記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ごまかし居直りすり替え高市三原則（植草一秀の『知られざる真実』）
ごまかし居直りすり替え高市三原則
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-db25ae.html
2025年12月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

高市三原則は

ごまかし、居直り、すり替え

台湾有事発言でもこの原則がいかんなく適用されている。

高市首相は台湾有事に関する国会質疑において

前段では

「そのときに生じた事態について、いかなる事態が生じたということの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べた。

しかし、後段で

「台湾を中国北京政府の支配下に置くような場合に、それが戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」

と述べた。

発言が問題になってから高市首相は

「歴代内閣の立場と一致している」

「政府としての統一見解とするつもりはない」

と述べたが、これは「ごまかし」だ。

前段の発言を貫いていれば「歴代内閣の立場と一致している」の説明で問題はない。

問題発言は後段部分であって前段部分ではない。

後段部分は「歴代内閣の立場と一致して」いない。

一致していないから

「政府としての統一見解」

にはできない。

「統一見解としない」

のではなく

「統一見解にできない」

というのが実情。

だからごまかしなのである。

高市氏の常套手段。

放送法の「政治的公平」の解釈変更を目論みた過去の経緯に関する総務省内部文書を高市氏は「ねつ造文書」だと述べて、「ねつ造でなければ議員辞職する」としたが、当該文書が総務省の正規の内部文書であったことが明らかになったのに納得のゆく説明をしていない。

これも「ごまかし」のひとつ。

強く批判を受けると居直る。

今回の高市発言はこれまでの日中政府が積み重ねてきた外交文書の合意事項を踏みにじる部分を含む。

撤回が必要だが「撤回しない」と居直っている。

その結果、日本経済に深刻な影響が広がり始めている。

「すり替え」に関する代表事例は「政治とカネ」の「議員定数」へのすり替え。

２４年総選挙、２５年参院選で自民党は歴史的大敗を喫した。

最大の要因は「政治とカネ」。

史上空前の裏金不正事件が発覚した。

不正な裏金を１０００万円以上不記載にした国会議員は２１名に及ぶ。

少なくともこの２１名は刑事責任を問われる必要があったが警察、検察が腐敗しているために巨大事件は矮小化された

それでも主権者である国民は自民党の「政治とカネ」問題への不誠実な対応を断罪した。

それを表出したのが選挙結果。

自民党は「解党的出直し」を宣言して党首を差し替えた。

その結果として登場したのが高市内閣。

ところが、高市内閣は「政治とカネ」問題への対応を放り投げて、問題を「議員定数」にすり替えた。

「政治とカネ」問題に真摯に取り組む姿勢をまったく示していない。

内閣支持率が高いのは巨大資本に支配されたマスメディアが高市絶賛報道を繰り広げているからだ。

しかし、やり過ぎると裏が透けて見えてくる。

流行語大賞などは噴飯もの。

高市内閣がすり替えた「議員定数」。

「身を切る改革」というなら「議員定数」ではなく「議員報酬」である。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4269
号
「議員定数でなく議員報酬削減」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

関連記事
ごまかし居直りすり替え高市三原則（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/524.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権ブレーン、高橋洋一氏、「台湾は日本領」と投稿
https://x.com/YoichiTakahashi/status/1996006088333021459

＞中国さん、また高市さんの罠にかかったな。
＞台湾、満州、 スプラトリー諸島らは日本のものでいいのですね


中国日本大使館のサンフランシスコ講和条約を無効だとする発言に反応した模様
ちなみに、実際にはポツダム宣言によって日本国領は本州、北海道、九州、四国並びに連合国側の決定する小島とされており、ポツダム宣言受諾の時点で日本は台湾を放棄しています。


この発言の不味い点は、日本が台湾に対して領土的野心があるから介入しようとしていると取れること
台湾からしてもホワイトナイトではなく、狼ということになる
中国と台湾は同族であり、あくまで内戦ですが領土的野心を持つなら日本は完全に外敵です
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 歴史が語る「台湾有事」という妄想　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ）

歴史が語る「台湾有事」という妄想　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381103
2025/12/03　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

