記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ関税交渉破綻！参院選前に「国難解決」のアテが外れ…与党の過半数割れにトドメ（日刊ゲンダイ）

トランプ関税交渉破綻！参院選前に「国難解決」のアテが外れ…与党の過半数割れにトドメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374503
2025/07/09　日刊ゲンダイ

むなしく響く「国益を守る」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　淡い期待は見事に外れた。参院選まっただ中の日本政府に対し、トランプ米大統領が新たに税率25％の「相互関税」を課すと通告する書簡を突きつけた。石破首相は8日、「8月1日の新たな期限に向け国益を守りつつ、日米双方の利益となる合意を目指す」と強調したが、もはや打つ手なし。参院選への打撃は避けられない。

　　◇　　◇　　◇

　参院選前に関税交渉を決着させ、外交実績をアピールする──。もともと石破首相はそんな青写真を描いていた。トランプ関税を「国難」と位置づけたのもそのため。国難回避を実現すれば選挙に勝てると踏んだのである。

　トランプも最初の交渉相手に日本を選び、4月の第1回協議には自ら出席。政権には楽観ムードが漂い、一時は「GW後半に総理が電撃訪米し、関税交渉は決着」（官邸事情通）との情報も流れたほどだ。

　参院自民の改選組も浮足立ったが、その後の協議は難航。待てど暮らせど「朗報」は届かず、ジリジリと選挙本番のリミットに近づいていった。とうとう石破首相は先月のG7サミットでトランプに直談判。結果は何の成果も出せず、不発に終わった。それでも石破首相は「選挙期間中でも必要があれば訪米する」と意欲を示し、党内も期待を寄せた。しかし希望を打ち砕くように、先月下旬になってトランプの「ジャパン・バッシング」はエスカレート。視界不良のまま参院選に突入し、ついには有無を言わさぬ一方的な書簡公表に至ったのだ。

下手に動けば足元を見られるだけ

突き付けられた書簡（トランプ米大統領が自身のSNSで公開＝トゥルース・ソーシャルから）

　露呈したのは、石破首相の「甘すぎる読み」と「何をやってもうまくいかない」という拭い難いイメージである。ジャーナリストの山田惠資氏は「安易に妥協して『弱腰だ』と批判されるよりは、少しだけマシですが」と前置きし、こう言った。

「結局、関税交渉は振り出しに戻っただけ。予測不能なトランプ氏相手の交渉とはいえ、この間にも日本経済の基幹を成す自動車産業は高関税で大打撃を受けています。いくら石破首相が『国益を守る』と毅然としたポーズを取ってみても、選挙にプラスとはならない。むしろ交渉継続となったことで、下手に事態の打開に動けば、トランプ氏に足元を見られるだけ。ますます逆鱗に触れて大失敗に終わったら保守票は完全に逃げ出す。今となっては、有権者もトランプ氏から全面譲歩を引き出さなければ納得しないでしょう。石破首相は身動きが取れず、ズルズルと投開票日を迎えることになりそうです」

　関税交渉の破綻によって、石破首相が勝敗ラインに掲げた「非改選を含めた自公与党の過半数維持」は「微妙な情勢」から今や「完全にムリ筋」だ。

　　◇　　◇　　◇

「公明新聞」が異例すぎる選挙分析…なんと公明党候補“全員落選”危機だとか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ関税交渉破綻！参院選前に「国難解決」のアテが外れ…与党の過半数割れにトドメ（日刊ゲンダイ）

トランプ関税交渉破綻！参院選前に「国難解決」のアテが外れ…与党の過半数割れにトドメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374503
2025/07/09　日刊ゲンダイ

むなしく響く「国益を守る」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　淡い期待は見事に外れた。参院選まっただ中の日本政府に対し、トランプ米大統領が新たに税率25％の「相互関税」を課すと通告する書簡を突きつけた。石破首相は8日、「8月1日の新たな期限に向け国益を守りつつ、日米双方の利益となる合意を目指す」と強調したが、もはや打つ手なし。参院選への打撃は避けられない。

