〈社説〉高市首相と台湾有事　存立危機を軽く語るな（東京新聞デジタル）達人が世直し

〈社説〉高市首相と台湾有事　存立危機を軽く語るな（東京新聞デジタル）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/444.html
投稿者達人が世直し日時 2025 年 11 月 13 日 22:08:38: iuMpjLXhf.DAA　kkKQbIKqkKKSvIK1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/448387

「台湾有事」

中国軍の空爆で台北市が燃え盛っても、そこに米軍がいなければ、日本にとっては「台湾の火事」ならぬ「対岸の火事」。

中国軍が台湾の船舶を放水銃で放水するだけでも、そこに米軍がいれば、日本にとっては「存立危機事態」。

アメリカの言うがままに、安保法制を根拠に「台湾有事」に参戦でもしようものなら、中国の反撃を受けて、日本は瞬く間に火の海と化す。

憲法に違反していることを承知で、内閣法制局の「詭弁」と自公政権の「強硬採決」で無理やり成立させた「安保法制」そのものの存在が、日本の「存立危機事態」という悲劇。

国会に参考人として呼ばれた３名の憲法学者は全員が「憲法違反」と断言した。

それが、ここで問題にしている「安保法制」だということを忘れまい。

以下に記事の全文を転載する。

高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した。中国との戦争も辞さないとの表明にほかならない。首相としての発言の重大性を理解しているのか。あまりにも軽率で不用意な発言と非難する。
　首相は7日の衆院予算委員会で中国の台湾侵攻が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と述べた。
7日、衆院予算委で答弁する高市首相（佐藤哲紀撮影）

　安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。
　ただ、日本は1972年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」すると明記し、台湾を国家と認めていない。安保法をどう解釈すれば、日本が台湾有事に参戦できるとの結論が導けるのか。
　そもそも存立危機事態の定義は2015年の安保法制定時から曖昧だと指摘されてきた。高市氏の発言で、時の政権に恣意（しい）的な判断を許しかねない安保法の危うさが改めて浮き彫りになった。
　かつて安倍晋三氏が首相退任後に「台湾有事は日本有事」と発言したことはあるが、在任中は具体例を示すことには慎重だった。高市氏も首相在任中は言葉を選ぶべきではないか。
　首相は中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係の推進を確認したばかりだ。直後に台湾当局者と面会した写真を公表し、台湾有事に参戦の可能性があると挑発して、首脳間の信頼関係を築けるのか。感情的な対立を煽（あお）るような言動は双方の国益を損なう。日中両政府に自制的な対応を重ねて求める。
　首相は10日の衆院予算委で自身の発言の「反省点」として特定の想定を「明言することは今後は慎む」と述べたが、当然だ。
　首相が思い込みや勢いで軽々しく発言することは許されない。立場の重みを自覚し、特に台湾問題では、中台双方に一方的な現状変更を控えるよう促す外交努力にこそ指導力を発揮すべきである。

記事の転載はここまで。

存立危機を軽く語る日本の宰相。

軽薄の誹りは免れない。

右翼へのポーズのために、強がりで他国を挑発することは、日本人を死地に追いやる愚行でしかない。

記事で言う。

「・・・安保法は存立危機事態について密接な関係にある他国が武力攻撃され「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。日本が直接攻撃されていなくても、政府が存立危機事態と認定すれば集団的自衛権を行使でき、他国同士の戦争に加わることができると定める。・・・」

「日本が直接攻撃されていない・・・」。

それは、自衛すら口実に使えない「政府の行為による戦争への参加」に他ならない。

しかも、宣戦布告ができない日本の攻撃は必然的に「先制攻撃」とならざるを得ない。

流石にそれは「国際法」でも禁じるところだ。

日本国民は、そんなことを再び起こさせないように、国民が主権者と宣言し、日本国憲法を確定したのではなかったか。

日本国憲法前文で高らかに謳う。

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

「安保法制」はまさに、憲法で宣言した排除の「対象」。

　

1. ペンネーム新規登録[982] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年11月14日 01:39:05 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[1233] 報告

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日本の首相が他国の内政に対し武力による恫喝を現実に行ったという明白な事実さえ、国内メディアは悉くスルーさせられちゃってるからなぁ。

2. 偽装皇帝[188] i1WRlY1jkuk 2025年11月14日 05:27:08 : GISWbpSWLY : YzY3MmFOczRleXc=[41] 報告

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＜■97行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

