自民党が新しい党首に高市早苗氏を選出したことは自民党が依然として極右政党の側面を持つことを明らかにした。

極右は戦前の日本を肯定し、近隣諸国への日本の加害責任を軽視する。

外国人排斥の傾向も強い。

ただし、日本の極右で一つだけ見落としてはならないことがある。

それは、米国に対する隷従。

これは根本的な矛盾だ。

戦前の日本を肯定するなら戦前の基本観を追従しないと辻褄が合わない。

戦前の基本観は鬼畜米英だった。

ところが、この点の方針が真逆。

対米隷従、対米隷属である。

日本の対米自立、自主独立を主張しない。

敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。

その象徴が米軍の駐留継続。

米国は米国が望むだけの軍隊を望む場所に望むだけの期間駐留させる権利を要求し、日本は満額回答を与えた。

日本がこれを許容した。

全土基地方式が敷かれた。

ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約は日本の主権回復後の駐留米軍の撤退を明記したが、講和条約第６条に但し書きが付せられ、その但し書き条項によって米軍の日本駐留が継続されている。

日米安保条約とともに日米行政協定が締結され深刻な治外法権法制が整備された。

その治外法権が手直しされずに現在まで引き継がれている。

極右の自民は戦前の日本を肯定しながら、米国の日本支配を肯定する。

「米国に支配される日本」を全面的に肯定。

強面（こわもて）を装うが実態は米国にひれ伏す臆病な姿勢が鮮明である。

したがって、今後に重大な懸念が浮上する。

それは、米国の命令に沿う日本改変が強行される懸念だ。

高市早苗氏が自民党の党首に選出されることを側面支援したのは麻生太郎氏である。

麻生太郎氏は祖父の吉田茂の系譜を引く。

吉田茂こそ対米隷属の日本を構築した始祖である。

１９４５年から４７年の２年間のみ、日本の民主化が推進された。

その集大成が日本国憲法。

ところが、米国自身が１９４７年に大方針転換を実行。

その結果、対日占領政策は大転換された。

対日占領政策は「民主化」から「非民主化」＝「反共化」に転換。

その「非民主化」＝「反共化」占領政策の主導者に米国が位置付けたのが吉田茂。

この対米隷属日本の基本路線を引き継いだのが岸信介である。

対米隷属の基本路線を堅持することによって吉田茂と岸信介は米国の全面支援を受けた。

その延長線上に現在の日本がある。

「戦前の日本を肯定」しつつ「対米隷属」というのは根本的矛盾だが、１９４７年以降の日本では「対米隷属」こそが政治家の身分と経済的処遇を保障する決め手であり続けた。

「えせ保守」と表現できる。

「えせ保守」は日本が米国の植民地であり続けることを肯定する。

日本の自主独立＝真の独立回復を追求しない。

米国にひれ伏すことによって我が身の安泰を図る卑屈さを身上とする。

近年の東アジアの緊張創作とこれに連動する軍備拡大は米国の指令に基づくもの。

米国は米国が創作する戦争に日本を利用することを考えている。

そのために日本の憲法改変を目論む。

米国に支配される日本の新たな政権は米国隷従を強めると考えられる。

憲法が改変され、日本が戦争に巻き込まれるリスクが急激に拡大することに対して最大の警戒が求められることになる。

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　日本で「極右」を装っている人びとは第2次世界大戦で敗北する前における日本の在り方を肯定すると同時に、アメリカに従属している。これは矛盾だと主張する人がいるのだが、そうした人は戦前の日本がアメリカから自立していたと考えているのだろうか。本ブログで繰り返し書いてきたように、明治維新以降、日本の天皇制官僚構造は天皇を神と崇めるカルトであると同時に、アングロ・サクソン勢力の影響下にあったのだ。

　明治維新によって徳川体制から明治体制へ移行した。1867年に「大政奉還」する前からイギリスの武器／麻薬承認であるジャーディン・マセソンが日本で暗躍していた。

　この会社は中国（清）の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売をして大儲けしていた。19世紀に麻薬取引を支配していたのは同社と「東方のロスチャイルド」ことサッスーン家だ。

　麻薬取引を中国に受け入れさせるために行われたのが第1次アヘン戦争（1839年9月から42年8月）と第2次アヘン戦争（1856年10月から60年10月）。この戦争をビクトリア女王にさせたのは反ロシアで有名な政治家、ヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）にほかならない。2度のアヘン戦争でイギリスは勝利したわけだが、これは海戦でのことにすぎず、内陸部を制圧する戦力をイギリスは持っていなかった。