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　参院選前に関税交渉を決着させ、外交実績をアピールする──。もともと石破首相はそんな青写真を描いていた。トランプ関税を「国難」と位置づけたのもそのため。国難回避を実現すれば選挙に勝てると踏んだのである。

　トランプも最初の交渉相手に日本を選び、4月の第1回協議には自ら出席。政権には楽観ムードが漂い、一時は「GW後半に総理が電撃訪米し、関税交渉は決着」（官邸事情通）との情報も流れたほどだ。

　参院自民の改選組も浮足立ったが、その後の協議は難航。待てど暮らせど「朗報」は届かず、ジリジリと選挙本番のリミットに近づいていった。とうとう石破首相は先月のG7サミットでトランプに直談判。結果は何の成果も出せず、不発に終わった。それでも石破首相は「選挙期間中でも必要があれば訪米する」と意欲を示し、党内も期待を寄せた。しかし希望を打ち砕くように、先月下旬になってトランプの「ジャパン・バッシング」はエスカレート。視界不良のまま参院選に突入し、ついには有無を言わさぬ一方的な書簡公表に至ったのだ。

下手に動けば足元を見られるだけ

突き付けられた書簡（トランプ米大統領が自身のSNSで公開＝トゥルース・ソーシャルから）

　露呈したのは、石破首相の「甘すぎる読み」と「何をやってもうまくいかない」という拭い難いイメージである。ジャーナリストの山田惠資氏は「安易に妥協して『弱腰だ』と批判されるよりは、少しだけマシですが」と前置きし、こう言った。

「結局、関税交渉は振り出しに戻っただけ。予測不能なトランプ氏相手の交渉とはいえ、この間にも日本経済の基幹を成す自動車産業は高関税で大打撃を受けています。いくら石破首相が『国益を守る』と毅然としたポーズを取ってみても、選挙にプラスとはならない。むしろ交渉継続となったことで、下手に事態の打開に動けば、トランプ氏に足元を見られるだけ。ますます逆鱗に触れて大失敗に終わったら保守票は完全に逃げ出す。今となっては、有権者もトランプ氏から全面譲歩を引き出さなければ納得しないでしょう。石破首相は身動きが取れず、ズルズルと投開票日を迎えることになりそうです」

　関税交渉の破綻によって、石破首相が勝敗ラインに掲げた「非改選を含めた自公与党の過半数維持」は「微妙な情勢」から今や「完全にムリ筋」だ。

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「公明新聞」が異例すぎる選挙分析…なんと公明党候補“全員落選”危機だとか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] （加筆修正稿）参政党の拡大とトランプ25%関税：日本政治の転換点（アゴラ）


■参政党の拡大とトランプ25%関税：日本政治の転換点（アゴラ）

https://agora-web.jp/archives/250709090141.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 賃上げ、人手不足、トランプ関税の“トリプルパンチ”で倒産ラッシュが加速…年間1万件突破も視野に（日刊ゲンダイ）

　

賃上げ、人手不足、トランプ関税の“トリプルパンチ”で倒産ラッシュが加速…年間1万件突破も視野に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/374504
2025/07/09　日刊ゲンダイ

何のための“交渉”だったのか（Ｃ）ロイター

　石破首相が目指す「楽しい日本」の兆しは一向に見えてこない。暗礁に乗り上げた日米関税交渉が日本経済にさらに暗い影を落としそうだ。

　東京商工リサーチは8日、今年1〜6月の上半期で全国の倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同期比1.1％増の4990件に上ったと発表。

　上半期としては2014年（5073件）以来、11年ぶりの高水準に達した。件数は4年連続で前年同期を上回っている。

人手不足が倒産理由のトップ

　負債1億円未満の小規模倒産が約8割に上り、過去30年で最高だった。倒産理由は「人手不足」が顕著で、上半期としては過去最多の172件。賃上げできなければ従業員の待遇改善につながらず、人手不足に陥る。かといって無理に賃上げしても、人件費が経営を圧迫する。こうして経営体力の乏しい中小・零細事業者が次々と倒産の憂き目に遭うのだ。

