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2025年9月19日18時40分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 高市早苗氏が抱えるジレンマ…必ず突っ込まれる「首相でも靖国参拝するのか」にどう答えるのか(日刊ゲンダイ)


高市早苗氏が抱えるジレンマ…必ず突っ込まれる「首相でも靖国参拝するのか」にどう答えるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377710
2025/09/18 日刊ゲンダイ


どう答える?(C)日刊ゲンダイ

 来週22日告示(10月4日投開票)の自民党総裁選への立候補を決めている5人のうち、姿を見せず“沈黙”を続けている高市早苗前経済安保相(64)。17日は国会内で陣営の打ち合わせに臨んだが、それ以外は部屋にこもって政策作りと支持を呼びかける電話をしているそうだ。周囲には「保守をしっかり取り戻す」と話しているらしい。

 そんな高市氏は、19日正式に出馬を表明する記者会見を開く。

 自民党議員やメディア関係者が注目しているのは、会見で出るであろう「首相になっても靖国神社に参拝するのか」という質問に高市氏がどう答えるのか、だ。

 これまで高市氏は終戦の日や春と秋の例大祭に靖国神社に参拝してきた。閣僚在任中も変わらず参拝し、もちろん今年の8月15日も参拝している。

 昨年の総裁選では、「首相になっても靖国神社への参拝を続ける」と明言。テレビ出演時に「適切な時期にきっちりと普段通り淡々とお参りをしたい」「靖国神社は戦争を美化する施設でなく、外交問題にされるべきではない。自分の気持ちに正直でありたい」と発言していた。

 しかし……。

「昨年の総裁選の決選投票で高市さんが石破首相に敗れたのは、『首相になっても靖国参拝』と明言したことで、議員票が逃げたのが一因と言われています」(自民党関係者)

日和れば岩盤保守が逃げていく


今年もきっちり終戦の日に靖国神社を参拝(C)共同通信社

 それは本人も分かっているようだが、昨年11月、保守系のインターネット番組で敗因として指摘されると、「そこは自分で反省していないので。また叱られるでしょう」と答えていた。今回の総裁選でも「参拝する」と明言するのか。

「小泉農相も終戦の日に毎年、靖国に参拝しているが、昨年の総裁選では、首相に就いた場合の対応について、『適切な判断が必要なことだ』と曖昧に答えた。今度の総裁選は、自民党から離れた保守層を取り戻す戦いではあるものの、リベラル寄りの『石破票』を含め、幅広い支持層の取り合いになる。小泉さんも加藤財務相を選対本部長にして右へウイングを広げているし、小林元経済安保相は自らを『穏健保守』と言っている。中韓へのハレーションなどを考えたら、高市さんが靖国に参拝すると明言すれば、議員の支持は集まらないだろう」(別の自民党関係者)

 高市氏もウイングを広げるためか、穏健保守路線を求める岸田前首相の事務所に挨拶に出向いた。化粧を“ほんわかメーク”に変え、ソフトイメージを打ち出そうともしている。しかし、高市氏の主要支持層はガチガチの岩盤保守。靖国参拝で日和れば、大事な党員票が逃げていく。

 もっとも、高市氏が師と仰ぐ安倍元首相は第2次政権時、就任1年の2013年末に靖国参拝を強行したものの、米国から「失望」と表明され、その後は参拝しなかった。小泉元首相は毎年のように参拝したが、終戦の日に行ったのは退陣直前の就任5年後だった。外交問題化は必至で「首相になっても参拝」はハードルが高いのだ。

 さて、高市氏は質問にどう答えるのか。

  ◇  ◇  ◇

「ポスト石破」を狙う各議員の思惑や権謀術数については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 維新、憲法9条2項削除を 自衛権、国防軍明記も提言(共同通信)
https://www.47news.jp/13172884.html




