記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 成長戦略は「武器商人」…それみたことか 利上げでも円安、止まらない物価高（日刊ゲンダイ）

※2025年12月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月22日　日刊ゲンダイ2面

成長戦略は「武器商人」…それみたことか 利上げでも円安、止まらない物価高
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381943
2025/12/22　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

アベクロ念頭に圧力欠けたが裏目裏目の赤っ恥（Ｃ）日刊ゲンダイ

　30年ぶりとか大メディアは騒いでいるが、恐る恐るの利上げでは逆効果。市場に足元を見透かされ、円安進行の物価高。庶民の暮らしは苦しくなる一方だが、 武器輸出で大企業だけ優遇の高市政治にいつまで国民世論は騙されるのか。

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　政権に忖度しているのか、大メディアはきちんと報じていないが、植田日銀の政策金利利上げは見るも無残な失敗に終わった。円安に歯止めをかけるのが目的だったのに、円高どころか、逆に円安を加速させる結果となったからだ。それも一時は2円も安い1ドル=157円に。大新聞は0.75％への引き上げを「30年ぶりの高水準」とか大騒ぎしていたが、肩透かしどころか、「市場にあざ笑われた」というべきだろう。

　それも当たり前の話で、物価上昇率が3％（生鮮食料品を除く）もあるのに、0.75％の政策金利ではマイナス2.25％になる。インフレ抑止にもならないのに、植田総裁は今後の利上げについて、「経済・物価・金融情勢次第」とか何とか言って、慎重姿勢を崩さなかった。その臆病さが円売りに拍車をかけたのである。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「そもそも、これだけ物価が上昇しているのに、対応が後手後手の日銀に海外勢のマーケットは苛立っていました。国内では“政策金利は今後上がっても1〜1.5％が限度だろう”との見方がありますが、海外は“物価上昇率が3％なのにそんな金利で済むわけがない”と思っている。つまり、インフレに対する植田日銀の姿勢そのものを問題視しているのです。それなのに、日銀は今回恐る恐る0.25％上げて0.75％にしただけで、今後についても踏み込まなかった。こりゃダメだで、円を売られた。植田日銀はジレンマに陥っていると思う。物価高抑制のために円安は修正したいが、政策金利の引き上げで株が下がるのを過度に警戒している。だから、どっちつかずになる。それが失望売りを招く。利上げで円安加速なんて、作戦の大失敗です」

　金融のプロに言わせれば、「前代未聞の大失態」なのである。

日銀を脅し、赤っ恥をかいた高市首相

誰に気を使っているのか（Ｃ）共同通信社

　もっとも、泡を食っているのは植田日銀総裁だけかというと、高市首相だって青ざめているのは間違いない。

　金融緩和を続けさせるように日銀に圧力をかけてきたのが高市だし、しかし、円安、物価高が止まらず、トランプにも文句を言われたものだから、仕方なく、利上げを認めたという経緯があるからだ。高市にしてみれば、せっかく、決断したのに円安が加速してしまった。首相の“介入”は裏目に出たわけで、「赤っ恥」もいいところだ。

「高市首相は政権発足時に日銀の独立性に踏み込むようなトンデモ発言をしています。金融政策についても政府が責任を持つのがよいとし、日銀には政策的な整合性と十分な意思疎通を求めた。金融政策の大枠は政府が決めるから、日銀は具体的な政策手段だけ考えろ、と言わんばかりでした。高市首相にしてみれば、安倍元首相が黒田日銀に異次元緩和をやらせて、株価を吊り上げた成功例が頭にあるのでしょう。せっかく政権はスタートダッシュに成功し、株価も史上最高値を更新した。そんなところに金融引き締めで水を差されたら困る、ということで圧力をかけた。そのために植田日銀は10月の金融政策決定会合では利上げを見送った経緯があるのです」（日銀関係者）

　それが利上げ容認に変わったのは円安が放置できないレベルになったからだが、もう一つ、元日銀審議委員でエコノミストの木内登英氏は野村総研のコラムでこんな見方を示していた。
＜日本銀行が目指す利上げは金融引き締めではなく金融緩和の縮小であり、景気を悪化させない、といった日本銀行の説明を、高市首相が受け入れたのではないか＞