「TIME」紙の英語記事の機械翻訳を全文転載する。この記事はペペ・エスコバールがほめていた記事である。
機械翻訳だから誤訳も当然あるだろうが、私が日本文を読んだ限りでは、一か所しか誤訳らしきものはない。そこは注釈を入れた。意味が曖昧な部分はあるが、全体としては明晰な内容だ。トランプの知性をからかうユーモアも数か所あるが、それをユーモアと見るかどうかは読者次第だ。（台湾軍についての「イチゴ兵」は、簡単に潰れ、真っ赤な「汁」が出る意味だろう。）（末尾の「ライ氏」は「頼氏」、また文体で常体と敬体の混乱もある。）

（以下引用）冒頭の写真説明は省略。

2025年10月23日午後8時02分（日本時間）
トランプ大統領は台湾をめぐる戦争をいかに回避できるか

寄稿者

薄氏は人民解放軍の退役大佐であり、『世界は中国を恐れるべきか？』の著者である。

ドナルド・トランプ大統領は、これまでの中国との交渉において、一つだけ正しかった。それは、台湾の指導者、頼清徳氏がラテンアメリカ訪問の途上、ニューヨークに立ち寄ることを許可しなかったことだ。これは、2年前に頼清徳氏の前任者である蔡英文氏がデリケートな問題を抱えるニューヨークに立ち寄ることを許可したジョー・バイデン氏とは正反対の判断だった。また、中国本土からの攻撃があった場合、米国は台湾を防衛すると4度も「失言」したバイデン氏とは異なり、トランプ大統領は中国との戦争には関心がないことを明確にした。

このような慎重さは称賛に値する。二大巨頭を本格的な紛争に引きずり込む可能性のある唯一の問題は台湾問題である。台湾との統一は中国にとって必須事項である。唯一の疑問は、より強くなった中国が、いつか平和的な統一を確信できるようになるのか、それとも武力行使に訴えることに焦りを抱くようになるのか、ということだ。

続きを読む:戦争の影に隠れた台湾

端的に言えば、それは台湾当局次第だ。頼氏とその前任者である蔡英文氏はともに、台湾という独立した国家アイデンティティを主張する民主進歩党の出身である。しかし、自らを「台湾独立の実践者」と称する頼氏は、より危険な人物に見える。頼氏は「中国の統一戦線工作に反対する」という名目で、両岸の民衆交流を阻止してきた。中国本土を「外国の敵対勢力」と呼び、両岸交流を支持する台湾の人々を脅かす17の戦略を提示した。

頼氏が中国本土を「外国の敵対勢力」と表現したことは、北京の政策の根幹、すなわち台湾を中国本土から分離する（「ことを断固として禁じる」：偽装皇帝補足）という政策に抵触する。中国の反国家分裂法は、平和的統一の可能性が尽きたと判断した場合には武力行使に出る旨を規定している。では、中国はどれほどの忍耐力を持っているのだろうか。

北京とワシントンは共に、最悪の事態に備えつつ、戦略的に曖昧な態度をとっている。中国は台湾島周辺での軍事演習を大幅に強化し、米国は日本と韓国からフィリピンに至る「第一列島線」沿いの前方展開を強化している。しかし、北京は統一の期限を明確にせず、ワシントンも中国本土が攻撃を仕掛けた場合に台湾を軍事支援するかどうかを明言していない。

問題は、中国の能力向上と紛争地域への近接性により、アメリカ側に時間的余裕がないことだ。アメリカの同盟国も頼りにならない。日本とオーストラリアは、台湾をめぐる中国との仮想的な紛争への参加を求めるアメリカの要請を拒否し、いかなる決定もその時点で両国政府が下すと強調した。

ウクライナをめぐるロシアとの直接戦争を避けることがアメリカの最優先事項であるならば、世界第2位の経済大国であり、もう一つの核保有国であるロシアとの戦争を避けることは、間違いなくアメリカの最大の国益となる。では、トランプ大統領は何ができるのだろうか？

ワシントンへのロードマップ

まず、トランプ大統領は、台湾の指導者がニューヨークやワシントンといったアメリカの主要都市に立ち寄ることを禁じる正式な規則を制定する可能性があります。これらの立ち寄りは、これまでホノルルやロサンゼルスで行われてきたものとは異なり、台湾当局が米国政府の態度の変化に対する反応を探るために利用されています。

