記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米国防総省の戦略に従って戦争の準備を進めている日本に右翼キャラの首相誕生へ（櫻井ジャーナル）:戦争板リンク　
米国防総省の戦略に従って戦争の準備を進めている日本に右翼キャラの首相誕生へ（櫻井ジャーナル）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民総裁選財務省の挫折（植草一秀の『知られざる真実』）
自民総裁選財務省の挫折
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-7fc16a.html
2025年10月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党が党首選を実施して新しい党首に高市早苗議員を選出した。

選挙の開票結果は以下の通り。

１回目投票結果
　　　　　　議員票　　　党員票　　　合計
高市早苗　　　６４　　　１１９　　１８３
小泉進次郎　　８０　　　　８４　　１６４
林　芳正　　　７２　　　　６２　　１３４
小林鷹之　　　４４　　　　１５　　　５９
茂木敏充　　　３４　　　　１５　　　４９

決選投票
　　　　　　議員票　都道府県票　　　合計
高市早苗　　１４９　　　　３６　　１８５
小泉進次郎　１４５　　　　１１　　１５６

選挙の結果、高市早苗氏が自民党の新しい党首に選出された。

自民党が女性の党首を選出するのは初めて。

７月２０日の参院選結果を受けて石破茂首相が辞意表明に追い込まれた。

新しい首相を選出する臨時国会は１０月中旬に召集される見通し。

参院選終了から新政権発足までに３ヵ月の時間を要した。

極めて長時間の政治空白が生じた。

国民生活が脇に置かれての自民党内のお祭り騒ぎが繰り広げられた。

振り返れば昨年１０月１日の石破内閣発足から１年の時間が流れたが政策は何一つ前に進んでいない。

昨年１０月総選挙での最大争点は物価高対策だった。

日本経済は過去３０年間にほとんど成長していない。

労働者の実質賃金は過去約３０年間に約２割も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国。

さらに２０１３年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任してインフレ誘導の旗を振った。

その延長線上で４％インフレが発生してしまった。

インフレは労働者の実質賃金をさらに減少させている。

国民は実質賃金減少とそれを加速させるインフレ亢進の無間地獄に突き落とされた。

この状況への政府施策が昨年総選挙の最大争点だった。

消費税減税も論議された。

それから１年の時間が経過するのに時計の針は止まったまま。

ゼロ回答の石破氏が主権者国民から退場通告を受けて自民党首選が実施され、次の党首がようやく決まった。

参院選結果が出てから３ヵ月が空費されたが、石破続投論を主導したのは財務省だったと見られる。

財政政策発動に反対した石破首相を温存させようとした。

しかし、石破続投に失敗して自民党は党首を変えることを決めた。

この党首選で暗躍したもの財務省。

財務省は財務省路線を踏襲する林芳正氏の選出を望み、林氏選出が叶わない場合には小泉進次郎氏が選出されるように動いた。

小泉氏の選対本部長には財務省出身の加藤勝信氏が送り込まれた。

しかし、結果は高市早苗氏の勝利。

財務省の工作は失敗に終わったと言える。

財務省の工作が失敗したことはひとつの成果である。

だが、選出されたのは高市早苗氏。

歴史認識、日本の加害責任に対する姿勢で「極右」に分類される。

政権協議で自民が政権与党に残ることができるのかどうか。

今後の協議に委ねられるが、仮に高市政権が発足しても、早晩、行き詰まる可能性が高い。

２０２６年春以降、高市早苗政権は苦境に直面することになるだろう。

戦前の日本を正当化し、日本の近隣諸国への加害責任を軽視する姿勢は近隣諸国との軋轢を拡大させる原因になるだろう。

また、自民党内部では旧安倍派とそれ以外の勢力との確執と反目が拡大するだろう。

麻生太郎氏が高市早苗氏の党首選勝利を導く方針を示したと見られている。

自民党内の党内対立が自民党分裂への引き金になる可能性も大きいと思われる。

政局は安定ではなく混乱拡大＝戦国時代に進む公算が高い。

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「混迷する日本政治と活路その活路
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 社民・福島党首 高市新総裁選出に激怒「女性なら誰でもいいわけではない」「絶対に総理大臣にしてはなりません」（よろず〜ニュース）
https://yorozoonews.jp/article/16072096





社民党の福島党首が早鐘で警鐘を鳴らす。



歴史修正主義ではだめでしょう。

戦争への道はだめでしょう。

人権を理解しないのなんてだめでしょう。

男女平等をやらないのなんてだめでしょう




以下に記事の全文を転載する。


社民党の福島瑞穂党首（69）が4日、自民党新総裁に高市早苗氏（64）が選出されたことを受け、国会内で会見した。

　福島氏は「自民党の初の女性総裁です。しかし、高市さんは選択的夫婦別姓に反対など、男女平等の立場に立ってきておりません。ですから、自民党初の女性総裁ですが全くうれしくありません。極めて残念です」と語気を強め「女性なら誰でもいいというわけではないということの、一番の見本のケースだと思います。そして、本当に残念で驚がくしてますし、極めて本当に、危機感を感じています」と厳しく評価した。

　総裁選の結果について「高市早苗さんを総裁に選ぶ自民党に危惧を感じています。今後、憲法改悪、戦争への道、スパイ防止法、歴史修正主義、差別排外主義がとても強まっていくんじゃないでしょうか？そのことを本当に危惧をしています。そういうことを言っている人を、自民党がまさに総裁として選んだということに、今の自民党の危機を強く感じます」と懸念を示した。

