記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 本当にやりたいのは「戦争国家」 バラマキでまんまと高支持率、高市政権の怖さはこれからだ（日刊ゲンダイ）

※2025年12月13日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

本当にやりたいのは「戦争国家」 バラマキでまんまと高支持率、高市政権の怖さはこれからだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381570
2025/12/13　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

この笑顔の裏に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　少数与党だったのに、維新を取り込み、バラマキ補正には国民民主、公明まで賛成させて、第一段階をクリアした高市政権。高支持率に野党はひるみ、醜聞追及も中途半端に終わっているが、高市の怖さはこれからだ。「そんなことより」やりたいのは議員定数削減ではないぞ。

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　やはり危険な地金をさらした発言だった。高市首相が台湾有事について、「存立危機事態になり得る」と国会答弁してから1カ月余り。主に内閣官房が作成した当時の答弁資料の全容が判明した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して政府が開示。辻元が自身のXに公開した。

　11月7日の衆院予算委員会で高市は、立憲の岡田元外相から台湾有事の見解を問われ、「戦艦を使って武力行使も伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。しかし想定問答の形式を取った答弁資料には、高市答弁に該当する記載は一切ない。「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などとあるのみだ。

　事務方は歴代首相の答弁ラインを超えないように対応していたのに、高市がその場のアドリブで持論を展開していたことが改めてハッキリした。

　高市答弁を機に、日中関係は悪化の一途だ。両国の緊張はとうとう、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射という軍事分野にまで拡大した。中国の要求通り答弁撤回に応じれば、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の判断の幅が狭まり、台湾有事は該当しないと宣言するも同然である。もはやニッチもサッチも行かず、つくづく高市は「いらんこと」を言ったものだ。

　存立危機事態の認定を巡り、木原官房長官は12日の会見でも、「個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して判断する」という政府の立場は「一貫している」と説明。その伝でいけば、アドリブ答弁で政府の立場を明らかに逸脱した高市は「首相失格」ではないのか。

　それなのに、野党の追及は緩い。緩すぎる。世論の圧倒的な高市人気にビビり、「攻撃しても支持を得られない」と思い込んでいるフシがある。

中国の反発が強まるほど高まる高市人気

　高市内閣の支持率は6〜7割の高水準を維持し、とりわけ高市の答弁を擁護する意見が多い。どの世論調査の結果を見ても、高市答弁は「適切だと思う」が多数を占め、「適切だとは思わない」を大きく上回っている。

　毎日新聞の調査によると、内閣支持層のうち「首相の指導力に期待する」とその理由を答えた層に限れば「適切だ」が74％まで高まり、中国への「強気な姿勢」が支持基盤を固めている側面があるという。中国の反発がエスカレートするほど、高市人気が高まる展開で、野党はますます高支持率にひるむ。なるほど、大きな混乱もなく、バラマキ補正予算案が衆院をあっさり通過したわけだ。

　26年続いた公明党の連立離脱により、慌てて日本維新の会とホンの短い期間で協議し、樹立した急ごしらえ内閣。公明よりも議席の多い維新を取り込んで必要な数は縮まったが、発足時には衆院過半数に3議席足りない少数与党政権だった。

　そのため、あのNHK党所属の議員にまで触手を伸ばし、参院の与党会派に入れた。立花党首の逮捕後に抜けたとはいえ、なりふり構わぬ悪あがき。衆院側は何とか維新から除名処分を受けた3議員の会派「改革の会」を加え、ちょうど過半数に到達。おかげで与党単独で予算案を通過させ、自然成立できるようになったが、参院では少数与党の不安定な状況が続く。

　除名議員の与党会派入りに維新が面白かろうはずもなく、定数削減法案を巡っても自民とギクシャク。国民民主党と公明が共同提出した企業・団体献金の規制強化法案の修正協議に応じ、自民を揺さぶっている。与党間にすきま風が吹く中、野党が間隙を突き、くさびを打ち込むスキはいくらでもあったはずだ。

音を立てて崩れてゆく平和国家の理念

現状容認にカジを切り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ところが、野党は手ぬるい。ぬる過ぎる。林総務相の公選法違反疑惑といった閣僚級の醜聞追及も中途半端。挙げ句に、国会で玉木代表が「一緒に関所を越えていきたい」と高市に繰り返し秋波を送る国民民主はともかく、公明まで補正予算案の賛成に回る始末だ。

