（以下引用）冒頭の写真説明は省略。

2025年10月23日 午後8時02分（日本時間）
トランプ大統領は台湾をめぐる戦争をいかに回避できるか

寄稿者

薄氏は人民解放軍の退役大佐であり、『世界は中国を恐れるべきか？』の著者である。

ドナルド・トランプ大統領は、これまでの中国との交渉において、一つだけ正しかった。それは、台湾の指導者、頼清徳氏がラテンアメリカ訪問の途上、ニューヨークに立ち寄ることを許可しなかったことだ。これは、2年前に頼清徳氏の前任者である蔡英文氏がデリケートな問題を抱えるニューヨークに立ち寄ることを許可したジョー・バイデン氏とは正反対の判断だった。また、中国本土からの攻撃があった場合、米国は台湾を防衛すると4度も「失言」したバイデン氏とは異なり、トランプ大統領は中国との戦争には関心がないことを明確にした。

このような慎重さは称賛に値する。二大巨頭を本格的な紛争に引きずり込む可能性のある唯一の問題は台湾問題である。台湾との統一は中国にとって必須事項である。唯一の疑問は、より強くなった中国が、いつか平和的な統一を確信できるようになるのか、それとも武力行使に訴えることに焦りを抱くようになるのか、ということだ。

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端的に言えば、それは台湾当局次第だ。頼氏とその前任者である蔡英文氏はともに、台湾という独立した国家アイデンティティを主張する民主進歩党の出身である。しかし、自らを「台湾独立の実践者」と称する頼氏は、より危険な人物に見える。頼氏は「中国の統一戦線工作に反対する」という名目で、両岸の民衆交流を阻止してきた。中国本土を「外国の敵対勢力」と呼び、両岸交流を支持する台湾の人々を脅かす17の戦略を提示した。

頼氏が中国本土を「外国の敵対勢力」と表現したことは、北京の政策の根幹、すなわち台湾を中国本土から分離する（「ことを断固として禁じる」：偽装皇帝補足）という政策に抵触する。中国の反国家分裂法は、平和的統一の可能性が尽きたと判断した場合には武力行使に出る旨を規定している。では、中国はどれほどの忍耐力を持っているのだろうか。

北京とワシントンは共に、最悪の事態に備えつつ、戦略的に曖昧な態度をとっている。中国は台湾島周辺での軍事演習を大幅に強化し、米国は日本と韓国からフィリピンに至る「第一列島線」沿いの前方展開を強化している。しかし、北京は統一の期限を明確にせず、ワシントンも中国本土が攻撃を仕掛けた場合に台湾を軍事支援するかどうかを明言していない。

問題は、中国の能力向上と紛争地域への近接性により、アメリカ側に時間的余裕がないことだ。アメリカの同盟国も頼りにならない。日本とオーストラリアは、台湾をめぐる中国との仮想的な紛争への参加を求めるアメリカの要請を拒否し、いかなる決定もその時点で両国政府が下すと強調した。

ウクライナをめぐるロシアとの直接戦争を避けることがアメリカの最優先事項であるならば、世界第2位の経済大国であり、もう一つの核保有国であるロシアとの戦争を避けることは、間違いなく アメリカの最大の国益となる。では、トランプ大統領は何ができるのだろうか？

ワシントンへのロードマップ

まず、トランプ大統領は、台湾の指導者がニューヨークやワシントンといったアメリカの主要都市に立ち寄ることを禁じる正式な規則を制定する可能性があります。これらの立ち寄りは、これまでホノルルやロサンゼルスで行われてきたものとは異なり、台湾当局が米国政府の態度の変化に対する反応を探るために利用されています。

第二に、彼は部下の発言をコントロールすべきだ。過去10年間、多くのアメリカ軍将官が、中国本土がいつ台湾を攻撃するかについてセンセーショナルな発言をしてきた。例えば、マイク・ミニハン空軍大将は2023年のメモで、「直感的に、米国は今後2年以内に中国と戦うだろう」と述べた。しかし、国防総省は、これは国防総省の見解を代表するものではないとして、これを無視した。

同様に、ピート・ヘグゼス米国陸軍長官は5月に台湾への攻撃が「差し迫っている」と警告し、その時期として2027年を示唆した。この発言は、前任者のロイド・オースティン長官が前年の同じシャングリラ対話で、紛争は差し迫っているわけでも避けられないわけでもないと述べたこととは対照的である。