第二に、彼は部下の発言をコントロールすべきだ。過去10年間、多くのアメリカ軍将官が、中国本土がいつ台湾を攻撃するかについてセンセーショナルな発言をしてきた。例えば、マイク・ミニハン空軍大将は2023年のメモで、「直感的に、米国は今後2年以内に中国と戦うだろう」と述べた。しかし、国防総省は、これは国防総省の見解を代表するものではないとして、これを無視した。

同様に、ピート・ヘグゼス米国陸軍長官は5月に台湾への攻撃が「差し迫っている」と警告し、その時期として2027年を示唆した。この発言は、前任者のロイド・オースティン長官が前年の同じシャングリラ対話で、紛争は差し迫っているわけでも避けられないわけでもないと述べたこととは対照的である。

第三に、トランプ大統領は、トランプ氏の外交政策を批判したロシアの元大統領兼首相ドミトリー・メドベージェフ氏に対して行ったように、頼氏にも「言葉に気をつけろ」と警告すべきだ。他にも前例がある。2003年、民進党の陳水扁氏が中国本土との関係に関する国民投票を求めた際、ジョージ・W・ブッシュ大統領は彼を叱責した。

続きを読む:米国は台湾の無謀な指導者に警戒すべき

第四に、トランプ大統領は米国の防衛訓練要員を台湾から撤退させるべきだ。1972年の米中外交関係樹立に関する共同声明は、台湾からすべての米軍と軍事施設を撤退させるという最終目標を明言している。果たして、このような訓練は本当に有効なのだろうか？台湾自身でさえ、自国軍に対する評価は悲惨だ。台湾軍は「イチゴ兵」というあだ名で呼ばれている。元台湾指導者の馬英九は、中国との戦争が起こった場合、「最初の戦いが最後の戦いになるだろう」と述べた。

最後に、トランプ大統領は、台湾海峡両岸協議を活性化させるために、現在の台湾当局に対し、 1992年に北京と台北の間で合意された「一つの中国」を承認するよう促すべきです。北京は、いかなる相違点も「一つの中国」の下で協議できると表明しています。これは海峡両岸の緊張を緩和する最良の方法であり、そこから事態が進展する可能性があります。台湾が「一つの中国」に同意しない限り、紛争は起こるかどうかではなく、いつ起こるかという問題に過ぎません。

トランプ大統領は平和推進者として記憶されることを切望している。最初の任期中よりもはるかに大きな権限を持っているように見える。彼はその権限を、海峡の危険性を軽減するために使うべきだ。彼にとって最も必要なのは、ライ氏に白紙の小切手を渡し、アメリカ人の血で満たさせることだ。

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3. 偽装皇帝[189] i1WRlY1jkuk 2025年11月14日 05:47:41 : GISWbpSWLY : YzY3MmFOczRleXc=[42] 報告

▲△▽▼

「彼にとって最も必要なのは、ライ氏に白紙の小切手を渡し、アメリカ人の血で満たさせることだ。」

という、前の記事の末尾の一文が意味不明だと思う人のために私の解釈を書いておく。全体が戦争の話なので、「アメリカ人が血を流す」とはアメリカが台湾に出兵して中国と戦う意味に感じられるだろうが、それでは全体の趣旨に完全に反する。
これは、「トランプの出す白紙小切手は、トランプ自身のカネではなく、米国民の税金だ」、ということだろう。つまり、トランプの無駄遣いは米国民が血を流すことと同然だ、ということではないか。まあ、これはあらゆる政府で同じことで、政府の無駄遣いは国民が血を流すのである。高市の「軍備増強」とかね。

4. 偽装皇帝[190] i1WRlY1jkuk 2025年11月14日 06:28:21 : GISWbpSWLY : YzY3MmFOczRleXc=[43] 報告

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＜▽38行くらい＞

「蚊居肢」に何度も引用されているマイケル・ハドソンの談話である。
高市という馬鹿女によって、いよいよ日本が自ら「存立危機」事態を招いているので、ここにも転載する。

「他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。台湾人がそんなことをやりそうにない。日本人だけがやる可能性がある。」

ネトウヨ諸君はこの言葉を紙に書いて無理にでも吞み込むといい。

毎度言うが、中国が日本を全滅させたかったら、日本各地の原発にミサイルを撃ち込めばいいのである。それで十分である。数分で日本は破滅である。それでもあなたは中国と戦争をしたいのか。

（以下引用）

◾️マイケル・ハドソン「軍を通じてのドルの海外送金」2023年6月12日

Sending Dollars Abroad … via the Military By Michael Hudson, June 12, 2023

ーーバイデン政権に、脱ドル化のプロセスを止めるための、直接的な軍事介入以外の手段はありますか?

