそバブル期の90年度に消費税収（税率3％）は4.6兆円に過ぎなかったが、増税に次ぐ増税で実に5倍以上にも跳ね上がっているのだ。しかも21年後半から物価高騰が始まって以来、消費税収はうなぎ上りである。消費税率は19年10月に10％へアップ。税収は翌20年度の約21兆円からグングン上昇し、5年間で4兆円も増加している。

「これだけ値上げラッシュが相次げば、消費税収が伸びるのは当然です。増えるいっぽうの消費税収には、物価高に苦しむ庶民の暮らしが反映されています。法人税にはさまざまな租税特別措置が用意され、大企業の税負担を優遇している。過去に年間売り上げ上位20社の法人3税の負担率を調べたところ、優遇措置により実効税率30％の半分程度しか納めていなかった。なぜ自公政権は大企業を助けるのに、庶民生活を苦しめる消費税を減税しないのか。巨額の献金を受け取る大企業しか優遇されない税制としか思えません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　20年度から24年度までの間に、消費税収は一貫して見込み額よりも上振れし続けている。この間の上振れ分の総額は計約4.2兆円に達する。

「その上、24年度に計上しながら全く使わなかった予算は約4.3兆円にも上りました。これでは、減税しない理屈は立ちません。財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」（浦野広明氏）

　減税できない自公与党は庶民の敵。ますます参院選で窮地に立つのは間違いない。

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「公明新聞」が異例すぎる選挙分析…なんと公明党候補“全員落選”危機だとか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/593.html