前伊東市長の田久保眞紀（たくぼ・まき）氏（55）がヤフーニュースにも掲載された記事をめぐって『弁護士ＪＰニュース』に抗議の申し入れをしたことが１１月２８日、分かった。田久保氏がnoteに投稿した抗議文は、「推定無罪」原則からの逸脱や他候補への刑事告発に言及がないことを挙げ、速やかな訂正などを求めている。

　問題の記事は同月２２日、「伊東市長選、田久保氏『出馬』表明も…『当選しても結局は失職の可能性が高い』元市議の弁護士が指摘する理由」の題で掲載された。元国分寺市議の三葛敦志弁護士を登場させ、「もし田久保氏が出直し市長選に立候補して当選した場合でも、結局は失職する可能性が高い」と主張する内容だ。

　具体的には、公職選挙法２３５条１項の「虚偽事項の公表罪」や刑法１５９条１項の「私文書偽造等」、地方自治法１００条３項「出頭や記録提出の拒否」を挙げ、拘禁刑の実刑判決を受けた場合に公民権（選挙権と被選挙権）を失うほか、虚偽事項の公表罪で拘禁刑を受けた場合は失効猶予でも公民権を失うと指摘している。

　この記事に対し、抗議文は「『当選しても結局は失職の可能性が高い』と強調することは、『無罪の推定』という法治国家の基本原則に反し、私が確定した犯罪者であるかのような印象を有権者に与える」と批判している。

　さらに、「他の有力候補者が公職選挙法違反の疑いで刑事告発されているという公共性の高い情報については、本記事で一切言及していません」とつづり、公平性の原則に反すると指弾。

　推定無罪を明記した訂正か追記事の掲載と、公平かつ客観的な報道などを求めている。

　公職選挙法違反の疑いで刑事告発されている有力候補者とは、前伊東市議の杉本憲也（かずや）氏（43）であるhttps://x.com/tachibanat/status/1985651132660871560
。２０２３年の市議選の際、公職選挙法１２９条が禁じる事前運動をしたとして２４年４月に市民が伊東警察署に刑事告発し、受理されている。

　証拠動画も出ているhttps://www.youtube.com/watch?v=y0qTrwAkrJsが、報道された形跡は見当たらない。「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は、「このことを伊東市民の方は知らない、なぜか。新聞やテレビが報道しないから」と動画で糾弾https://www.youtube.com/watch?v=spUTuYvNCxU&t=4s。杉本氏側が田久保前市長に副市長にさせてくれと懇願した事実を暴露している。

　田久保氏は刑事告訴を受けて以来、沈黙を貫いてきた。今回の抗議について田久保氏は、筆者の電話取材に対し、「普段だったらああいう書きぶりにはならないけど、これから選挙がある中で、偏向報道されると票を選ぶときの基準に狂いが起きてくる」と動機を明かした。

　抗議文は弁護士と相談の上作成し、「田久保まき後援会」の名で送ったという。

　今回の記事について、「推定無罪が基本原則。弁護士さんだから分かってらっしゃるはずなのに、ちょっと問題ではないか」と指摘。「公職選挙法と百条委員会の話をごちゃ混ぜに書いているのは、誤解を与える」と言い添えた。地方自治法１００条における刑事告発が万一認められ有罪になったとしても、公民権停止には当たらない。

　その上で、「弁護士が書いているので社会的な影響力がある。『弁護士が言っているなら、間違いないだろう』と。慎重に書いていただかないと」とけん制した。

　もともと、田久保氏は学歴を選挙公報にもリーフレットにも載せていない。マスコミ報道で「東洋大学卒業」と掲載されたものが、告発の材料に使われた。

　そもそも、最初に田久保氏を公職選挙法違反で刑事告発したのは、地盤改良工事会社を経営する株式会社伊東アートフォースジャパンの山口喜廣社長。小野達也・前々市長の後援会団体の代表で、権力闘争の色彩が強い。しかし、このことも一切報じられていない。