マイケル・ハドソン）いいえ、今のアメリカには軍事介入しかありません。硬直しています。アメリカは長年、核兵器に多大な投資をしてきたため、徴兵制を復活させ、武装した軍隊を他国に侵攻させることはできません。ベトナム戦争の時のように、学生の抗議が起きるからです。2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、他の国にもやらせることができない限り、米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。台湾人がそんなことをやりそうにない。日本人だけがやる可能性がある。

Dimitri Simes Jr. : Does the Biden administration really have any instruments at its disposal other than direct military intervention to try and stop the process of de-dollarization?

MH: No, that’s all that America has now. It’s muscle-bound because for years America has put all of its money into atomic war. So America can’t reintroduce a draft and have an army invading another country because you’d have student protests like you had in the Vietnam War. So all that America really has to fight with militarily is atom bombs. Unless it can get other countries to commit suicide, like the Ukrainians are doing after the American coup d’etat of 2015. But it looks like it’s going to have difficulty having other countries follow Ukraine. And I don’t see the Taiwanese doing this, only the Japanese might be willing to do this.

5. ノーサイド[6301] g22BW4NUg0ODaA 2025年11月14日 08:06:03 : ZePE9khjSo : NDZqalFHOEtvOTI=[2] 報告

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なぜ国際社会は台湾を独立国家として承認しないのか？。
台湾を国家承認してしまうと中国が怒って戦争になるから、そう考えるのが妥当だな。

つまり、世界にとって何が一番望ましいのか？。
中国の方から進んで台湾を国家承認すること。
これしかないよ。（大笑）
　　　

6. 世界は終わりに向かう[1] kKKKRYLNj0mC7YLogsmM_IKpgqQ 2025年11月14日 08:28:12 : 9ghF7XzOeU : RHdDbGlGMHlhclE=[1] 報告

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何故台湾は独立できないのか。中国の植民地であった歴史しかないのに。先住民族を中国人が征服し植民化した。大陸がもともと中国領であったかのように言い張る。大陸の一党支配を変換するのが先だがロシアのようにほぼ無血で体制変換をやるのは難しい。中国の監視社会完成を援助してきた日帝米帝の責任は大きい。

7. たぬき和尚[2465] gr2CyoKrmGGPrg 2025年11月14日 08:47:26 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1995] 報告

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高市はリアル戦争をやりたいのだろうな。安倍は一族の絡みもあって財界系が手を縛っていたからそんなことはできなかった。

イスラエルのネタニヤフ、ロシアのプーチン。
二人とも国際政治において圧倒的な強さを誇っている。それは戦争をやっていて勝者の側にいるからだ。進軍が難航していようがどうだろうが最後は勝者の側にいる。
国のトップに立つ者としてこんな魅力的なポジションはないだろう。だから基本弱い高市は無理をしているとも見える。

戦争は史上最大の殺人だと言われようが、結局は国のトップは戦争犯罪を問われることはない。そればかりか、自分を批判するものを捕縛し、処刑したり牢獄に幽閉したりできるのである。
倫理だなんだといわれても、最高位に立ちたい、勝ち続けたい者は戦争する。恐ろしいことである。
その人間の頭を狂わせる恐ろしい毒に、高市は冒されつつある。

8. にゃん太郎[458] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年11月14日 14:46:29 : s9AepYwvqM : VUJaVkg2Smx2NlU=[571] 報告

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>>6
中学時代に下関条約を習ったろ。
日清戦争に勝った日本は台湾を清から貰ったんだよ。
この時、日本が清を倒したので朝鮮が独立国になる。
明治時代の話し。

9. ドスコイ👻[1] g2iDWINSg0MmIzEyODEyMzs 2025年11月14日 14:59:02 : s9AepYwvqM : VUJaVkg2Smx2NlU=[572] 報告

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>>7テヌキ和尚
イスラエルロシアの圧倒的な強さの秘密は核保有。
日本が核武装すれば抑止力になるだろ、
上海や北京を標的にする長距離ミサイルを配備するだけで
相手がびびって撃って来ない、睨み合いになる。
この状態の時、外交がものをいうんだよ。
強き外交とはこの事を指す。
上記の話しは現実的な防衛な。

