記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] やはり暴走だった高市答弁…「台湾有事」は官僚ペーパーにはなかった！政府が質問趣意書に異例回答のワケ（日刊ゲンダイ）

※2025年12月13日　スクープ　毎日新聞　1面トップ
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やはり暴走だった高市答弁…「台湾有事」は官僚ペーパーにはなかった！政府が質問趣意書に異例回答のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381569
2025/12/13　日刊ゲンダイ

内閣官房が作成した答弁原稿（提供写真）

　集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、台湾有事も該当し得るとした高市首相の国会答弁。やっぱりあれは、高市首相の暴走だった。事務方が用意した答弁原稿には記載されていなかったことが、立憲民主党の辻元清美参院議員が12日までに受け取った質問主意書に対する政府の回答で分かったのだ。

　辻元議員は、あの高市答弁の原稿作成者について質問。これに政府は「内閣官房の作成」として答弁原稿の資料12枚を出してきた。そこには「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「その上で、一般論として申し上げれば、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などの記載はあるが、問題となった「どう考えても存立危機事態になり得るケース」との文言はどこにもない。

　むしろ答弁原稿には、「（台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるが）」との記載があり、過去の政府答弁通り、一般論として曖昧にしようという意図すら見える。

　センシティブな問題だからだろう。あの高市答弁を引き出した立憲の岡田克也元幹事長は、国会質問にあたり、事前の官僚レクで丁寧に趣旨を伝えていた。それに対し、内閣官房は従来からの政府見解に沿った答弁を用意していたことが分かる。

　それにしても、いつもは野党議員からの質問主意書には玉虫色回答で逃げの一手の政府が、具体的な答弁原稿を開示したのはなぜか。

「ここまで問題が大きくなっている以上、高市首相が独断で答弁した事実を明確にして、知ってもらいたい、という官僚らの意図があるのでは」（野党関係者）

　辻元はこう話す。

「私の質問主意書に対してこういう答弁書が出てきたことは本当に異例で驚きました。やはりここから分かることは、高市首相の台湾有事発言は自説を述べたのであって、政府の見解を逸脱していることがはっきりした。その結果、日中関係において経済的損失や軍事的緊張まで生み出してしまっていることは首相個人の責任が大きい」

　高市首相はタカ派の支持者向けに、あえて勇ましいことを言ったのか。首相本人の説明が必要だ。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相の「台湾有事」答弁をめぐる最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

関連記事
未明から練り上げた国会暴言（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/616.html

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日米安保第五条の真実（植草一秀の『知られざる真実』）
日米安保第五条の真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-7c2244.html
2025年12月15日　植草一秀の『知られざる真実』

日米安保条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

日本が武力攻撃を受けたとき、米国には日本防衛義務があるとよく言われる。

日本の平和と安全は米軍によって守られているとも言われる。

しかし、本当にそうなのか。

この主張の根拠とされているのが日米安保条約第五条。

条文には

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」

が

「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

「ことを宣言する」

とある。

何が行われるのかが問題だが、書かれているのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

である。

「日本防衛義務」

などどこにも書かれていない。

「台湾有事」とは台湾で台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等の事態が発生すること。

このとき、米国が軍隊を展開するのかも分からない。

米国は「一つの中国」を承認している。

しかし、「台湾の中国帰属」については「認知（acknowledge）」するが「承認（recognize）」していない。

そして、台湾関係法を制定して、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。

日本の立場とは異なる。

日本は「台湾の中国帰属」という中国の主張を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するとした。

論理的に台湾の中国帰属を認めた。

したがって、大平外相国会答弁に示されるように、

「台湾と中華人民共和国の間の対立は基本的に中国の国内問題である」

と認識している。

明らかなことは

「台湾有事」が生じても米軍が介入しない可能性があること。

台湾有事に米軍が介入しないことがあり得るにもかかわらず、

「（台湾有事が）戦艦を使って武力の行使をともなうものでれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

