記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国を誤る大政翼賛の扇動（植草一秀の『知られざる真実』）
国を誤る大政翼賛の扇動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-0d78c9.html
2025年11月12日　植草一秀の『知られざる真実』

歴史を振り返ると正論は少数派であったことが多い。

日本が無謀な戦争に突き進んだときに異を唱えた人は存在した。

しかし正しい主張は「反日・非国民」として弾圧された。

日本が欧米に対抗して大陸進出を推進したときに真逆の「小日本主義」を唱えた石橋湛山は完全なる少数勢力だった。

数の論理で真実を見極めるのは正しくない。

真実は少数の主張、少数の指摘のなかに宿っていることが少なくない。

日本は中国に隣接している。

そもそも日本の文化・文明の多くは中国大陸から伝来したものが多い。

日本の淵源、日本の心のふるさとは中国にあると言って過言でない。

本来、日本が中国と近隣友好関係を構築するべきことは論を俟たない。

しかし、近年、反中国の空気が蔓延している。

また、外国人に対する差別的感情が扇動されている。

しかし、一口に外国人と言っても千差万別。

外国人差別、外国人排斥の主張が示されるとき、アングロサクソンの白人が含まれていることは少ない。

肯定しないが排外主義を主張するならアングロサクソンの白人を含めなければダブルスタンダードだ。

私たちが取るべき対応は歴史の真実に基づくこと。

真実に基づかない主張は弱い。

真実に基づく主張に太刀打ちできない。

真実に基づかない暴論をかざしても最終的には負ける。

だから、真実に即した考察、議論を行うことが重要だ。

国会質疑で台湾有事で存立危機事態になるのかの質問に対して高市首相が存立危機事態になり得ると答弁して議論が沸騰している。

多くは高市首相の主張は正しいと主張する。

しかし、その精緻な論理構成の上に組み立てられている言説を見ない。

観念的、情緒的な主張が大半だ。

インターネットのニュース・ポータルサイトに掲載される言説の圧倒的多数は高市氏を擁護して高市氏批判を批判するものになっている。

商業メディアが提供する論説記事の背後に資本投下がある。

「金の力」で言論空間が特定方向に誘導されている。

「存立危機事態」とは日本が集団的自衛権を行使する事由として設定されたもの。

本来、日本国憲法は集団的自衛権行使を認めないものとして解釈されてきた。

政府が公式見解として「集団的自衛権の行使は認められない」としてきた。

１９７２年１０月に政府見解が明文化されて示された。

５０年以上にわたり、この政府見解が憲法の一部を成してきた。

その憲法解釈を２０１４年に安倍内閣が勝手に変えた。

その上で、「安保法制」なるものが制定された。

そのなかで、集団的自衛権を行使できる条件として提示されたのが「存立危機事態」である。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

場合に集団的自衛権行使が必要最小限度認められるとした。

解釈改憲は許されるものでなく、その許されない解釈改憲に基づく立法も許されない。

これが正当な見解であろう。

この論議を横に置いて「存立危機事態」を考察するときに、台湾で武力衝突が生じた場合、とりわけ、米国と中国が交戦状態に陥る場合に、日本の「存立危機事態」と言えるのかどうか。

台湾海峡が封鎖されても船舶は台湾海峡を避けて航行できる。

したがって、台湾有事が日本の「存立危機事態」になるとは考えられない。

それにもかかわらず、高市氏は台湾での武力衝突の事態は日本の存立危機事態に十分なり得るとの見解を述べた。

この発言は極めて重大である。

集団的自衛権の行使とは中国に対する宣戦布告そのものであるからだ。

中国が猛烈な反応を示すのは順当。

中国に肩入れする、日本に肩入れする、といった偏向した視点から考察するのではなく、客観的、中立、公平な立場から考察することが何よりも大切だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし　知事会が国民向け宣言案　(朝日） ：NWO板リンク　

「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし　知事会が国民向け宣言案　(朝日）　
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/193.html


http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] N党・立花孝志容疑者にくすぶる深刻メンタル問題…日頃から不調公言、送検でも異様なハイテンション（日刊ゲンダイ）

N党・立花孝志容疑者にくすぶる深刻メンタル問題…日頃から不調公言、送検でも異様なハイテンション
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380151
2025/11/12　日刊ゲンダイ