　帝国データバンク（TDB）が8日発表した倒産集計でも、上半期の件数は前年同期比2.4％増の5003件と、13年以来12年ぶりに5000件を超えた。業種別ではサービス業が最多1329件。次いで小売業が1078件、建設業が986件だった。

　TDBは日本経済の今後のリスク要因のひとつにトランプ関税を挙げ、倒産件数について〈年間1万件突破も視野に「緩やかな増加」が続く見通し〉と指摘している。国をあげての賃上げ推進、慢性的な人手不足、落としどころの見えないトランプ関税ーー。倒産ラッシュを加速させるトリプルパンチだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「コロナ禍で実施された無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』によって何とか続いてきた企業も、さすがに限界なのでしょう。賃上げできる・できない企業が選別されている状況で、賃上げできない中小・零細にとっては特に厳しい環境です。内閣府が発表した5月の景気動向指数では景気の基調判断が『悪化』に引き下げられ、日本経済の先行きに好材料はありません。国内の政治状況も不透明感が強い中、トランプ関税によるコスト増の懸念がふりかかった。円安による輸入インフレ再燃の可能性もあり、日本企業にとっては重しばかりです。倒産ラッシュを加速させる悪材料が並び、三重苦どころか四重苦、五重苦になりかねません」

「経済オンチ」とヤユされてきた石破首相だが、いくら何でも無策じゃないか。勘弁して欲しい。

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　7月に値上げが予定されている飲食料品は2105品目。庶民の暮らしはますます苦しくなる一方だ。●関連記事【もっと読む】『止まらない狂乱物価高が石破自民の参院選を直撃！ 7月の食品値上げ「昨年の5倍」に庶民は悲鳴』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 能登半島地震「運がいいこと」の自民・鶴保庸介氏も辞職・政界引退待ったなし…大地震めぐる政治家暴言のインパクト（日刊ゲンダイ）
能登半島地震「運がいいこと」の自民・鶴保庸介氏も辞職・政界引退待ったなし…大地震めぐる政治家暴言のインパクト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374551
2025/07/10　日刊ゲンダイ

言語道断（Ｃ）共同通信社

　マグニチュード（M）7.6。日本で起きた内陸直下型地震では1891年の濃尾地震（M8.0=愛知県尾張地方など）に次ぐ国内最大級規模となった能登半島地震が発生したのは2024年1月1日の夕刻だった。

　最大震度7の激しい揺れを観測し、津波も発生。家屋の倒壊が相次ぎ、観光名物「輪島の朝市」で軒を連ねていた小さな店は多くが全焼。600人を超える死者を出したほか、被災者は今もなお仮設住宅暮らしなどを余儀なくされ、避難生活などのストレスで体調を崩して亡くなる「災害関連死」も増えている。

　1年半経っても災害復興は遅々として進まず、5年連続過去最高となった国の税収は一体何に使われているのかと国民から批判の声が上がっているが、そんな怒りの火にさらなる油を投じる問題発言が自民党国会議員から飛び出した。鶴保庸介・参院予算委員長（58）だ。

　鶴保氏は8日に和歌山市で開かれた同党参院選候補の演説で、「二拠点地域居住」の取り組みに言及。被災者が居住地以外でも住民票の写しを取得する手続きが容易になったとの話題に触れた際、こう語ったという。

「運がいいことに能登で地震があった」

　鶴保氏は党の「二地域居住推進議員連盟」の会長。同議連関係のSNSなどによると、設立の趣旨は「地方部と都市部等にそれぞれ暮らしの拠点を持つ『二地域居住』を促進すること」「二地域居住が進むことで、地方にとっては、関係人口の創出、移住促進への期待がもてるのみならず、人材交流により新たな産業創出に繋がる可能性があります」とある。

