記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 萩生田光一氏に問われる「出処進退」のブーメラン…自民裏金事件で政策秘書が略式起訴「罰金30万円」（日刊ゲンダイ）

萩生田光一氏に問われる「出処進退」のブーメラン…自民裏金事件で政策秘書が略式起訴「罰金30万円」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376256
2025/08/16　日刊ゲンダイ

またトカゲのシッポ切り（後ろが牛久保秘書）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだ終わっちゃいない──。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、15日、萩生田光一元政調会長（61）の政策秘書が東京地検特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴された。この事実が報じられると、ヤフーニュースのコメント欄は瞬く間に投稿が1000件を超えた。裏金事件への関心が依然、高いことがわかるというものだ。

　立件されたのは、牛久保敏文政策秘書（46）。旧安倍派から受け取った裏金1952万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。東京簡易裁判所は同日、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を出した。

　検察がいったん、不起訴とした萩生田氏と牛久保秘書は、検察審査会に申し立てられ、萩生田氏は不起訴が確定したものの、秘書は「起訴相当」議決を受けていた。

　2人を告発し、検審に申し立てた神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「裏金事件で検察は、3000万円以上を立件の基準にしていたとみられるが、今回、2000万円を切る額でも立件した。『起訴相当』議決を出した検審の怒りを受け、検察も従わざるを得なくなったのでしょう。一般の人はきちんと領収書を残して確定申告し、税金を納めている。『なぜ政治家には甘いのか』という怒りで、衆参の選挙は与党が過半数を割り込む結果になったのですから」

萩生田氏の「監督責任」は免れない

　萩生田氏は事務所のX（旧ツイッター）で、政策秘書から辞職の申し出があり、受理したと明かした上で、自身については＜今後も自らの職責を全うし、信頼回復に努める＞と投稿した。

　だが、ネット上には「秘書だけ。本体の政治家は逃げ切るのか」「責任をとってお辞めください」などと批判コメントがあふれている。

「秘書が勝手にできるような犯罪ではない。それに会計責任者でもない政策を担当する秘書が、なぜ政治資金を管理しているのか。政策秘書は公務員で国費から給料が支払われる。萩生田氏の『監督責任』は免れません。議員辞職しておかしくない重大責任です」（上脇博之氏）

　改正政治資金規正法が昨年成立し、来年1月施行だが、「なんちゃって連座制」だから政治家への厳罰化にはほど遠い。旧安倍派を筆頭に、自民党内では「裏金事件はもう終わった話」になっているというフザケた状況だ。

　萩生田氏は先月25日に、自身のブログで「出処進退」と題して＜政治家の出処進退は自分で決める。先輩から受け継いだ自民党の矜持と伝統は総理も共有していると信じます＞と、続投を表明した石破首相を批判していた。

　矜持と伝統……。当然、萩生田氏は受け継いでいるのだろう。見事、ブーメランだ。

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「石破おろし」の自民党内抗争が続いているが、旧安倍派内でも主導権争いをめぐって、自己アピールが甚だしいようで…。く●関連記事【もっと読む】『「高市早苗首相」誕生睨み復権狙い…旧安倍派幹部“オレがオレが”の露出増で主導権争いの醜悪』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「石破おろし」を阻む目白押しの外交日程…8月に韓国とインドの首脳来日、9月は米国で国連総会（日刊ゲンダイ）

「石破おろし」を阻む目白押しの外交日程…8月に韓国とインドの首脳来日、9月は米国で国連総会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376216
2025/08/16　日刊ゲンダイ

追い風？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は総裁選を前倒しすることになるのかどうか。

　国会議員や都道府県連に賛否を問う手続きは、お盆明けの来週18日にも始まるが、まず総裁選挙管理委員会の欠員6人を補充しなければならないうえ、具体的な作業は月内をメドにまとめる参院選総括を待ってからとなれば気の長〜い話だ。そのため、「石破おろし」を進めるメンメンには「退陣包囲網」を狭めて石破首相の“自発的辞任”に期待する向きもあるのだが、そこに立ちはだかるのが総理の「外交日程」である。

「20〜22日に、石破首相が議長を務めるアフリカ開発会議（TICAD）が横浜で開かれる。これを花道として、参院選の総括が出る8月最終週には退陣表明する、などという話もありましたが、TICAD以降も外交日程は続く。23〜24日は韓国の李在明大統領が来日して日韓首脳会談。月末にはインドのモディ首相が来日予定で、29日を軸に首脳会談が調整されている。特にインドは、日米豪印の枠組みである『クアッド』の一角として重要性が高まる国。退陣が決まった首相が相手をするわけにはいかないので、8月中の退陣表明はありえないということになる」（官邸事情通）

　ならば、退陣表明するにしても9月以降ということだが、9月も23日から米ニューヨークで国連総会が開かれる。

「昨年は岸田前首相が、退陣表明後の自民党総裁選の最中に国連総会に出席した。その前の菅元首相も、コロナ禍でビデオ演説でしたが、退陣表明後でした。ですから、石破首相が退陣表明後に国連総会に出席してもおかしくありませんが、今回は訪米するならトランプ大統領との日米首脳会談もあり得る。関税問題がどうなっているかにもよりますが、やはりその時に退陣が決まった首相ではまずい、ということになる」（前出の官邸事情通）

時事通信調査でも自民支持層の65.9％が「辞任すべきと思わない」

「辞めなくていい」支持が増え続けている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そうなると、反石破派は何としても総裁選前倒しの実施に持ち込むべく動くだろうが、彼らにとって悩ましいのは世論の空気だ。

