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2025年11月07日00時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 日朝会談打診もPR 見えてきた高市流ハッタリの大風呂敷(日刊ゲンダイ)

※2025年11月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年11月5日 日刊ゲンダイ2面

日朝会談打診もPR 見えてきた高市流ハッタリの大風呂敷
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379890
2025/11/05 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


支持率はうなぎ上り(C)日刊ゲンダイ

 外交デビューをテレビに実況中継させ、まんまとロケットスタートの高市だが、子細に見れば口約束ばかり。

 国会議員を削減し、防衛費増を前倒し、日米黄金時代宣言。拉致も「私の代で」と大風呂敷。少数与党の居直りなのか、打ち上げ花火を実況のメディアも同罪だ。

  ◇  ◇  ◇

 スッタモンダで高市政権が発足してから2週間が過ぎた。3カ月あまりの政治空白を経て始まった臨時国会はようやく本格化。会期は12月17日まで、残された時間はそう多くない。焦点の物価高対策はガソリンの旧暫定税率の年内廃止が決まっただけだが、高市首相に対する世間の期待はうなぎ上りだ。

 高市は就任6日目にASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議で外交デビュー。つづく米国のトランプ大統領の来日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に伴う韓国の李在明大統領や中国の習近平国家主席との首脳会談──。外交ウイークを難なくこなす姿をテレビに実況中継させたことで、メディア各社の世論調査で7割前後だった内閣支持率はさらに上昇した。JNN調査(1、2日実施)では82.0%に達し、2001年以降では小泉政権に次ぐ2番目の高さとなった。まんまとロケットスタートを切った高市が新たにぶち上げたのは、日朝首脳会談の打診。関係者でさえ目を丸くする急展開である。

 高市が北朝鮮に言及したのは、3日に東京都内で開かれた拉致被害者の帰国を求める国民集会。「拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対し、私は手段を選ぶつもりはありません」と決意を口にし、「すでに北朝鮮側には首脳会談をしたい旨を、お伝えしています」と続けた。会場に拍手とどよめきが広がる中、高市は「すべての拉致被害者の方の一日も早いご帰国の実現へ心血を注ぐ。あらゆる選択肢を排除せず、なんとしても私の代で突破口を開き、拉致問題を解決したい」と言ったのである。

 実現の可能性はあるのか。金正恩朝鮮労働党総書記に対し、「無条件会談」の実施を最初に呼びかけたのは、高市が政治の師と仰ぐ安倍元首相だった。拉致問題解決への取り組みを足がかりに上り詰めたものの、結局は膠着したためだ。以降、歴代政権が路線を踏襲してきたが、実を結ぶことはなかった。

拉致問題めぐる活動は…?

 拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「来日したトランプ氏が予定になかった拉致被害者家族と面会したのは、高市氏の働きかけによるものでしょう。ただ、拉致問題をめぐり、高市氏が積極的に活動しているとは聞いたことがない。高市氏の首相就任は不透明だったのに、関係者が下準備に尽力したとも考えにくい。端的に言ってパフォーマンスの類いではないでしょうか。日朝首脳会談が実施される可能性には大いに疑問がある。それに、高市氏が安倍氏の後継者を自負している点がプラスに働くかどうか。安倍氏は初の日朝首脳会談を実現した小泉首相の下で官房副長官を務めていた経緯から、拉致問題の解決に前のめりでしたが、側近を介して横やりを入れて北朝鮮側の不興を買ったこともあった。第2次政権ではストックホルム合意を締結したものの、中間報告を受けとらず、事実上のご破算にしてしまった。象徴的な存在である横田めぐみさんらの生存情報が含まれていなかったため、政権への打撃になると判断したのです」

 共同通信(4日配信)によると、高市は先月21日の首相就任直後に首脳会談を呼びかけ。拉致問題担当相を兼ねる木原官房長官は4日の会見で「北朝鮮にさまざまなルートを通じ、さまざまな働きかけを行っている」としていたが、北朝鮮から返事は届いていないという。

「小泉政権以降、日朝関係が打開する雰囲気が最も高まったのは岸田政権時代。2024年元日に発生した能登半島地震に際し、金正恩氏が岸田首相宛てに見舞いの電報を送った。しかし、拉致問題を解決済みとする北朝鮮の主張を岸田政権が受け入れられるわけがなく、決裂に至りました。当時とは異なり、北朝鮮は伝統的な友好国であるロシアとの関わりを深め、中国との関係も改善している。懸案だった第2次トランプ政権ともそう悪くない。日本の必要性は相対的に低下していると言っていい」(太刀川正樹氏=前出)

