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2025年7月20日00時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 日曜日は20時に「過半数割れ」報道か…参院選投開票日前なのに永田町は異様な緊迫(日刊ゲンダイ)

※2025年7月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年7月18日 日刊ゲンダイ2面

日曜日は20時に「過半数割れ」報道か…参院選投開票日前なのに永田町は異様な緊迫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374969
2025/07/18 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


応援を拒否されている(C)日刊ゲンダイ

 今度の参院選はさまざまな意味で前代未聞だ。すでに敗色濃厚の自公の苦境。不気味な政党の躍進報道、外国人排斥にさまざまな抗議、世論の分断。何よりも永田町ではすでに選挙後を見据えた動きが顕在化していることだ。誰も見通しがつかない漂流政局が始まっている。

  ◇  ◇  ◇

 午後8時に投票箱が閉まると同時にTV各局は「自公過半数割れ確実」と報じるだろう──。政界からは、もうそんな声が聞こえてくる。

 参院選の投開票日(20日)まで、あと2日。すでに自公与党は敗色濃厚だ。メディア各社が伝える終盤情勢の分析でも、序盤から低調だった与党の情勢は悪化の一途。全国32ある「改選1人区」で自民はまったく振るわず、大惨敗した2007年の6勝をも下回り、「3勝29敗」もあり得る見通しとなっている。

 石破首相の勝敗ラインは「非改選議席と合わせ自公で過半数維持(50議席)」。与党の改選議席は計66議席で16議席減らしても楽々目標に届くはずだったが、そんな低すぎるハードルを越えることすら、ほぼ絶望的だ。自民の獲得議席は改選前の52議席から大幅に減り、30議席台となりそうで1989年の宇野内閣での36議席という結党以来のワースト記録を更新する可能性も出てきた。

 メタメタの苦境を受け、自民の「選挙の顔」にも異変が起きている。石破が自民候補の応援に入ったのは、3日前が3選挙区、16日は2選挙区と減り、17日はとうとう長崎選挙区の1カ所のみ。公示の翌日は福島、石川両県の訪問後、沖縄県へ飛ぶタイトな地方遊説スケジュールを組んでいたが、この少なさは異常だ。選挙最終盤で最もシャカリキに応援に動かなければいけない時期なのに、一体、何が起きているのか。

安倍長期政権のまいた種から育った排外主義

「基本は『来てほしい』という陣営の要請を受け、応援に行く。それだけ『来てほしくない』という陣営が多いということ。総理の支持率が低迷する中、来てもらってもプラスにはならない。安倍元総理の銃撃以降は総理の警備も大変で、会場はホテルなど“箱モノ”での集会になったり、街頭に出ても聴衆は遠巻きにしか姿は見えない。じかに有権者と触れ合えないのも、不人気に拍車をかけている」(自民党関係者)

 今週発売の週刊文春も、石破が各地で応援を拒否され続けていると報じている。ちょっと前までは党内で小泉農相と一、二を争う人気ぶりで、応援弁士として引っ張りだこだっただけに、本人はさぞかしショックだろう。

 石破の不人気は予想をはるかにしのぐ自民の凋落を象徴しているが、今度の参院選はいろんな意味で前代未聞だ。そのひとつが、参政党の大躍進報道である。

 自民からは保守票を、野党からは政権批判票を奪い、情勢調査のたびに予想獲得議席が増え続ける。ついに終盤では2大都市の東京・大阪両選挙区で参政党候補が混戦を抜け出し、トップ当選を果たしそうな勢い。比例区では1000万票以上の獲得も視野に入り、野党第1党の座をうかがう。

 しかし参政党は「日本人ファースト」を掲げ、どの候補も口を開けば「外国人ガー」と連呼。神谷宗幣代表自ら「いい仕事に就けなかった外国人が集団で万引している」などと、裏付けとなるデータも根拠も一切無視して虚実ないまぜの過激な主張を繰り返す。

 かような街頭演説に群がる聴衆は目を輝かせながら「そうだ!」と賛同の拍手を送る。その周りを外国人排斥に抗議する人々がさまざまな反ヘイトのプラカードを掲げて取り囲む──。そんな異様な光景を今回の選挙戦で常態化させたのも、また参政党の危うさである。