とした高市首相発言は完全な「暴言」である。

高市発言は「可能性の存在」を述べたものではない。

最重要の言葉は「どう考えても」。

「蓋然性についての判断」を示した。

「どう考えても」は「極めて高い確率で」、「ほぼ間違いなく」と言い換えられる。

「台湾有事が生じれば、ほぼ間違いなく日本の存立危機事態になる」

と受け取られる発言を示した。

しかも、この発言には米中の軍事衝突という前提が付されていない。

「台湾有事が発生すれば存立危機事態になる」と発言したと受け取られる。

同時に、高市発言の内容は集団的自衛権行使の要件を満たさない。

集団的自衛権行使が認められる「存立危機事態」とは

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

事態のこと。

これを満たすことを示さずに「どう考えても存立危機事態」と述べた。

続きは本日の
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第4278
号
「米国に擁護されない高市発言」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜伊東市長選＞初当選した杉本氏が抱負「伊東を変える」小野元市長に2500票差、田久保前市長の3倍の票を獲得（ 静岡朝日テレビニュース）
【伊東市長選】初当選した杉本氏が抱負「伊東を変える」小野元市長に2500票差、田久保前市長の3倍の票を獲得

2025/12/14　静岡朝日テレビニュース

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静岡・伊東市長選で前市議の杉本憲也氏が当選　学歴詐称問題の田久保前市長落選(2025年12月15日)

2025/12/15　ANNnewsCH

　学歴詐称疑惑で前の市長が失職したことに伴う伊東市長選挙が14日に投開票され、新人で国民民主党が推薦した杉本憲也さんが初当選しました。

　前伊東市議の杉本さんは1万3522票を獲得し、2位に約2500票差で初当選しました。

　投票率は60.54％で、今年5月の前回選挙を10ポイント以上、上回りました。

　一方、落選した前の市長の田久保真紀さんは当初取材に応じるとしていたものの、報道陣の前に姿を現しませんでした。

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

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今回の伊東市長選挙の開票率が100%となり新人の杉本憲也氏が13522票で当選した。
9391票差で落選した現職の田久保真紀前市長は事務所がなく敗戦の弁も撮れず記者らが困惑してるとのこと。
動画は最終日の田久保前市長とその後の田久保支持者とのやりとり pic.twitter.com/T2HUaDRAFj

— 仁尾淳史 (@atsushi_mic) December 14, 2025

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日本を多極型世界に引き入れるトランプ（田中宇）高市首相の台湾発言は日本外務省を排除・弱体化させるための策略
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年12月14日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプの米国は、リベラル系の英欧エリートが支配してきたG7を解散し、代わりに、露中印と、英国傀儡から離脱する日本を加えた新たな国際組織「C5（コア5）」を設立する構想を進めているという。この計画は、公表された正式版よりも量が多い非公式版の国家安保戦略（NSS）で削られた部分として報じられている。これは、米諜報界の主導権が英国系からリクード系（トランプ系）に完全に移行した結果であり、英欧をウクライナ戦争や温暖化対策などの自滅構造にはめ込みつつ、多極型の世界システムへの移行を管理するための動きである。

英国傀儡の旧来日本が望む流れではないため、日本のマスコミはこのC5構想をほぼ無視しているが、トランプやリクード系は日本を英国系から離脱させるため、高市早苗を首相に据えるなどの画策を行ってきた。高市首相が就任早々、台湾問題で中共と対立状況を作り出したのは、英国系が巣食う日本外務省の権限を奪い、排除・弱体化させるための準備段階の策略である。

英国系の力が完全に無力化され、G7が役目を終える時が来れば、トランプはC5の創設を主張し続け、日本も多極型世界に入っていくことになる。日本は今後、リクード系に押される形で、戦後失ってきた国家主権を取り戻す試みを迫られることになる。


