記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 衆院定数削減「1割」で自維合意のデタラメ…支持率“独り負け”で焦る維新は政局ごっこに躍起（日刊ゲンダイ）

衆院定数削減「1割」で自維合意のデタラメ…支持率“独り負け”で焦る維新は政局ごっこに躍起
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381028
2025/12/02　日刊ゲンダイ

「日本維新の会」だけが支持率下落（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あまりに拙速だ。

　高市早苗首相は1日、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事と官邸で会談。維新が連立入りの絶対条件として掲げた「衆院定数（465）の削減」について、小選挙区と比例代表を合わせて約1割削減することで合意した。内訳は「小選挙区25、比例20」が軸だ。

　会談後、吉村氏は報道陣に「（与野党間で）1年間協議した上で決まらなければ、議員定数は（自動的に）1割削減し、小選挙区と比例を組み合わせた数にする方向性を決定した」と説明。

　自民俊一の鈴木幹事長は「（関連法案を）今国会に提出し、成立を期す」と言ったが、1年で結論が出なければ定数を「強制削減」するとは、随分と乱暴だ。

「1年間で爆発する時限爆弾のようだ」と皮肉るのは、ある自民中堅だ。

「維新は先日まで『比例50』の削減を主張していたが、中小政党に不利なため批判を招いた。だから、バランスを取ったのだろうが乱暴すぎます。小選挙区を削減するなら、人口動態を精査して一票の格差が出ないよう慎重にやらないといけない。どの選挙区を減らすのかは相当、揉める。1年程度で決められる話ではありません。維新のポピュリズムに乗っかるなんて、執行部はどうかしていますよ」

　維新幹部が言う。

「さすがに我々も1年後にいきなり定数削減が実現するとは思っていません。とりあえず『1割削減』という強制力のある法律をつくって、どこをどう削るかはその後に議論すればいい。それくらいしないと改革は進まないからね」

維新にはカネに汚いイメージが定着

はっきり言って議員定数削減法案は最優先事項ではない（Ｃ）共同通信社

　しかし、先進諸国の中でも日本の国会議員数は少ないとされる。拙速な定数削減は、民意をくみ取る機能を損ねるだけではないか。維新の内情に詳しい政界関係者が言う。

「そもそも、法律をつくった後に議論するなんて順番が逆です。彼らは、国民ウケがいい政策をポンッと打ち出して、自民がそれに乗るか否かを試している。政局ごっこで、ある意味、政策の中身はどうでもいい。先日、維新の遠藤国対委員長が時事通信のインタビューで、議員定数削減が実現しない場合『連立離脱』を示唆しましたが、これは焦りの裏返しでしょう。このままだと自分たちの存在感が薄れかねない、というわけです」

　確かに、維新は現状「独り負け」状態だ。

　テレビ東京と日経新聞が実施した11月の世論調査で、自民の政党支持率は前月比5ポイント上昇し41％。維新は4ポイント減の5％だった。

　野党はいずれも横ばいで、維新だけがヘコんでいる格好なのだ。

「自民は高市首相が打ち出すタカ派姿勢が何となく受けているのでしょう。一方、維新は藤田共同代表の公設秘書への公金還流疑惑に始まり、高木佳保里総務会長、金村龍那衆院議員にも同じような疑惑が浮上。石井章・前参院議員の秘書給与詐取問題もありましたし、カネに汚い印象が根付きつつある。その点が嫌われたのではないか。だから、必死になって定数削減を声高に訴えて『改革政党』をアピールしているわけです」（同前）

　さすがは「第2自民党」。あまりに醜悪だ。

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　維新にくすぶる「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「政治とカネ」の居直りを許すな 与党であれば「政治家は儲かる稼業」はなおのこと（日刊ゲンダイ）

※2025年12月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月2日　日刊ゲンダイ2面

「政治とカネ」の居直りを許すな 与党であれば「政治家は儲かる稼業」はなおのこと
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381041
2025/12/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