　１２月１４日投票の伊東市長選には田久保氏の他、小野氏や杉本氏ら８人が立候補を表明している。

　マスコミ報道は、有権者の冷静な判断を狂わす。選挙で公平な結果が出るには、市民が正確な情報を得られなければならない。

https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/1/4/14b5ef51.jpg
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https://note.com/takubo_maki/n/n2b51676bc84c?sub_rt=share_pb
👆抗議の申し入れを伝える田久保氏のnote投稿

■関連記事
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『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド）
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※紙面抜粋

※2025年11月27日　日刊ゲンダイ2面

米中は蜜月国賓外交…ますます、鮮明「台湾有事」という絵空事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380838
2025/11/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

余計なひと言で…（代表撮影・共同）

　ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイで看破したように、高市発言の是非を論じる前に、そもそも、台湾有事は迫っているのか。くしくも米中が打算で急接近する中、高市一人が粋がる滑稽。これで失う経済的損失の巨額。首相の頑迷は国益に百害あって一利なし。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の発足後、最初の党首討論が26日行われた。

　非難の応酬がつづく中国政府との関係について問われた高市早苗首相は、「オープンな対話を通じて良い関係をつくっていくのが私の責任だ」と、もっともらしく答えていたが、はたして中国と対話をするためのパイプが高市政権にあるのだろうか。G20サミットでは中国の李強首相と“立ち話”さえできなかった。

　もはや高市政権がつづく限り、中国との関係を正常化させるのは難しいのではないか。

　それにしても、なぜ高市はわざわざ“日中対立”を招くような不用意な答弁をしたのか。

　11月7日の衆院予算委。台湾有事は、集団的自衛権の行使が可能となる日本の“存立危機事態”に該当するか問われた高市は、「（日本の）存立危機事態になり得る」「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」とハッキリと答えている。これでは日本は中国と戦争すると宣言したのも同然だから、中国も黙っていられるはずがない。

　これまでの歴代政権は、中国を刺激しないように、台湾有事が存立危機事態に該当するかどうか明言を避け、「個別の状況に応じて判断する」と曖昧な答弁をしてきたのに、どうして「存立危機事態だ」と明言したのか。

　そもそも疑問なのは、本当に「台湾有事」は迫っているのか、ということだ。

　ジャーナリストの高野孟氏が、日刊ゲンダイのコラム「永田町の裏を読む」で鋭い指摘をしている。

＜「存立危機事態」というのはこの場合（略）紛争に米国がすでに軍事介入していて（略）その米軍が中国軍の武力攻撃を受けてやられそうになり、そうなると「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」であるから自衛隊が参戦して米軍を助けて中国軍と戦う、という話＞

＜ということは、米軍の参戦が大前提となるが、今のトランプ政権は「台湾有事は米国有事」とは全然考えていない。米国が中国と戦争する構えがないのに、独り日本がイキがっても仕方がないのではないか＞

　つまり、アメリカが「台湾有事」に介入する気がないのだから、日本の「存立危機事態」など、あるはずがない、ということだ。

　たしかに、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」は、わが国と密接な関係にある他国（アメリカ）に対する武力攻撃が発生した場合だから、アメリカが攻撃を受けなければ、存立危機事態も発生しないことになる。

対立どころか急接近中の米中

中国とはケンカしない（Ｃ）ロイター

　実際、アメリカと中国は、戦争するどころか、急速に接近している。

　24日に行われた米中の首脳電話会談は、1時間にも及んだ。トランプ米大統領は「中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と明言したという。

　電話会談後、トランプはSNSに「非常に良い会談だった」「中国との関係は極めて強固だ！」と投稿し、4月に自ら訪中し、来年後半には中国の習近平国家主席を「国賓」として迎えると明かしている。

　10月30日に米中首脳会談が実施された後も、トランプは「台湾問題は出なかった」「私が大統領でいる間はなにもしないと（習近平と）約束している」とインタビューに答えている。トランプの大統領任期である2029年1月まで「台湾有事」は起きないということだ。

