記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 未明から練り上げた国会暴言（植草一秀の『知られざる真実』）
未明から練り上げた国会暴言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-f62b1e.html
2025年12月13日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月７日の高市首相国会答弁の背景が明らかにされた。

立憲民主党の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書への政府答弁書によって明らかになった。

１１月７日の高市発言は前段と後段に分かれる。

前段の発言に特段の問題はない。

「歴代内閣の立場と一致する」との説明は成り立つ。

しかし、後段の発言は違う。

歴代内閣の立場を逸脱した。

前段では台湾有事の際の日本の対応について

「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断しなければならない」

と述べた。

辻元議員が高市答弁に関連して官僚機構が準備した応答要領の開示を求め、政府が開示した。

前段の高市発言は準備された応答要領に則している

ところが、後段で高市首相はこう述べた。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

前段とはまったく違う。

この答弁は官僚機構が準備した答弁でない。

朝３時から準備した高市首相が自分の言葉で答弁したもの。

これを言うために午前３時から準備していたのかもしれない。

そして、この答弁が大問題を引き起こした。

高市発言には二重の意味で重大な問題がある

第一は日中友好関係を根底から破壊するものであること。

高市氏に弁解の余地はない。

第二は日本の安全保障政策の許容範囲を超えるものであること。

これは内政問題として国会で追及されなければならない。

日本と中国は５３年間にわたって友好関係を築いてきた。

侵略と植民地支配という「加害責任」を負う日本と中国との和解は歴史的な偉業だった。

その日本と中国が国交正常化に際して重要な文書を取り交わした。

それが「日中共同声明」。

７８年には「日中平和友好条約」も締結。

日本は「赦し」を得た。

その際に中国が絶対的に重視した二つの事項がある。

「中国の核心的利益」。

それは、

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

この２点について「日中共同声明」は次のように記述した。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

この意味について再論しない。

論理的に日本は台湾の中国帰属を認めた。

さらに、日中両国は、

「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」

「この諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」

を確認してきた。

したがって、

日本の首相が「台湾有事で集団的自衛権行使」

と発言するのは誤りである。

高市氏は歴代内閣の立場を逸脱して

「台湾有事があればほぼ間違いなく集団的自衛権行使」

と受け取られる発言をした。

日中友好関係を根底から覆したと言って過言でない。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 全ての発端は「政治とカネ」の目くらまし…議員定数は政治の玩具にされている（日刊ゲンダイ）

※2025年12月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月11日　日刊ゲンダイ2面

全ての発端は「政治とカネ」の目くらまし…議員定数は政治の玩具にされている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381475
2025/12/11　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

早くもガタガタ（Ｃ）共同通信社

　議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞だ。

　　◇　　◇　　◇

　与党内がガタガタしている。

　高市首相が10日の衆院予算委員会で、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院の定数（465）削減法案について追及された。立憲民主党の奥野総一郎議員に、削減数を1割（小選挙区25、比例20）とした理由を問われると、「以前、民主党から提出された法案がおおむね1割削減だった。それが納得感が得られるレベルではないかといった話し合いがあった」と、何となく立憲を当てこすってみせた。

　奥野に「10年以上前の多党化が進む前の話だ。人口動態も変わって議席が都市部に集中している。必ずしも納得感があるとは言えない」と突っ込まれると、高市はゴニョゴニョ。なぜ、いま定数削減が必要なのか、といった理由などについても「総理大臣としてはお答えを控える」などと逃げ腰だった。

　先月末に国会で行われた党首討論では、企業・団体献金規制に関する質問に対し「そんなことより定数削減を」とヤル気満々だったのに、随分とトーンダウンしたものだ。

「削減をそのまま受け入れると選挙区がなくなってしまう恐れがあるため、さすがに自民党内からの反発が大きくなっている。『受け入れられるわけがない』『高市さんは維新に乗っかり過ぎだ』といった声があがっている。だから、ちょっとおとなしくしておいた方がいい、と判断したのでしょう」（自民関係者）

　その一方、いきり立っているのが日本維新の会だ。馬場伸幸前代表は9日のBS番組で、定数削減法案が自民党内の造反などにより実現しなかった場合は、衆院解散すべしと踏み込んだ。「自民内に獅子身中の虫がいて定数削減できない時は、高市さんは解散すべきだ」と発言した。