　会長として「二地域居住」の利点をアピールしたかったのだろうが、「運がいいこと」とはあまりに酷すぎるだろう。もはや失言のレベルを超え、人間性を疑われても不思議ではない。発言が報じられると、ネット上でも《これは政治家失格。即刻辞任》《大地震に襲われた人は運が良かったのか？ふざけないでほしい》などと大炎上した。

　鶴保氏は8日夜、「被災者への配慮が足りず、言葉足らずだった。深く反省し、陳謝の上、撤回する」とするコメントを発表。9日には和歌山県庁で記者会見し、「思った発言では全くない。言葉足らずであったと同時に、被災地の苦労を考えると、例示として出すのに適当だったか、深く考えなければならない。陳謝の上、撤回する」と語ったが、仮にも参院の予算委員長という重責にある政治家として「言葉足らず」で済まされないのは言うまでもない。

災害対策に取り組んでいるというのは単なるポーズ

何が「運のいいこと」なのか！！（Ｃ）共同通信社

　かつて災害対策特別委員会の委員を務め、防災・減災対策、復興対策などについて積極的に質問していた鶴保氏。国交副大臣だった2013年3月の衆院国交委員会では、真っ先に取り組む課題に「東日本大震災からの復興」を挙げ、こう声を張り上げていた。

「未曽有の大災害となった東日本大震災からの復興を図るため、政府一体となって復興対策を着実に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり、産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります」

「国民の命と暮らしを守るため、インフラの安全性の徹底調査、総点検を行うとともに、避難や災害支援等を迅速に行うことを可能とする代替性の確保など、災害への対応力の強化を進めてまいります。これらを含め、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に防災・減災対策、老朽化対策等を推進します。特に、地方の自主的な取り組みを防災・安全交付金で支援してまいりたいと思います」

　そして昨年6月の参院本会議では「自然災害からの早急な復旧復興の障害となっているケースも散見されます」として、現状の問題点を指摘。

「特に地方では、そもそも人口減少に伴う財源難で災害復旧に活用できる建設機材等を事前に用意することができません（略）そもそも災害など一時的需要に対応することは、余力のない個別自治体のみに責任を負わせるには負担が重過ぎます」

　地方都市の復旧、復興体制の早期確立、支援を求めながら、なぜ、復興が遅れている能登半島は「運がいい」のだろうか。結局、災害対策に取り組んでいるというのは単なるポーズで、本気で被災地や被災者について考えてはいないのだろう。

　大地震を巡る政治家の暴論、暴言では、2017年4月に自民党の今村雅弘・元復興相（78）が党派閥のパーティで、「（東日本大震災が）まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」と発言。おおさか維新の会の片山虎之助・共同代表（89）は熊本地震について「大変タイミングのいい地震」（2016年4月）と言い、そろって、謝罪、撤回に追い込まれ、その後、政界を引退している。（いずれも肩書きは当時）

　鶴保氏は議員辞職や離党について、「現状ではそこまで考えていない」と説明していたが、もはや「政界引退」は時間の問題ではないか。

　　◇　　◇　　◇

【もっと読む】能登半島地震被災者「医療費免除」6月末終了の非情…復興遠く、物価高と高齢化のWパンチに悲痛な叫び続々

【さらに読む】大阪万博の陰で住宅再建もままならず…能登半島地震の被災地からは怨嗟の声

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 小沢一郎氏、元秘書の鶴保庸介氏“失言”を猛批判「こんな人物が参院予算委員長とは呆れ返る」
小沢一郎氏、元秘書の鶴保庸介氏“失言”を猛批判「こんな人物が参院予算委員長とは呆れ返る」
2025年7月9日13時56分　日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202507090000551.html