■本文

トランプの米国が、ロシア、中国、印度、日本を誘い、5か国で定例サミットを開いて世界の運営について話し合う国際組織「Ｃ５（コア５＝中心的な5か国）」を作ろうとしている。Ｃ５の初仕事は、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化（アブラハム合意の達成）になる。そういう話が出回っている。
トランプはリベラル系の英欧エリートが嫌いなので、英国系が支配してきたＧ７を解散し、替わりに、隠れ多極派のトランプが組みたい非米側の諸大国であるロシア中国印度、それから高市政権で英傀儡から離脱してトランプ好みになっていく日本も入れて、Ｃ５を作りたい。そういうことらしい。

https://www.firstpost.com/explainers/trump-core-five-us-india-china-russia-japan-nss-13959060.html
Is Trump mulling a new ‘Core 5’ power bloc that includes India?

米政府は最近、世界戦略をまとめた文書である国家安保戦略（NSS）を発表した。今回のNSSには、発表された正式版よりも量が多い非公式版（発表しない方が良いと判断されて正式版で削られた部分を含むもの）が存在していると、米国の２つのメディアがその存在を報道した。非公式版NSSの中に、正式版で削られた部分として、米国がＧ７を潰してＣ５を作る話が出ていると報じられている。

https://www.indiatoday.in/world/story/india-modi-trump-core-5-superclub-russia-china-japan-g7-alternative-2834979-2025-12-12
Is Trump planning a secretive Core-5 superclub with India?

米大統領府（ホワイトハウス）は、非公式版NSSなど存在しないと全否定している。だが、トランプ政権を良く知る人々は、英欧外しを強め、Ｇ７を潰してＣ５を作ってイスラエルとサウジの和解を進める話は、トランプがやりたいことと合致していると言っている。
これから2-3年かけて具現化していく可能性が高いと感じられる（その間、米露が密談しつつ、英欧自滅策としてウクライナ戦争が続く）。

https://www.politico.com/newsletters/national-security-daily/2025/12/10/how-a-new-russia-china-us-network-could-work-00685342
How a new Russia-China-US network could work

日本のマスコミは、今回のＣ５の話を「米国内での誤報」とみなしてほぼ無視している。そりゃそうだ。米国が英欧を自滅させて疎外し、露中印との談合を強化してそこに日本も引き入れるＣ５の謀略。その手の英潰しと多極化は、英傀儡である旧来の日本（官僚機構、自民党リベラル系、マスコミ権威筋）が望む流れでないからだ。
英傀儡の旧来日本が望んできたのは、それと正反対の、米国が英傀儡としてNATOやＧ７、単独覇権を率いて露中敵視を続け、日本は米覇権下で安住する流れだった。だが、ウクライナ戦争やトランプの返り咲きにより、旧来の構図はほぼ完全に崩れた。

https://www.defenseone.com/policy/2025/12/make-europe-great-again-and-more-longer-version-national-security-strategy/410038/?oref=d1-homepage-top-story
‘Make Europe Great Again’ and more from a longer version of the National Security Strategy

覇権運営を握る米諜報界では、主導権が英国系からリクード系に完全に移行している。トランプやその後継者たちの共和党はリクード系だ。
英国系である米民主党はバイデン政権以来、リクード系の諜報界から愚策を注入され続けて自滅し続けている（左派の台頭とか過激化とか）。民主党は蘇生しない。米国は英傀儡に戻らない。

https://www.rt.com/russia/629250-lavrov-praise-trump-understand-ukraine-conflict/
Lavrov praises Trump’s understanding of Ukraine conflict causes

英国自身（英国やEU、英欧）も、英欧を自滅させる策として行われてきたウクライナ戦争の構図に今後もはめられ続ける。英欧自滅策として用意され、軽信を強要されてきた地球温暖化対策も続けられる。
英国やEUは、旧来の英国系（単独覇権勢力）であるリベラルエリート２大政党の勢力が完全に無力化され、AfDやルペン系など非英的な極右政権が定着するまで、英欧はウクライナ戦争や温暖化対策の自滅構造にはめ込まれ続ける（あと2-5年とか）。

https://korybko.substack.com/p/the-c5-would-be-a-pragmatic-format
The C5 Would Be A Pragmatic Format For Managing The Global Systemic Transition