「台湾有事」が勃発する可能性について、元経産官僚の古賀茂明氏も、本紙でこうコメントしている。

「中国政府関係者に『27年までに中国が台湾を武力統一するのか？』と聞くと、みな『バカじゃないのか。そんなことあるはずがない』と答えます。武力で台湾を統一しても、戦闘でインフラも産業も破壊される上、台湾人を敵に回して統治が困難になり統合の意味がありません。中国の台湾政策の基本は『平和統一』です」

　どう考えても、近いうちに「台湾有事」が起きる可能性は皆無に近いのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「国民の生命と財産を守らなければならない政府が、有事を想定し、最悪の事態に備えるのは当然のことでしょう。在留邦人の安全をどう確保するか、同盟国との連携をどうはかるか。どの時代、どの国もしていることです。しかし、それは内々でやるべきこと。政府のトップが国会でシナリオを明かすなど考えられない。まして、存立危機事態は参戦を意味します。しかも、高市首相は、その1週間前、習近平主席と会談して『戦略的互恵関係』を確認し、友好ムードを演出したばかりです。これでは、相手の顔に泥を塗り、ケンカを売るようなものです」

　米中首脳会談後、トランプはSNSに「G2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と投稿している。世界を米中の2大国で仕切っていくつもりなのだろう。急接近しているアメリカと中国。この状況で「台湾有事」など起きるだろうか。

日中対立も6年つづく可能性

　首相に就任してから、まだ1カ月しか経っていないが、よく分かったのは、非常に危ういということだ。

「勉強家」という評判らしいが、恐らく中国と台湾の関係もよく分かっていないのだろう。

　中国にとって台湾問題は、絶対に譲れないレッドライン、いわゆる「核心的利益の核心」部分だ。「台湾問題」にうかつに手を突っ込んだら、中国がどんな反応をするか、素人にだって分かることなのに、無頓着に突っ込んでいるのだから、どうしようもない。

「台湾有事が日本の存立危機事態にあたるかどうか、安倍首相でさえ明言しなかったことです。中国がどんな反応をするか分かっていたからでしょう。高市首相が危ういのは、深く考えず、ポロッと発言してしまった可能性が高いことです。その後『今後、特定のケースを想定したことをこの場（国会）で明言することは慎む』と、反省していますからね」（五十嵐仁氏=前出）

　最悪なのは、中国との対立は長期化する恐れがあることだ。中国とカナダの対立は6年、中国と豪州の対立も6年つづいた。中国との対立が長期化したら、日本経済はガタガタになりかねない。

　野村総研の試算によると、中国の渡航自粛に伴う日本の経済損失は約1兆8000億円に上るという。

　中国市場に依存している企業も多い。TDKは売り上げの54％を中国に依存しているという。村田製作所の中国依存度は47％だ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「日本にとって中国は最大の貿易相手です。経済力も日本の4倍。日本の輸出額は、ざっくり総額100兆円。そのうちの20％、20兆円が中国向けです。中国との関係が決定的に悪くなれば、20兆円がリスクにさらされることになります。この先、日本経済はどうなるのか。問題は、日本経済が“輸出頼み”から“内需型”に切り替えられるかどうかです。内需型に生まれ変われれば、中国との関係が悪くなっても乗り越えられるでしょう。そのためには、円安から円高にシフトする必要がある。しかし、高市政権が円高政策を取れるかどうかは疑問です」

「台湾有事」など切迫もしていないのに、首相の余計な一言で国益が損なわれている。

関連記事
そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/521.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/526.html

日中対立「トランプ助言」を政府が全否定のナゼ…米紙WSJ報道に異常なまでに過敏に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380939
2025/11/29　日刊ゲンダイ

米中親密もアピール（Ｃ）ロイター

　米国発の報道の打ち消しに日本政府が躍起だ。キッカケは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日、トランプ米大統領と高市首相との電話会談（25日実施）について〈トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言〉と報じたこと。政府は異常なほどWSJ報道に過敏になっている。