30年以上の自民失政が閉塞感の最大要因


参政党の演説には抗議の声が広がる(C)日刊ゲンダイ

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「生活苦や不安を全て外国人のせいにして差別を票に変えてしまう。参政党の選挙戦は他責思考の極みで、15年ほど前から欧州で猛威を振るう右派ポピュリズム政党を踏襲しています。ただ、日本が特殊なのは、2012年12月から歴代最長7年8カ月に及んだ第2次安倍政権が『愛国心』や『日本スゴイ』の言説をあおり、事前にナショナリズムを喚起していたこと。安倍元首相自身は決して排外主義者ではなかったが、ナショナリズムは容易に排外主義を招く。ナショナリズムと排外主義の双方が結びつき、右派ポピュリズムの台頭を許すのです。参政党の不気味な躍進は、安倍元首相のまいた種から育った稲穂を刈り取っているともいえます」

 参政党に票を奪われていることに焦り、石破は内閣官房に外国人政策の司令塔となる事務局組織「外国人との秩序ある共生社会推進室」を新設。15日の発足式では、外国人による土地取得や社会保険の未納問題を例示し、厳格な対応を訴えた。

「政権与党までが右派ポピュリズムの過激な主張に引きずられるのは、危険な兆候です。この様子だと選挙後も既成政党は、より保守色を強めていく。外国人の土地買い占めやオーバーツーリズムなどは、外資の参入促進やインバウンド推進を掲げた安倍政権が助長したも同然。古今東西、閉塞に満ちた社会はその原因を外に向けがちですが、今の日本の閉塞感の要因は30年以上にわたる経済の長期停滞であり、それを招いたのは歴代自民党政権の失政です。自らの責任を省みず、不満を外に向わせれば、ますます世論の分断は加速する。分断社会は国力をさらに低下させるだけです」(五野井郁夫氏=前出)

まさかの石破続投もあり得る

 さらに異常なのは投開票日前なのに、永田町では選挙後を見据えた動きが顕在化していることだ。もはや誰もが自公の参院過半数割れは織り込み済み。「開票直後に確実になった時点で森山幹事長は自ら辞任を表明するだろう」「最大の支え手を失えば政権は持たない」「さあ、石破首相も一緒に辞めるのか」──などと結果が出る前からさまざまなシミュレーションが飛び交う異様な展開だ。

 再登板に意欲を示す岸田前首相は色めき立ち、森山が失脚すれば党内“最長老”として麻生最高顧問がキングメーカーに君臨しようと蠢きだす、などと惨敗後の政局をにらみ、自民党内は異様な緊迫に包まれている。

「数日前には石破首相は即、辞任。後任は小泉農相で一気に衆院解散・総選挙との真偽不明の情報が一斉に駆け巡りました」と打ち明けるのはジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。こう続ける。

「与党の獲得議席が40台半ばを下回れば大波乱となる。石破首相の退陣は必至ですが、昨秋の党総裁選を争った小泉農相や高市前経済安保相、小林元経済安保相らに次を狙うムードは感じられません。衆院に続き、参院も与党少数では誰が担っても政権運営は厳しい。安定を求めて連立の枠組みを拡大しようとすれば、野党の党首に総理のイスを差し出す展開すら想定されます。皆が皆、火中の栗を拾うのを嫌い、いっそ石破首相を続投させ、貧乏クジを押し付ける気配すら漂っています。参院選の後には首相指名選挙はなく、『国難』と称する日米関税交渉の継続性を続投の大義に持ち出すことも考えられます」

 今回の参院選で有権者が自民党に「ノー」を突きつけているのは明白だが、受け皿の野党は今度もバラバラだ。野党連合で政権交代というドラスチックな展開は望めるのか。投開票日の前から、誰もが見通しのつかない漂流政局は始まっている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 石破と菅が練る「敗戦処理」案…幹事長交代で、進次郎起用、連立相手は維新が本命 永田町番外地(日刊ゲンダイ)

石破と菅が練る「敗戦処理」案…幹事長交代で、進次郎起用、連立相手は維新が本命 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375014
2025/07/20 日刊ゲンダイ