武器を防衛に使う、簡単な話だわかるだろ？ｗ

10. 秘密のアッコちゃん[2071] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年11月14日 15:11:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1509] 報告

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「軍事的対処に透明性求める…」田母神俊雄氏、存立危機事態巡る質問重ねる野党議員に苦言
2025/11/14 13:21
https://www.sankei.com/article/20251114-ZEP4TT4J4ZH4PBILKFCWRXDPEM/
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は13日、X（旧ツイッター）で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相の国会答弁を巡り、質問した野党議員に苦言を呈した。
「軍事的対処に透明性を求める国会議員がいる」
と非難した。
■岡田克也氏「どういう場合が存立危機事態か」
「あれはどうだこれはどうだと細かく総理の判断を質問する野党議員がいる」
「そんなことは国会で議論されるべきではない」
「中国に対し手の内を明らかにする、馬鹿な事だ」
と書き込んだ。
「総理がどう判断をするか、日本がどう動くか分からないことが中国の対応を難しくする」
「それが抑止力だ」
と指摘した上で、
「軍事的対処に透明性を求める馬鹿な国会議員がいる」
と切り捨てた。
立憲民主党の岡田克也元外相は7日の衆院予算委員会で、首相が令和6年の総裁選で中国が台湾を海上封鎖した場合、存立危機事態に当たる可能性があると言及した発言を取り上げて
「私も絶対ないと言うつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になるのか」
と繰り返し質問。
問題視されることになる首相の発言を引き出していた。

大量虐殺の歴史
中国側がでっち上げた南京大虐殺についても、中国に蔓延る大量虐殺の歴史が源流にあります。
秦王朝末期、項羽が秦王朝軍との戦いで何十万もの捕虜を殺害したことがあります。
また、清朝末期には太平天国の乱において本物の歴史的事実としての南京大虐殺が発生しました。
ありとあらゆる悪事の限りを尽くし、自国民や周辺の各民族、全人類に対して多大な危害を与えてきた中共の横暴と蛮行を、多くの人々に認識してもらいたい。

台湾は中国の一部ではない。
中国の薛剣駐大阪総領事を追放すべきだ。
薛剣は中華人民共和国の駐大阪総領事であり大阪市内の総領事館を拠点に近畿圏での領事業務と広報を担当する。
そのため発言は公務と無関係とは言いにくく公的肩書とSNS発信が交錯すると外交儀礼の問題に直結する。
外交関係に関するウィーン条約（1961年採択）は第9条で外交官に対する
「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG）」
通告を認める。

中国、高市首相発言の撤回求め金杉駐中国大使を呼び出し抗議　大使は総領事のX投稿に抗議
2025/11/14 9:08
https://www.sankei.com/article/20251114-ALQEMOQJSJN3TMI3MI74OFB6PM/
高市早苗首相が台湾有事は
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したことを巡り、中国の孫衛東外務次官は13日、金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議した。
中国外務省が14日発表した。
孫氏は
「中日関係の政治的基礎を深刻に破壊し、中国人民の感情を酷く傷つけた」
「14億の中国人民は決して許さない」
と反発し、撤回を求めた。
在中国日本大使館によると、金杉氏は高市首相の答弁の趣旨と日本政府の立場について説明し、反論を行った。
中国政府が、日本に対する抗議のレベルを引き上げた形だ。
孫氏は、高市首相の国会答弁について
「台湾に関して露骨に挑発した言論だ」
として
「極めて誤った危険なものだ」
と主張した。
台湾問題について
「中国の核心的利益の中の核心であり、触れてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」
と強調した。
一方、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が自身のX（旧ツイッター）で、高市首相の発言に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
などと投稿したことについて、金杉氏は
「極めて不適切な発信」
だとして強く抗議し、中国側に適切な対応を強く求めた。
中国外務省の発表では、薛氏の投稿に関するやり取りについては触れていない。