裏金自民議員の4割強が2024年にも政治資金パーティー開催の実態。終わった話にはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京新聞のコラムで元事務次官が高市政治の金権体質を痛烈批判。だから、国会質問でもはぐらかし続けるのだろう。その一方で与党になった維新からは次々に金銭醜聞、新人閣僚はスナックに支出と相変わらずのデタラメぶり。この政権は明らかに時代に逆行している。

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「働いて×5まいります」──高市首相の言葉が今年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選出された。「なぜ？」はともかく、先週に公開されたばかりの2024年分の政治資金収支報告書を確認すると、31年前の年間大賞を思い出す。

「同情するならカネをくれ！」

　1994年、当時12歳の安達祐実がドラマ「家なき子」で放ったセリフ。高市と違い、大ブームを巻き起こした。引き合いに出す理由は裏金自民の懲りないメンメン。同情抜きで単に「カネをくれ！」と叫んでいるようにしか思えないのだ。

　共同通信の調査によると、自民党派閥の裏金事件に関与した現職国会議員40人のうち4割超に当たる18人の関連政治団体が、24年に政治資金パーティーを開催していた。収入総額は2億9406万円。安倍派などがパー券のノルマ超過分を収支報告書に記載せず議員にキックバック（還流）、議員側も収入に計上しなかったのが、事件の構図である。パーティーは、いわば裏金の温床だ。

　しかも24年1月には、安倍派の現職議員（当時）らが立件された。事件を受け、自民は派閥パーティーを禁じたが、議員個人主催なら規制はない。そうは言えど立件後も、裏金の当事者たちが平然とパーティーを開いていたとは唖然だ。

　開催時期も党内処分が出た4月以降が多く、特に12月が目立つという。10月の衆院選で当選した議員は「みそぎ」が済んだとばかりにパー券を売りまくって荒稼ぎ。厚顔無恥の筆頭が、自民を去った安倍派元幹部の世耕弘成元参院幹事長だ。

裏金の戦犯がとにかく「カネをくれ！」

　24年4月に離党すると、世耕が代表を務める資金管理団体「紀成会」は6月、8月、12月と3回にわたり、東京・ホテルニューオータニでパーティーを開催。計909人にパー券を販売し、総額6345万円を手にした。この額は、24年にパーティーを強行した裏金議員の中で最も多く、前年のパーティー収入（2回、計856人、総額約4764万円）を上回る。

　おかげで紀成会の年間収入も前年の約1億2472万円から、24年は約1億4436万円に増加。裏金の逆風も平気の平左で、この年は衆院へのくら替え出馬で物入りだったとはいえ、たくまし過ぎる世耕の“商魂”には呆れるしかない。

　ハッキリ言えば、世耕は安倍派裏金の「戦犯」だ。22年4月に安倍元首相が裏金の還流中止を指示したものの、安倍の死去後も継続した。世耕は同年8月の還流の是非を巡る協議に出席。派閥の参院側トップとして還流を止められる立場だったのに、対処しなかった責任を重くみられ、離党勧告の厳罰を受けたのだ。

　おまけに本紙の調べで、総額1542万円の裏金の中から、ドンペリなど高級シャンパンを買い漁っていたことも判明。そんな男が性懲りもなくパーティーを催し「カネをくれ！」と完全に開き直る。反省のカケラも感じられず神経を疑う。

　世耕と同じ「安倍派5人衆」だった萩生田光一幹事長代行も「カネをくれ！」だ。代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」は23年にパーティーを2回開き、計1353人からパー券収入3290万円を得た。24年は開催自粛したが、少しもしおらしくはない。支部の年間収入は23年の約7544万円から24年には約1億7891万円に。ナント約2.4倍、1億円以上も増えていた。

　この中には、2728万円の裏金で党役職停止1年の処分、昨年の衆院選で非公認となりながら、党本部から支給された「ステルス公認料」の2000万円も含まれる。原資は政党交付金、もともとは血税である。

おこぼれ欲しさの維新は腐敗自民に助け舟

萩生田幹事長代行は企業・団体献金にシフトチェンジ。前年比約4倍の約6237万円を受領（Ｃ）日刊ゲンダイ
裏金自民議員の4割強が2024年にも政治資金パーティー開催の実態。終わった話にはならな