見え隠れするスピーチライターの助言


ますます密になる中ロ朝(C)ロイター

 高市がてんこ盛りした所信表明演説に対する各党の代表質問が4日、衆院本会議で始まった。それで見えてきたのは、高市流のハッタリ、そして大風呂敷だ。公明党に逃げられ、抱きついた日本維新の会との連立合意に盛り込まれた衆院議員の定数削減をめぐっては、「各党各会派でご議論いただくべき事柄だ。具体的な削減案の策定、実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ」と述べるにとどめた。防衛費を27年度にGDP比2%に引き上げる目標を今年度中に早め、安保関連3文書の改定も前倒しする方針については、「自衛隊の人的基盤の強化、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の運用体制の早期確保などに必要な経費の計上で、対GDP比2%水準は結果として達成すると考えている」などと答弁。トランプとの首脳会談では「日米同盟の新たな黄金時代を共につくり上げていきたい」とほほ笑みかけて、防衛費のさらなる増加を自己申告して歓心を買ったのに、さらりとしたものだった。

 打ち上げ花火を次々に上げるのは、少数与党ゆえの居直りなのか。高市の支持基盤である保守系団体「日本会議」の谷口智彦会長は、産経新聞(10月22日付朝刊)の日替わりコラム「正論」でこんなアドバイスをしていた。谷口氏は安倍のスピーチライターを務めたことでも知られ、北方領土返還交渉をめぐってロシアのプーチン大統領に呼びかけた赤面演説「ウラジーミル、2人の力で、共に駆けて駆け駆け抜けようではありませんか」を書いたとされる。

〈高市氏は戦場を自ら設定し、相手を振り回す側に回る。報道の見出しを最初に奪える立場に立つ。それが強みになる。

 施策と法案、規則の改廃を矢継ぎ早に、できれば毎日打ち出して関心を独占するといい。新聞やテレビの他律メディアでなく、自律的に使えるSNSを重視する。

 高市氏は自民党総裁選のどこかで、確か「政府専用機を地面に縛りつけておかない」という趣旨のことを言った。有言実行だ。金曜出国・月曜朝帰国の強行日程を毎月1度は入れ、涼しい顔でそこら中に顔を出していただこう〉

ポピュリズムに走って暴論

 高市の動きはこの助言そのままだ。自民党総裁選の所見発表演説会のスピーチを監修したのも谷口氏だと報じられている。地元の奈良公園の鹿をめぐり、外国人観光客の中に「足で蹴り上げる、とんでもない人がいる」と発言。神社の鳥居を鉄棒のようにして遊ぶ人がいる、とも言って物議を醸したあれだ。万葉集に収められた大伴家持の和歌を歌い出したのもビックリだった。世間全体の評価はどうあれ、ある種の勝ちパターンをつかんでいるのは確かなのだろう。

 法大大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)はこう指摘する。

「高市政権を取り巻く状況は、連立相手が変わったことを除けば石破政権と変わらない。少数与党の上、党内基盤が弱い高市氏が頼みにできるのは世論の後押しくらい。自民のブレーキ役を担っていた公明が離れ、維新と組んだ影響もあるのか、ポピュリズムに走った乱暴な議論が多い印象です。人気頼みの政権運営は歯止めが利かなくなり、非常に危うい。国民の多くが期待するのは早急な物価高対策、そして自民の宿痾である『政治とカネ』の決着です。この2本柱に手を打たなければ、期待が大きい分、深刻な政治不信を招きかねない」

 拉致被害者の親世代で存命なのは、横田早紀江さんだけ。師にならい、政権維持に利用しているのだとしたら、これほど罰当たりなことはない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 高市首相が労働時間規制緩和ゴリ押し屁理屈 国会答弁で「副業で健康損なう」のトンデモ論法(日刊ゲンダイ)

高市首相が労働時間規制緩和ゴリ押し屁理屈 国会答弁で「副業で健康損なう」のトンデモ論法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379943
2025/11/06 日刊ゲンダイ


吉田晴美議員をじっと見つめる(C)日刊ゲンダイ

 高市首相は何が何でも労働時間規制の緩和をやりたいようだ。長い政治空白を経てようやくスタートした国会論戦で、妙なロジックを持ち出してきた。

 5日の衆院本会議で、立憲民主党の吉田晴美議員が労働時間規制の緩和について「これはブラック労働を推進するという大きなマイナスメッセージを発することになる」と指摘。「それでも総理は過重労働や過労死を助長する恐れのある規制緩和を進めるのでしょうか」と質問し、「本来目指すべきは、仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる環境整備と基本給のベースアップ」と訴えた。

