※紙面抜粋

※2025年7月7日　日刊ゲンダイ2面

参院選投票日までに何が起こるか？ 序盤情勢は「自公惨敗」…歴史的な地滑り、崩落が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374377
2025/07/07　日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

投票率を上げたくない！？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公で過半数は微妙の世論調査。低すぎるハードルすらクリアできず、上がり目どころか、減税回避で集中砲火。政治とカネ、経済低迷、トランプ関税で、どこまで負けるかが今や焦点。

　　◇　　◇　　◇

　参院選の公示後、初めての週末、各党の候補者たちは街頭演説などで支持を呼びかけたが、与党には早くも悲壮感が漂い始めている。

「自公、過半数微妙な情勢」（朝日新聞）
「自公　過半数微妙」（読売新聞）
「与野党過半数の攻防　自民、議席減の公算大」（東京新聞）

　5日の1面で選挙の序盤情勢を報道した新聞各紙には、自公にとって衝撃的な見出しが躍った。参院選の獲得議席目標は「非改選議席と合わせて自公で過半数」と明言していた石破首相は真っ青になったはずだ。

　参院で過半数を保つには、自民・公明両党で改選50議席が必要だが、これは「勝敗ラインが低すぎる」と批判されていた。

　自公が2012年に政権復帰して以降の参院選で、13年は自公で改選76議席、16年は70議席、19年は71議席、22年は76議席を獲得している。

　普通に考えれば、どう転んでも改選60議席は獲得できると石破自身も踏んでいたはずで、だからこそ「目標設定が甘い」と言われていたのだが、その低すぎるハードルすらクリアできない可能性が高まってきた。

　読売新聞の序盤情勢調査では、＜自民党は選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席が40程度にとどまる可能性がある。公明党との合計でも50議席前後で、与党で過半数（125議席）を獲得できるかどうかは微妙な情勢だ＞という。

　全国32の「1人区」で＜優勢なのは、「自民の金城湯池」と称される群馬や、石川、鳥取・島根、山口など7選挙区に過ぎない＞とも書かれていた。1人区で7勝に終われば、自民が惨敗した07年参院選に次ぐ低水準になる。

新たな関税の適用も足かせに

　安倍首相（当時）の下で行われた07年の参院選は、「消えた年金」問題などで自民に強烈な逆風が吹き、自民は歴史的な大敗を喫した。それが09年に民主党に政権交代を許すきっかけにもなった。

　その時も、自民は1人区で6勝23敗と大きく負け越した。東北や四国では全敗だった。

「今回も東北では全敗の可能性がある。コメ価格の問題では、自民の強力な支持団体だったJAの怒りも買っています。9日には“トランプ関税”の猶予期限も切れる。日本経済の先行きも不安で、2週間後の投開票日まで与党には上がり目がないどころか、マイナス材料しかありません。序盤の劣勢からさらに支持を落として、地滑り的な惨敗もあり得ます」（政治評論家・野上忠興氏）

　米国のトランプ大統領は、関税についての文書を7日から各国に送付すると言っている。そこに日本が含まれるかどうかは不明だが、関税率を10％から70％の水準にすると豪語している。仮に70％の関税率が導入されれば、4月に一方的に通告した「相互関税」の水準を大きく上回る高い関税率が突きつけられることになる。

　新たな関税の適用は8月1日に発効するというが、現時点で日本は関税交渉での合意に至っていない。輸出の主力産業である自動車関税を回避できなければ、日本経済はどうなるのか。20日の参院選投票日までに重大な局面を迎えることになる。

　選挙戦の最中に、ただでさえ人気がない石破政権が、トランプ関税に振り回されて、ますます国民からソッポを向かれかねないのだ。

衆院でも少数与党なのに参院も過半数割れの可能性

新たな関税を通告（Ｃ）ロイター

「序盤情勢でこれだけ自民に厳しい数字が出ると、有権者は『みんなそう思っているのか、やはり自民党には入れたくない』と考える可能性が高い。そうなると自公の過半数維持は難しいでしょう。もちろん、選挙戦はあと約2週間ありますから、何が起きても不思議はありませんが、少なくとも今後、自民に追い風が吹くことは考えづらい。『政治とカネ』の問題も根強く有権者の不信を買っています。衆院選と違って、参院選は本来、政権選択選挙ではない。そういう意味でも、今回はお灸を据える処罰感情が大きく働いて、自民が歴史的な地滑り的惨敗を喫するかもしれませんね」（野上忠興氏=前出）