　萩生田の支部は収入源を大きくシフトチェンジ。企業・団体献金の額が前年の約1564万円から、24年は約6237万円と約4倍も多く受け取っていた。

「政治資金パーティーが、やはり事実上の企業・団体献金だった証拠です」とは、長年「政治とカネ」の問題を追及している神戸学院大教授の上脇博之氏だ。こう続けた。

「一般の感覚なら『献金を下さい』と急に言われても、そう簡単には応じられません。企業・団体側の付き合い方が、従来のパー券購入から献金に切り替わっただけ。そうでなければ、これほどの額は急には集めきれません。企業・団体献金は政策の買収につながり、カネを出す側も権力を握る与党議員だから出す。事実、自民の下野当時は献金額が減少しました。企業・団体献金こそが癒着の根源であり、廃止しなければ政治腐敗は延々と続きます」

　かような自民の金権体質を元文科事務次官の前川喜平氏は東京新聞（11月30日付）のコラムでこう痛烈に批判していた。

〈日本の政治には金儲けの方法がいくらでも転がっている。だからほかで食いっぱぐれた連中が政治という稼業に参入する〉〈国政与党ともなれば、多額の企業・団体献金やパーティー券収入が入ってくる。発覚しなければ裏金にして自分の懐（または事務所の引き出し）にしまい込むこともできる〉

　言い得て妙だ。裏金事件で深刻な政治不信を引き起こし、衆参2度の国政選挙で大敗しても、自民は反省なし。いまだ裏金づくりの真相究明にフタをし、震源地の安倍派の元幹部は「カネをくれ！」で政権与党の恩恵にあずかる。金権腐敗の極みではないか。

24年に余った自民の繰越金は210億円

〈高市首相は、企業・団体献金の問題を「そんなこと」より定数削減と一蹴してみせたが、企業・団体献金は自民党の存立基盤だと言ってよい。全面禁止になれば、それこそ党の存立危機事態だ〉

　前川氏は、高市の国会質問はぐらかしに皮肉を込めて、そう書いていた。そんな腐った高市政治に助け舟を出しまくるのが、日本維新の会だ。

　連立合意書で企業・団体献金禁止の法案を取り下げ、議員定数削減に論点ずらし。自維与党は献金の在り方を議論する有識者組織を設置するための法案を今国会に出すというが、「やってる」感の演出でしかない。前出の上脇博之氏が言う。

「国会議員がルールを決められず第三者任せとは、自浄能力のなさを認めたも同然。単なる時間稼ぎです。維新は企業・団体によるパーティー券購入の禁止を掲げていましたが、開催そのものは容認の立場でした。そもそも連立入りの際、この問題は高市首相の党総裁任期中である27年9月までに『結論を得る』で合意し、ハナから先送り。維新は与党のうまみ、権力のおこぼれ欲しさに必死としか思えません」

　案の定、与党になった維新からは金銭醜聞が続出。藤田共同代表や高木総務会長らの公金流用疑惑が相次ぎ、浦野選対委員長代行にはパー券収入の不記載という裏金まがいの疑惑まで飛び出した。ちなみに、浦野は献金の在り方に関する与党実務者協議の担当者だ。もはや維新にガバナンスを求める方がムリである。

　自民も負けず劣らず、初入閣の上野厚労相の資金管理団体が23〜24年に「打ち合わせ飲食代」として、東京・赤坂のスナックに計31万円余りを計上と相変わらずのデタラメぶり。上野は「有識者との意見交換の場だった」と釈明したが、辞職した「ラブホで相談」の前橋市長並みで、ヘタな言い訳にも程がある。この連立政権は明らかに時代に逆行している。

「裏金事件に無反省で、政治資金の支出までズサンなら、せめて自民には年間130億円以上の政党交付金を返上してほしい。24年に党本部が翌年に繰り越した残金は210億円にも上り、余っていればなおさらです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

「政治とカネ」の居直りは許されない。自民には落とし前を求める。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立花孝志容疑者を追送検した兵庫県警の本気度 被害者ドンマッツ氏が振り返る「私人逮捕」の一部始終（日刊ゲンダイ）