維新は「連立離脱」まで口にしたが…

　さらに、定数削減法案が衆院政治改革特別委員会に付託されない現状について、遠藤敬国対委員長は「野党がそろって遅延工作している」と批判。大阪府知事の吉村洋文代表もX（旧ツイッター）に〈野党はなぜ審議しない？　法案は提出した。反対なら反対で議論しようよ。審議しようよ〉などと投稿し、野党を挑発している。

「野党6党派の国対委員長が、与党提出の定数削減法案より企業・団体献金の見直し法案の採決を優先させることで一致しています。定数削減法案と企業・団体献金法案の論戦の舞台である、衆院政治改革特別委員会の委員長は立憲民主党の議員。17日の会期末まで定数削減法案を棚上げし、時間切れを狙っています。これに、維新は焦っている。自分たちが定数削減をブチ上げたのに、実現できなければ赤っ恥。だから、自民にハッパをかけ、野党にも“舞台に上がれ”と迫っているわけです」（維新の内情に詳しい政界関係者）

　しかし、維新の思惑は外れる可能性が高まっている。共同通信によると、高市政権幹部が10日、会期内成立は困難との認識を示したという。維新は連立離脱までほのめかしていたから、自民との大モメは避けられそうにない。

　その間隙を縫うように蠢いているのが国民民主党だ。玉木代表が10日、政府提出の補正予算案に「賛成で臨む」と明言。ガソリン税の暫定税率廃止など、要求が受け入れられたことを歓迎した格好で、公明党と共に賛成に回るという。玉木を知る政界関係者が言う。

「自民は何だかんだ公明との“再婚”を願っているフシがある。維新とケンカ別れした場合、数の論理で今度は公明と共に自分たちがキャスチングボートを握れると踏んでいるのだろう。補正予算案に賛成してすり寄ってみせたわけです」

　相も変わらず永田町で政局ごっこをやっているのだから、呆れてしまう。どいつもこいつも浅ましい限りだ。

そんなに「身を切りたい」なら歳費を削れ

補正予算案に賛成するという（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、定数削減はそもそも、そんなに簡単に決めていい話ではない。「身を切る改革」と言えば聞こえはいいが、議員の数を減らすということは、政府に民意を届けるパイプを削るということだ。議会で居眠りしていたり、裏金づくりをやっている国会議員は確かに退場願いたいものだが、定数を削れば全てが解決するわけではないのだ。

「今の議論はあまりに乱暴です」と言うのは、選挙制度に詳しい日大名誉教授の岩井奉信氏だ。

「定数削減を巡っては、1994年に512だった定数が500に見直され、2022年にはいわゆる『10増10減』の議論がありました。94年当時は中選挙区制から小選挙区比例代表並立制への移行に伴い、定数を見直す必要がありましたし、22年は『一票の格差』解消のためでした。また、いずれも与野党協議に時間をかけた後に法案を提出する流れだった。ところが、今は定数削減をしなければならない理由もなければ、事前協議もなくとりあえず法案提出に至っている。なぜ1割削減なのか、という理由も見えず、乱暴でメチャクチャな状況だと思います。維新がここまでこだわる理由はメンツなのかもしれませんが、自民も引っ張られ過ぎでしょう」

　そもそも、日本の国会議員の数は、他の先進国と比べて決して多くない。G7各国では、日本の衆院議員に当たる下院議員1人あたりの人口は、英国が10万4000人でフランスが11万4000人。これに対し、日本は26万9000人だ。この状況で定数を削れば、議員1人あたりの人口がさらに増え、国民の声が政府に届きづらくなるということだ。

遅々として進まない裏金対策

「欧州では国民の間で『私の国会議員』という言葉が使われています。それだけ、議員と有権者の距離が近いということです。定数を削ってしまうと、議員と有権者の距離が遠くなる。政府に声が届きづらくなることに加え、政治への関心そのものが薄れてしまいかねません。そんなに『身を切るべき』と考えるなら、定数ではなく国会議員への歳費や月に1回支給される立法事務費を廃止するなど、コストを削減すればいい話でしょう。1割削るというのなら、議員1人の維持にかかるとされる7000万円から700万円を削減すれば、それで済むはずです」（岩井奉信氏=前出）