　「自民党総裁になった高市さんを、総理大臣にしてはなりません。社民党は戦争の道を止めたいんです。差別排外主義も止めたいんです。男女平等を実現したいんです」と訴えた福島氏は「だから野党結束して、高市政権よりは、（立憲民主党の）野田（佳彦）政権の方が1万倍いいですよ。だから野党結束して、野田政権を誕生させるべく、社民党はとことん頑張りたいと思っています。どうか公明党も来てくださいよ！」と立憲民主党の野田佳彦代表（68）を首相にすべきとし、与党の公明党も持ち出した。

　「歴史修正主義ではだめでしょう。戦争への道はだめでしょう。人権を理解しないのなんてだめでしょう。男女平等をやらないのなんてだめしょう」と、高市氏へのダメ出しを重ねる。「高市さんは総務大臣の時に、電波止めるぞという発言をしました。右とか左とか関係ないですよ。知る権利や表現の自由に資するのが報道の自由であって、電波止めるぞっていう人を、絶対に総理大臣にしてはなりません」と強調した。

　福島氏は「自民党は高市さんを総裁に選びました。でも、国会はそうじゃないっていうことを示していこうじゃありませんか。高市総理大臣、誕生させないために社民党は全力を挙げていきます。野党は今、結束すべき時です。社民党はこのことに、しっかりと対峙（たいじ）していきます」と呼びかけた。


記事の転載はここまで。



そして言う。

戦争の道を止めたいんです。

差別排外主義も止めたいんです。

男女平等を実現したいんです。

右とか左とか関係ないですよ。


福島党首の言っていることは、あまり票に結びつかないことは分かっている。

それでも、このことは政治家なら言い続けなければならない。

残念ながら、それができる政治家は極端に少なくなってしまった。

衆参両院で少数与党を実現してもなお、政権交代が実現しない。

一部野党が連立参加を名目に、自ら進んで自公政権に取り込まれんとす。

そのことを踏み留まるのは、国民から信託を受けたという政治家の「自覚」と「矜持」しかない。


福島党首はこうも言っている。

「・・・自民党を中心とした新たな連立政権ではなく、野党勢力を結集させた政権を樹立していく・・・。・・・排外主義とは一線を画す各党と連携・協力し、政権交代の実現を通じて生活者目線に立った政治を取り戻す・・・」

と。



国民は、もっと多くの社民党議員を国会に送らねばなるまい。












http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 韓鶴子総裁逮捕…なぜと統一教会は長年野放しなのか？　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ）

韓鶴子総裁逮捕…なぜと統一教会は長年野放しなのか？　鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378409
2025/10/03　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

韓国では逮捕、ひるがえって日本では…（旧統一教会の韓鶴子総裁）／（Ｃ）ロイター

　9月23日未明、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁が韓国の特別検察チームによって逮捕された。容疑は4件。政治資金法違反、請託禁止法違反、業務上横領、証拠隠滅教唆の疑いだ。韓国の政界工作に関わるものである。これを受け、全国統一教会被害対策弁護団はすぐさま声明を出し、日本の被害者から収奪した多額の金が教団の違法な活動の原資とみられると指摘した。

　日本でも同様の政界工作は行われてきた。1986年に自民党が大勝した衆参ダブル選。関連団体の国際勝共連合が発行する「思想新聞」は支援した130人が当選したと報じ、文鮮明教祖が「60億円以上使った」と言ったと発言録にある。

　なぜ日本では韓国のような捜査が行われなかったのか。そこには政界との癒着が垣間見える。被害救済に長年取り組む弁護士に聞くと、信者の訴えによる刑事事件の捜査を自民党の国会議員がストップさせたとみられる事例が複数あるという。

　2013年の参院選をめぐっては、安倍晋三首相（当時）が肝いり候補者への組織的支援の見返りに、教団の体制保護を取り計らった疑惑が浮上。入手した教団内部ファクスには「国会での追及から守ってもらうため」と書かれており、バーター取引がうかがえる。

　近年の国政選挙における教団内部資料を見ると、自民党の全候補者を当選させる策動が記されていた。同様に選挙スタッフや秘書の派遣、組織票と引き換えの体制保護である。統一教会問題が放置され、被害が拡大した背景にはこうした政界工作があり、その果てに教団の被害者による安倍元首相銃撃事件が起こった。だが、自民党は22年8月に現職国会議員に対して自己申告制の簡易点検を行っただけで、徹底調査や検証を避けた。

　自民党は関係断絶を掲げたが、統一教会は有力な政治家とのパイプを維持している。昨秋の衆院選でも自民党の有力候補者の選挙事務所に教団関係者が出入りしていた。

　総裁選でも統一教会への対応について自発的に言及する候補者は皆無だ。終わった問題としたいのだろう。だが、私は教団側に弱みを握られた候補者もいるとみている。徹底検証を回避したツケが回ってこないか。教団による政界工作の周到さを甘くみない方がよい。それが教団と政界の関係を唯一追及してきた私の率直な感想である。

　違法な便宜供与にメスを入れる韓国、何もしなかった日本。銃撃事件のトリガーとなったのは、安倍氏が韓総裁を礼賛した21年9月のビデオメッセージであり、その対象が逮捕された事態を重くみるべきである。

鈴木エイト　ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ理事。日本脱カルト協会理事。「やや日刊カルト新聞」主筆。「NG記者だから見えるもの」「統一教会との格闘、22年「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/244.html