第三に、トランプ大統領は、トランプ氏の外交政策を批判したロシアの元大統領兼首相ドミトリー・メドベージェフ氏に対して行ったように、頼氏にも「言葉に気をつけろ」と警告すべきだ。他にも前例がある。2003年、民進党の陳水扁氏が中国本土との関係に関する国民投票を求めた際、ジョージ・W・ブッシュ大統領は彼を叱責した。

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第四に、トランプ大統領は米国の防衛訓練要員を台湾から撤退させるべきだ。1972年の米中外交関係樹立に関する共同声明は、台湾からすべての米軍と軍事施設を撤退させるという最終目標を明言している。果たして、このような訓練は本当に有効なのだろうか？台湾自身でさえ、自国軍に対する評価は悲惨だ。台湾軍は「イチゴ兵」というあだ名で呼ばれている。元台湾指導者の馬英九は、中国との戦争が起こった場合、「最初の戦いが最後の戦いになるだろう」と述べた。

最後に、トランプ大統領は、台湾海峡両岸協議を活性化させるために、現在の台湾当局に対し、 1992年に北京と台北の間で合意された「一つの中国」を承認するよう促すべきです。北京は、いかなる相違点も「一つの中国」の下で協議できると表明しています 。これは海峡両岸の緊張を緩和する最良の方法であり、そこから事態が進展する可能性があります。台湾が「一つの中国」に同意しない限り、紛争は起こるかどうかではなく、いつ起こるかという問題に過ぎません。

トランプ大統領は平和推進者として記憶されることを切望している。最初の任期中よりもはるかに大きな権限を持っているように見える。彼はその権限を、海峡の危険性を軽減するために使うべきだ。彼にとって最も必要なのは、ライ氏に白紙の小切手を渡し、アメリカ人の血で満たさせることだ。

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という、前の記事の末尾の一文が意味不明だと思う人のために私の解釈を書いておく。全体が戦争の話なので、「アメリカ人が血を流す」とはアメリカが台湾に出兵して中国と戦う意味に感じられるだろうが、それでは全体の趣旨に完全に反する。
これは、「トランプの出す白紙小切手は、トランプ自身のカネではなく、米国民の税金だ」、ということだろう。つまり、トランプの無駄遣いは米国民が血を流すことと同然だ、ということではないか。まあ、これはあらゆる政府で同じことで、政府の無駄遣いは国民が血を流すのである。高市の「軍備増強」とかね。

「他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。 台湾人がそんなことをやりそうにない。 日本人だけがやる可能性がある。」

ネトウヨ諸君はこの言葉を紙に書いて無理にでも吞み込むといい。

毎度言うが、中国が日本を全滅させたかったら、日本各地の原発にミサイルを撃ち込めばいいのである。それで十分である。数分で日本は破滅である。それでもあなたは中国と戦争をしたいのか。

（以下引用）

◾️マイケル・ハドソン「軍を通じてのドルの海外送金」2023年6月12日

Sending Dollars Abroad … via the Military By Michael Hudson, June 12, 2023

ーーバイデン政権に、 脱ドル化のプロセスを止めるための、直接的な軍事介入以外の手段はありますか?

マイケル・ハドソン）いいえ、 今のアメリカには軍事介入しかありません。硬直しています。アメリカは長年、 核兵器に多大な投資をしてきたため、 徴兵制を復活させ、 武装した軍隊を他国に侵攻させることはできません。 ベトナム戦争の時のように、学生の抗議が起きるからです。2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、 他の国にもやらせることができない限り、 米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。 台湾人がそんなことをやりそうにない。 日本人だけがやる可能性がある。

Dimitri Simes Jr. : Does the Biden administration really have any instruments at its disposal other than direct military intervention to try and stop the process of de-dollarization?

MH: No, that’s all that America has now. It’s muscle-bound because for years America has put all of its money into atomic war. So America can’t reintroduce a draft and have an army invading another country because you’d have student protests like you had in the Vietnam War. So all that America really has to fight with militarily is atom bombs. Unless it can get other countries to commit suicide, like the Ukrainians are doing after the American coup d’etat of 2015. But it looks like it’s going to have difficulty having other countries follow Ukraine. And I don’t see the Taiwanese doing this, only the Japanese might be willing to do this.