「悪辣な言論を直ちに撤回せよ」　中国外務省、高市首相に発言撤回を要求
2025/11/13 18:16
https://www.sankei.com/article/20251113-6D2FZ4J33JLI5HXMQCW2HAA2DI/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は13日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事は
「存立危機事態」
になり得ると国会答弁したことについて、
「中国の内政への粗暴な干渉だ」
と改めて批判した。
その上で
「悪辣な言論を直ちに撤回しなければならない」
「さもないと一切の責任は日本側が負うことになる」
と述べて撤回を求めた。
林氏は高市首相の国会答弁について、
「『1つの中国』原則に深刻に背く」
ものであり、
「中国の核心的利益に戦いを挑み、主権を侵犯した」
と主張。
日本側に対して
「断固として反対し、決して許さない」
と強調した。
一方、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事が高市氏の発言に対して
「汚い首は斬ってやるしかない」
などとX（旧ツイッター）に投稿したことに関し、林氏は
「台湾を中国の領土から分裂させることを企み、台湾海峡への武力介入を鼓吹する誤った危険な言論に対するものだ」
という従来の主張を繰り返して薛氏の投稿を擁護した。

＜産経抄＞「首相斬首」、中国・駐大阪総領事の本性
2025/11/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20251113-YNSDMGEUYVKLNEQU3ZGULCIBTQ/
ジョージ・グラス駐日米国大使のX（旧ツイッター）はピリッとして小気味がよい。
呉江浩駐日中国大使が口を開けば持ち出す
「ウィンウィンの関係」
について。
「中国共産党だけが二度勝つという意味なのかも」（6月9日）
▼この投稿には続きがあって、トーンは皮肉調から一変する。
知的財産の侵害や南シナ海での威圧など中国政府の行状を並べ立てて、
「この微笑む虎との関わりの中に『利益』の要素など1つも見いだせないはずだ」
と手加減がない。
「トラ」
の取り扱いには、熟達した観がある。
▼同じ頃、イスラエルをナチス・ドイツになぞらえる投稿をした薛剣（せつけん）駐大阪総領事にも、しっかりむちを加えている。
「戦狼外交官というより、躾がなっていない子犬だ」（6月24日）。
硬軟、緩急を弁えた寸言には日本も見習うべき点が多い。
▼ただ今回ばかりは、なまなかな応接では禍根を残す。
薛大阪総領事は高市早苗首相に向けて
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
と投稿した。
目を疑う悪罵で、処断は急を要する。
高市氏は7日の国会質疑で次のように答弁した。
▼中国が台湾に武力侵攻する台湾有事を巡り、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に該当し得る―。
従来の政府見解に沿ったものだが、問題の投稿はそれに反発して行われた。
かの国の地金を見る思いがする。
日本が抑止力の強化を急がねばならない理由でもある。
▼「再び本性が露呈した」
と投稿したのはグラス氏である。
くだんの大阪総領事は、しつけを怠った主に引き取らせるのが筋だろう。
更迭を拒むなら、日本政府が
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
として国外退去処分をためらう理由もない。

維新、薛剣氏投稿巡り中国政府からの謝罪求め官邸に申し入れ「日中に負の影響及ぼす存在」
2025/11/12 20:48
https://www.sankei.com/article/20251112-P6AAOWLGYVBDTE27NX33NWY2QI/
日本維新の会は12日、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事を巡り、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し同氏が
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNSに投稿した問題を踏まえ、中国政府に厳重に抗議し、謝罪を求める申し入れ書を首相官邸に提出した。
■「内政干渉を繰り返した」
薛剣氏については国外退去処分となるウィーン条約上の
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
への通告も含めた
「断固とした対応」
を求めた。
申し入れは、薛剣氏の投稿について
「外交官として著しく品位に欠け、任国であるわが国および行政府の長に対する明白な侮辱および脅迫である」
と指摘した。
その上で、薛剣氏を
「今般の事案に限らず、これまでもわが国の内政干渉等にあたる振る舞いを繰り返してきた」
と振り返り、
「同氏の存在は、わが国および日中関係に対して多大な負の影響を及ぼすもの」
と位置付けた。
維新は12日の安全保障調査会、外交部会・安全保障部会の合同会議で薛剣氏の投稿を巡り、対応を協議した。
藤田文武共同代表も同日の記者会見で、薛剣氏の投稿について
「誰が見てもあるまじき発言」
と非難した。
薛剣氏は8日、X（旧ツイッター）に
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」
との見出しを立てた朝日新聞デジタルの記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と投稿。
その後、削除した。