　報道を受け、木原官房長官は27日午前の会見で、WSJの報道内容が事実かどうかについて「外交上のやりとり」を理由に明言を避けた。ところが、同日午後の会見では一転、「多くの照会が政府になされた」として、「『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実がない点は明確にしておきます」と報道を全否定。WSJに申し入れをしたと明らかにした。

　日米電話会談に関する報道は何も1紙にとどまらない。木原氏が会見した同日には、ロイターが〈トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたことが分かった〉と報じ、共同通信も〈トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請〉〈トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した〉と伝えた。

　当然、一連の報道は国会にも飛び火。28日の衆院外務委員会で、立憲民主党の小熊慎司議員がWSJ記事について事実関係を確認すると、尾崎官房副長官は木原氏と同様、改めて「トランプ米大統領から高市首相への助言」を否定。一方、共同通信の報道に関しては「外交上のやりとりであり、お答えは差し控える」と真偽への言及を避けた。

　不思議なのは、なぜここまで打ち消しに必死なのかだ。

「センシティブな話題だからこそ政府は火消しに回っていますが、一部報道に関して全否定するほど踏み込むのは珍しい。否定しておかないと、事実として受け取られてしまい、保守が看板の高市政権にとってトランプ氏に『たしなめられた』とあっては支持層からも突き上げをくらいかねない。メンツの問題がある一方、否定しなければ、アメリカに言われた通りに振る舞った方がいいという勢力が湧いてくる可能性もある。こうした事情を踏まえ、先行したWSJ記事を『ウソ』と言ってのけたわけですが、実際はトランプ氏からは当該記事の書きぶりよりも、きつくたしなめられたようです」（官邸事情通）

落としどころはない

　要するに、今以上のハレーションを生みたくない政権のメンツの問題なのだが、肝心の日中対立の雪解けは見えてこない。外交問題に詳しい国会議員は「落としどころはない」と断言し、タメ息交じりに続ける。

「高市首相は答弁を撤回するつもりはないし、撤回したら日本外交の汚点にもなり得る。従来の政府答弁から踏み込んだ発言自体は問題だが、かといって後戻りもできない。言ってしまった以上、政府としては中国に対し『台湾問題に関して従来の立場を踏襲し続けている』と言い続けるより他にない。エスカレーションを避けつつ、中国依存のマーケットやサプライチェーンを見直す奇貨にするしかないのではないか」

　曖昧戦略で封じてきたパンドラの箱を開けてしまった以上、責任は高市首相にある。さて、どうしたものか。

　　◇　　◇　　◇

　米中関係は「極めて強固だ！」と強調するトランプ大統領の意図は推して知るべし…。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/527.html

参政党が言い出した「国民の情報リテラシー強化」の噴飯…デマの“宝庫”どの口が？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380885
2025/11/28　日刊ゲンダイ

スパイ防止法案を提出（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どの口が言うのか。参政党の神谷宗幣代表の発言に対し、あちこちからツッコミが入っている。26日の党首討論で「国民の情報リテラシー強化」を言い出したからだ。参政はデマの“宝庫”。実現すれば党の存続を揺るがしかねない。

　高市首相が初めて臨んだ党首討論は45分間だった。持ち時間が3分だった神谷氏は、前日に参院に単独提出したスパイ防止を目的とした法案2本に言及。「国民にしっかりと情報リテラシーを持ってもらって、みんなの目で情報をチェックしていく」などとまくし立てた。

　ブーメランになりやしないか。神谷氏は「粉もん文化は戦後にできた」「米国に作られた食文化を守る必要ない」と公言。編著した「参政党Q＆Aブック」では、食品の危険性をめぐって〈生産者の大半が、自身が手がける食材の危険性を訴えています。市販の食材の大半は体に害を及ぼすものです〉と明言。「がんは戦後にできた病気だから！」とも言い切ってきた。侵略的外来種をまき散らすジャンボタニシ農法や、疑似科学と指摘されるホメオパシーを推奨する党員もいる。

　カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。

「いわゆるスパイ防止法は国家の独立を守ることを目的とするもの。フェイクニュース規制の文脈で情報リテラシーを持ち出すのなら分かりますが、スパイ防止とどうつながるのか。スパイ防止法という器に『日本人ファースト』に関連づく夢を乗っけているように見える。そもそも、参政党は支持者も含め、無邪気に何でもかんでも一緒くたにする傾向があります」

実態は“真っ赤なオレンジ”

　神谷氏はその後の定例会見で、ボード（常任役員会）メンバーの梅村みずほ参院議員を25日付で解任したと発表。理由は「党のガイドライン通りに行動しなかった」から。9月に参政入りしてボードメンバーとなり、政調会長補佐を務める元自民党衆院議員の豊田真由子氏とのイザコザ問題をめぐり、週刊誌の取材に応じたことへのペナルティーだ。

「党本部の許可なしで取材対応しない縛りは、地方議員レベルまで徹底している。有権者を代表してバッジをつけているのに、個人の裁量による発言を許さないのはおかしい。ガチガチの言論統制は一党独裁の中国共産党を彷彿とさせます。オレンジなのに赤っぽい。さながら真っ赤なオレンジです。一般常識とはズレたカルト集団のような感覚が通底する参政党が立法を担うのは危うすぎる」（藤倉善郎氏）

　確かに情報リテラシー強化は待ったなしだ。

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　参政党のゴタゴタについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/528.html

国民民主千葉県連パワハラ問題は「お手盛り」で幕引き…実態調査した党チームが出した不可解な結論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380886
2025/11/28　日刊ゲンダイ

調査を担当した円より子と浅野哲両衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一件落着とはいかない。

　国民民主党千葉県連でくすぶるパワハラ問題を巡って27日、実態調査した党ハラスメント対策委員会・倫理委員会合同チーム座長の円より子衆院議員らが会見。「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した。

　パワハラの疑いをかけられているのは、昨秋の衆院選（千葉5区）で比例復活した岡野純子議員と天野行雄県議。被害を訴えた工藤由紀子・浦安市議が昨夏離党し、今年2月に県内の地方議員3人も同調して党を離れた。騒ぎを受けて国民民主は3月に合同委を設置。会見に同席した党倫理委員の浅野哲衆院議員によると、合同チームは岡野議員や工藤議員への聴取や、2人のSNSのやりとりなどを調査し、事実確認を行い、結論を出したという。

　不可解なのは、ヒアリング対象者の選定基準だ。合同委は岡野氏や工藤氏、天野氏に加え、県連代表の竹詰仁参院議員には聴取したものの、地方議員3人からは何も聞いていないのだ。彼らが離党したのは、党勢拡大時期。イケイケの党を離れる決断をするなんて、よほどのこと。「何があったのか」と事情を聴かないのは不可思議だ。

　3人を聴取対象としなかった理由について、浅野氏は会見でこう説明した。

「我々はまず工藤氏にヒアリングを実施。そこで得られた情報からヒアリングすべき対象者を特定する作業に入った。結果、まずは竹詰、天野、岡野3氏に絞った。3氏への聴取を終えた段階で、離党した3人のハラスメントへの直接的な関与は確認されなかったため、ヒアリング対象者にしなかった。『この人なら何か見ているかもしれない』という推測で調査対象をむやみに広げることは公平性、客観性が損なわれてしまうと判断した」

離党議員が日刊ゲンダイに証言

党代表も我関せず？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　意味不明だ。実態を知る可能性がある関係者には積極的に事情を聴くべきではないのか。しかも、工藤氏は3人にも聴取してほしいと合同委に要望したという。被害者側の意見を受け入れないお手盛り調査で、都合の悪い事実を隠蔽し、幕を引こうというのか。