　改選46議席しか獲得できなかった07年7月の参院選では、当時の安倍首相が「政治の空白は許されない」と続投を表明したものの長くは持たず9月に退陣。衆院で多数派を握っていても、参院が過半数割れする「ねじれ国会」では法案も思うように通せず行き詰まるのだ。

　ましてや、今は衆院でも少数与党なのである。この参院選は事実上の政権選択選挙になりかねない。かなり珍しい事態だ。

「6月の東京都議選では、自民党支持層ではなく、“自民党員”の5割近くが離れたとみられます。都議選と参院選が重なった年は、都議選の影響が全国的に続きやすい。減税を訴える野党に対して、守勢一方の石破首相はテレビの党首討論に出演するたびに支持を落としている状況です」（ジャーナリストの山田厚俊氏）

　大メディアは参院選の争点を「減税か給付か」と設定している。これも自公政権には不利で、責任政党とかカッコつけて減税を徹底否定する石破は、党首討論でも集中砲火を浴びている。テレビに出るたびに支持を落としているのも納得だ。

「石破総理が選挙応援に入ると逆効果だから、来て欲しくないという候補者が多いですよ」（自民党ベテラン議員）

コメ問題で農家の怒りを買った

　共同通信が5〜6日に行ったトレンド調査でも、「現金給付がより望ましい」と答えた人は17.9％で、「消費税減税がより望ましい」が76.7％と圧倒的だった。　　政治とカネ問題にまみれた自民、それでも付き従う公明に投票する人は利権関係者かよほどの物好きとしか思えない。

　前回の参院選で1議席しか獲得できなかった参政党が勢いを増しているのも、自民に対する不信感の表れだ。今回は4〜9議席、下手したら2ケタ議席を獲得すると新聞各紙は分析している。これは不穏な兆候だ。日本政治は流動化しているというほかない。

　参政党が奪っているのは、主にこれまでの自民支持層の票だ。従来の支持層が離れ、短絡的なコメ価格対応で農家の怒りも買った。そしてトランプ関税で経済界からも突き上げられそうな石破自民に勝機はない。今や、どこまで負けるかが焦点になってきた。

「自公が参院でも過半数を割り込んだら、どうするのか。国民民主か日本維新の会を取り込んで政権維持をはかるのも一筋縄ではいかないし、立憲民主と大連立を組むにしてもかなりモメる。それに、どこと組むにしても衆院選をやって国民の信を問う必要があります。政治的な混乱は年内で収まらず、長期化するかもしれない。いずれにしても、日本政治は大激動で大きな岐路に立たされます」（山田厚俊氏=前出）　それは、国民にとっては歓迎すべきことだ。歴史的な地滑りで自民が崩落すれば、日本政治は変わる。野党が結束できれば政権交代もあり得る。

　物価高に苦しむ国民の声に真摯に向き合わず、大企業優遇で消費税減税もできない利権まみれの政党は下野して当然なのである。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/625.html

　ｍＲＮＡワクチンについての発言をめぐり謝罪と撤回を迫られた須藤元気・元参院議員（47）の発言が正しかったことが裏付けられた。須藤氏は５月２７日出演のユーチューブチャンネル『Japan In-depth』で「治験（臨床試験）が終わっていないｍＲＮＡワクチンに対して慎重にすべき」と発言したことがやり玉に挙げられ、「踏み絵」を踏む形で国民民主党から参院選の公認を得た。

　しかし、福岡資麿（たかまろ）厚生労働相は８日の記者会見で、藤江成光（まさみつ）氏の質問に対し「ファイザー社の海外第１、第２、第３相試験の終了時期は２０２３年１２月」などと答え、須藤氏をつるし上げた同党の玉木雄一郎代表と医師で同党の福田徹（とおる）衆院議員が間違っていたことが明確になった。