余裕の表情をみせる（Ｃ）共同通信社

　高ぶっているのか、強がりなのか。兵庫県警は10日、1月に自殺した元兵庫県議の竹内英明氏に対する名誉毀損の疑いで逮捕した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を送検。県警本部前で待ち構える報道陣に気づいた車内の立花容疑者は、歯を見せてニカッと笑い、親指を立ててサムズアップ。常人には理解し難い余裕を見せていた。

　10日緊急会見した副党首の斉藤健一郎参院議員によると、立花容疑者とのやりとりは「全くない。むしろ取れない状態」。接見した弁護士から報告は受けたという。立花容疑者は竹内氏の妻から8月に刑事告訴された際、「白黒はっきりつくということですので、私としては非常に感謝しております」と言っていた。調べに対し、容疑内容となった発言は認めているという。

　気になるのが、立花容疑者の精神状態だ。

　立花容疑者は日頃からメンタル不調を公言していて、追突事故などを起こした女優の広末涼子が5月に双極性障害を公表すると、〈立花孝志は同じ病気です！〉と題する動画をSNSに投稿。「僕も全く同じ診断をされたことがある、2005年1月くらいに」「躁転するとエネルギーを使うので、ダーッとうつ状態になる」と経験談を語り、参院選を控えて「自己分析でいくと、ちょっとだけ躁転してます。言い方を変えると、スイッチが入った」とペラペラしゃべっていた。きのうは静岡県伊東市長選（12月7日告示、14日投開票）への出馬会見を予定していたが、当然中止。急転直下の逮捕劇で沈み込みやしないか。

　N党に詳しい選挙ウォッチャーちだい氏は言う。

「本人は治ったとも言っていますが、果たしてどうなのか。気分の浮き沈みは非常に激しく、持ち金の多寡に比例している。逮捕の決定打とされる（UAEの）ドバイ渡航は資金調達を目的としたものでしたが、失敗したようです。このところ、金欠でテンパっていた」

ディベート最強を自負

　立花容疑者はメンタルにくると、ミルクティーをがぶ飲みする癖がある。シャバにいた時のようには好き勝手に飲めまい。

「もっとも、立花氏は『ディベート最強』を自負している。自分を批判する相手にやたらと対談を持ち込むのは、『話せば分かる』と思い込んでいるからです。プレゼン能力も最高だと信じ込んでいるからこそ、一連の発言には真実相当性があると主張している。取り調べに対しても同じスタンスで臨んでいるでしょうから、〈すごいですね〉〈さすがですね〉と相槌を打てばいいと思います。そうすれば、有頂天になって聞いていないことまでペラペラしゃべる」（ちだい氏）

　周辺が知恵を巡らし、情状狙いで持病を言い出しかねない。その前に証拠固めを期待したい。

　　◇　　◇　　◇

　立花容疑者の暴走ぶりは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権の物価高対策はパクリばかりで“オリジナル”ゼロ…今さら「デフレ脱却宣言目指す」のア然（日刊ゲンダイ）

高市政権の物価高対策はパクリばかりで“オリジナル”ゼロ…今さら「デフレ脱却宣言目指す」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380210
2025/11/12　日刊ゲンダイ

詭弁を弄してばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「デフレを脱却したとは言えない」──11日の衆院予算委員会でそう答弁したのは高市首相だ。「足元の物価動向を見るとデフレの状況にはない」と言いながらも、賃金上昇の持続性などを総合的に考慮した慎重な判断が必要なことから「日本経済が再びデフレに戻る見込みがないという状況には至っていない」と続けた。何を今さらの現状認識である。

　厚労省の毎月勤労統計調査によると、名目賃金にあたる現金給与総額（1人当たり）は45カ月連続で前年同月比プラスだが、消費者物価指数も上昇続き。2022年4月から42カ月連続で日銀の目標である前年同月比2％を上回る。給与の伸び幅が物価上昇に延々と追いつかず、実質賃金はマイナスにへばりついたままだ。

　ゆえに庶民生活は苦しいわけで、賃金上昇を相殺するインフレ退治が最重要課題だ。日銀も現下の日本経済を「インフレ状態」と説明。そもそも、11日の予算委の議題のひとつは物価高対策だった。庶民の窮状を尻目に「デフレ脱却宣言を目指す」と息巻く高市首相の姿にはもう、呆れるしかない。

　トップがこのトチ狂った認識だからだろう。報道を見る限り、高市政権の物価高対策はスカスカ。目新しいアイデアは何ひとつ出てこない。「借り物」と「二番煎じ」のオンパレードだ。