立花孝志容疑者を追送検した兵庫県警の本気度 被害者ドンマッツ氏が振り返る「私人逮捕」の一部始終
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381027
2025/12/02　日刊ゲンダイ

遠のく塀の外（Ｃ）共同通信社

　自殺した元兵庫県議をめぐり、名誉毀損罪で起訴された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者の罪状が積み上がっている。兵庫県警が逮捕致傷容疑で追送検（11月28日付）したことが判明。立花容疑者の指示を受けた党員が法的根拠の希薄な「私人逮捕」を強行し、N党を批判するユーチューバーにケガを負わせたためだ。実行役2人も書類送検された。悪事の総ざらいの様相となってきた。

　コトが起きたのは、尼崎市議選が最終盤に入った今年6月14日。N党が擁立した新人候補が塚口駅前で行った街頭演説の現場だった。昨秋の県知事選を混乱させた立花容疑者が応援に入るとあり、支持者やカウンターらで黒山の人だかり。「兵庫県政を正常に戻す会」の会長を務めるユーチューバーのドンマッツ氏は、演説の合間にヤジを飛ばしていた。

　すると、山田信一党員が真正面に立ってスマホで撮影を始めたため、「撮るのやめてくれる？」と求めるドンマッツ氏と押し問答に発展。街宣車の上でマイクを握っていた立花容疑者が「ドンマッツを私人逮捕してください」と叫んだのが合図となり、男2人がつかみかかった。ドンマッツ氏の背後にいた川崎智之党員がリュックを引っ張って動きを封じ、山田氏が首に腕を回して引き倒そうとしたのだ。

「STOをかけられたかと」

　ドンマッツ氏はこう振り返る。

「前日、ある動画がネット上で話題になっていました。在特会系の新人候補陣営が〈選挙妨害だ〉と難癖をつけて私人逮捕した様子を収めたもので、それを受けて立花氏はXに〈犯罪者が居たら現行犯逮捕して警察に突き出します！〉と投稿。現場は一種の興奮状態で、暴発寸前の雰囲気ではあった。（バルセロナ五輪柔道銀メダリストの）小川直也のプロレスラー時代の決め技STO（スペース・トルネード・オガワ）をかけられたかと思いました。耐えましたが、53秒間は長かった」

　警戒にあたっていた尼崎北署員が山田氏らを引きはがし、両者を任意で事情聴取。ドンマッツ氏は6月下旬に傷害容疑で被害届を提出し、7月には立花容疑者と山田氏を相手取り損害賠償などを求めて提訴した。9月に立花容疑者ら3人を逮捕監禁致傷容疑で告訴し、受理された。

「10月22日に〈被害調書を完成させたい〉と尼崎北署に呼び出され、25日には受診した病院のカルテを取り寄せる同意書への署名を求められた。立花逮捕が近い予感はしましたが、11月3日に静岡県伊東市長選（12月14日投開票）への出馬をにおわせたため、動きがあるのは早くても年内と踏んでいた。パブリックエネミーたる立花の刑事責任をしっかり追及してほしい」（ドンマッツ氏）

　威力業務妨害罪などで執行猶予中の立花容疑者が服役する日は遠くなさそうだ。

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　立花孝志容疑者の逮捕で「NHKから国民を守る党」も風前の灯火か。■関連記事【もっと読む】『「NHKから国民を守る党」崩壊秒読み…立花孝志党首は服役の公算大、斉藤副党首の唐突離党がダメ押し』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] “パリピ進次郎”改め“おねだり進ちゃん”爆誕？ パーティー収入85%減も、個人献金10倍増で収入アップ（日刊ゲンダイ）

“パリピ進次郎”改め“おねだり進ちゃん”爆誕？ パーティー収入85%減も、個人献金10倍増で収入アップ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380981
2025/12/02　日刊ゲンダイ

パーティーは自粛（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政界きってのパーティーピープルに異変だ。11月末に2024年分の政治資金収支報告書が公開されたが、小泉進次郎防衛相の政治資金パーティー収入が激減していた。