　ジャーディン・マセソンは1859年に長崎へトーマス・グラバーを、横浜へウィリアム・ケズウィックをエージェントとして送り込む。歴史物語ではグラバーが有名だが、大物はケズウィック。母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉なのである。

　グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州の若者5名をイギリスへ留学させることにする。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）だ。

　この5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。1861年に武器商人として独立したグラバーも密航の手助けをしているが、ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻っていた。

　薩摩も1865年に留学生15名をイギリスへ派遣している。ここでも渡航のために船を手配したのはグラバーにほかならない。その留学生の中には五代友厚、森有礼、長沢鼎も含まれていた。年少の長沢以外はロンドン大学へ入学した。

　その後、薩摩からの送金が途絶えたことから9名の留学生は帰国したが、長沢や森を含む6名はアメリカへ渡り、ニューヨークに拠点があった心霊主義を信奉するキリスト教系団体「新生兄弟」へ入る。

　何人かはすぐに離脱したが、長沢と森は残った。その森も1868年に帰国したが、長沢ひとりは残る。のちに教団を率いることになるが、1890年代前半に解散している。その一方、ワシンの醸造所を建設してビジネスは成功、「ワイン王」とも呼ばれている。

　森は文部大臣に就任、「教育勅語」を作るなど天皇カルト体制の精神的な基盤を作るが、その一方、森の下、日本へ迎えられたルーサー・ホワイティング・メーションを中心に唱歌が作られる。安田寛によると、その目的は日本人が讃美歌を歌えるようにすることにあった。（『唱歌と十字架』音楽之友社、1993年）

　日本の中国侵略は1872年に琉球を併合した時から始まる。「維新」で誕生した明治体制は琉球併合の後、1874年に台湾へ派兵、1875年に江華島へ軍艦を派遣、そして1894年の日清戦争、1904年の日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られてのことだった。自覚していたかどうかはともかく、明治体制はアメリカやイギリスの手先として動いていたのだ。

　日露戦争は1904年2月8日、日本軍が仁川沖と旅順港を奇襲攻撃したところから始まる。その際、日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　この戦争について、セオドア・ルーズベルト米大統領は日本が自分たちのために戦っていると語り、日本政府の使節としてアメリカにいた金子堅太郎はアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったと説明していた。1910年に日本が韓国を併合した際、アメリカが容認した理由はこの辺にあるだろう。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　東京周辺は1923年9月1日、巨大地震に襲われた。その損害額は55億円から100億円に達したと言われているが、その復興資金の調達を日本政府はウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンに頼った。それ以降、この巨大金融機関は日本の政治経済に大きな影響力を持つことになる。

　当時、アメリカもウォール街の金融資本に支配されていたのだが、その構造を揺るがす出来事が1932年にあった。彼らが担いでいた現職のハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。

　そこで、JPモルガンをはじめとするウォール街の住人はニューディール派を排除するためにクーデターを計画するが、これは海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。その経緯は本ブログで繰り返し書いてきた。

　フーバーは大統領の任期を終える直前の1932年にジョセフ・グルーを駐日大使として日本へ送り込んだ。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻であり、グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

　関東大震災の復興資金調達の結果、日本の政治や経済をアメリカの巨大金融資本JPモルガンの影響下に入った。そして日本では治安維持法によって思想弾圧が強化され、「満蒙は日本の生命線」と言われるようになるのだ。

　1927年5月に日本軍は山東へ派兵。1928年6月に関東軍は張作霖を爆殺し、31年9月に柳条湖で南満州鉄道を爆破、中国東北部を制圧することになる。いわゆる「満州事変（九一八事変）」の勃発だ。

　その後、軍事的な緊張が高まり、一触即発の状況になり、1937年7月に「盧溝橋事件」が起こる。二・二六事件の結果、米英金融資本に反発していた軍人が粛清されたのはその前年、1936年2月のこと。

　1937年12月に日本軍は南京を制圧する。上海派遣軍の司令官として南京攻略戦を指揮した朝香宮鳩彦は昭和天皇の叔父にあたる人物だ。

　この攻撃で日本兵は住民を虐殺するなど残虐行為を働いたと報告されているが、日本軍は組織的な財宝の略奪作戦「金の百合」を始めた。指揮したのは秩父宮雍仁、その補佐役は竹田宮恒徳だ。

