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※2025年7月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年7月7日 日刊ゲンダイ2面
参院選投票日までに何が起こるか？ 序盤情勢は「自公惨敗」…歴史的な地滑り、崩落が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374377
2025/07/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
投票率を上げたくない！？（Ｃ）日刊ゲンダイ
自公で過半数は微妙の世論調査。低すぎるハードルすらクリアできず、上がり目どころか、減税回避で集中砲火。政治とカネ、経済低迷、トランプ関税で、どこまで負けるかが今や焦点。
◇ ◇ ◇
参院選の公示後、初めての週末、各党の候補者たちは街頭演説などで支持を呼びかけたが、与党には早くも悲壮感が漂い始めている。
「自公、過半数微妙な情勢」（朝日新聞）
「自公 過半数微妙」（読売新聞）
「与野党過半数の攻防 自民、議席減の公算大」（東京新聞）
5日の1面で選挙の序盤情勢を報道した新聞各紙には、自公にとって衝撃的な見出しが躍った。参院選の獲得議席目標は「非改選議席と合わせて自公で過半数」と明言していた石破首相は真っ青になったはずだ。
参院で過半数を保つには、自民・公明両党で改選50議席が必要だが、これは「勝敗ラインが低すぎる」と批判されていた。
自公が2012年に政権復帰して以降の参院選で、13年は自公で改選76議席、16年は70議席、19年は71議席、22年は76議席を獲得している。
普通に考えれば、どう転んでも改選60議席は獲得できると石破自身も踏んでいたはずで、だからこそ「目標設定が甘い」と言われていたのだが、その低すぎるハードルすらクリアできない可能性が高まってきた。
読売新聞の序盤情勢調査では、＜自民党は選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席が40程度にとどまる可能性がある。公明党との合計でも50議席前後で、与党で過半数（125議席）を獲得できるかどうかは微妙な情勢だ＞という。
全国32の「1人区」で＜優勢なのは、「自民の金城湯池」と称される群馬や、石川、鳥取・島根、山口など7選挙区に過ぎない＞とも書かれていた。1人区で7勝に終われば、自民が惨敗した07年参院選に次ぐ低水準になる。
新たな関税の適用も足かせに
安倍首相（当時）の下で行われた07年の参院選は、「消えた年金」問題などで自民に強烈な逆風が吹き、自民は歴史的な大敗を喫した。それが09年に民主党に政権交代を許すきっかけにもなった。
その時も、自民は1人区で6勝23敗と大きく負け越した。東北や四国では全敗だった。
「今回も東北では全敗の可能性がある。コメ価格の問題では、自民の強力な支持団体だったJAの怒りも買っています。9日には“トランプ関税”の猶予期限も切れる。日本経済の先行きも不安で、2週間後の投開票日まで与党には上がり目がないどころか、マイナス材料しかありません。序盤の劣勢からさらに支持を落として、地滑り的な惨敗もあり得ます」（政治評論家・野上忠興氏）
米国のトランプ大統領は、関税についての文書を7日から各国に送付すると言っている。そこに日本が含まれるかどうかは不明だが、関税率を10％から70％の水準にすると豪語している。仮に70％の関税率が導入されれば、4月に一方的に通告した「相互関税」の水準を大きく上回る高い関税率が突きつけられることになる。
新たな関税の適用は8月1日に発効するというが、現時点で日本は関税交渉での合意に至っていない。輸出の主力産業である自動車関税を回避できなければ、日本経済はどうなるのか。20日の参院選投票日までに重大な局面を迎えることになる。
選挙戦の最中に、ただでさえ人気がない石破政権が、トランプ関税に振り回されて、ますます国民からソッポを向かれかねないのだ。
衆院でも少数与党なのに参院も過半数割れの可能性
新たな関税を通告（Ｃ）ロイター
「序盤情勢でこれだけ自民に厳しい数字が出ると、有権者は『みんなそう思っているのか、やはり自民党には入れたくない』と考える可能性が高い。そうなると自公の過半数維持は難しいでしょう。もちろん、選挙戦はあと約2週間ありますから、何が起きても不思議はありませんが、少なくとも今後、自民に追い風が吹くことは考えづらい。『政治とカネ』の問題も根強く有権者の不信を買っています。衆院選と違って、参院選は本来、政権選択選挙ではない。そういう意味でも、今回はお灸を据える処罰感情が大きく働いて、自民が歴史的な地滑り的惨敗を喫するかもしれませんね」（野上忠興氏=前出）
改選46議席しか獲得できなかった07年7月の参院選では、当時の安倍首相が「政治の空白は許されない」と続投を表明したものの長くは持たず9月に退陣。衆院で多数派を握っていても、参院が過半数割れする「ねじれ国会」では法案も思うように通せず行き詰まるのだ。
ましてや、今は衆院でも少数与党なのである。この参院選は事実上の政権選択選挙になりかねない。かなり珍しい事態だ。
「6月の東京都議選では、自民党支持層ではなく、“自民党員”の5割近くが離れたとみられます。都議選と参院選が重なった年は、都議選の影響が全国的に続きやすい。減税を訴える野党に対して、守勢一方の石破首相はテレビの党首討論に出演するたびに支持を落としている状況です」（ジャーナリストの山田厚俊氏）
大メディアは参院選の争点を「減税か給付か」と設定している。これも自公政権には不利で、責任政党とかカッコつけて減税を徹底否定する石破は、党首討論でも集中砲火を浴びている。テレビに出るたびに支持を落としているのも納得だ。
「石破総理が選挙応援に入ると逆効果だから、来て欲しくないという候補者が多いですよ」（自民党ベテラン議員）
コメ問題で農家の怒りを買った
共同通信が5〜6日に行ったトレンド調査でも、「現金給付がより望ましい」と答えた人は17.9％で、「消費税減税がより望ましい」が76.7％と圧倒的だった。 政治とカネ問題にまみれた自民、それでも付き従う公明に投票する人は利権関係者かよほどの物好きとしか思えない。
前回の参院選で1議席しか獲得できなかった参政党が勢いを増しているのも、自民に対する不信感の表れだ。今回は4〜9議席、下手したら2ケタ議席を獲得すると新聞各紙は分析している。これは不穏な兆候だ。日本政治は流動化しているというほかない。
参政党が奪っているのは、主にこれまでの自民支持層の票だ。従来の支持層が離れ、短絡的なコメ価格対応で農家の怒りも買った。そしてトランプ関税で経済界からも突き上げられそうな石破自民に勝機はない。今や、どこまで負けるかが焦点になってきた。
「自公が参院でも過半数を割り込んだら、どうするのか。国民民主か日本維新の会を取り込んで政権維持をはかるのも一筋縄ではいかないし、立憲民主と大連立を組むにしてもかなりモメる。それに、どこと組むにしても衆院選をやって国民の信を問う必要があります。政治的な混乱は年内で収まらず、長期化するかもしれない。いずれにしても、日本政治は大激動で大きな岐路に立たされます」（山田厚俊氏=前出） それは、国民にとっては歓迎すべきことだ。歴史的な地滑りで自民が崩落すれば、日本政治は変わる。野党が結束できれば政権交代もあり得る。
物価高に苦しむ国民の声に真摯に向き合わず、大企業優遇で消費税減税もできない利権まみれの政党は下野して当然なのである。
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