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党参院議員の鶴保庸介・参院予算委員長が、8日に和歌山市で行われた参院選（20日投開票）和歌山選挙区の自民党候補者の応援演説で、昨年元日に発生した能登半島地震を念頭に「運のいいことに能登で地震があった」と発言したことについて、バッサリ切り捨てた。
鶴保氏が沖縄北方担当相時代の2016年、沖縄県の米軍施設工事への反対派をめぐり「土人」となじった機動隊員の発言について、差別とは断じられないとの見解を表明したことを念頭に「沖縄担当大臣当時も『土人発言』容認発言に加え、『沖縄振興策は選挙結果次第』などと暴言を繰り返してきた人物。こんな人物が参院予算委員長とは呆れ返る。正に自民党の象徴。和歌山でも全国でも自民党へ鉄槌を」とつづった。
鶴保氏は国会議員になる前、小沢氏の秘書を務めていたこともある。
鶴保氏は8日の会合で、地震発生後、被災者が住む地域以外でも住民票の写しを取得できるようになるなど、政府が進める「2拠点地域居住」の取り組みに言及する中で「運のいいことに能登で地震があったでしょう」と発言。「金沢にいても輪島の住民票が取れるようになった」「やればできるじゃないか、という話をした」などと述べた。深夜になって「被災者への配慮が足りず言葉足らずだった。深く反省し、陳謝の上、撤回する」とするコメントを出し、発言を撤回した。
9日午前には和歌山市で記者会見を開き、あらためて謝罪。被災者に対する心ない発言でもあり、野党からは議員辞職を求める声も出ているが、鶴保氏は会見では離党や議員辞職を否定した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] このまま参院選惨敗なら内部崩壊…苦戦を参政党のせいにする自民党の落日（日刊ゲンダイ）

※2025年7月8日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

このまま参院選惨敗なら内部崩壊…苦戦を参政党のせいにする自民党の落日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374456
2025/07/08　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

旧統一教が離れ、政治とカネで動けず、学会もジリ貧のなか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、自民党の支持基盤というのは、カルトのような極右や統一教会、利権のグルということなのだろう。統一教会が離れ、政治とカネで動けず、学会もじり貧の中、参政党みたいなのが出てくれば万事休す。マトモな有権者には相手にされなくなった政党の末路を見るようだ

　　◇　　◇　　◇

　7.20参院選──。石破自民党が真っ青になっている。自民党に対して強い逆風が吹きつけ、「過半数割れ」の可能性が強まっているからだ。大手メディアの情勢調査は、いずれも厳しい見通しとなっている。

「自公、過半数微妙な情勢」（朝日）
「自公苦戦　過半数の攻防」（毎日）
「自公　過半数微妙」（読売）

　自民党が苦戦している大きな原因は、新興政党「参政党」にゴッソリ票を奪われていることだ。これまで自民党に一票を投じていた「右寄り」の自民党支持層が、雪崩をうって参政党に流れているという。

　共同通信が週末に行った調査結果は衝撃的だ。「比例代表の投票先」は、自民党（18.2％）につづき、参政党が2位（8.1％）だった。3位の国民民主（6.8％）、4位の立憲民主（6.6％）を上回っているのだ。

　毎日新聞の情勢調査によると、参政党は比例代表で6〜7議席を獲得しそうだという。選挙区でも東京、愛知、福岡で議席を確保し、埼玉、千葉、神奈川、大阪などで接戦を繰り広げているという。

　なぜ、「日本人ファースト」を掲げる極右政党の参政党が、ここまで支持を集めているのか。

　神谷宗幣代表は、街頭演説で「野放図に外国の方を入れていったら、結局、日本人の賃金はあがらない」「そういった方が集団をつくって万引とかをやって大きな犯罪が生まれている」と、「排外主義」と受け取られても仕方のない訴えをしている。街頭演説では、カウンター勢力が「ヘイト集団」と書かれたプラカードを掲げて抗議しているほどだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「参政党の支持者と、トランプ米大統領を支持しているアメリカ国民は、よく似ていると思う。どちらも『自分たちは報われていない』と怨念を募らせ、その不満をぶつけるように外国人を敵視している。古き良き時代を取り戻せ、という訴えも共通しています。参政党の支持が広がっているのは、それだけ日本でも貧困と格差が広がり、希望を持てず、生活が苦しい人が増えている裏返しでしょう」