　今回の補正予算案は、高市の掲げた「責任ある積極財政」を旗印にハナから規模ありき。とにかく前年度補正を超えようと、あれもこれもと無責任な大盤振る舞いだ。自賠責保険料の特別会計への繰り戻し（国民民主）や、子ども1人2万円給付（立憲・公明）と野党の要望も約1兆円規模で詰め込んだ結果、一般会計の歳出はコロナ禍後最大の18.3兆円に膨張。6割超を借金である国債で賄う人気取りのバラマキ策でしかない。

「年度途中の不測の事態に対応するのが補正予算の原則なのに、すぐに使われない41もの『基金』に計2.5兆円も計上されています。公明も問題視し、不要不急の基金の削減を求める組み替え動議を立憲と共同提出し、否決された。それでも、補正案の採決に賛成したのは理解に苦しみます。しかも防衛費のGDP比2％目標を2年前倒しし、補正案には関連経費を含め1.1兆円も積み増した。防衛費は毎年、使い切れず1000億円規模で余らせているのですよ。これぞ不要不急で、補正案の賛成に回った公明は『平和の党』の看板を返上すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　公明は中国と歴史的に深い関係を構築。いたずらに関係を悪化させた高市を、どの党よりも糾弾すべき立場だ。野党第1党の立憲も存在感を示せず、暴走政権のブレーキ役が見当たらない状況になっている。

中国の威圧を軍拡世論の誘導に逆利用

　おかげで発足後初の予算案の成立が確実となり、高市政権は第一の難関をクリア。高市の怖さはこれからが本番だ。断っておくが、やりたいのは決して議員定数削減ではない。それこそ「そんなことより」本当にやりたいのは「戦争ができる」国づくり。自民と維新の連立政権合意書を読めば一目瞭然である。

　維新が訴え続けてきた企業・団体献金の「禁止」は棚上げし、安保・外交とインテリジェンス政策は軍拡・戦争準備メニューの目白押しだ。▼緊急事態条項を創設するための憲法改正▼9条改憲の両党起草協議会の設置▼スパイ防止法の制定▼内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」の創設▼日本版CIAの「国家情報会議」の新設--など、文字通り「戦争国家」へとまっしぐらだ。

　また、長距離ミサイルの垂直発射装置を搭載する「次世代の動力を活用した」潜水艦の保有推進も明記。小泉防衛相は「あらゆる選択肢を排除しない」とし、原子力の活用を暗に認めた。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの国是である「非核三原則」の見直しも視野に入れている。

　海外に殺人兵器を売り込もうと「防衛装備移転三原則」に定められた「5類型」も撤廃し、すでに輸出先も豪州とフィリピンを軸に検討中だ。維新内からは5類型の撤廃にとどまらず、移転三原則そのものの見直しを求める意見も出ている。

　原子力の平和利用の原則をかなぐり捨て、目指すは「死の商人化」。自民・維新のイケイケ政権は来年にも戦争準備を本格化させ、戦後日本の平和国家としての理念が音を立てて崩れようとしているのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は、こう危惧する。

「高市首相は自ら招いた中国の威圧的行動を逆手に取り、国民の不安をカキ立て、世論を軍拡へと誘導させていくでしょう。しかも野党第1党の立憲までが『安保法制の違憲部分の排除』の党是から大転換。今も専門家の多くが集団的自衛権の行使容認は『違憲』との認識でいるのに、現状容認にカジを切ろうとしています。高市首相支持の世論に屈して野党の腰が引け、この政権の危うい正体を厳しく批判しなくなれば、翼賛体制に逆戻りです」

　間もなく「戦後80年」が暮れようとしているが、来年は「新しい戦前」、いや「新しい戦中」になってもおかしくない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 片山さつき財務相の居直り開催を逆手に…高市首相「大臣規範」見直しで“パーティー解禁”の支離滅裂（日刊ゲンダイ）

片山さつき財務相の居直り開催を逆手に…高市首相「大臣規範」見直しで“パーティー解禁”の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381681
2025/12/17　日刊ゲンダイ