英国系は、諜報力をリクード系に奪われているので、あらゆる面で正しい判断や戦略立案ができない。諜報力の剥奪自体を知覚できていない。
英仏独EUは、今後も間抜けを露呈しつつ自滅を加速する。米欧日では、英国系であるマスコミや、昔から英国系の道具（敵役）だった左翼とかも、今後ずっと頓珍漢で、自分たちが頓珍漢であること自体に無自覚だ。

https://www.rt.com/news/629331-trump-europe-civilizational-decline-orban/
Trump grasps Europe’s ‘civilizational decline’ - Orban

リクード系で隠れ多極派なトランプは、英国系の反撃力が低下し続ける中、今後も余裕で英国系潰しを続けていく。今はまだ英国系に力が残っているが、現状を維持していれば、英国系は衰退していく。Ｇ７の廃止やＣ５の創設は、今でなくて良い。
米欧日の英国系にどのくらいの力が残っているのかを見るために、今回のNSS非公開版とＣ５の策が意図的にリークされたのかもしれない。

そもそもＧ７は、かつてリーマン危機直後に格下げされ、ブッシュ政権の大統領府もそれを公表した。世界経済の問題を協議する最高組織の地位は、Ｇ７から、非米側も含むG20に移譲された。Ｇ７は、温暖化対策など環境や民主主義の問題に特化した、格下げした組織として残ることになっていた。

https://tanakanews.com/090929G20.htm
Ｇ８からＧ２０への交代

英国系の欧日諸国は、米国が決めたＧ７の格下げを無視した。英国系は、G20において非米側との対立を激化させ、G20を機能不全に陥れた。非米側もG20を見捨て、代わりにBRICSに注力した。Ｇ７は、ロシアを追い出し、ウクライナ開戦とともに露敵視の冷戦型・英国系の機関として仕立て直された。
だが同時にウクライナ戦争は英国系を自滅させる策でもあった。Ｇ７が露敵視をがんばるほど、Ｇ７や英国系の自滅が加速する構図にはめ込まれている。Ｇ７や英国系の最終的な破綻が、時間の問題になっている。
（トランプは今年の南アフリカでのG20をボイコットし、来年の米国でのG20で南アを出禁にする。南アはイスラエル敵視だからと言いつつ、トランプはG20を破壊している）

いずれ英国系の無力化が完成し、Ｇ７は今度こそ役目を完全に終える。そして、トランプはＧ７の代わりにＣ５を作ろうと言い続ける。露中印はＣ５への参加に賛成する。日本は、無視できなくなる。
高市早苗が首相になった過程やその後の流れを見ると、トランプやリクード系が日本であれこれ画策して、日本を英傀儡・英国系から離脱させる流れを作り、いずれ日本が自然にＣ５に入れるよう準備してくれている感じもする。

リクード系や英国系といった諜報界（ユダヤ人が構築したネットワーク）は、フランス革命やそれ以前から、世界のいろんな諸国の政治を、言論誘導、スキャンダル、クーデター、暗殺、革命などによって動かしてきた。
夏以降、石破前首相が辞意を表明し、自民党内でリベラル派よりも高市ら右派が強まり、野党が結束して玉木雄一郎が勝ちそうになると、不明な理由で（新たなスキャンダルを突きつけられて？？）玉木が急にやる気を見せなくなり、高市に勝ちを譲った。就任後の高市は異様な人気だ。
これらがすべて、昔から日本を動かしてきた米諜報界の策略の成果だったとしても、何の不思議もない。

https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源 : ユダヤ・ネットワーク

日本外務省はいまだに丸ごと英国系だ。高市でなく、自民党のリベラル派や玉木が首相になっていたら、新政権内で日本外務省など英国系の影響力が残り、米国側で生き残っている英国系と連携し、リクード系（トランプ）による対日工作を妨害したはずだ。
それを防ぐために、リクード系は高市を首相に据えた。高市は就任早々、台湾問題で中共と相互に非難し合う敵対状況を作り出した。これは、これまで日中関係を取り仕切ってきた日本外務省の機能（事実上の権限）を喪失させた。