　須藤氏は６月３０日にユーチューブの『救急医政治家・福田とおるチャンネル』に玉木・福田の両氏と出演し、踏み絵を踏まされる形で公認を許された。その際、やり玉に挙げられたのが、『Japan In-depth』での発言だった。「僕が言っていたのは、基本的には副反応リスク、あと治験が終わっていないｍＲＮＡワクチンに対して慎重にするべきじゃないかっていう立場は取っておりました」というもの。

　この発言について６月３０日の『福田とおるチャンネル』では「ご指摘を頂いて自分自身、科学的根拠は乏しい発信だったのかなあって反省しておりますし」と釈明。間違いを認める形で頭を下げた。

　６月３０日の『福田とおるチャンネル』で玉木氏は、「（特例承認までに）１相、２相、３相の治験は終わっていて、安全性と有効性は両方とも確認できている」と発言。福田氏は「わが国で２０２１年に接種を開始したタイミング、ファイザー・モデルナのｍＲＮＡワクチン、これは海外でいわゆる一般的な治験と言われる第１相試験、第２相試験、第３相試験、これは全て終わっていて、有効性・安全性も検証された状態でわが国で承認されています」と呼応している。

　会見で藤江氏が「これは正しいのでしょうか」と問い掛け、「第１相から第３相までそれぞれ、いつ終わったのか教えてください」と大臣に向けた。

　福岡氏は、「ファイザー社の海外第１、第２、第３相試験の終了時期は２０２３年１２月、モデルナ社につきましては海外第１相試験、第２相試験、第３相試験の終了時期はそれぞれ２０２２年４月、２０２１年１０月および２０２２年１２月であると承知しております」と明言した。

　わが国でｍＲＮＡワクチン接種は２０２１年２月に医療従事者から始まり、同年４月１２日から高齢者を優先に１６歳以上、同年６月１日から１２歳以上に対象を広げた。

　一般的に「第１相試験」とは、同意を得た健康な希望者で安全性を確認するもの。「第２相試験」で、同意を得た少数の希望者で使用料や使用法、免疫反応を調べる。「第３相試験」では、同意を得た多数の希望者で有効性を調べる。

　須藤氏は新型コロナ騒動が始まって以来、これに疑問を持って調査・発信をしてきた。同ワクチンの安全性と有効性についてはこれを否定する内外論文がすでに多数発表されているし、厚労省も予防接種法に基づく健康被害救済認定で１０００人以上の死亡を発表している。

　ビッグファーマの歓心を買おうと開いたつるし上げショーで国民民主党は、逆に苦しい立場に追い詰められそうだ。

■参考動画

👆藤江チャンネルより

■関連記事

メディア廃棄宣言

高橋清隆

ヒカルランド

2024-10-04

参政党が消せない“黒歴史”…党員がコメ農家の敵「ジャンボタニシ」拡散、農水省と自治体に一喝された過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374457
2025/07/09　日刊ゲンダイ

公約は「食料自給率100％」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の序盤から「日本人ファースト」を掲げる参政党が飛ばしている。マスコミ各社の世論調査によると、比例代表の投票先で3位に浮上。立憲民主党を抜き去りかねない勢いだが、連中の「愛国心」はホンモノなのか？

　田植え直後の稲を食い荒らす侵略的外来種「ジャンボタニシ」をまき散らし、国民食のコメ生産に汗する農家の足を引っ張った行状は消し去れない。

　参政の悪事が露呈したのは昨春のこと。国政選挙などに擁立している党員がX（旧ツイッター）に〈我が家は40年以上ジャンボタニシ活用して無農薬米作ってる。地域ぐるみでJA福岡市が指導しました〉と投稿。当然騒ぎになり、奈良支部がインスタグラムで〈慣行農法では嫌われ者のジャンボタニシくん。自然農法では味方になってくれます〉と「ジャンボタニシ農法」を推奨していることが発掘された。

　1981年に食用目的で輸入されたジャンボタニシは養殖業者の廃業による大量投棄や脱走により野生化。食害の元凶と言ってよく、農家の敵だ。農水省は騒動にすぐさま反応し、Xに〈【#ジャンボタニシ　放飼は止めてください！】〉と怒気を含んだ注意喚起を投稿。巻き込まれたJA福岡市も〈ジャンボタニシを活用した除草を推奨している事実は一切ございません〉と完全否定した。