大臣なのに片山さつき財務相（左）が政治資金パーティー開催、それにかこつけ高市首相は正当化に（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治資金パーティーは法的に合法。大臣が安心して、しかし国民の疑念を招かない。信頼を損ねないような規模で開ける。それは一体どういうものなのか、議論している」──高市首相が閣僚らに政治資金パーティーの開催自粛を求める「大臣規範」を見直す考えを示した。奇妙なロジックだ。

　きっかけは今月1日、片山さつき財務相が都内の高級ホテルで約800人を集めた政治資金パーティーを開催したこと。2001年に閣議決定された大臣規範で、在任中のパーティーは「国民の疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」と定められている。

　12日の参院予算委員会で改めて開催を問題視されると、片山大臣は「1000人以下」「酒食を伴わないセミナー形式」を理由に、大臣規範の「大規模」には当たらず「疑惑を招くことはないと判断した」と主張した。

　この強弁には驚くしかない。資金管理団体「片山さつき後援会」の政治資金収支報告書によると、24年までの3年間、毎年12月にパーティーを開催。いずれも政治資金規正法で定める収入1000万円以上の「特定パーティー」に該当し、24年は2796万円、23年は2881万円、22年は2686万円をカキ集めた。

　パー券の購入者は24年1398人、23年1441人、22年1343人で、3回とも1枚2万円程度だ。今年も同額なら収入は少なくとも1600万円。「券だけ購入し、実際は参加しない人もいる。収入規模は昨年までとさほど変わらないのではないか」（政界関係者）との意見もある。

　それでも「大規模ではない」と居直る片山大臣には唖然だが、高市首相も支離滅裂だ。「閣僚をやっていて一番困ったのは（大規模の基準が）金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていない」と言い出し、冒頭の屁理屈を持ち出した。

企業・団体献金規制も棚上げ、「政治とカネ」の反省もなし

国民に問わずとも？！ 「国民の疑惑を招くことはない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『大規模』の定義が明文化されていないのを口実に、『大臣が安心』などと都合よくルールを変更するのは許されません」と話すのは神戸学院大教授の上脇博之氏だ。

「大臣規範は特定の事業者との癒着を断ち切る定め。大臣の絶大な職務権限を考えれば、法令以上に厳しく自らを律するのが当然です。ましてや政治資金パーティーが裏金事件の温床となったのに、懲りていない。高市首相は裏金議員に支えられ、『そんなことより』と企業・団体献金の規制も棚上げ。『政治とカネ』の反省もなく、合法だからと開き直った閣僚のパーティー解禁なんて言語道断です」（上脇氏）

　高市首相は20〜22年に政治資金パーティーを計3回開催。総額約1億1309万円を集めたが、岸田政権下の22年8月に経済安保相として入閣すると、翌23年から開催を自粛。先の予算委で「怖かったのでパーティーの企画もできなかった」と語っていた。

　大臣規範見直しのパーティー解禁が「我田引水」ならば、かなりのガメツさだ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相から「加筆」の指示はあった？立憲民主が国会で追及へ　答申案に「旧姓使用の法制化」（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456462?rct=politics





「加筆」といえば聞こえがいいが。

その実態は・・・「犯罪」。


ここでも「公文書の改竄」が、白昼公然と行われていた。

改竄というよりも「捏造」と言うべきや。

恐らくこれは「氷山の一角」。


「躊躇」も「恥じらい」も、「罪の意識」も糞食らえ・・・。

みんなで渡れば怖くない・・・か。

酷い話じゃないか。

権力の中枢でこんなことばかりが起きている。

自覚せねば。

国民は・・・舐められいてる。





以下に記事の全文を転載する。


今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の答申が見送られた問題を巡り、内閣府の担当者は16日の立憲民主党会合で、民間有識者の了解なく加筆された旧姓の通称使用法制化の文言は男女共同参画局が起案したと明らかにした。高市早苗首相や閣僚からの指示については明言を避けた。出席した議員は「政権への忖度（そんたく）だ」「連立合意をそのまま盛り込むのはおかしい」などと指摘し、国会で追及する考えを示した。

◆「黄川田担当相の了解は得た」と内閣府の担当者

　答申は12日の男女共同参画会議で首相に提出される予定だったが、素案を検討した有識者による調査会で一度も議論していない「通称使用の法制化を検討する」という内容の文言が盛り込まれたことに、会議メンバーに名を連ねる連合の芳野友子会長が反発。提出が直前になって取りやめとなる異例の事態に発展した。