惨敗責任は森山幹事長(左)だけに押しつけて…(C)日刊ゲンダイ

 退陣不可避の選挙情勢である。石破茂首相を指してのことだが、自民党内からは「それなのに、悪あがきが過ぎる」との声が聞こえてくる。

 マスコミ各社の終盤情勢調査が出そろった14日夜、石破首相は自民党本部で森山裕幹事長、木原誠二選対委員長、岡田参院幹事長代行と約1時間半にわたり、選挙戦最終盤の対応を協議した。

 ところで、この会談には選挙実務とは無縁の菅義偉副総裁も同席していた。一部報道では席上、石破首相からガソリン暫定税率の廃止を相談された森山幹事長が、「やる財源がない」と突っぱねたとされている。深読みすれば、過半数割れしても辞める気のない石破首相が、選挙責任を幹事長に押し付けクビを切るための布石だと見れば合点がいく。

「菅に同席を頼んだのは石破です。選挙を前に支持団体の農協を敵に回してまで菅の意向に従い、小泉進次郎を農相起用したのだから、負けても最後まで支えてください、との含意があってのことですよ」(全国紙デスク)

 菅が石破続投の命綱であることは言うまでもなく、逆に菅が選挙後もキングメーカーであり続けるためには、石破続投がベストではなくともベターな選択肢でもある。森山の引責辞任で敗戦処理の幕が引けるなら菅にとっても好都合だ。

 どうやら菅は森山の後任に人気者の進次郎を想定しているようだ。

 44歳、史上最年少の幹事長(これまでは田中角栄、小沢一郎の47歳)が誕生すれば、話題性十分。自民党支持率の押し上げ効果も期待できよう。もちろん、小泉を後ろで操り自民党を支配するのが菅の狙いである。

 とはいえ、衆参過半数割れとなれば、秋の臨時国会さえ乗り切れない。そうそう菅の政局シナリオ通りの展開になるとも思えないが、どんな皮算用なのか。

「菅さんは多数派工作には自信を持っていますよ。次期衆院選を視野に入れれば、立憲民主党との大連立は無理筋ですが、公明はもちろん、大阪地域政党に回帰した落ち目の維新がいます。維新は今や最大のライバルとも言える参政党の連立入りだけは阻止したい。菅さんは、実力者の馬場(伸幸)、松井(一郎)の両代表経験者や国対委員長だった遠藤(敬)とは昵懇ですから、執行部の顔ぶれが代わっても、大臣ポストを用意すれば、抱き込めると踏んでいます」(菅に近い自民党議員)

 民意に従えば、下野の道もあろうに。悪あがきが過ぎる石破自民党である。(特命記者X)

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 君はそれでも参政党に投票するのか…若者たちの“熱狂”が引き寄せる「徴兵制」「治安維持法」 週刊誌からみた「ニッポンの後退」(日刊ゲンダイ)


君はそれでも参政党に投票するのか…若者たちの“熱狂”が引き寄せる「徴兵制」「治安維持法」 週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375010
2025/07/20 日刊ゲンダイ


聴衆を前に神谷代表(C)日刊ゲンダイ

 今回の参議院選で若者たちから“熱狂的”な支持を得ているといわれる参政党。代表は神谷宗幣(そうへい)、47歳。キャッチフレーズは「日本人ファースト」。トランプの「アメリカファースト」のモノマネだが、あちらは世界ナンバーワンの大国で、こちらは日沈むファーイーストの小国。人口減少に歯止めがかからず、食料自給率(カロリーベース)はたったの38%。1人あたりのGDPは韓国にも抜かれた斜陽国の住人が、他国の協力なしで生きていけるはずはない。

 神谷代表は29歳で大阪・吹田市の市議に当選。この頃「同性カップルは生産性がない」と問題発言した杉田水脈前衆院議員と知り合い、意気投合したといわれる。

 その後何度か落選を繰り返し、活躍の場をユーチューブへと移す。2020年に政治系ユーチューバーらの協力を得て、政治団体「参政党」を結成。

 陰謀論や過激な反ワクチン運動を展開して熱烈な「支持者」を獲得。22年の参院選では全国比例で初当選を果たしている。

 SNSなどを駆使する選挙戦が得意。だが、都知事選で160万票を集めた石丸伸二や出直し選挙で当選した斎藤元彦兵庫県知事を見ればわかるように、SNSの「熱狂」は一時的なものでしかない。