恥知らずな「売国宣言」。

アメリカの言いなりに、アメリカ軍に代わって「自衛隊を海外の戦場に・・・」。


日本維新の会 馬場伸幸顧問が言っているそうだ。

「今までの政党では言えなかった、やれなかった、主張できなかった中身になっていると思います」

と。

そりゃそうだろう。まさに売国奴。

国を売り、国民の命を売るなどとは、誰も恥ずかしくて言えない。


憲法9条2項を削除するという。


ということは、1項だけは残すということなのだろう。

憲法を正しく理解する理解力も無しに、憲法を語るなと言いたい。


改めて、「憲法9条」の条文を振り返ってみよう。

1項 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


2項の冒頭には「前項の目的を達するため、・・・」と書いてあるのだが・・・。

読み落としてはいまいか。

「これ」も意味もなく書いているわけじゃないと思うよ。

深い意味があると思わないと・・・さ。憲法なんだから・・・さ。


2項の前項と言えば1項だ。

結論から先に言えば・・・、

2項を削除するということは、1項を形骸化することを意味する。

その1項には、

「・・・国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

と書いている。

憲法9条は、1項と2項が表裏一体の形で組み立てられている。

日本国憲法が存在する限り、憲法9条は1項、2項とも「永久に」変えることはできない。




以下に記事の全文を転載する。


日本維新の会は18日、国防構想と憲法改正に関する提言をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、戦力不保持をうたった憲法9条2項を削除し、自衛権や自衛隊を「国防軍」として明記することが柱だ。結党以来、憲法改正を看板政策の一つに掲げる維新として改めて党の考え方を打ち出すのが狙い。

 提言では、陸海空軍その他の戦力を否定した9条2項について「国際法から大きく乖離している」と指摘。集団的自衛権を全面的に行使可能とするため、削除が不可欠だとした。

 トランプ米大統領が片務的だと不満を示す日米安全保障条約を改定し、相互防衛義務を設定する。


記事の転載はここまで。



そもそも、国の自衛権というものは、国民の生存権に由来する。

したがって、自衛権を否定することは、国民の生存権を否定することに等しい。

憲法に、「自衛権」の言葉が無いのは、むしろ当然と考えるべきだろう。

何故なら、世界のどの国にも、それぞれ「自衛権」があることを、世界のどの国も認めているから、ことさら憲法に取り上げるまでもない道理だ。


日本国憲法前文で、日本国憲法の狙い、憲法9条の狙いが、述べられている。

「・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする・・・」

ことにあると明言している。

日本国憲法が、政府の暴走から国民を守り、「政府の行為」による戦争は、絶対に起こさせないぞ、という決意を宣言したものに他ならない。

先の第二次世界大戦で、日本の権力者、為政者が列強からの「解放」を名目にして、あるいは「自衛」を錦の御旗にして、日本国民を徴兵で強制的に狩立て、アジア近隣諸国を「侵略」し、他国民の「生命・財産・生活」を奪い、同時に、日本国民を無謀な「侵略戦争」の地獄の中で、日本人だけでも、軍人、民間人、合わせて300万人もの犠牲者を出してしまった。

そんな悲劇を二度と起こさない、起こさせない、との「誓い」が、憲法9条には込められている。

そういう認識に立てば、憲法9条の規定は、時の権力者が暴走することがあっても、先の大戦のような「侵略戦争・武力の行使」を禁じ、「そのことを放棄する」ことを、国民が宣言したものだということがわかる。

時の権力者、為政者に「侵略戦争」、「国外での武力行使」をさせないためのものであると解釈するのが正しい。

憲法9条の1項の記述の主語が、主権者である「日本国民」であることが、そのことの決意を示している。

「日本国民は、・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

と。

一方、憲法9条の2項の記述はどうか。

1項の「国際紛争を解決する手段としての国権の発動たる戦争の放棄・武力行使の放棄」の宣言の実行を担保するために、国家権力、為政者に対しての権限、政策を制限しているものと解釈するのが正しい。

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

つまり、主権者たる国民が1項で宣言したことの実行を担保するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。と憲法に明記した。