　さらに、法施行から1年以内に結論が出ない場合に45議席を「自動削減」する条項が盛り込まれたことも、横暴というしかない。10増10減の実務を担った自民党の森山裕前幹事長も本紙に「『1年で結論が出なければ自動削減』などと、期限を切るのは、さすがにいかがなものかと思います」と語っていたほどだ。

　定数削減はすっかり、政治の玩具にされてしまっている格好だが、本来、やるべきはそこではないはずだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「維新はもともと、定数削減を『連立の絶対条件』として掲げ『改革のセンターピン』と強調していました。しかし、いま問われるべきは裏金問題でしょう。本来、企業・団体献金の廃止、規制強化をセンターピンにすべきだったはずですが、自民が手を付けられるテーマではないので、あえて取り下げたわけです。論点をすり替えて目くらましし、結果的に自民の延命に手を貸している。昨年の衆院選、今年の参院選で示された民意は裏金自民への『NO』だったはずです。なのに、論点をすり替えるなんて国民をバカにしています。定数削減と言うと聞こえはいいですが、とんでもない話です。国民は冷静に見るべきでしょう」

　金権隠しと数合わせの無定見。こんな惨状は前代未聞だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455440





中国からは「外交」で、欧米からは「経済政策」で落第点を突きつけられる。

海外から辛らつな言葉が投げ付けられている高市政権の姿勢と政策。

まさに「歯に衣着せぬ物言い」。

文字通りの「酷評」に違いない。

しかも、一つ一つの事実が安易な反論を許さない。

「忖度」などと甘える日本人にはなかなか真似ができない。

ジャーナリズムとはこうあるべきだ。

特に権力者に対しては、こうでなければならない。

それでこそ、かつて得られた「社会の木鐸」という尊称。

欧米のジャーナリズム、

その姿勢は見習うべきものがあり、批判の内容は傾聴に値する。




以下に記事の途中までを転載する。


高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。発信源は、日本でも知られる複数のメディア。多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッチャー」とも。こうした論評をどう捉えるべきか。傾聴に値するなら、どう歯止めをかけるべきか。（森本智之、山田雄之）

◆ロイターが、エコノミストが、テレグラフが…

海外メディアの記事。高市氏に対する辛らつな言葉が並ぶ

　高市政権は先月に約21兆円の経済対策をまとめ、その裏付けとなる18兆3000億円の一般会計補正予算案を閣議決定した。コロナ禍以後、最大の規模だ。この予算の6割は借金である国債の発行で賄う。

　積極的な財政出動で需要喚起を促し、国内産業の成長で税収増をもくろむが、海外メディアは手厳しい。

　英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、日本から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。

　「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇（ちゅうちょ）がないように見える。経済思想の面では全く対照的」と話す。

◆インフレ加速への懸念で円安が進行

　辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。

　同氏によると、日本経済は需要と供給が均衡状態にある。需要を刺激すれば消費増で物価高になる。物の値段が上がれば、円の価値は相対的に下がり、円安になる。そうなると輸入物価が上昇して物価高に拍車がかかる。

　実際、高市氏が自民総裁に決まる直前の10月3日に1ドル147円台半ばだった為替は、今月11日時点で1ドル155円台だ。

◆国債も不人気…高金利で買い手を募る悪循環

　問題視されるもう一つが国債の金利上昇だ。

　日本総研の河村小百合氏は「10年、20年、30年と償還期間が長くなるほど、市場では日本国債は売り込まれている。買ってもらうためにさらに高い金利を付けなければ、なかなか買い手がつかない状況に陥っている」と解説し「政府は満期1年の短期国債を増やしてしのいでいる。自転車操業だ」と続ける。

　なぜ国債は売れないのか。河村氏は「政府の債務残高は世界最悪レベルに膨らんで、それでも借金を重ねる。まともに返済する気があるのかと市場が不審に思っている」と指摘する。

　国債金利が上昇すると、利払い費の急増につながる。金利上昇と反比例して価格は下落するので、国債を保有する金融機関などには、含み損が発生する。国債の長期金利を基準とする住宅ローンでも、家計の負担額が増えかねない。

　河村氏は「日本円も国債と同様、市場で信用されなくなり、円売りが始まっているのでは」とみる。

◆マイナス金利を解除したのに円安が

　日銀は昨春、アベノミクスの柱の一つ「マイナス金利」を解除。金融機関などの間で貸し借りする際の短期金利の上昇を導いた。日米の金利差が縮まり、円高になるとみられていた。