中共は、高市が台湾発言を撤回しない限り日本との友好を再開しないと言っている。日本外務省（OBなどを通じて発する真意）も、高市に台湾発言の撤回を求めている。撤回したら、高市の権威が失墜して短命政権に終わり、日中関係は再び外務省が独占するようになる。それはダメなので、高市は発言を撤回しない。日中対立はずっと続く。
むしろ高市は、外務省に横取りされていた外交権を奪還するために、台湾発言問題を起こしている。日本のためには、外務省の権限を剥奪するだけでなく、省ごといったん廃止するのが理想だ。外交は、役人でなく政治家がやるものだ。

トランプが、日本を高市にしてＣ５に入れたいのなら、Ｃ５には中共も入るのだから、高市は中国と仲良くすべきじゃないか、という人がいるだろう。しかし、中国と仲良くするのは、いずれＣ５に入る時で良い。
今はまだそれよりはるかに前の、準備段階の早期だ。まず日本の上層部に巣食う英国系の弱体化、理想的には排除一掃が必要だ。それには時間がかかる。高市は長期政権になる。日中関係はしばらく悪いままだ。それでかまわない。
中共は高市の策略に協力している観があり、トランプが事前に習近平に、しばらく日本と喧嘩しておいてくれと頼んだ感じもある。

Ｃ５にはロシアも入る。日露の和解もそのうち起きる。実際にＣ５が具現化しなくても、高市（やその後）の日本は、中露と向き合う多極型の世界に入っていき、Ｃ５と似たような流れになる。
高市支持者の右派の中には中露敵視者が多い。中露敵視は英国系からの洗脳だ。彼らは、高市が中露と仲良くするわけないと思うだろう。それは間違いだ。
トランプは高市を使って、日本を米英傀儡や冷戦構造から解き放つ方向に押し出す。日本の外務省や左翼みたいに中国に媚びるのは良くない。日本国内に住む中国人は、できるだけ帰国させて減らすべきでもある。しかし、日本が「大国」に戻り、大国として、同じ大国のロシアや中国と仲良くするのは良いことだ。

多極型世界における「極」とは、国家主権と独自文明を持った国々である。プーチンやトランプは、それを知っている。
日本は独自文明を持っているが、戦後、主権国家であることを徹底的にやめ、嬉々として米英傀儡をやってきた。
その結果、日本人は「カス」みたいな人々になり下がっている。外務省やマスコミなど「カス中のカス」な人々は、米英が衰退したら中国の傀儡になろうとしている。

日本は、トランプに押されて、これから国家主権を取り戻す試みをやる。成功するかどうか、日本人にやる気があるのかどうか、まだ不明だ。
しかし、リクード系は人々を洗脳するのがうまいし、日本人は嬉々として洗脳されるのがうまいので、国家主権の取り戻しは意外と成功するかもしれない。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251214c5jp.htm

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 農水省ゴリ押し「おこめ券」は完全失速…鈴木農相も「食料品全般に使える」とコメ高騰対策から逸脱の本末転倒（日刊ゲンダイ）

農水省ゴリ押し「おこめ券」は完全失速…鈴木農相も「食料品全般に使える」とコメ高騰対策から逸脱の本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381612
2025/12/15　日刊ゲンダイ

すっかりトーンダウン（鈴木憲和農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　驚いた。本末転倒もいいところだ。

　政府が物価高対策として活用を促すおこめ券。鈴木憲和農相が13日、視察で訪れた山形県で「多くのスーパーでは、米だけでなく食料品全般を買うことができる」と話し、有効性を訴えたのだ。さらに、「それをふまえ、どの手法が食品高騰に対する地元民の負担低減に役立つか検討してほしい」と続けた。ついに懇願か──。