　両院議員総会で総裁選前倒しの意向確認が決まって以降も、報道各社の世論調査で「石破首相は辞めなくていい」が増え続けているのだ。12日に公表されたNHKに続き、14日公表の時事通信でも、辞任すべきと「思わない」（39.9％）が、「思う」（36.9％）を上回った。自民支持層に限ると「思わない」が65.9％に上った。時事通信の世論調査は、電話ではなく個別面接方式のため、信頼度が高いとされる。

「お盆で地元に帰っている国会議員が支持者の声をどう受け止めるのか」（自民党関係者）

　世論を追い風に石破首相が続投の意を強めているのは想像に難くない。そこへ目白押しの外交日程……。参院選の総括を受けた森山幹事長の去就や、石破首相が続投するにしても党役員人事を受ける人がいるのかどうかなど“変数”はいくつもあるが、「石破おろし」はますます見通しが立たなくなってきた。

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「石破おろし」をめぐる自民党のドタバタぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] ・原罪と贖罪：80年談話を巡る石破首相の行動原理は統一教会と同じ
◆石破氏の「反省」◆

石破首相が、8/15に於ける戦没者慰霊に於いて「反省」を述べた。それに続いて戦後80年談話を出すかどうかが議論の対象となっている。安倍元首相は、バランスよく70年談話を出して終止符を打った。それに上乗せして何を今更語るのかという事が言われている。

そもそも、先の大戦の位置付けについて議論は定まっていないが、筆者はパリ平和条約（1928年締結、1929年批准・発効）とその直後の1931年の満州事変の評価が焦点であろうと考えている。欧米列強が植民地争奪戦争を繰り広げ、遅れて来た日独が不戦条約以降もその継続を試みた事をどう捉えるかだ。平和条約に於ける「侵略戦争」の定義自体が曖昧で満州事変はギリギリセーフで、リットン調査団の報告をやり過ごし国際連盟脱退に至らずばそこで国際秩序がほぼ確定した可能性はある。しかし、松岡洋祐外相は脱退を決め、その後通洲事件を経て1937年の盧溝橋事件で大陸に引き込まれて行き、八紘一宇を掲げ最終的には米国を中心とした連合国との戦いとなり、1945年に2発の原爆投下を受け敗戦に至った。

これらについての評価は様々であるが、その過程でアジア諸国に於いて流血と破壊を齎した事は確かであり、それについて反省と謝罪を表明する事自体は筆者には人として自然な事と思われる。

しかしながら、慰霊の式典でそれを述べる事は不適切であろう。また、80年談話として表明するには、諸外国による戦前戦中戦後の様々な行為、先の大戦に至る迄の日本のアジア諸国の産業基盤の構築、結果としてのアジアの欧米植民地支配の終焉と合わせ見れば、少なくとも日本の「反省」だけ述べるのであれば著しくバランスを欠くと思われる。（なお、天皇陛下による「反省」の表明は主に日本国民に向けたものであり、石破首相の発した明らかに対外的なものとはベクトルが異なると言えるだろう）

◆原罪と贖罪◆

さて、石破首相が主要選挙3連敗でなお首相の座に固執するのかは、主に80年談話で「反省」を表明したいからと推察される。それにはキリスト教徒（長老派教会）としての原罪意識とアジア侵攻植民地支配への贖罪意識が融合したものと思われる。（蛇足で言えば洗練されたスタイルとは言えない者が異性に親密になるための左傾化も加わろうか）

この原罪意識と贖罪意識の融合は、統一教会のビジネス・モデルに通ずる。それを以て、日本に於いて他との差別化を図り多額の献金を集め実質韓国へ送金していた。なお、他の新興宗教について言えば、創価学会は折伏による強烈な布教活動と芸能界への浸透に取り信者数のスケールメリットにより創価経済圏をも形成し公明党を通じ政治へも干渉した。幸福の科学は教祖の故大川隆法氏の著作や講演を基に信者を増やし、執行幹部には例えば源頼朝の前世認定等のコストゼロの称号を与え、寵愛を失えばそれを剥奪する信長の「平蜘蛛の茶釜方式」により勢力を伸ばした。

話が逸れたが、石破首相に話を戻すと原罪意識と贖罪意識に拘るのは自由だが、それらは個人の趣味でやってもらいたいという事に尽きる。元々他責をした過去を省みて一層自責を感じるという日本人的な感覚が欠落しているのに加え、キリスト教的原罪意識と贖罪意識の融合である種の使命感を抱いているのではないかと推察される。でなければ、3連敗でなお首相の座に居座るという事は出来まい。

石破首相のその行く着く先は具体的に何であろうか？　筆者は、暫し石破首相に成り切って想像してみる。

曰く「習近平氏の率いる中国を中心としたアジア版NATOを形成し、米国を牽制し得る一つの核としなければならない。そのパワーバランスにより世界に平和が齎され、日本も米国に舐められない国となり楽しい日本が実現するのだ。私、石破茂は、それを成就するための一翼を担う事により、キリスト者としての原罪を償いアジア侵略者としての贖罪を果たすのだ。」と言う辺りか。

だが繰り返すが、これらの事は趣味のプラモデルの世界でジオラマの中でやって頂きたい。もし石破首相の構想が実現した暁には、アジアは中国によって牛耳られ、人民共和国の一省と自治区に組み込まれ、民主主義は廃止され二級共和国民として苛烈な扱いを受けるだろう。

石破氏の楽しい日本、「その楽しい」主体は少なくとも日本人ではなく中華人民と中共政府となるのではないか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/835.html