　その後も略奪作戦は続き、財宝はフィリピンに集積した後、日本へ運ばれるが、途中で戦局が悪化して輸送が困難になり、相当部分がフィリピンに隠された。運び出しに成功した金塊は東京にあるスイス系銀行、マカオにあるポルトガル系銀行、あるいはチリやアルゼンチンの銀行に運び込まれたという。（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）

　日本が降伏すると、アメリカ軍のエドワード・ランズデール大尉（当時）は1945年10月中旬、財宝の隠し場所を日本軍の捕虜から聞き出すことに成功した。

　ランズデールは戦時情報機関OSSのメンバーだったが、彼がフィリピン入りした直後にOSSは廃止になり、ランズデールを含むOSSの50名はチャールズ・ウィロビー少将が率いるフィリピンのG2（アメリカ陸軍の情報部門）へ配属になる。財宝の隠し場所を聞き出した時、ランズデールはG2に所属していた。

　ランズデールはその情報を東京にいたダグラス・マッカーサー元帥、ウィロビー少将、そしてGS（民政局）のコートニー・ホイットニー准将に報告、さらにワシントンDCへ行き、ジョン・マグルーダー准将に説明している。ランズデールをフィリピンへ行かせたのはこのマグルーダーにほかならない。マグルーダー准将はウィリアム・ドノバンOSS長官の部下だった。マグルーダー准将の指示で、ランズデールはハリー・トルーマン大統領の国家安全保障を担当していたスタッフにも会っている。

　金の百合の回収が進められていた頃、ヨーロッパでは「ナチ・ゴールド」が回収されていた。ジョン・ロフタスとマーク・アーロンズによると、ナチがヨーロッパで略奪した資金はドノバンのWCC（世界通商）でロンダリングされ、戦後にタイへ運ばれたという証言もある。（John Loftus & Mark Aarons, “The Secret War against the Jews”, St. Martin’s Press, 1994）

　1946年にドノバンがイギリス人の仲間と設立した会社がWCC。そのイギリス人、ウィリアム・スティーブンソンは大戦中、BSC（英国安全保障局）の責任者だった。ここはイギリスの対外情報機関MI-6の下部組織で、アメリカの情報機関との連絡を担当していた。戦後も米英両国が情報活動で協力することを目的としてWCCは作られたという。

　WCCの背後には経済界の大物が名を連ねていた。その中にはネルソン・ロックフェラー、ジョン・マックロイ、あるいはゴールドマン・サックスに君臨していたシドニー・ワインバーグ、アヘン取引で富を築いて香港上海銀行を創設した一族のビクター・サッスーンなども含まれている。（Peter Dale Scott, “American War Machine”, Rowman & Littlefield, 2010）

　日本軍から得た情報にも続いて財宝の掘り出し作業が始まり、1945年から47年にかけてフィリピンで回収された金塊は42カ国の銀行の176口座に分散して預けられ、「ブラック・イーグル・トラスト」と呼ばれる秘密の基金が創設されたという。シーグレーブによると、後にイギリスの金融関係者も同トラストに参加した。

　戦後日本を仕組みを決めたのはウォール街を後ろ盾とするジャパン・ロビーだが、その中心には元駐日大使でモルガン人脈のジェセフ・グルーがいた。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/246.html

※紙面抜粋

自民党総裁選は矛盾だらけ…この異様な株価で誰が儲けているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378441
2025/10/04　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

下馬評通り？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総裁選における不毛な論戦を見ていると、この国のお先は真っ暗に見えるが、急騰を続ける異様な株価。右派の候補者たちは外国人への規制を並べ立てるが、外国人天国の円安是正には踏み込まない。結果、物価高は天井知らずの庶民愚弄。

　　◇　　◇　　◇

　およそ3カ月にわたる政治空白の末、ようやく「ポスト石破」が決まった。フルスペック方式で実施された自民党総裁選は4日の午後、投開票。国会議員票295票と党員・党友による地方票295票の計590票を取り合う1回目投票では誰も過半数を奪えず、1位の高市と2位進次郎の決選投票にもつれ込んだ。