　立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部が国会内で開いた会合では、この文言が答申案に盛り込まれた経緯について質問が相次いだ。内閣府の担当者は自民党と日本維新の会の連立合意を踏まえて検討したと説明した上で「男女共同参画局で案文を作成した」と話した。議員からの「誰から指示があったのか」との質問には、「特に誰からでもなく、みんなで…」と答えた。黄川田仁志男女共同参画担当相の了解を得たことを認める一方、官邸や閣僚らによる指示があったかどうかには言及しなかった。

　出席議員からは「有識者が議論していないことを盛り込むのはおかしい」「政党間の合意をそのまま答申案に入れることに躊躇（ちゅうちょ）や恥じらいはなかったのか」などと疑問視する声が相次いだ。本部長の辻元清美参院議員は「どこから圧力があったのか、官僚が忖度したのか分からないが、こんなことが許されるはずがない。『連立合意にあるから入れました』は理由にならない」と指摘した。

　衆院法務委員会は16日、理事懇談会を開き、18日に閉会中審査を実施することを決めた。立憲民主党はこの問題を取り上げる方針だ。（木谷孝洋）


記事の転載はここまで。


これで「通称使用の法制化」の道は閉ざされた。

法制化に協力すれば、公文書改竄、捏造という犯罪を黙認することになり、国民からは共犯者として指弾される。

安倍政権に毒された公務員の倫理感は、自身の出世の邪魔でしかないと刷り込まれてしまったようだ。

倫理に篤い者が死に追いやられ、犯罪を犯した者が論功行賞でどこぞの長官の椅子を与えられる。

腐敗した自民党政治が、疫病が蔓延する如く、行政の中枢から、高い志をもった公務員まで、徐々にその心を蝕み、今では完全に腐らせた証左だ。

長期政権、権力は必ず腐敗する。

そのことは、何度も歴史が証明している。

腐った患部、いや腐った幹部を除去することが、病魔に侵されている日本を救う唯一の処方箋だ。

「政権交代」はその唯一の特効薬なのだが・・・。

肝心の野党がゆ党と化し、与党と一緒になって腐った果実を求める日本では・・・。

無理か〜。


国民は・・・完全に舐められているね。

私も・・・あなたも・・・そちらのお人も・・・。

今の世、「沈黙は悪」、しかも最悪。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自維政権に不協和音…定数削減、OTC類似薬めぐり焦りイラつく維新の無責任さを自民がチクリ（日刊ゲンダイ）

自維政権に不協和音…定数削減、OTC類似薬めぐり焦りイラつく維新の無責任さを自民がチクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381667
2025/12/16　日刊ゲンダイ

茶番の人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自維政権に“すきま風”が吹いている。17日に会期末を迎える今国会で審議入りのメドすら立たない議員定数削減法案を巡り、高市首相と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）が16日、年明けの通常国会以降の対応を協議。何としても政権にしがみつきたい維新に対し、高市首相は余裕の構えだ。

「内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます」──。15日の参院予算委員会で、定数削減を「連立存続の要件」と強調した維新の片山大介議員に、塩対応を見せた高市首相。「議員提出法案の審議のあり方は国会でお決めいただく」と念を押すように繰り返し、言及を避けた。

　片山氏は連立合意書にサインした高市首相本人から言質を取りたかったのだろうが、諦めたように「（自民党）総裁として我々の思いをぜひ、受け止めていただきたい」とお願い。吉村代表も15日の会見で、定数削減について「審議すらされていないという状態が続いて本当に残念」と悔しさをにじませ、果ては国会を「茶番劇」と罵った。

「一緒に責任を担っていただきたい」

　維新は焦りとイライラを隠せないが、高市首相はそっけない。維新の看板である社会保険料の引き下げを巡っても、むしろ高市首相のトゲが目立つ。

　当初、維新はOTC類似薬の保険適用除外を目指していたが、保険適用を残したまま患者に追加負担を求める自民・政府案に同調。参院予算委で片山氏が質疑終盤に「数千億円規模の医療給付の削減につなげて欲しい」と求めると、高市首相は「医療関係に関しては御党からさまざまなご提言をいただいております」と前置きし、突然、目に力を込めてこう言い放った。