 神谷代表には失言も多い。「申し訳ないが高齢の女性は子供を産めない」(7月3日、銀座で行われた第一声=週刊文春7月17日号)、「結婚制度を見直して、多夫多妻制みたいなものにして」(22年10月の街頭演説・同)、「天皇には側室を持っていただいて」(23年6月のユーチューブ)。

「参政党の政策」の中には首をかしげたくなるものが多くある。反ワクチンは揺るがないようだが、私のような年寄りには「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」が気になる。過度の延命治療は望まないが、年寄りは“さっさと死ね”といっているように思える。

「外国人排斥」ではないかといわれている外国人規制に関する項目はずらりと並んでいる。SNSでは「生活保護世帯の3分の1は外国人」というデマが流れているが、外国籍世帯の割合は全体の2.9%(厚労省発表)。

 外国人による刑法犯は、「人口が急増したここ10年ほどでもほぼ横ばい」(朝日新聞7月16日付)。「外国人の増加は『経済が活性化』すると考えている日本人はほぼ半数いる」(同)。  

 参政党は5月に「新日本憲法(構想案)」を発表している。主権は国民になく「国」にあるとしている点が最大の問題。その他にもトンデモ項目が満載だと、森暢平・成城大学教授がサンデー毎日(7月27日号)で批判している。

 2条には「皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する」としているから、愛子天皇など論外。5条には「国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う」とある。森教授は「徴兵制を視野に入れている可能性もある」と指摘する。

 この5条には「国民の要件は……日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」とある。「害意」がなければ「国民」であると“釈明される”というが、森教授は、何が害意かは内面に属する問題で、恣意的に解釈される余地があるから、「戦前の治安維持法を彷彿とさせる」としている。「神話教育の充実」「偏向報道の抑止」。婚姻は「男女の結合を基礎」として、性的マイノリティーの権利は一顧だにされない。

 いま一度、立ち止まって考えてほしい。君はそれでも参政党に投票するか? (文中敬称略)

(元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長)

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 経済低迷、政治腐敗、国民愚弄…明日は積年の自公デタラメ政権に審判を(日刊ゲンダイ)

※2025年7月19日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

経済低迷、政治腐敗、国民愚弄…明日は積年の自公デタラメ政権に審判を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375008
2025/07/19 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


自業自得(C)日刊ゲンダイ

 自公劣勢の選挙情勢の中、いよいよ、歴史的な審判が明日下る。大メディアは盛んに争点を“つくって”公平報道のふりをしているが、焦点は目先のバラマキや付け焼き刃の外国人政策ではないぞ。庶民を愚弄し、大企業優遇で懐に裏金をため込んだ宿痾の腐敗政権に鉄槌を。

  ◇  ◇  ◇

 自公劣勢の選挙情勢の中、いよいよ、歴史的な審判が20日下る。事実上の「政権選択選挙」として注目される参院選は20日が投開票日だ。

 大手メディアは揃って、石破首相が「勝敗ライン」とした「自公で50議席」を獲得するのは「困難」と予想している。「非改選を含め自公で過半数維持」ができなければ、衆院に続き、参院でも少数与党となる。既に水面下では、石破の退陣論、政権の枠組み変更など、選挙後の政局をめぐってざわついてきた。

 3連休の中日に投票日を設定して「与党が投票率低下を狙った」と囁かれるが、その代わり、期日前投票は各地で行列。13日までに有権者の9%が投票を済ませ、前回の同時点と比べ約27%増となっている。投票率が上がれば、劣勢の自公がますます窮することになり、「歴史的大惨敗」が現実味を帯びる。

 安倍元首相に首根っこをつかまれて以降、「公平・公正」を言い訳に選挙期間中の選挙報道を控えてきたテレビが、今回は横並びの候補者紹介や通り一遍の公約比較だけでなく、獲得議席の情勢やSNS上でバズっている言説のファクトチェックなどを積極的に報じたことも有権者の関心を高めているようだ。