古谷経衡氏（提供写真）

　高市首相による台湾有事発言が日中関係に深刻な亀裂を生じさせているが、そもそも台湾有事は起こるのか、という議論の前提については討議が深化していないように思える。

　事の発端はコロナ禍の2021年、米上院公聴会でフィリップ・デービッドソン元インド太平洋軍司令官が「27年までに中国が台湾を武力侵攻」という旨発言したことで、にわかに「台湾有事2027年問題」が発生したものだ。

　無論、戦後史に詳しい読者諸氏であれば、第2次国共内戦以降、台湾に逃れた蒋介石を追撃すべく、中国軍が台湾の大陸における唯一の領土、金門・馬祖を陸上砲撃（1958〜78年）し続けたことは既知のとおりである。一方蒋介石は「大陸反抗」を唱え、失われた大陸領土の奪還を最重要課題に置いた。いわゆる「一年準備、二年反攻、三年掃討、五年成功」のスローガンである。このような冷戦時代の状況を考えれば、現在の台湾を巡る状況は、まだ凪と言える。

　さてくだんの「2027年問題」は、軍事専門家などの間では急速に説得力を失い、ほぼ形骸化した危機感として映っている。その根拠は、第1に中国海軍に台湾海峡を越えて台湾島に上陸するだけの海上優勢がないこと。第2に、仮に第1が成功したとしても、広大な台湾島の占領を続けるだけの兵站能力が中国軍にないこと。第3は国際世論の反発や米国や西側との関係断絶、などというリスクが大きすぎること──である。

　私もこの見解に完全に同意で、現状の中国海軍がいくら戦力を拡張していても、台湾を軍事侵攻する能力はないと考える。海を越えて兵力を送り、敵地を占領するという軍事作戦がいかに難しいのか、という事実は歴史が物語っている。

　欧州を席巻したナポレオンは、イギリスの屈服に失敗し、やがて失脚した。台湾海峡よりはるかに狭いドーバー海峡を越えることができず、英艦隊の海上封鎖に手を焼いた。

　20世紀にはいるや、またも欧州を席巻したヒトラーは、やはりドーバー海峡を越えることができず、イギリス本土侵攻をあきらめてソ連を攻撃した結果、破滅の道を歩んだ。さらに古くは、2度の元寇である。モンゴル帝国は高麗軍を従えて対馬・壱岐を席巻し博多に上陸したが、鎌倉武士の奮戦により両方とも海に叩き落とされた。

「海を越えて上陸する作戦」がいかにウルトラCの難度なのかは史実で繰り返されている。唯一の例外は太平洋戦争における日本の南方作戦だ。日本軍はフィリピン、蘭印（現在のインドネシア）を強襲上陸して占領することに成功した。しかし日本の敗戦を考えれば、結果としてこの作戦も戦略的には大失敗であった。現在の習近平や中国軍上層部が、このような「古典」を知らないはずはあるまい。

　ことほどさように、高市首相の発言の根幹にある「台湾有事」そのものが眉唾である。起こるはずもない危機に喜々として、小躍りしながら妄想をたくましくしているその姿は、まさに「素人」そのものではないか。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民党の支持率急騰で早期解散説が再浮上…永田町で囁かれるのは「来年1月7日解散→2月1日投開票」（日刊ゲンダイ）

自民党の支持率急騰で早期解散説が再浮上…永田町で囁かれるのは「来年1月7日解散→2月1日投開票」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381099
2025/12/04　日刊ゲンダイ

再燃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また「早期解散説」が浮上している──。自民党の支持率が急上昇しているためだ。

　日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査（11月28〜30日）によると、自民党の支持率は41％と、前回調査（10月）から5ポイントも伸びたという。前回調査でも前々回の31↓36％へ、5ポイントアップしていた。2カ月連続で5ポイントずつ上昇しているのだ。

　自民党の支持率が40％台に達したのは、2023年春以降、1回しかない。石破内閣が誕生した直後（2024年10月）に41％を記録して以来だ。その前の40％台は、岸田内閣の2023年4月までさかのぼる。