　神谷代表が街頭で「男女共同参画とか、ジェンダーフリーとかLGBTにも反対だ」と訴えると、集まった聴衆から大きな拍手が起きる。まさに、トランプ支持者と同じだ。

　自民党の候補者は、参政党について「えたいが知れない怖さがある。保守層から票を削ってくるのでやりづらい」と不安を口にしている。

　参政党は全45選挙区に候補を立て、保守色の強い政策を訴えている。

　これまで自民党に投票していた「右寄り」の有権者が、参政党に流れれば、自民候補の得票がガクンと落ちるのは当然のことだ。

公明党の上乗せも期待できない

自民票を食っている（Ｃ）日刊ゲンダイ

「統一教会」を選挙マシンとして使えなくなったことも、自民党候補にはボディーブローとなっているようだ。

　これまで統一教会の信者は、選挙となると寝食を忘れて自民党候補を無償で応援していた。自民党にとって、統一教会ほど使い勝手のいい組織はなかった。

　安倍晋三元首相が政界で大きな顔をしていたのも、親子3代、統一教会と“蜜月関係”を築き、自由に統一教会を動かせたからだ。

　しかし、自民党政権が統一教会の「解散命令」を請求したことで、さすがに統一教会も自民党支援から手を引いている。活動部隊を失った自民党候補には痛手に違いない。

　さらに決定的なのは、連立を組む友党の公明党まで苦戦していることだ。

　7選挙区に候補者を擁立した公明党は、獲得目標を選挙区7、比例区7の14議席としているが、毎日新聞の情勢調査では、7選挙区のうち、議席を確保するめどが立っているのは東京だけだという。

「公明党の苦戦は、自民党にとっても誤算のはずです。公明党が苦戦しているのは、支持母体である創価学会の組織が高齢化し、活動量が落ちているからでしょう。かつては比例票“800万票”を目標に掲げ、3年前の参院選でも618万票を獲得していたのに、昨秋の衆院選では596万票と、年を追うごとに集票力が落ちている。創価学会の集票力が落ちれば、当然、自民党候補の得票も落ち込むでしょう。自民党候補は、創価学会票に下支えされているからです。公明党の候補が立っていない選挙区では、自民党候補は、創価学会・公明党から支援を受けている。公明党・創価学会のパワーダウンは、自民候補にとってダメージが大きいはずです」（政界関係者）

庶民を軽視してきた自業自得

　自民党の苦戦でよく分かったことは、結局、自民党の選挙を支えてきた支持基盤は、統一教会のようなカルト宗教や、排外主義の極右勢力、それに創価学会票だったということだ。

　つい最近まで自民党は、“1強体制”を誇ってきたが、なんのことはない、これらの支持基盤が離れたり、機能しなくなったら、あっという間に音を立てて崩れていく、脆い組織だったということだ。

　そう考えると、もはや自民党は、まともな有権者からはほとんど相手にされなくなっている、ということなのではないか。

「かつての自民党支持層は、地域に根差す“草の根の保守”のような人も多かった。町内会長など、町の世話役であり、地域で困っている人がいれば手を差し伸べる。違いを受け入れる寛容さもあった。政治家も弱い者に目を配り、小渕総理のように、沖縄のために汗をかく人も少なくなかった。ところが、安倍政権の頃から、自民党の体質は大きく変わってしまった。2世、3世ばかりになり、庶民の苦しさ、悲しさを理解する政治家が減ってしまったということも大きいでしょう。安倍政権の頃から“新自由主義”と“右旋回”が強まった。その結果、良質な保守が自民党から離れていったとしてもおかしくありません」（五十嵐仁氏=前出）