 もっとも「消費税減税vs現金給付」など大メディアが“つくる”争点には疑問符がつく。盛んに報じる「外国人政策」も争点なのか? 排外主義政党の土俵に乗っかってしまっているのではないか。焦点は、目先のバラマキや付け焼き刃の外国人対策といった各論ではない。今度の選挙は、長きにわたる自公デタラメ政治への審判なのである。

「フラストレーションはピーク」

 日々情勢は悪化の一途。陣営からは「応援演説に来ないで」と嫌がられるーー。選挙戦最終盤になり、石破は近しい周辺に「フラストレーションはピークに達してるんだ」とボヤいているらしい。

 だが、それは自業自得というものだ。18日も6月の全国消費者物価指数が発表されたが、前年同月比3.3%上昇。プラスは実に46カ月連続である。3年以上も続く物価高を無為無策で放置してきた自公政権が、国民からしっぺ返しを食らうのは当然なのである。

 経済低迷は最近始まったわけじゃない。石破は昨年9月の自民党総裁選でアベノミクスからの軌道修正をにおわせていた。ところが、政権発足から9カ月経っても、ちっとも変わらない。異次元の金融緩和をダラダラ続けたことで超がつく円安を招き、一方で賃金は上がらず、「安いニッポン」「貧しい日本人」を常態化させたのがアベノミクスだ。「トリクルダウン」で富はしたたり落ちると庶民を愚弄し、大企業優遇を続けてきた末路である。

 そうした、安倍政権時代からの失政の総括なくして、参院選で「物価上昇を上回る賃金上昇を実現する」と訴えても、有権者の心に響くわけがないのだ。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「『期待外れ』に尽きると思います。国民は石破首相に、アベノミクスを修正し、物価高を抑え、生活を楽にしてもらえることを期待していた。もちろん少数与党というハンディはあるけれど、党内をまとめることを優先してしまったがために、やるべきことをやらず、歪んだアベノミクスの延長戦を続けてしまった。しかも、大企業優先という姿勢も変わっていない。庶民の痛みに対して、いかにも手当てしているようなフリをして給付金だとか言っているが、自分で包丁を振り回して、ケガをさせておいて、絆創膏を貼って『少しは楽になったでしょう』って……、いい加減にしてくれという話でしょう」

腐り切った自民党に有権者がNO


不安と不満と不平と(候補者の街頭演説を聴く聴衆)/(C)日刊ゲンダイ

 自公政治のデタラメ。長期にわたる政治腐敗もそうだ。

「政治とカネ」をめぐる問題について、石破は昨年の衆院選後、「党が率先するかたちできちんと結論を出したい」とか言っていた。ところが、派閥パーティー裏金事件は、その経緯も誰が主導したのかも分からないままでウヤムヤ。参院選の演説でも、石破が政治改革に触れる場面はなく、裏金事件を“終わった話”にしたいのがアリアリだ。

 参院選には選挙区10人、比例代表5人の計15人の裏金候補が出馬している。昨秋の衆院選では裏金候補が公示直前に「非公認」となったり、比例との重複立候補を認められないなどの“罰”があったが、今回は「政治倫理審査会で説明責任を果たした」などとして全員罰ナシで済ましている。

 派閥を解散してこうべを垂れてみせても、それはポーズに過ぎず、大企業優遇で懐に裏金をため込んだ宿痾の政権の実体は変わらないのだ。反省なく、舌を出して、嵐が過ぎるのを待っている。だから、金権腐敗の温床であり、政策を歪めると批判される企業・団体献金だって絶対に手放さない。「石破よ、おまえもか」で、10万円分の商品券をばらまく慣習にも、どっぷり漬かっていた。そんな腐り切った自民党は、有権者からNOを突き付けられなければおかしい。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「自民党の『政治とカネ』問題は30年前からの懸案であり、それがいまだにくすぶり続けている。自民党とはそういう政党なのですよ。参院選で外国人政策が争点のようになってきているのも、自民党の裏金問題を隠す『煙幕』に利用されていると言っていい。もっとも、外国人政策を巡る議論がこれほど盛り上がるのは、自民党の経済失策が大きな要因です。有権者の将来に対する不安、現状に対する不満、それに政治が向き合わないことに対する不平。これらがまとまって、外国人や高齢者、女性やエリート層への攻撃になっているのです」