　行政に一喝された参政は直後の声明で「推奨」を否定。〈誤解を招く可能性のある発信を行った支部や党員には、発信内容を訂正し、今後はそのような発信を控えるよう指導しました〉と釈明した。カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。

「参政党は反グローバリズムの排外主義を訴えて勢力を伸ばしているのに、日本の稲を食い物にする外来種をもてはやすなんてお笑いです。党員にとって主張や理念はどうでもいいのがよく分かる。そもそも参政党は反ワクチン、陰謀論、スピリチュアル系など有象無象の寄せ集め。科学的な裏付けを求めず、いいと思ったものにのめり込むタイプが支持する傾向がある。ジャンボタニシ問題は氷山の一角。参院選には波動米ビジネスを展開した疑いのある候補も立てています」

　ブラックホールに吸い込まれるように参政を支持する岩盤保守層は目を覚ました方がいい。

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　参政党の急伸で、参院選首都圏選挙区では異変が起きている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/627.html

参院選で絶対に投票してはならない政党は参政党。

自公には投票しない。

維新、国民民主、保守にも投票しない。

立民への投票も回避するべきだ。

参政党は斬新な提案を示す。

農業再興・食料自給・オーガニック給食推進に賛同する国民は多い。

また、ワクチンの危険性を明確に訴えた唯一とも言える政治勢力である。

逆に言うと、この二つの政策提示で○○ホイホイのように有権者が参政党支持に吸引されているように見える。

重要情報を知らずに参政党支持者になってしまっているように見える。

２０２２年６月４日。

東京・曳舟で「選挙でコロナを終わらせる！」シンポが開催された。

私は「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」との演題で基調講演をした。

第２部のパネルディスカッションには参政党の松田学氏、前衆議院議員で弁護士の青山雅幸氏、参議院議員の須藤元気氏、元横須賀市議の一柳洋氏が出席された。

司会を務めたのは鎌倉市議の長嶋竜弘氏。

イベントを企画されたのは一柳氏。

一柳氏は「コロナとウクライナと温暖化」がグローバル巨大資本の陰謀であるとの見立てを示していた。

私の見解と同一のもの。

ただし、イベントはさながら参院選に向けての参政党決起集会の様相を示した。

私はワクチンに対する見解を共有したが、参政党とは国家観、歴史認識が異なる。

壇上で政治的立場が松田氏とは異なることを明言した。

参政党が掲げるワクチンへの警鐘、食料自給とオーガニック農業の重要性指摘については考えを共有する。

しかし、参政党の本質はこの点にはない。

参政党は憲法改正草案を示している。

参政党を知ろうとする有権者は参政党の改憲草案をじっくりと読む必要がある。

「参政党が創る　新日本憲法（構想案）」
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/

また、参院選公約を熟読するべきだ。

https://sanseito.jp/sanin_election_27_policy/

参政党の提案は「改憲」ではない。

「創憲」である。

これは「憲法改正」の範囲を逸脱するもの。

日本国憲法は９６条に改正の規定を置いている。

しかし、規定しているのは「改正」であって「制定」ではない。

憲法の基本原理である平和主義・国民主権・基本的人権尊重の変更は認められないとの考え方が有力。

基本原理改定は「改憲」ではなく「壊憲」である。

国家転覆と言ってもよい。

刑法第７７条の内乱罪に該当するものと考える。

参政党の基本スタンスは日本を大日本帝国憲法の時代に巻き戻すものと言ってよいだろう。

天皇を中心とする「日本の國體」を創ることを唱えている。

参政党憲法草案第一条には

第一条 日本は、天皇のしらす君民一体の国家である。

の条文が置かれる。

第五条に次の条文が置かれる。

第５条　２　国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う。

「日本人ファースト」を掲げ、極めて強い排外主義の主張を展開する。

日本国憲法をほぼ全面的に否定する政治勢力と見なしてよいと思われる。

メディアが参政党伸長に全面加担しているが、その背後にＣＩＡの意思が働いていると考えられる。

参院選で参政党に投票することは忌避するべきと考える。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんの次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは
【参院選とその後、
政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る
（プロローグ）】
対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。

ぜひ7月20日投開票の参院選前にご高覧ください。
https://payment.51dc.jp/p/r/IXSTUfdf

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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/628.html