　鈴木農相は就任直後、コメ高騰を受けて、おこめ券配布を威勢よく打ち出した。しかし最近では、活用するかは「自治体の判断に委ねる」と付け加えるなど、すっかりトーンダウンしている。

　事務経費が上乗せされるおこめ券は悪評ふんぷんで、配布を見送る自治体が日に日に増えている。すでに大阪府交野市や福岡市、広島市などが、配布しない方針を固めた。他にも、例えば福島県。福島民友新聞（14日電子版）によると、県内59市町村のうち、少なくとも22市町村がおこめ券を配布しない見通しだ。「配布する」と答えたのは、磐梯町のみだった。

今さら取り下げられない

　一方で、それでもなお、農水族からはおこめ券の“効果”を主張する声が聞こえてくる。

「新米の売れ行きが非常に鈍い。売れ残ってしまうと、来年にはとてつもない量が余り、米価の大暴落につながりかねない。コメ在庫を売りさばくには、おこめ券しかない」（自民党関係者）

　霞が関でも、官僚などが鈴木農相を擁護する。

「近く米価が下落するとも予想されているが、5キロ2000円台だった頃と比べると、まだまだコメは高い。おこめ券の必要性はある」（農水省関係者）

　うーん。本当の目的は消費者の生活を支えるためじゃないことがよく分かる。

「バッシングを受け、農水省は迷走しています。おこめ券を今さら取り下げるわけにもいかず、批判をかわすために『他の食品にも使える』『活用するかは自治体次第』などと発信せざるを得なくなっている。もはやコメ高騰対策という点では、当初の目的から逸脱しています」（農水省担当記者）

「他の食品にも使えるなら、おこめ券じゃなくてもいいじゃん」というツッコミは、鈴木農相に届くか。

　　◇　　◇　　◇

「おこめ券」配布に自治体の反発が相次いでいる。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相肝入り「地域未来交付金」は政策メニューゼロ…なのに補正予算で1000億円積み増すデタラメ（日刊ゲンダイ）

高市首相肝入り「地域未来交付金」は政策メニューゼロ…なのに補正予算で1000億円積み増すデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381571
2025/12/14　日刊ゲンダイ

副本部長の黄川田地方創生相（Ｃ）共同通信社

「野放図な財政運営はしない」──。コロナ禍を除いて過去最大規模となる総額18.3兆円もの巨額補正予算案を巡り、高市首相は12日の参院予算委員会で、そう断言。一丁目一番地である物価高対策の効果についても「自負している」と胸を張った。

　要するに補正予算案は「放漫財政でもなければ、バラマキでもない」と言い張ったのだが、そんなわけがない。来週16日にも成立が見込まれる中、多額の税金のムダ遣いが見過ごされようとしている。

　問題は、高市首相肝いりの「地域未来交付金」だ。今月4日に初会合を開いた「地域未来戦略本部」で、本部長の高市首相は、地域ごとの産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上などを支援するため、同交付金の新設を表明。黄川田地方創生相に「地域未来戦略」の政策パッケージの取りまとめを指示した。

　これを受け、今年度の補正予算案には地域未来交付金として1000億円が盛り込まれた。立憲民主党の道下大樹議員は11日の衆院予算委で、本予算に計上された地方創生交付金2000億円を念頭に「新たに1000億円も計上して使い切れるのか」と追及。「本当に必要なのか」と疑問を呈した。

中身は何も決まっていない

　道下議員によれば、地方創生交付金の未執行額は2022〜24年度で963億円。わざわざ補正予算で積み増す必要はないうえ、肝心の政策パッケージについて政府は「来年5月ごろをめどに取りまとめたい」（黄川田氏）とのスタンス。中身は何も決まっていないのだ。

　現時点で地域未来交付金という看板があるだけなのに、1000億円の金額ありきで予算をつけようとしているのだからおかしな話。補正予算は年度末までに使い切るのが原則だが、知ったこっちゃないようだ。