　決戦投票では国会議員票295票と地方票47票の計342票を争い、高市が185票（国会議員票149／都道府県票36）、進次郎が156票（同145／同11）で、高市が新総裁に選出された。女性の自民党総裁は初めてだ。

　臨時国会は15日召集で調整中。自公与党は衆参両院で過半数割れしているが、野党は相変わらずバラバラ。初日に行われる首相指名選挙で新首相が選出され、同日中に新内閣が発足する見通しだ。しかし、この国のリーダーが代わったところで、何が変わるのか。

金権政治温存の「敗者沈没戦」

　石破首相が退陣表明に追い込まれたのは、言うまでもなく選挙で負け続けたからだ。昨秋の衆院選、6月の東京都議選、7月の参院選。3年も物価高を放置しながら、宿痾である「政治とカネ」の問題から逃げ回った自民は当然のごとく有権者に鉄槌を下され、3タテを食らった。それで参院選の総括では、〈経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった〉〈「政治とカネ」を巡る不祥事により信頼を喪失した〉などと分析。〈敗因は、一言で言えば、「国民に寄り添い、暮らしの安心を確実に届けることができなかった」ことである〉としていたのに、「#変われ自民党　日本の未来を語れ！」がキャッチフレーズの総裁選は刷新感ゼロ。アベ路線のゴリ押しか、石破政権の踏襲か。その程度しか違いはなく、見るべきものはなかった。

「『解党的出直し』を喧伝しながら、支持離れ要因にはそろって頬かむり。失敗の本質から目をそらし、反省も検証もしないから、マトモな政策が出てこない。この総裁選は一言で言えば『敗者沈没戦』です」と話すのは、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）だ。こう続ける。

「裏金事件をめぐっては、政治資金規正法違反罪（虚偽記載）に問われた旧安倍派の大野泰正前参院議員の公判で、派閥の元会計責任者が踏み込んだ証言をした。例のキックバック再開を指示したのは幹部だった下村博文元文科相で、大野被告の主張する『預かり金』ではなく、『差し上げたもの』とも言った。候補者は総じて衆参両院の政治倫理審査会で弁明したとか、選挙で勝ち抜いたとかを理由に、裏金議員の『禊は済んだ』としていますが、偽証罪に問われる可能性がある法廷証言をあまりにも軽く扱っている。企業・団体献金の温存にもみな賛成。つまるところ、自民党は今後もカネの出し手向けの政策しか打たないということ。金権政治を続けて大企業としがみつき合って沈んでいくのは結構ですが、国民を巻き込むなと言いたい」

海外マネーと個人投資家がバブル加速

日経平均株価はまた最高値更新（Ｃ）日刊ゲンダイ

　12日間の選挙戦は不毛な論戦に終始。この国のお先は真っ暗に見えるが、日経平均株価は異様な急騰を続けている。3日の終値は前日比832円77銭高の4万5769円50銭。6営業日ぶりに終値としての最高値を更新した。前日の米国株式市場で主要3指数がそろって最高値を更新した流れが波及した上、日銀の植田総裁が懇談会で追加利上げに慎重姿勢を見せたことから、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが進み、追い風となった。誰が儲けているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「円安は世界から見れば、日本のバーゲンセール。インバウンドだけでなく、海外投資マネーも大挙して押し寄せています。株式市場には欧米マネー、不動産市場には中国マネーが流入し、バブルの兆候が出てきている。置いてけぼりを食らった日本の個人投資家がインフレ防衛手段として株や金に資産を移すようになり、流れを加速させています。大幅かつ長期化する物価高にあって、現預金は目減りしてしまう。投資余力がなければ、置き去りです」

　そんな状況にもかかわらず、総裁選は矛盾だらけだ。

「日本人ファースト」を掲げる参政党などの新興極右が参院選で議席を増やしたことから、元祖タカ派の高市は外国人政策の司令塔強化と称して不法滞在者対策や土地取得規制を検討。自民と半世紀超も癒着してきた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が執心するスパイ防止法の制定にも前のめりだ。コバホークこと小林は「穏健な保守」を自称するものの、外国人による土地取得規制や出入国管理の厳格化を主張。外国勢力による情報操作対策として「外国干渉防止法」の創設を掲げている。右派は競うように外国人規制を並べ立てたが、外国人天国を招く円安の是正には踏み込まない。