 対する高市首相の答弁は、こうだ。

「残業代が減ることによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねてしまう方が出ることを私は心配しております」

 厚労省が外部委託した「副業・兼業を通じたキャリア形成及び企業内での活躍に関する調査研究」報告書によれば、副業・兼業の人事制度がある企業(送り出し側)の42.7%が「従業員の長時間労働・過重労働を助長する」懸念を感じている。副業に伴う健康リスクは高市首相の心配通りではあるが、ゆえに残業規制を緩和するのは意味不明だ。生活費のために無理をして残業する労働者の健康リスクは眼中にないのか。

 現状、時間外労働(休日労働は含まない)の上限は原則として月45時間・年360時間に定められているが、厚労省の調査によれば、裁量労働制が適用されていない労働者でも4.6%が「1カ月の時間外労働が80時間以上」に迫る。うつ病などの精神障害で労災認定された件数は2018年から右肩上がりで増え続けているのが実情だ。

 現行の規制が十分に機能していないうえ、「柔軟な働き方の環境整備」の名の下に、副業・兼業を「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第二の人生の準備として有効」とうたって推進してきたのは政府である。これまで副業を奨励しておきながら副業の健康リスクを理由に残業規制を緩和しようとするとは、マッチポンプ以外の何物でもない。

 高市首相は屁理屈をこねる前に、生活費を稼ぐために無理せざるを得ない労働者がいる惨状を改善しようとは思わないのか。

  ◇  ◇  ◇

 高市政権が掲げる政策の危うさ、マヤカシにつしては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK298] インフレで減り続ける実質賃金(植草一秀の『知られざる真実』)
インフレで減り続ける実質賃金
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-2f517c.html
2025年11月 6日 植草一秀の『知られざる真実』

高市政権が物価高対策を唱えているがピントが完全にずれている。

物価高対策の一丁目一番地は物価抑制。

日本で激しいインフレが発生してしまった。

そのために国民が生活苦にあえぐ。

直ちに取るべき対応はインフレ抑制だ。

ところが、高市政権はインフレ抑制を政策目標に掲げない。

そもそもの誤りはアベノミクスにあった。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣。

金融緩和・財政出動・成長戦略

を打ち出した。

金融緩和はインフレ誘導を目標に掲げた。

私は2013年6月に

『アベノリスク』(講談社)


https://x.gd/u9mZn

を上梓。

安倍内閣がもたらす災厄を詳述した。

そのなかで安倍内閣のインフレ誘導政策を批判した。

そして、インフレ誘導は失敗するとの見通しも示した。

実際にインフレ誘導は失敗した。

世間では論争があったが、「インフレ誘導は可能」とする勢力が敗北した。

結果として安倍内閣がインフレ誘導に失敗したことは幸いだった。

インフレは債務を抱える政府と企業、賃金を支払う企業に利益を与え、

預金を持ち、賃金を受け取る一般市民にとっては「百害あって一利のない」ものだからだ。

財政出動は2013年だけ実行されたが、その後は二度にわたる消費税増税が強行された。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

裏を返せば「一般国民不利益の成長戦略」だった。

日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。

日本の実質GDP成長率単純平均値(四半期統計の前期比年率成長率)は民主党政権時代が+1.6%だったのに対し、2013年1−3月期以降は0.9%。

ほぼゼロ成長が続いて現在に至る。

「成長戦略」も失敗したということ。

ただし、大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

経済成長が実現しないのに大企業利益だけは史上空前の水準に増大した。

このことが何を意味するのか。

労働者の分配所得が減少したことを意味する。

労働者実質賃金はアベノミクス開始以降に9%も減った。

約1割実質賃金が減った。

労働者を踏み台にして大企業利益が激増。

株価が上昇したが、これは日本経済を映すものではない。

大企業利益が激増したことを反映するものである。

1996年から2024年までに日本の労働者の実質賃金は17%減った。

世界最悪の賃金減少国。

9月の賃金統計が発表されたが9ヵ月連続の減少。

「賃上げ」とずいぶん騒いだが「賃上げ」があったのに実質賃金減少が続いている。


直近9月連続の前年比減少、直近42ヵ月で前年比増加したのはわずか4ヵ月のみである。

理由は明白だ。

インフレが進行しているからだ。

賃金が増えても賃金上昇を上回るインフレが発生しているから実質賃金が減少する。

直ちに取り組むべきことはインフレの抑制。

日銀の利上げが必要。

同時に日本円暴落が放置されている、というより誘導されている。

高市経済政策を根本から正す必要がある。

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