　道下議員が「メニューを決めていないのに、なぜ補正で積むのか」と問うと、答弁整理のために速記が一時ストップ。約30秒後、黄川田大臣が答弁に立ったが、「（1000億円には）地域未来戦略の土台となっている地方創生の取り組みも含まれており、引き続きこれらをサポートするため」と苦し紛れだった。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「そもそも国債乱発で賄う超大型の補正予算を組むこと自体が異常です。円安・物価高に追い打ちをかけ、地方創生どころか地方の疲弊につながりかねません。予算の使途が間違っているとは思わないのでしょうか」

　中身のない「未来戦略」には当然、緊要性もない。一体、どこが「責任ある財政」なのか。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権のデタラメ経済対策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立憲民主は「安倍政権のロジック」に染まったのか　安保法「違憲ではない」宣言が抱える「奇妙さ」とは（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455926?rct=politics



戦後、主権を得たわれら日本国民が、戦争を放棄した９条を含む日本国憲法を確定した。

それ以来、現在まで、そしてこれからも、日本に生を得、生活を営むわれらの子孫の時代をも超えて、戦争を忌み、平和を願う理念は永久に変わらない。

・自衛隊は海外で武力行使できない

・日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられている。


日本国憲法９条から導かれる「専守防衛」の理念。

自衛隊の武力行使の依るべき根拠は「国家の主権に基づく警察権の行使」と言えば分かり易いだろうか。

即ち、自衛隊が武力の行使を許されているのは、日本の主権の及ぶ範囲内であり、

日本国民が他人を殺傷する権利は、いかなる場合においても（厳密な「正当防衛」の場合を除き）認められていない。自衛隊員と言えども例外ではない。

そのことは、主権を持つわれら国民が「永久に」と定め、確定した。



以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法について、「違憲部分を廃止」としてきた基本政策を見直し、来春をめどに新たな見解を発表することになった。
安全保障関連法の問題点を語る阪田雅裕・元内閣法制局長官＝東京都千代田区で（大野暢子撮影）

特に、「安保法反対」を旗印に立民を結党した枝野幸男元代表が、安保法は「違憲ではない」と断言していることに対し、党内や支持者の間には動揺も広がっている。

立民の主張をどう考えればいいのか。

安保法案を審議していた2015年の国会に参考人として出席し、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にした憲法解釈変更に懸念を示していた阪田雅裕・元内閣法制局長官（82）に聞いた。（大野暢子）

◆阪田雅裕・元内閣法制局長官「安保法はずっと違憲」

──枝野幸男氏は「安保法制定から10年たったが、明らかに違憲だったと言える部分はない」と説明している。

安倍晋三内閣が2014年に（憲法解釈を変更する）閣議決定を行うまで、政府は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法9条に照らし、自衛隊は海外で武力行使できないという考え方でした。

また、日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられていました。

安倍内閣の閣議決定はこの立場を翻しており、これを基にした安保法は10年前も今も変わらず違憲です。
　
◆砂川事件判決を引き合いに出す無理筋

──枝野氏は、安保法によって行使できる自衛権は「砂川事件判決」の範囲内に収まっていると説明しています。

そもそも、砂川事件は在日米軍の駐留の合憲性が争われたもので、日本に許される武力行使の範囲はもとより、自衛隊の合憲性すら争点になっておらず、判決では何の見解も示されていません。

この判決の後も、2014年の閣議決定まで、政府は一貫して集団的自衛権の行使はできないとしてきました。

砂川事件判決に従えば安保法は合憲だという理屈は、安倍政権が安保法を正当化するために用いたロジックと重なります。野党議員からこうした論調が出てくることは奇妙に思います。