「本来でしたら『内閣の中で一緒に責任を担っていただきたい』と、特にこの分野に関しては申し上げたいところでございますが……」

　閣外協力のクセに口うるさい維新が癪に障るのか、急に皮肉っぽくチクリ。答弁席の真後ろに座っていた片山財務相も驚きつつニヤけていた。もっとも、維新が無責任なのはその通りだ。

「自維協議では、追加負担について薬剤費の『4分の1』『3分の1』『2分の1』といった案が出ていますが、対象薬剤の範囲などは決まっていません。どのような疾患、また、どれだけの人数にインパクトがあるのか。実際に保険料が下がるのかどうか。あらゆる前提が不明なまま『数千億』という規模ありきで見直しが進んでいます」（医療団体関係者）

　維新の「やってる感」が不協和音の正体だ。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 卑しい野党を手玉に取って…恐ろしいのは高市「戦争国家づくり」翼賛会（日刊ゲンダイ）

※2025年12月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月15日　日刊ゲンダイ2面

卑しい野党を手玉に取って…恐ろしいのは高市「戦争国家づくり」翼賛会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381622
2025/12/15　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

補正予算は成立確実（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会が終わろうとしているが、唯一の成果は辻元議員の質問主意書だけという体たらく。案の定、維新は口先だけで沈黙し、国民民主と公明を手玉に取った高市政権。

　中国をあえて刺激し、「戦争国家」に邁進する政権がいつのまにか大政翼賛会化する懸念。

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　会期末の17日が目前に迫り、茶番の臨時国会が幕を閉じようとしている。

「政治とカネ」の議論は一向に進まず、立憲民主党の野田代表が政治資金の問題をただした党首討論で高市首相が「そんなことより議員定数の削減をやりましょう」と言い放った衆院議員の定数1割削減のための議員立法も時間切れ。一方で、総額18兆円超のバラマキ補正予算案はあっさり衆院を通過した。

　公明党が連立政権を離脱し、日本維新の会と組んでも衆院過半数に満たない「少数与党」だったのに、維新を除名処分になった3議員を与党会派に引き入れる数合わせでなんとか衆院過半数を確保。そのうえ野党の国民民主党や公明党も賛成に回ったものだから、ギリギリ過半数の233議席から50議席以上も上乗せして、余裕の衆院通過だった。

　それにしても、野党として審議に臨んだ公明の動きは不可解だ。物価高対策が不十分なことなどを理由に補正予算案の組み替え動議を立憲と共同提出しておいて、それが否決されると予算案そのものに賛成するというのは筋が通らない。与党気分が抜けていないように見える。

「補正予算というのは、本来は災害など突発的な事態への対応といった緊急性の高いものを計上するはずが、防衛費のGDP比2％を前倒しするために1.1兆円を上積みするなどデタラメが目立つ。こんな補正予算案をスンナリ通してしまう野党の体たらくには、目を覆うばかりです。高市政権はガソリン税の暫定税率廃止や子ども1人あたり2万円の現金給付など野党の要求を丸のみし、それで国民民主や公明は完全に手玉に取られているのだから情けない。補正予算案の財源の大半を国債で賄う放漫財政が長期金利上昇のリスクを招いて国民生活に影響が出かねないのに、高市政権の高支持率におじけづいているのか、野党の追及は甘く、ブレーキ役が機能していません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

「台湾有事」答弁は勝手な暴走

　低調な臨時国会で、唯一の成果と言えるのは立憲の辻元清美参院議員が政府に提出した質問主意書くらいか。

　この国会で最大のトピックは、やはり「台湾有事」をめぐる高市の答弁だった。

「戦艦を使って〜どう考えても存立危機事態になり得る」という余計な一言が日中関係を劇的に悪化させ、民間の経済活動にも深刻な影響が生じている。エラソーに「強い経済」とか「経済成長が何より大事」とか言っている高市自身が経済停滞の原因になっているとすれば、まったくもって笑えない話だ。

　高市の台湾有事をめぐる答弁は「誰がつくったのか」という辻元の質問主意書に対し、「内閣官房の作成」と閣議決定された政府の回答文書を見ると、官僚が書いたものではないことが明らかになった。

　当時作成された答弁案には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「その上で、一般論として申し上げれば、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載されているが、「どう考えても存立危機事態になり得る」という文言はどこにも記されていない。