　かつて「国民政党」と呼ばれた頃の自民党は、中道からやや左寄りまで、多くの国民を取り込もうとしていた。

　ところが、安倍晋三は、いわゆる「岩盤支持層」と呼ばれる、右から3割の支持層さえ押さえておけば、選挙に負けないと考えていたという。

　この参院選では、その「岩盤支持層」が、参政党に流れ、自民党が苦戦しているという構図である。

「自民党政治の本質は、大企業優先と米国追従です。庶民の暮らしは二の次、三の次。もし、本気で国民のための政治をしていれば、特定の支持層が離れても、選挙で苦戦を強いられるということもなかったはずです。参政党の出現によって自民党が苦戦しているのは、庶民を軽視してきた、自民党の自業自得です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　このまま参院選で惨敗したら、自民党は内部崩壊するのではないか。まともな有権者に相手にされなくなった政党の末路を見るようだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自滅の刃無限ループ編の自民（植草一秀の『知られざる真実』）
自滅の刃無限ループ編の自民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-b769e9.html
2025年7月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党の鶴保庸介参議院議員が７月８日に和歌山市で開かれた参院選和歌山選挙区の自民党公認候補個人演説会で、２０２４年１月の能登半島地震について

「運のいいことに能登で地震があったでしょう」

と発言。

鶴保氏は、この発言に続けて

「能登で地震があった時に、地震の、上の方であったのは、あの、輪島とか、あの…たま…なんだっけ、上の方ね。能登半島の北の方。そういう地域で」

と述べた。

奥能登に「珠洲市」があるが、鶴保氏は珠洲市のことを

「あの…たま…なんだっけ、上の方ね。能登半島の北の方。そういう地域」

と述べたと見られる。

鶴保氏は現在、参議院予算委員長を務めている。

予算審議で能登半島地震関連問題は最重要焦点の一つ。

珠洲市について「たま…なんだっけ、上の方ね」という認識で被災地の支援、復興ができると思われない。

２０１７年４月２５日、安倍晋三内閣の今村雅弘復興相は、都内で開かれた自民党二階派の政治資金パーティーで講演し、東日本大震災の被害について

「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」

と発言した。

今村復興相はその日のうちに辞意を表明。

安倍首相が今村復興相を事実上更迭したものである。

２００８年９月１４日には、愛知県名古屋駅前で行われた自民党総裁選の街頭演説で自民党幹事長の麻生太郎氏が、２名の死者を出した同年８月２８日から２９日未明にかけての同県岡崎市や安城市での記録的な集中豪雨について、

「あそこ（岡崎市）は１４０ミリ（１時間の雨量）だぜ。

これが、安城もしくは岡崎だったからいいけど、あれ、名古屋で同じ事が起きたらこの辺全部洪水よ」

と述べた。

岡崎市の石川優副市長と山本雅宏議長は連名で

「『岡崎だったらいいけど』との麻生氏の発言は、今も災害からの復興活動を続ける岡崎市と岡崎市民を深く傷つける発言」

と抗議。

安城市の神谷学市長も同様の指摘をした。

麻生太郎は岡崎市の抗議に応えて

「不用意な発言で、皆様方に不愉快な思いを抱かせたことに、お詫び申し上げます」

とのわび状を岡崎、安城両市に９月１７日に送った。

自民党総裁選に影響が出ることを恐れての対応と見られる。

今回の鶴保氏発言が参院選に大きく影響するだろう。

石破自民党は窮地に追い込まれている。

選挙買収を目的に２万円給付金政策を提示したが目的が見え見えで批判が沸騰した。

１０６万円、１３０万円の壁を取り払い、パート労働者を社会保険に強制加入させる法律制定も強行。

「パート労働者が社会保険に加入しやすくなる制度改正」

ではなく

「パート労働者を無理やり社会保険に加入させる制度改正」

である。

強制加入で労働者の手取りは１６万円ないし２７万円も減少することになる。

内閣支持率は下落し、与党全体での参議院過半数確保にも黄信号が灯っている。

そこに突き刺さる鶴保失言。

「自滅の刃（やいば）、無限ループ編」

が演じられている。

今村復興相の事例を踏まえるまでもなく、鶴保議員の更迭は免れない。

遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

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