『砂川事件判決　1957年、東京都砂川町（現・立川市）の米軍立川基地に拡張工事に反対するデモ参加者の一部が立ち入り、7人が起訴された。東京地方裁判所は1959年、駐留米軍は憲法9条違反だとして無罪判決を出したが、検察側は最高裁判所に上告。最高裁は同年、駐留米軍は9条が不保持を定める日本の「戦力」に当たらないなどとして一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した（差し戻し審で7人は有罪となり、1963年に確定した）。最高裁判決は日本の自衛権について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と言及。これが、9条の解釈を変更した2014年の閣議決定の際に根拠の一つとされた。』

◆安保法の廃止も非現実的だが…

──安保法は廃止を目指すべきなのでしょうか。

米国やその他の諸外国との関係性を考えれば、安保法の廃止は困難というのが政治的な現実でしょう。

ただ、だからといって「合憲」というのは強引です。野党は「安保法は違憲だが、廃止は現実的ではない。その代わり、厳格に運用することで集団的自衛権の行使はしない」と、堂々と主張すればよいと思います。

安保法を変えないとすれば、現在の安保法を合憲とする方法はただ一つ、憲法の方を改めるしかありません。国民がどんな国を望むのか、自衛隊が他国の軍隊とどこが違うのかをはっきりさせるためにも、改憲を真剣に検討する必要があります。

──高市早苗首相が台湾有事を念頭に、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の認定に言及し、中国の強い反発を招いています。

中国の反発、日中関係だけが注目されて、台湾海峡での武力紛争が起きると、どうして日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか、つまり、どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられないのは遺憾です。

台湾有事を存立危機事態とみなし、自衛隊が武力行使に及ぶことこそが、かえって国民の生命や財産を危険にさらすことになります。


阪田雅裕（さかた・まさひろ）　1943年、和歌山県生まれ。1966年に東京大法学部を卒業し、大蔵省（現・財務省）へ入省。2004〜2006年に内閣法制局長官を務めた。2015年には安保法を議論する衆院の特別委員会に参考人として出席し、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の一例として挙げた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「わが国の存立を脅かす事態に至りようがない。従来の政府見解を明らかに逸脱している」と指摘した。著書に「政府の憲法解釈」「憲法9条と安保法制」など。現在は弁護士として活動している。


記事の転載はここまで。


国会への参考人招致で、招致された３名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言した安保法制であることを忘れまい。

枝野氏自身、当時は先頭に立ち、拳を振り上げて憲法違反と叫んでいた。

今更の変節も、怪しげな「砂川事件判決」を持ち出すようでは「無理筋」と、専門家に一蹴されるのは当然なのだろう。


日本も、どの国とも同様に「自衛権」を持つことは論を待たない。

しかし、戦前の日本軍は「日本の自衛のため」ということを口実に、海外に軍隊を進め、近隣諸国を侵略し、蹂躙した。

その反省を踏まえて国民が確定した日本国憲法。

「自衛を口実にしつつ自衛を逸脱した武力の行使」を禁じるために、具体的にその危険の芽を摘んだ。

それが「憲法９条の２項」だ。

すなわち、

前項の目的を達するため・・・、

われら主権者国民は、（海外に出向き、武力を行使し、相手軍人、民間人を殺傷する）「軍隊」を持たない。

われら主権者国民は、（日米安保条約を理由にしても、「為政者」に、国家の行為として他国の戦争に参加する）「国の交戦権」は認めない。

我ら国民は憲法にそう記した。


そして、日本はこの80年間、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることを防止することに成功している。

日本を戦争の出来る国にしようと企てる輩が、執念深く「憲法９条の２項」の削除を企む意味が理解できるのではないか。


仮に、立憲民主党が安保法制を「違憲ではない」とし、これまでの「結党の理念」を捨て去るならば、残された道は「解党」か「分裂」しかない。

自ら「解党」も「分裂」もできなくても、「消滅」は目に見えている。

政党が理念を変えて存続するというのは、これも「無理筋」だ。

政党が理念を変えるならば、新党を起こすべきなのだ。

そうすることが、有権者に対する最低限の「誠」というものだ。













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