　早期実施を目指す施策に�@1人2万〜4万円の所得減税�Aガソリンの暫定税率の廃止までの補助金──を挙げるが、�@は昨年末に自民・公明・国民民主3党で合意した「年収の壁」引き上げに伴う措置だ。�Aは野党が推し進め、衆院に続き参院も少数与党に転落した自民が譲歩を迫られたシロモノである。

　来年1〜3月に再開させる電気・ガス料金の補助は言うに及ばず。自治体で使いみちを決める23年度創設の「重点支援地方交付金」を拡充。「プレミアム商品券」や「おこめ券」の発行を推奨するバラマキ策も、参院選で民意に否定された「2万円給付」の焼き直しだ。現金を金券に差し替えたに過ぎない。

食料品の消費税率0％後退の言い訳探し

物価高に喘ぎ続ける国民生活が見えていない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ハッキリ言って「高市オリジナル」の対策はゼロだ。

　首相になる前の高市氏は違った。石破前政権が物価高対策に追われていた今年5月、食料品の消費税率「0％」を主張。「単なる物価対策でなく国家の品格」とまで言ってのけたが、いざ首相になるとトーンダウンだ。

「主張後退の理由に『1年以上かかる』として、石破前首相と同じくレジシステムの改修まで持ち出していますが、どこのメーカーがそう言っているのか。詭弁です。物価高に苦しむ庶民生活を考えれば、消費税減税は待ったなし、言い訳探しの前に財源を真剣に見つけ出すべきです。法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への応分負担を強めれば、容易に財源は生み出せます。それでも『自民党内の賛同を得られない』と言うならリーダー失格。首相の器ではありません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　高市トレードで物価高の要因となる円安進行も加速し、節目の1ドル=155円台に近づいている。この政権が続く限り、インフレ地獄は終わらない。

　　◇　　◇　　◇

　高市内閣はトランプ大統領と同じく支持率下落に直面する日も近い？ 関連記事【もっと読む】『トランプ人気凋落は対岸の火事にあらず…米国での深刻な「インフレ不満」が高市政権に“飛び火”する日』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 優柔不断な国民民主党・玉木代表がナゼ…公選法違反問題に「厳正に対処」態度ガラリのウラ側（日刊ゲンダイ）

優柔不断な国民民主党・玉木代表がナゼ…公選法違反問題に「厳正に対処」態度ガラリのウラ側
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380196
2025/11/12　日刊ゲンダイ

妙に殊勝な態度に一変なワケは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市自民との連立騒動を経て政党支持率が低下し、すっかり埋没気味の国民民主党。9日投開票の東京・葛飾区議選では擁立した2人が当選と好結果を残したが、問題がくすぶっている。党所属の岡野純子衆院議員が夏の参院選の千葉県選挙区で、街頭演説に必要な「標旗」を不正使用した一件だ。

　参院選後、自民党千葉県連は、岡野氏が正規の標旗を掲げずに応援演説を行ったとして、公選法違反容疑で千葉県警に告発状を提出。受理されたが、自民党県連は一転して今月5日に告発を取り下げる方針を決めた。

　毎日新聞電子版（5日付）によると、10月に国民民主側から自民側に取り下げ依頼があったという。国民民主の県連代表・竹詰仁参院議員は、自身のSNSで記事を引用し〈千葉県議間で（取り下げを）依頼した〉と投稿した。地元関係者によれば、依頼者は国民民主の天野行雄県議で、受け手は自民の阿部紘一県議。公選法違反は非親告罪で被害者の告訴を必要としない。取り下げても捜査が終わるわけではないのに、なぜ取り下げに至ったのか。

「2人は定数2の千葉市稲毛区選出で、かねて近しい間柄。過去2回の選挙では2人しか立候補せず、共に無投票当選でした。再来年春の県議選を見据え、揉め事をクリアにしたかったのだろう」（県政関係者）

　天野氏は日刊ゲンダイに「我々の反省の意図を理解してもらいたいと考え、取り下げを依頼した。選挙は無関係」と回答。阿部氏は「天野さんとは仲良しでね。彼の誠意をくんで告発を下げた。まあ、選挙のことを考えるといつまでも“弱い者イジメ”みたいなことをしていても困るのでね」と答えた。