　驚くのは、この2カ月間で若者・現役世代の「自民党支持率」が急上昇していることだ。18〜29歳は9％→40％、30代も10％→31％へ大きく伸びている。一方、70歳以上は51％→50％へ減っている。

　自民党の政党支持率が上昇したことで再燃しているのが「早期解散説」だ。これまでは「内閣支持率は高いが、自民党の支持率につながっていない」と、衆院解散に否定的な声もあったが、自民党の支持率がアップしたことでネックが一つ解消した。早くも永田町では「来年1月7日解散、2月1日投開票」などの日程が囁かれている。

「衆院を解散するなら早いほどいい。いまなら野党の支持率も1桁に沈んでいる。参政党7％、立憲6％、国民民主6％です。心強いのは若者・現役世代の自民党支持が高いことです。衆院選、参院選と自民党が敗北したのは、若者・現役世代が国民民主や参政党に流れたからです。彼らが支持してくれれば負けない。それに先送りしても良いことはない。来春からは防衛費増額のための法人税、たばこ税の増税もはじまる。閣僚のスキャンダルが噴出するかもしれない。もたもたしていると、立憲と公明が選挙協力する恐れもあります」（自民党事情通）

　高市首相は「解散について考える暇がない」と繰り返し、実際、いまのところは解散に打って出る雰囲気はないという。

「日経新聞の調査だけでは、早期解散に踏み切れないでしょう。でも、この先『いま選挙があったら、どの政党に投票しますか』という世論調査で、立て続けに自民党が圧倒的な支持を得たら、高市首相の心も動くのではないか。一度スイッチが入ったら突っ走るタイプだから、早期解散の可能性は捨てきれませんよ」（野党関係者）

　自民党内に期待する声があるだけに「解散風」が強まる可能性がある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] （社説）定数削減法案　「結論ありき」の乱暴（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16356381.html?iref=comtop_Opinion_03






それはあまりに見え透いた、露骨な「論点のすり替え」だった。

その破廉恥さには、多くの国民が驚かされたに違いない。

連立政権入りして舞い上がっているのか、権力を振り回す姿を見せられる国民は背筋が寒くなる思いだ。

今、彼らは権力に酔い、醒めることを知らない。

古来戒めて言う、「猫に鰹節」、「〇〇に刃物」。

ただ私利私欲の欲望のまま権力を弄ぶ輩によって、日本と日本国民は未曽有の危険にさらされている。

今まさに、国民の民意が切り捨てられようとしている。





以下に記事の全文を転載する。


衆院議員の定数をとにかく１割削減する。具体的な方法は与野党で話し合うが、１年たってもまとまらなかったら、小選挙区２５、比例区２０を自動的に削減する――。

　自民党と日本維新の会が今の臨時国会での成立をめざす定数削減法案の内容について合意した。乱暴な「結論ありき」というほかない。民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が不可欠だ。強引に推し進めることは許されない。

　定数削減は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。自民が企業・団体献金の廃止をのめないため、改革姿勢を印象づけるための論点のすり替えだった。

　そもそも、日本の議員定数が多いとは言い切れない。議院内閣制のモデル、英国の人口は日本の半分より多いくらいだが、下院の定数は６５０と、衆院の４６５より多い。与党議員が閣僚などとして政府に入る仕組み上も、一定数の議員の存在が必要となる。

　維新は既得権に切り込む改革には、政治家がまず「身を切る」姿勢を示すことが大事だという。企業・団体献金の見直しや政党交付金の減額など、身を切る手法はほかにいくらでもあるはずだ。

　人口が減っているのだから、議員数だけそのままというのはおかしいとの声も維新内から聞かれる。現行の選挙制度が決まった１９９４年からの人口減少率は１・７％。当初の５００からすでに３５減らした定数を、さらに１割削減する根拠にはならない。

　定数のあり方を、選挙制度改革と併せて検討するという規定はもっともである。現行の小選挙区比例代表並立制は政権交代可能な二大政党制を念頭に導入されたが、現状はほど遠い。国民の価値観が多様化するなか、時代にふさわしい代表選びの形を考え直すことには意味がある。