　自民党内でもパーティーの開催頻度と収入がずばぬけて高いことから“パリピ進次郎”の異名を持つほど。ところが、進次郎氏の資金管理団体「泉進会」の収支報告書を見ると、24年の開催は2月6日、東京プリンスホテルの一度きり。244人にパー券を売りさばき、1142万円を得た。

　同年1月には派閥パーティー裏金事件で現職議員（当時）らが立件されたが、その直後にパーティー強行とはパリピの本領発揮だ。しかし3月1日には「開催中止　会場取消料」として約74万円をホテルニューオータニに支出。事件を受け、自民は派閥のパーティーは禁じたものの、議員個人主催なら規制はない。それでも裏金事件の逆風が、進次郎に大好きなパーティーの開催をためらわせ、自粛に向かったのだろう。

　おかげで泉進会のパーティー収入はガタ減りした。前年の23年には小規模を含め、多い月で2度、年間14回も開き、収入は7394万円。泉進会の年間収入の実に9割を占めていたが、24年のパーティー収入は前年比約85％のマイナスとなった。

　当然、泉進会は資金繰りに窮するかと思いきや、24年の年間収入は約9485万円と、前年の約8165万円から逆に増えているのだ。理由は個人献金の大幅アップだ。記載義務のある年間5万円以上の献金者が、23年はわずか12人。計730万円を集めたに過ぎなかったが、24年は一気に157人から計7393万円をカキ集めた。ナント10倍超の増加だ。

　時期は24年9月、進次郎氏が出馬した自民党総裁選の頃に集中しており、1人あたりの献金額も多い。年間150万円という政治団体への寄付金の上限に達した献金者は23年の2人から、24年には29人に跳ね上がり、献金額100万円以上も含めれば42人に上る。

　23年に泉進会はパーティー経費として計約1812万円を計上したが、ゴッソリ浮いた分、実入りは増えたことになる。

「従来のパーティー収入に匹敵する規模の個人献金を集められるのは、進次郎さんほどの人気があればこそ。一種の“推し活”みたいなもので、普通の議員は、おいそれとはお願いできません」（自民党関係者）

　パリピ改め“おねだり進ちゃん”の爆誕か。

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　小泉進次郎氏の最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産・小池晃氏　自維による議員定数削減案の��欺瞞�℃w摘「議論をすべきは企業団体献金禁止」（東スポWEB）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/368711#goog_rewarded






身を切る改革で「議員定数の削減」というのは、国民を騙しているのではないか？

腑に落ちないので、ネットでだが、一応調べてみた。

そうしたら、

「身を切る改革」とは、政治家が自らの報酬を削減することで、国民との信頼関係を築くことを目的とした改革です。

とあった。

やっぱり・・・な。

ついでにもう一つ調べた。

「欺瞞」

それは、人を「だます」こと。



小池氏が維新の邪まな狙いを喝破して言う。

「これは決して身を切る改革ではなくて、国民の声を切り捨てる改革である」

と。




以下に記事の全文を転載する。


日本共産党の小池晃書記局長は１日に国会内で開いた会見で、自民党と日本維新の会が衆議院の議員定数を小選挙区と比例代表を合わせて１割削減で合意したことに言及した。

　自民党と維新は連立合意文書（１０月２０日）の中で「（衆院議員の定数）１割を目標に削減するため、臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と明記。実務者による協議（１１月２１日）では、削減を決める法案を臨時国会で成立させて、その後に具体的な削減内容を与野党が参加する衆院選挙制度協議会で協議する方針を決めていた。

　会見の冒頭、小池氏は「衆議院の定数削減にそのものに反対です。日本の国会議員の定数は諸外国と比較しても決して多いわけではありません。むしろ最低クラスです。ＯＥＣＤ加盟国で日本より少ないのはメキシコとアメリカのみ。アメリカは合衆国ということで連邦議会について言えば、その内容は制約されているわけで比較にもならない」と反対を表明した。

　自維は法案をまとめて今国会中に提出して成立を目指す。国会の手続きについては「いま選挙制度の改革をめぐる議論が行われている真っ最中なわけで、それと切り離して衆議院の定数削減だけを行うと、これは進め方についても我々は反対です」とした。