誰もやらない円安阻止

　日銀は政局まっただ中にあった9月中旬の金融政策決定会合で、追加利上げを見送り。政策金利を5会合連続で0.5％に据え置いた。結果、物価高は天井知らずの庶民愚弄だ。

「誰が新総裁になっても、円安阻止には動かないでしょう。アベノミクス継続を主張する高市氏は言うまでもなく、小泉氏や林氏の背後には利上げをよしとしない米CFR（外交問題評議会）の存在がチラつく。金融政策決定会合の議事要旨は7月分までしか公表されていませんが、日銀内では物価高に対する警戒感が高まり、速やかな利上げを求める声が多勢となっている。年内の金融政策決定会合は残り2回で、10月末と12月中旬。日銀は独立性が法的に担保されている物価の番人なのですから、政治に左右されてはダメなのです」（斎藤満氏=前出）

　外国に媚びへつらい、大企業と富裕層に甘く、庶民には厳しい。そんな自民党政治はシャッポのすげ替えくらいで変わりっこないし、期待するだけムダだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/247.html

高市体制発足予想が金融市場の大きな反応を生んでいる。

市場の反応は株高・円安である。

高市氏が財政支出拡大・金融緩和継続の方針を示すと予想されているためだ。

米国でトランプ大統領が大型減税と金融緩和政策を強硬に要請して米国株価が上昇していることと類似する。

株価上昇を経済界は歓迎する。

沸き立つ宴を揶揄する者は邪魔者と捉えられるだろう。

しかし、この動きには死角があると思われる。

金融緩和の行き過ぎはインフレを引き起こす。

インフレはとりわけ労働者と預金者に打撃を与える。

逆に企業と債務者には利得を与える。

財務省出身の黒田東彦氏は執拗にインフレを追い求めた。

「異次元金融緩和政策」などを打ち出したが成功はしなかった。

しかし、コロナ騒動に連動して日本でも過剰流動性が供給されて４％インフレが発生した。

このインフレで日本の一般市民はどのような影響を受けたのか。

賃上げが騒がれたが賃上げの恩恵に預かることができたのは大企業の正規労働者だけだ。

中小企業では賃上げの余裕はなくインフレは労働者の実質賃金を大幅に押し下げた。

庶民のなけなしの預金の実質価値はインフレ分だけ目減りする。

他方、日本最大の債務者は日本政府。

日本政府はインフレが進行すればするほど実質債務減少の恩恵を受ける。

昨年来、政府の経済政策対応が強く求められてきた。

その背景が何であったのか。

インフレである。

インフレで市民の生活が困窮した。

「物価高対策」が求められてきた。

そもそもは、安倍内閣が推進した「インフレ誘導政策」が間違いのもとだった。

私は２０１３年６月に

『アベノミクス』(講談社)

https://x.gd/u9mZn

を上梓してインフレ誘導政策の誤りを指摘した。

インフレ誘導は政府と企業に利益を供与し、一般市民に不利益を供与する間違った経済政策である。

２０２２年から２５年にかけて、ようやくこのことが広く理解されるようになった。

ところが、いま、高市氏が再び金融緩和政策を日銀に強要する可能性が浮上している。

高市氏は金融政策についても政府がコントロールする方針を示唆している。

これは大きな誤りだ。

日銀の最大の使命は通貨価値の維持。

日銀がインフレを推進することは邪道中の邪道。

米国でも利下げ期待が強まり、株価上昇の反応が見られている。

しかしながら、金融緩和政策が妥当でない局面で利下げを強行すると弊害が顕在化することになる。

その現象が垣間見られたのが２０１８年１−３月の米国金融市場。

パウエル氏がＦＲＢ議長に就任する際、金融市場はパウエル新議長が必要な利上げを行えないのではないかと危惧した。

パウエル氏をＦＲＢ議長に引き上げたトランプ大統領が利上げを妨害することが懸念された。

このとき、米国の金融市場では長期金利が上昇し、株価が下落した。

米ドルは米国長期金利上昇にもかかわらず下落した。

債券、株式、通貨がすべて売られるトリプル安が生じた。

ドルの信任が低下して資本がドルから逃避する動きが顕在化した。

行き過ぎた金融緩和はインフレ心理を拡大し、長期金利上昇、株価下落の反応をやがて生み出すことになる。

宴の後に混乱が控えることを忘れてはならない。

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