「外交スタンス違えど敬意が重要」維新藤田氏、薛剣氏投稿に苦言　福島瑞穂氏も「問題だ」
2025/11/12 15:55
https://www.sankei.com/article/20251112-AU3W4V5UW5F3PBJVHAID5XUKLQ/
日本維新の会の藤田文武共同代表は12日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し
「汚い首は斬ってやるしかない」
とSNS投稿した中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事に対し、苦言を呈した。
「外交についてスタンスや目指すべきものの相違は仕方がないが、やはり両国が敬意をもって対峙していくことが最も重要だ」
と指摘した上で、投稿内容について
「誰が見てもあるまじき発言」
と非難した。
薛剣氏は8日、自身のX（旧ツイッター）に
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」
の記事を引用し、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と投稿。
現在は削除されている。
■政府に抗議の提言提出
先立って、維新は安全保障部会で問題の投稿に関する対応を協議し、薛剣氏について国外退去処分となるウィーン条約上の
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
への指定も含めた措置を求める提言をまとめた。
12日夕に首相官邸に提出する。
社民党の福島瑞穂党首も12日の記者会見で、薛剣氏の投稿について
「問題のある発言だ」
「問題ですよね」
「そういうこと自身が」
と問題視した。

中国総領事投稿、自民が「毅然対応」を政府に要求　「ペルソナ・ノン・グラータ指定も」
2025/11/11 19:47
https://www.sankei.com/article/20251111-6TMOZOMZWBLYJOMPLT2EBLE4KA/
自民党外交部会などは11日、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り
「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
とSNSに投稿したことに対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。
中国側が自主的な対応をとらない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の
「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」
への指定を含む
「毅然とした対応」
を求めた。
非難決議では投稿について
「日本国および日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つける」
とし、改めて中国側に強く抗議した。
一方、木原稔官房長官は11日の記者会見で、中国側の抗議に対し、首相の答弁の趣旨と日本政府の立場を説明したと明らかにした。

＜主張＞「首相斬首」の投稿　暴言の中国外交官追放を
社説
2025/11/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20251111-Z7BGWJ7JHVJRZM7EBACIJLFFKA/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が8日、自身のX（旧ツイッター）で、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を報じた記事を引用し
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟が出来ているのか」
と投稿した。
殺害すると首相を脅している。
あまりにも野蛮かつ非礼な暴言で到底容認できない。
この投稿は削除されたが、それで済む話ではない。
薛総領事は
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
とも投稿している。
日本駐在の資格はなく、中国の品格と国威も損なった。
中国政府は総領事を更迭し謝罪してもらいたい。
そうしないなら日本政府はウィーン条約に則り
「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）
として国外退去処分にすべきだ。
高市首相は7日の国会で、中国が台湾に武力侵攻する台湾有事を巡り、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に該当する可能性があると指摘した。
政府の従来見解に沿った発言である。
衆院選の期間中だった昨年10月には、薛総領事は自身のXでれいわ新選組の演説動画を引用する形でれいわへの投票を呼び掛ける投稿もしている。
日本の選挙に干渉する愚行だ。
石破茂内閣（当時）は
「極めて不適切」
として削除を求めた。
この時に更迭か国外退去処分にすべきだった人物だ。
木原稔官房長官は10日の会見で、薛総領事の今回の投稿について
「中国の在外公館長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」
と述べ、中国政府に強く抗議し、投稿削除を要求したことを明らかにした。
木原氏は中国政府に明確な説明を求めているとした。
一方、中国外務省報道官は10日の会見で薛総領事を擁護し、高市首相答弁への
「強烈な不満と断固反対」
を日本政府に申し入れて抗議したと明かした。
高市首相が10日の国会で述べた通り、存立危機事態認定は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が要件である。
中国が武力を行使しなければ
「台湾海峡の平和と安定」
は守られる。
にもかかわらず中国が反発するのは武力侵攻の底意があるからか。
日本は抑止力向上に一層努める必要がある。

[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

21. T８０BVM[1989] VIJXgk9CVk0 2025年11月16日 00:37:10 : FY6Z1JsMVg : Vk9VMnI4Rmk5cFE=[9] 報告

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>>19
壺市も壺ウヨもダメリカ側で戦うと思ウヨｗ

そういや、ダメリカってのは卑劣な国でして、プーチン閣下には「一緒に中国を攻撃しましょう」言うし、習さんには「一緒にロシアを攻撃しましょう」言うんだってさ
ということは、ハニートランプはジャップップの壺市に「中国を攻撃しろ」言って、習さんには「ジャップが攻撃してきたら必ず味方しますよ」言ってんだろウヨ（大洗ｗｗｗ）
たく、壺どもは、よくもまあこんな国の味方をするよなあ・・・

以上