　それどころか、「（台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えるが）」「その上で一般論として申し上げれば」など、具体的なことに踏み込まず歴代政権が取ってきた「あいまい戦略」を取る意図がはっきり見える。

　台湾有事をめぐる答弁は完全に高市個人の暴走だったわけだが、そこに中国との関係を最終的にどう収めるかという戦略があってのことなのか。それとも何か別の目的があるのか。

「自維」連立から「自国公」か「自維国公」か

野党になり切れない（公明党の斉藤鉄夫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）が12日にX（旧ツイッター）を更新。こうポストしていた。

＜高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記　存立危機発言当時

　首相とは自分の好き嫌いや思いつきで好き勝手やってよい職務ではない。特に国民の命と国益に関わる問題には、慎重の上にも慎重でなければならない＞

＜今回の件は、高市総理が一人勝手に暴走し、対立を激化させている。事態打開に動く気配も無い。総理はこれからどうするつもりなのか？　一体、何が目的なのか？＞

　中国をあえて刺激することで危機をあおって防衛費増額を正当化し、緊急事態条項を創設する憲法改正や「スパイ防止法」の制定など「戦争国家」に邁進するつもりなのか。あるいは、政治とカネの問題から国民の目をそらす魂胆なのか。その場のウケ狙いパフォーマンスでのし上がってきた高市にそこまでの深謀遠慮があるとも思えないが、不安材料は卑しい野党が政権におもねって、いつの間にか大政翼賛会化しかねないことだ。それが、この臨時国会を通して浮上してきた最大の懸念である。

　自民と“名ばかり連立”を組む維新は、連立の条件に国会議員の定数削減を掲げ、今国会で成立しなければ連立離脱とまでタンカを切っていたが、会期末を控えてまだ審議入りもしておらず、持ち越しになるのは確実だ。そしたら維新の吉村代表らは、議員定数削減よりも企業・団体献金を規制する政治資金規正法改正案を優先すべきとする野党のせいにし始めて、連立離脱論はさっそくトーンダウンだ。

「政治とカネ」の問題は棚上げ

「維新の本命は、来年の通常国会で副首都構想を実現することですから、定数削減法案が成立しなくても連立離脱は選ばないでしょう。結局、“身を切る改革”なんて口先だけなのです。そもそも、昨年の衆院選と今夏の参院選で自民党が大敗した原因は、『政治とカネ』の問題でした。ところが、企業・団体献金の禁止を声高に主張していた維新が、政治改革を定数削減にスリ替えて助け舟を出し、与党入りした。1年前から議論してきた企業・団体献金の規制が棚上げされて、自民党はシメシメです。『政治とカネ』に決着をつけられず、何もかもが先送りなんて、あまりに不毛な臨時国会です」（五十嵐仁氏=前出）

　今国会では、片山さつき財務相が1日に約800人が参加する政治資金パーティーを開いたことも問題視された。2001年に閣議決定された大臣規範で閣僚、副大臣、政務官は在任中の大規模なパーティーを自粛すべきとされているからだ。すると、12日の参院予算委員会で、高市は「大臣規範」の見直しを言い出した。閣僚がやらかした後で自分たちに都合がいいようにルールを変更するなんて言語道断で、この政権が「政治とカネ」の問題をいかに軽視しているかが分かる。

「臨時国会には、与野党から企業・団体献金規制に関する法案が提出されています。国民民主と公明は、寄付の受け手を党本部と都道府県連に限定する案を共同提出している。自民がこれに抱きつく可能性もあります。今後の維新の出方によっては、自公国の3党連立にシフトするかもしれない。維新のように自党から閣僚を出さず、補佐官として官邸入りする緩やかな連立という形もある。公明と国民民主が補正予算案に賛成するのはその布石にも見えます。維新が与党側にしがみつけば、国民と公明が加わる連立の枠組み拡大も考えられます」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　参院予算委は16日に締めくくり質疑を行い、同日中に本会議でも採決されて、成立する見通し。デタラメ補正予算案も与党の自維に加えて国民・公明両党の賛成であっさり成立してしまう。その先にあるのは翼賛政治ではないのか。暴走政権と卑しい野党は、国民をどこに連れて行こうとしているのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/637.html