ごまかしの外国人政策のツケ

 付け加えれば、「日本人ファースト」を掲げる参政党にあおられるように、参院選で排外主義的な空気が広がったことだって、本をただせば長年の自公の場当たり政策が原因だ。

 石破政権は「外国人との秩序ある共生社会推進室」なる事務局を選挙期間中に立ち上げた。こんなの異例で、参政党に票を奪われないための選挙対策がミエミエなのだが、ちょっと待って欲しい。本気で共生社会を推進することなく、ごまかしの外国人政策を続けてきたのはどこの誰だ。

 例えば、深刻な人手不足に対応するため、2019年に導入された「特定技能」制度は、従来認めていなかった単純労働を合法化するという外国人政策の大転換だった。事実上、外国人労働者の定住に門戸を開いたものだが、自民党内保守派の反発が強く、当時の安倍首相が「移民政策を取る考えはない」と国会で答弁した経緯がある。

 つまり、「移民じゃない」と取り繕って外国人労働者の受け入れを拡大し、その結果、外国人が増えたら、「違法外国人ゼロ」「秩序ある共生社会」とか言い出す始末。これも国民愚弄だろう。

「自民党は1955年の結党以来、『我々は責任政党だ』『将来に対する責任がある』と言い続けてきたけれど、その政党が70年後につくった“将来”が今じゃないですか。国民をだまし続けたツケがついに回ってきて、支払わなければならない局面に差し掛かったということです」(五十嵐仁氏=前出)

 20日の投票日。いよいよデタラメ政権に鉄槌を下す時だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 自公、議席大幅減へ 与党過半数厳しく 国民・参政躍進 参院選(毎日新聞)
自公、議席大幅減へ 与党過半数厳しく 国民・参政躍進 参院選
https://mainichi.jp/articles/20250720/k00/00m/010/111000c
毎日新聞 2025/7/20 20:00(最終更新 7/20 20:00)


国会議事堂北門の参議院の表札=東京都千代田区で2022年6月、竹内幹撮影

 第27回参院選は20日午後8時に投票が締め切られ、開票作業が始まる。毎日新聞が事前に実施した特別世論調査や共同通信の出口調査などを加味すると、改選52議席の自民党は大幅に議席を減らす見込みだ。改選14議席の公明党も現状維持は難しいとみられる。非改選と合わせた自公での過半数は厳しい状況だ。一方で、立憲民主党は改選22議席から議席を積み上げ、国民民主党や参政党は大幅に増やすとみられる。

 参院議員の任期は6年で定数は248。3年ごとに半数の124議席を改選する。今回の参院選では、東京選挙区の非改選の欠員1を補充する分も含め、与野党で125議席が争われた。

 石破茂首相(自民総裁)は参院選の勝敗ラインについて、非改選議席と合わせて自公で過半数維持を目指す意向を示している。両党の非改選は75議席で、50議席以上取れば過半数を確保できる。

 自民は最大の争点となった物価高対策で国民1人当たり2万〜4万円の給付策を中心に訴えたが、思うように支持が広がっていない。全体の勝敗を左右する全国32の改選数1の「1人区」で接戦に持ち込まれており、厳しい状況が続いている。改選数2以上の「複数区」でも中盤以降、激しく競り合う選挙区が出ており、取りこぼす可能性が高い。

 一方、与党の過半数割れを狙った立憲は、政府の物価高対策を不十分だと批判し、食料品の消費税0%などを訴えた。東北などの1人区で優勢に戦いを進め、公示直前まで共産党などと行った候補一本化が奏功した形となった。複数区でも着実に議席を積み増しそうな情勢だ。

 勢いを維持する国民民主は改選4議席からの大幅増を視野に入れる。比例代表の他、選挙区でも議席獲得を狙う。参政も比例代表で大きく議席を伸ばすとみられ、選挙区でも議席を得る可能性がある。【影山哲也】

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/697.html

   

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