そのことは、自国外での武力行使を認められている、いわゆる「軍隊」を持たないということを意味している。

そして、為政者に対して、「軍隊及び、関連戦力」を持つ立法も政策をも封じるという意味を持つ。

そのことにより、日本には軍法は制定されていないし、軍法会議の設置も憲法で禁じられている。

この2項の存在が、実力組織の自衛隊の海外での武力行使を封じていることになる。

さらに、国家権力に他国に戦争を仕掛ける権限を認めないし、

国民を戦争に狩立てる権限も認めない。

2項の「交戦権否認」は、決して「わざわざ」書かれたものではないことが理解できるのではないか。

むしろ、2項の記述の方が、理想を忘れる人間の弱さを熟知した上でこその、無くてはならない記述と言えるかもしれない。

「権力者の権力を縛る」という憲法の、真骨頂と言えよう。


そんなわけで、日本には軍隊は無いし、軍隊が無いから、「軍法」もない。「軍法会議」も憲法で禁じられている。

いまの自衛隊は、国外で戦闘出来ない、国内専用の、国民の生存権を守ることを任務にしている筈の人達。

しかし、軍隊同様「実力組織」であることに違いは無い。

従って、軍隊にシビリアンコントロールが求められると同様に、自衛隊にもシビリアンコントロールが求められなければならない。

政治が暴走したり、自衛隊そのものが暴走する危険は、誰も否定できない。

従って、国民による、そして国民の代表たる国会議員による、不断の監視を欠かすことはできない。

また、為政者の思惑で、国外での武力行使ができる軍隊もどきに変容させることは、絶対許してはいけないことは言うまでもない。

今の日本は、この危険に向かって、歩みが、駆け足に変わっている憂慮すべき事態にあることを、改めて認識することが必要だ。

その認識があればこそ、「憲法9条を守れ」「憲法9条を護れ」の叫びになる。


「前項の目的を達するため、・・・」も意味がなく付いているわけじゃない。

深い意味があると思わないと・・・さ。憲法なんだから・・・さ。












http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/165.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 自民党総裁選のカギを握る公明党の圧力…ポスト石破レース「3番手」林芳正氏の隠れた“援軍”に(日刊ゲンダイ)


自民党総裁選のカギを握る公明党の圧力…ポスト石破レース「3番手」林芳正氏の隠れた“援軍”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377777
2025/09/19 日刊ゲンダイ


林芳正官房長官には隠れた援軍に?(C)日刊ゲンダイ

 茂木敏充前幹事長(69)、小林鷹之元経済安保相(50)、林芳正官房長官(64)、高市早苗前経済安保相(64)、小泉進次郎農相(44)の5人が争う構図となった自民党総裁選(22日告示、10月4日投開票)。きのう(18日)は林氏が正式な出馬表明会見を開き、「林プラン」と銘打った重点政策を発表した。岸田、石破政権の官房長官であることを踏まえ、「両政権の流れを受け継ぎ、新しいものを付け加える」と主張。政策では実質賃金1%上昇の定着や持続可能な社会保障制度の構築などを訴えた。

 報道各社の世論調査の「次の総裁にふさわしい人」で小泉氏や高市氏の後塵を拝すなど、林氏は現状、3番手で追いかける展開とみられているが、隠れた“援軍”は連立政権を組む公明党だ。幹部のひとりがこう言う。

「公明党にとっては次の自民党総裁は林官房長官がベスト。我々が求める保守中道路線に最も近く、政策的にもバランスがいい」

 裏を返せば、小泉氏と高市氏は「ノー」だということだ。公明党の斉藤鉄夫代表も今月7日、「保守中道路線で、私たちの理念に合った方でなければ、当然、連立政権を組むわけにはいかない」と発言していた。岩盤保守が主要支持層でタカ派すぎる高市氏では、公明は連立にとどまることすら難しくなる、ということだが、進次郎氏については、日本維新の会との距離の近さがネックだという。

選挙協力で議員心理に影響


保守中道路線で(公明党の斉藤鉄夫代表)/(C)共同通信社

 少数与党の自公が政権を維持するには、野党の協力を得ないと予算案も法案も通せない。連立の枠組み拡大も視野に入る。進次郎新総裁なら、後ろ盾の菅元首相が太いパイプを持つ維新と組む可能性が高い。

「『自公維連立』『自公国連立』などという言葉も出ているが、ウチが関西で血みどろの闘いをやってきた維新と組むのは難しい。組むなら、企業・団体献金などで一緒に政策をまとめた国民民主党だ。次の選挙を考えたら、皆さんが思っている以上にウチは相当厳しい。『解党的出直し』をしなきゃいけないのはむしろウチだ。ここは存在感を出すために何でもやる。自民党にプレッシャーをかける」(地方の創価学会幹部)

 ズバリ「選挙協力」で揺さぶりをかける、ということだ。自民党内には「各選挙区に1万〜2万票ある」とされる公明票がなければ当選がおぼつかない議員が数十人規模いる。そうした議員らは当然、公明党や支持母体の創価学会の意向を気にする。それが総裁選での投票で議員心理に影響する。

「党員票では小泉さんと高市さんがトップ争いをするだろうが、議員票はまだどうなるか分からない。選挙で公明党に助けられている議員は、林さんに流れるかもしれません」(自民党関係者)

 結局は、自民も公明も組織温存のための党利党略。両党とも解党した方がいい。

  ◇  ◇  ◇

「ポスト石破」をめぐる自民党内のドロドロ、醜悪な足の引っ張り合い、駆け引きについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/166.html

   

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