　ただ、１年で結論が出なければ、有無をいわさず小選挙区２５、比例区２０を削減するというのは、定数削減に慎重な党に対する脅しではないか。

　当初、比例区のみで５０削減を主張していた維新が、小選挙区との組み合わせに転換したのは、小選挙区と比例区のバランスを重視する野党の意見を踏まえたものだという。野党にも耳を傾けるというのなら、期限を切って主張を強いることはやめるべきだ。

　国会議員は国民の「代表」である。いたずらに減らせば、民意を国政に届けるパイプを細らせることにもなる。議員の現状の仕事ぶりに不満があっても、定数削減がいま最優先の課題なのか。冷静な視線を向ける必要がある。


記事の転載はここまで。



「人は考える葦である」

そう名言を残したブレーズ・パスカルはこうも言っている。

「権力なき正義は無効であり、正義なき権力は暴政である」

今の日本の姿であり、同時に自維政権の姿だ。

「権力」

それは無制限に行使されれば専制に堕する危険がある。

「権力は、権力を抑制する役割を果たすべきである」。

そのために別の権力によって制御されなければならない、と考えたのはモンテスキュー。

「権力分立」の原理を唱えた人だ。

小人はその権力を己の利益のために乱用したいという強い誘惑にとらわれるものだ。（トゥインビー）


今の日本、主権者は国民だ。

日本国憲法はその前文で説いている。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、・・・」

と。

正義の権力は国民のものだ。

その主権者である国民が国家権力の暴走を防ぎ、国民が信託した権力の行使は抑制的であるべきことを憲法に記した。

憲法が為政者の権力行使を縛るためのものであるという所以だ。


かのレーニン曰く、

「無関心は権力者、統治者への静かな支持である。」

と。

無関心は権力の暴走に加担する悪だ。

われらは深い思慮と行動によって、今の自維政権の横暴、暴政を阻止しなければならない。

何故なら、われらはこの日本を「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継ぐ責任を負っているからだ。

そのことが、日本人が「考える葦」でいられるかどうかの試金石となる。


「・・・よく考えることに努めよう。考えることにこそ、道徳の原理があるのだ。」

「人は考える葦である」の言葉に添えられている言葉だ。


今の日本人に求められることに違いない・・・。









http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相が上限超え献金問題に「議員個人と異なる」の欺瞞答弁…これが政党支部“私物化”の実態だ（日刊ゲンダイ）

高市首相が上限超え献金問題に「議員個人と異なる」の欺瞞答弁…これが政党支部“私物化”の実態だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381150
2025/12/04　日刊ゲンダイ

先の自民党総裁選でも…（Ｃ）共同通信社

「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体」「政党支部を支持する企業・団体から寄付を受けること自体が不適切とは考えていない」

　3日の参院本会議で、そうカンペを読み上げたのは高市早苗首相だ。代表を務める自民党支部が昨年、当該企業の資本金に基づく上限を超える献金1000万円を受け取っていた問題について、認識を問うた立憲民主党の吉田忠智議員にシレッと答えたのだ。

　謝罪の言葉は一切なし。政治家が代表に就く政党支部は、1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金の抜け道として機能し、私物化の実態は「政治家個人の財布」との指摘が絶えない。高市首相が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書を見ても、詭弁は明白だ。

巨額献金の主は新総理誕生まんじゅうを販売

　昨年は約1億8049万円をカキ集め、うち企業・団体献金の額は約6178万円。半分近い3000万円は奈良市の宗教法人「神奈我良」によるものだ。奈良県内で観光業や不動産業を手がける「ノブレス」グループの経営者・川井徳子氏が代表の宗教法人で、彼女は個人でも1000万円を支部に献金していた。

　川井氏が会長を務める奈良市のホテル業「ワールド・ヘリテイジ」は11月から「誕生新総理！さなえちゃん紅白まんじゅう」を販売。同社によると政治家関連の商品展開は初めてで「高市さんが『奈良の女』ということで仕入れ先から話をいただいた」（同社関係者）という。首相就任を祝って、まんじゅうを売り出すほどだから、巨額献金が政党ではなく、高市氏個人を支持したものなのは間違いないだろう。