　日刊ゲンダイが会見で「離党した地方議員がメディア等で新たな証言をしたら、改めて調査するのか」と質問すると、浅野氏はこう答えた。

「今回の調査で一区切りだが、新事実が発覚した場合は再調査の必要性を、その時に判断したい」

　工藤氏に続いて離党した石崎英幸・市川市議は日刊ゲンダイにこう話した。

「『パワハラは確認できなかった』という調査結果が出ることは予想していました。ハラスメントの実態を見てきた私たちにはヒアリングしないのですから、そうなるでしょう。例えば、ある会議で、工藤さんや私は、国民民主の支援組織の関係者らからあからさまな圧力発言を浴びせられました。会議には岡野さんも出席していましたが、彼女は『我関せず』状態。こうしたことは一度や二度ではありません」

　ウヤムヤは許されない。

　　◇　　◇　　◇

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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/529.html

１１月２８日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」が高市台湾有事発言について外務省元事務次官の藪中三十二氏へのインタビューを放映した。

１１月２６日のテレビ朝日「報道ステーション」は元駐中国日本大使の垂秀夫氏を出演させて自説を述べさせた。

１１月２３日放送のテレビ朝日「有働Ｔｉｍｅｓ」は神田外語大学の興梠一郎氏の発言を放映した。

すべてに共通するのは高市擁護。

１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して

「戦艦を使って武力行使をともなうものであれば、どう考えても
存立危機事態になり得るケースだと私は考える」

と述べた。

この発言を撤回すべきとの主張が存在する。

他方、撤回しなくてもいい、撤回すべきでないとの主張も存在する。

高市首相は撤回しないと主張している。

上記の三つのテレビ番組はすべて高市首相の主張を擁護するもの。

バランスを欠いている。

放送法第４条に次の条文が置かれている。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

鳩山友紀夫元総理は高市首相は発言を撤回すべきだと述べている。

私も同じだ。

高市首相は発言を撤回し謝罪すべきである。

ところが、反対の主張も存在する。

しかし、上記の三つのテレビ番組には重大な問題がある。

ＮＨＫとテレビ朝日は元外交官を出演させたが主張が著しく偏っている。

元外務事務次官の薮内三十二氏がどのような人物であるのかを知る必要がある。

重要な手がかりを提供したのがウィキリークスである。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫内閣。

鳩山総理は普天間基地の移設先を辺野古から国外あるいは県外に変更する方針を明示した。

鳩山総理はその方針で行政府を指揮した。

その行政府で対米折衝などを担当するのが外務省。

当時の外務省トップに位置したのが藪中三十二事務次官。

２００９年も押し迫った１２月３０日に藪中次官は米国のルース駐日大使との昼食会に出席した。

このときの会談内容をウィキリークスが暴露した。

藪中氏はルース大使にどのような発言を示したのか。

ウィキリークスが伝えている。

「薮中は、岡田外相は就任以来、安全保障問題への理解を深めているとして、日米同盟の重要性について民主党の政策決定者を教育することに楽観的だとした。

（中略）新聞の論説委員や財界は問題をかなりよく理解しているが、テレビのコメンテーターや政治家たちは、安全保障問題をしっかりと把握していない。

彼らを教育することには価値があるかもしれないと、薮中は付け加えた。

特に、薮中は、手を伸ばせばうまく応じてくれることが予想される、影響力も人気もあるテレビのコメンテーターの何人かについて言及した。」

これだけでは何を意味しているのか分かりにくいかも知れない。

解説すると、藪中氏は米国が求める辺野古移設を最終決着とするために何が必要であるのかについて発言しているのだ。

岡田外相はその方向で「理解を深めている」と評価し、民主党の政策決定者を「教育」することに楽観的だと述べた。

テレビのコメンテーターや政治家のなかには辺野古移設に反対する者がいるが、辺野古移設に誘導する上で好都合な影響力と人気のあるテレビのコメンテーターの名前を藪中氏が挙げたということ。

時の総理大臣は普天間移設先を辺野古から国外あるいは県外に変更する方針を示し、行政官庁を指揮していた。

ところが、外務省トップが鳩山総理の指示とは真逆の方向で尽力していることを駐日米国大使に熱心に説明していた。

これだけで藪中三十二という人間がどのような属性の人間であるかは明白である。

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