　結党以来��一丁目一番地�≠ﾌ政策として「身を切る改革」を訴え続けている維新は、自民党と衆院定数１割削減の合意にたどりついた。

「これは決して身を切る改革ではなくて、国民の声を切り捨てる改革であるというふうに言わざるを得ないと思います。そんなことよりも、やるべきことは別ある。企業団体献金の廃止。裏金問題も含めて、政治改革ということであれば、唯一の方策は企業団献金の全面禁止です。ところが日本維新の会は、すでに国会に提出している企業団体献金の禁止法案を取り下げると言っているようです。言語道断です。国会議論をすべきは定数削減ではなく、企業団体献金禁止です」と小池氏は訴え、維新の政治姿勢を厳しく批判した。


記事の転載はここまで。


大体、日本維新の会が自ら「身を切る改革」などやるわけがない。

「欺瞞」とはこういうことをいう。

「議員定数の削減」がどうして身を切る改革になるのか。

やるなら、「議員歳費の削減」だろう。

企業団体献金の規制をあっさり反故にしたのも、すべてが党利党略、私利私欲。

ねじ曲がった性根は救いようがない。

政治と金の問題が日本維新の会の中枢で噴出している。

すでに頭から腐っているということの証左だ。

身を切る改革が聴いて呆れる。

次の選挙で自民党共々引導を渡すべし。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「野党が悪い」の論調が日本の閉塞感の元凶だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

「野党が悪い」の論調が日本の閉塞感の元凶だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381047
2025/12/02　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

自らの台湾有事発言について、謝罪することなく、あろうことか質問をした野党のせいに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市首相は、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と、従来の政府見解を踏み越えて発言した。これに対し中国は、日本への渡航自粛や水産物の輸入禁止といった措置を打ち出し、激しく抗議している。こうした状況の中、高市は発言を徐々に修正。その理由は、トランプ大統領を無視した高市の台湾有事発言による。

　米メディアによると、高市との電話会談では、トランプは「とても良い電話会談」だと強調した一方、台湾有事発言を抑制しろと述べたという。中国との軋轢は米国のみならず日本へのデメリットも大きいが、高市は自らの発言について謝罪することなく、あろうことか質問した野党のせいにしようとしている。とんでもないことだ。

　複数のタレント、著名人もこうした論調にSNSで乗っかっている。日本人なのに日本に不利なことを言わせた野党が悪いと言う。これは国会の論争を無意味にし、野党も大政翼賛会になれと言うのに等しい。しかも、兵庫県の斎藤知事によるパワハラや公益通報者保護法違反疑惑と構図がそっくりだ。斎藤は「自分は悪くない」と言い張り、兵庫県の職員なのに内輪の問題を内部告発した県民局長や問題を追及してきた竹内元県議の人格を攻撃し、彼らのせいにして、追及から逃れようとしたからだ。これは会社や役所で不祥事が起きても内部告発を認めず、むしろバッシングして排除する論法であり、組織内部で言論を抑圧させるスパイ防止法と同じ発想である。

　リーダーたちが自らの責任を回避し、非を追及する者に責任を転嫁。このやり口は、日本社会の病理といえる。政治や経済における失敗の責任を問えず、誤りが止まらないからだ。

　考えてみてほしい。原発事故では3800人もの関連死者と16万人もの避難者を出したにもかかわらず、誰も責任を取っていない。さらにさかのぼれば、48兆円もの公的資金を投入した金融危機でも、銀行経営者は誰も責任を取らなかった。裏金や政治献金問題でも当事者である自民党が勝手な処分基準を決め、誰も責任を取らない。森友・加計学園問題でも、公文書を改ざんして責任を回避し続けてきた。

　こうした、自らの失敗の責任を取らない体質が、この国の閉塞感をもたらしている。いま日本の政治と経済は、第2次世界大戦が敗戦に向かっていったのとそっくりになっている。

　防衛費の膨張に歯止めが失われる中、日本は経済敗戦に向かっている。高市の、質問した野党に責任を転嫁するようなやり方を許せば、モノが言えなくなり、ひたすら竹槍を持って防空壕に逃げ惑うことなりかねないのだ。

金子勝　慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/550.html