焦りを募らせて…

　随分とヌルい関係だが、珍しくキリッとしているのが玉木雄一郎代表だ。11日の定例会見で、日刊ゲンダイが告発の取り下げについて聞くと「詳細は承知していない」と言いつつ、神妙な面持ちでこう答えた。

「親告罪ではないので告発を取り下げようが取り下げまいが関係ない。司法手続きの中で裁かれるべき問題です。法令違反と認定されるなら、党内での処分等含め、厳正に対応していく」

　これまでノラリクラリだったのに、妙に殊勝な態度だ。「焦っているのでしょう」と言うのは、玉木代表を知る政界関係者だ。

「玉木さんは高市総裁誕生後、連立を模索する一方で野党との連携もにおわせるなど、策を弄しているうちに日本維新の会に出し抜かれた。優柔不断な態度からネットでは“玉木る”と揶揄される始末。これを払拭するために、厳しい態度を取っているわけです」

　イメチェンは奏功するのか。

　　◇　　◇　　◇

　岡野純子衆院議員の公選法違反については●関連記事【もっと読む】『参院選千葉で国民民主党に選挙違反疑惑！ パワハラ問題で渦中の女性議員が「証拠」をXに投稿』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 〈社説〉高市首相と台湾有事　存立危機を軽く語るな（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448387




「台湾有事」

中国軍の空爆で台北市が燃え盛っても、そこに米軍がいなければ、日本にとっては「台湾の火事」ならぬ「対岸の火事」。

中国軍が台湾の船舶を放水銃で放水するだけでも、そこに米軍がいれば、日本にとっては「存立危機事態」。

アメリカの言うがままに、安保法制を根拠に「台湾有事」に参戦でもしようものなら、中国の反撃を受けて、日本は瞬く間に火の海と化す。

憲法に違反していることを承知で、内閣法制局の「詭弁」と自公政権の「強硬採決」で無理やり成立させた「安保法制」そのものの存在が、日本の「存立危機事態」という悲劇。

国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者は全員が「憲法違反」と断言した。

それが、ここで問題にしている「安保法制」だということを忘れまい。




以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した。中国との戦争も辞さないとの表明にほかならない。首相としての発言の重大性を理解しているのか。あまりにも軽率で不用意な発言と非難する。
　首相は7日の衆院予算委員会で中国の台湾侵攻が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べた。
7日、衆院予算委で答弁する高市首相（佐藤哲紀撮影）

　安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。
　ただ、日本は1972年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」すると明記し、台湾を国家と認めていない。安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか。
　そもそも存立危機事態の定義は2015年の安保法制定時から曖昧だと指摘されてきた。高市氏の発言で、時の政権に恣意（しい）的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった。
　かつて安倍晋三氏が首相退任後に「台湾有事は日本有事」と発言したことはあるが、在任中は具体例を示すことには慎重だった。高市氏も首相在任中は言葉を選ぶべきではないか。
　首相は中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係の推進を確認したばかりだ。直後に台湾当局者と面会した写真を公表し、台湾有事に参戦の可能性があると挑発して、首脳間の信頼関係を築けるのか。感情的な対立を煽（あお）るような言動は双方の国益を損なう。日中両政府に自制的な対応を重ねて求める。
　首相は10日の衆院予算委で自身の発言の「反省点」として特定の想定を「明言することは今後は慎む」と述べたが、当然だ。
　首相が思い込みや勢いで軽々しく発言することは許されない。立場の重みを自覚し、特に台湾問題では、中台双方に一方的な現状変更を控えるよう促す外交努力にこそ指導力を発揮すべきである。


記事の転載はここまで。



存立危機を軽く語る日本の宰相。

軽薄の誹りは免れない。

右翼へのポーズのために、強がりで他国を挑発することは、日本人を死地に追いやる愚行でしかない。


記事で言う。

「・・・安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。・・・」

「日本が直接攻撃されていない・・・」。

それは、自衛すら口実に使えない「政府の行為による戦争への参加」に他ならない。

しかも、宣戦布告ができない日本の攻撃は必然的に「先制攻撃」とならざるを得ない。

流石にそれは「国際法」でも禁じるところだ。

日本国民は、そんなことを再び起こさせないように、国民が主権者と宣言し、日本国憲法を確定したのではなかったか。

日本国憲法前文で高らかに謳う。

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」


われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

「安保法制」はまさに、憲法で宣言した排除の「対象」。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/444.html