経費にサナエタオル

　支出も思わず目をむく。組織活動費の「行事費」の項目に「プリントマフラー代」として計3回、総額約157万円を計上。過去3回の総裁選出馬のたび高市陣営が掲げた「Fight On‼ Sanae」の文字入りのような「サナエタオル」の製作費とみられる。

「以前は政治資金パーティーの引き出物でしたが、2021年の総裁選で注目され、1枚2000円でオンライン販売すると1500枚が即、完売。日本最大のフリマサービス『メルカリ』でもサナエタオルは多数出品され、人気となっています」（地元関係者）

「議員個人」のグッズそのものではないか。ちなみに、支部の報告書に記載された連絡先に電話すると「はい。高市事務所です」と応対されたことも付け加えておく。

　　◇　　◇　　◇

　自民党の「政治とカネ」にまつわる最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市発言が問題である二側面（植草一秀の『知られざる真実』）
高市発言が問題である二側面
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-92ea5d.html
2025年12月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

高市台湾有事発言の問題には二つの側面がある。

一つは外交関係上の問題。

いま一つは内政上の問題。

両面に看過できない重大な問題がある。

外交上の問題で見落とせないことは日中間のこれまでの外交文書との整合性。

日本は中国と友好関係を築いてきた。

その過程でいくつもの重要な合意を成立させてきた。

その外交の経緯と高市発言の関係を検証しなければならない。

二つ目の問題は日本の内政上の問題。

高市首相は集団的自衛権行使に関する発言を示した。

集団的自衛権は日本国憲法が長きにわたり容認できないとしてきたもの。

２０１４年から１５年にかけて憲法解釈が変更され、集団的自衛権の行使を一部容認する法制が制定された。

しかし、いまなお、それらの措置が違憲であるとの有力な主張が存在する。

戦争法制＝安保法制は厳しい制約条件を課して集団的自衛権の行使を容認したものだが、その制約条件の実効性が問われる。

この点について高市発言は重要な問題を表出させた。

外交上の問題と内政上の問題の二つが存在することを認識しなければならない。

高市首相が台湾問題に関連して

「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断する」

とだけ述べていれば問題は生じていない。

あくまでも集団的自衛権行使に関する一般論についての政府見解を表出するだけであるからだ。

ところが、高市首相は台湾有事に関する個別具体的ケースに関する集団的自衛権の取り扱いについて言及した。

「質問した者が悪い」との声があるが失当。

いかなる質問が提示されようとも、適正な答弁を行えばよいだけのことだからだ。

国会質疑において質問内容に関する制限、制約はない。

その質問に対して高市首相が集団的自衛権行使に関する一般論だけを述べていれば問題は生じていない

しかし、高市首相は岡田克也氏との質疑の後段で

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

と述べた。

要約すれば「台湾有事で戦艦を使って武力の行使をともなうものであればどう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

日本政府は台湾と中華人民共和国との紛争が生じても基本的には中国の内政問題であるとの認識を示してきた（１９７３年衆議院予算委員会大平正芳外相答弁）。

その台湾有事が生じる場合に、極めて高い確率で日本の存立危機事態になると高市首相は述べた。

日本は日中共同声明で一つの中国を承認し、台湾の中国帰属を論理的に認めた。

また、日中間のすべての紛争を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認してきた。

これらの事情を踏まえれば

「台湾有事が生じれば極めて高い確率で存立危機事態になる」

との発言は外交上許容されるものでない。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使の要件」であり、集団的自衛権行使とはこの場合、中国と戦争するという意になってくる。

他方、内政問題としても重大だ。

高市首相は「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。

これほど安易に「存立危機事態」が認定されて良いわけがない。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更とそれに伴う法制（安保法制＝戦争法制）制定の際に大議論が存在した。

結局、十分な歯止めなく集団的自衛権が行使されることになれば憲法は完全にないがしろにされることになる。

内政問題としての高市発言の問題があまり論じられていないが、軽い問題ではない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4270
号
「フリーハンドの集団的自衛権」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/557.html