　しかし現実には円安に進んでおり、河村氏は「市場から高市政権への警告だ」と強調する。

・・・

（以降は有料記事のため読むこと叶わず）


記事の転載はここまで。


いつの間にやら市中金利が２％超えが視野に入ってきた。

これまで無策の日本銀行は市場から背中を押されての「利上げ」でお茶を濁すのか。

もうそこまで来ている。

巷での住宅ローン地獄の阿鼻叫喚そして悲劇が

作られた「円安」は制御不能となり、日銀の不作為に便乗して、企業は不当なまでの値上げに恥じない。

一瞬で２倍以上に爆上げし「令和の米騒動」と史書に記されるであろう米価高騰に代表される狂乱物価も結局は人為的に作られたものだ。

それを許しているのが今の自民党政治。

政府は、消費税の税収増のおかげで過去最高の税収と胸を張る。

狂っている。

市場も政府も。

「物価上昇を超える賃上げ」の眉唾。

幻想に過ぎなかった、かつての「トリクルダウン」の言い換えに過ぎない。

それも幻想。

止まらぬ物価上昇のみが、現実として庶民の生活を圧迫し続ける。


局面打開には自民党内の権力のたらい回しではなく、本当の意味での政権交代しかない。

党利党略に明け暮れる野党を見るにつけ、政権交代は遠ざかるばかりだが・・・。

しかし諦めまいぞ。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉進次郎防衛相が「親米タカ派」の本領発揮 中国脅威を踏み台に軍拡へまっしぐら（日刊ゲンダイ）

小泉進次郎防衛相が「親米タカ派」の本領発揮 中国脅威を踏み台に軍拡へまっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381567
2025/12/13　日刊ゲンダイ

午前6時から日米防衛相会談（Ｃ）共同通信社

　台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に激怒した中国が矛を収める気配はない。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題が片付かない中、青森県東方沖地震を理由に日本への渡航自粛を改めて呼びかけ。経済的圧力と軍事的威圧はエスカレートの一途だ。「覚醒した」と評判の小泉進次郎防衛相はきのう（12日）、朝っぱらから米国のヘグセス国防長官と電話会談。中国脅威を踏み台にし、トランプ政権好みの軍拡まっしぐらだ。

　午前6時から約40分間行われた日米防衛相会談。レーダー照射のほか、その3日後に中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行したことなどを協議したという。会談後、進次郎氏は「国際社会にはわが国の立場や考えを適時適切に発信していくとともに、中国側には再発防止を厳重に求めていきたい」と強調。年明けの訪米と「戦争長官」との直接会談を調整するという。

「現職首相だった父親の純一郎氏の威光をバックに米名門のコロンビア大大学院に入った進次郎氏は、ジャパンハンドラーの巣窟として知られるCSIS（戦略国際問題研究所）で非常勤研究員となり、世襲政治家の道を歩むべく箔をつけてもらった。政界指折りの親米派で、紐付きと言ってもいい。中国との対立を利用して国民の不安をあおり、トランプ政権が要求する防衛費増額などを正当化する意図がアリアリ。もっとも、大臣としての発言は官僚の振り付け通り。棒読みの塊です。暴走答弁で炎上した高市総理の二の舞いを避けているようにも見える」（永田町関係者）

　一方、国防総省の発表によると、協議内容は日本の防衛費増額や能力強化に向けた取り組み。「中国の軍事活動」も話し合ったとしていて、どうもオマケ感がある。高市政権は軍拡に向けて着々。防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、武器輸出を限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能とすべく、自維与党は週明けから協議を開始する予定だ。

「台湾海峡は日韓で守れ。それがトランプ大統領のスタンスです。韓国に原子力潜水艦の建造を承認したことで、『非核三原則』が国是の日本でも原潜保有論が高まっている。日韓向けに米軍艦と同じスペックの原潜をフィラデルフィアで建造する青写真が透けて見える」（防衛関係者）

　香港メディアは中ロ共同飛行の航路をめぐり、専門家の見解として「琉球を囲む特殊な航路を選択し、日本に明確な警告を発した」「琉球諸島をギョーザのように包んだ」と表現。キナ臭さが増す年の暮れだ。

　　◇　　◇　　◇

　進次郎氏のダメダメぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/619.html