　要するに、利上げを渋る高市に日銀が「小出しにしますから」と説得したのではないか、というものだ。まさしく、ここが市場の失望を買ったのだが、こうした経緯があったのならば、刹那の人気に頼る政府が中央銀行をコントロールしようとして失敗する典型例だ。

　同志社大名誉教授の浜矩子氏（国際経済学）は高市首相のことを「タコイチ首相」と呼んで、国民に警戒を呼び掛けている。その心は、「8本の危険な触手を伸ばそうとしているから」で「その1本は日銀の独立性を脅かそうとしていること」と言った。他の7本は財政規律の軽視や労働時間の規制緩和などだが、そうした懸念がいきなり、現実になってしまったのである。

1ドル=160円の可能性を専門家が指摘

　果たして、この先円安はどうなるのか。植田総裁は今後の利上げについて、「（中立金利の）推計値の下限にはまだ少し距離がある」という言い方もしていた。中立金利とは景気を冷やしもしなければ刺激もしない水準を差す。日銀はそれを1〜2.5％とはじいているらしく、ここから次回の金融政策決定会合で1％にするのではないか、とみられている。とはいえ、このレベルでは海外勢からまたまた失望の円売りを招くだけだ。かといって、大胆な引き締めは株の下落や長期金利の急上昇を招くので、高市が反対する。

「今回の利上げが円安という逆効果を生んでしまったことで、円安を止めるのはかなり難しくなってきました。小出しの利上げではかえって円安が加速する。為替介入という方法もありますが、米国のOKと協力がいる。日米関係は高市首相が中国を刺激したことで微妙になっているので、簡単ではない。だとすると、円安はもっと加速する。160円くらいまで行ってしまうかもしれません」（斎藤満氏=前出）

　この先も地獄の円安、物価高にドライブがかかっていくということだ。そもそも「積極財政」を標榜、付け焼き刃の物価高対策をやりながら、インフレ政策に邁進している支離滅裂が高市政権だ。この円安はデタラメ経済政策の成れの果て。そう簡単に収まるわけがないのである。

防衛産業カネもうけが正当化される世も末

　高市政権のふざけたところは、庶民にはガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」でゴマカシながら、18兆円を超える補正を組み、来年度予算でも防衛費の大幅増をもくろむなど、大企業優遇のインフレ政策を取り続けていることだ。

　財政規律を軽視し、プライマリーバランスの単年度黒字化も放棄。口だけ「責任ある積極財政」などと言っているが、内実は「無責任な積極財政」で、インフレのアクセルを踏んでいる。

　その一方で、日銀には勝手なことをするな、と脅している。庶民は円安・物価高でヘタる一方だ。

「高市インフレで恩恵があるのは、輸出型の大企業だけです。日本は食料もエネルギーも輸入するしかない。円安で、どんどん値段は上がっていく。一方、円安で輸出産業は儲かる。不公平極まりないが、政府は相変わらず、経団連企業を中心とした輸出産業を優遇する仲間内資本主義を続け、そこから献金をもらっている。もはや、経団連企業に世界的競争力はありませんから、危機管理投資などと言って、さらに優遇・支援しようとしているのが高市政権です。結果、こうした大企業の賃金は上がるかもしれませんが、中小企業や非正規の給料は上がらない。全体を見れば、実質賃金のマイナスは続くでしょう。アベノミクスを真摯に反省し、経済政策の大転換を図らなければ、日本経済を立ち直らせる構造改革はできません」（慶大名誉教授・金子勝氏=財政学）

　防衛装備品輸出の規制撤廃では自民、維新、国民民主などが賛成しているが、平和国家の理念を置き去りにし、防衛産業の金儲けが「正当化」されているのだから、世も末だ。円安は止まらず、物価高は収まらず、「武器商人」ビジネスだけが肥えていく。緊張が高まり、格差が拡大すれば、「徴兵制」が頭をもたげてくる日も近いかもしれない。

　高市の勇ましさを世論が歓迎し、その人気に日銀も野党も擦り寄れば、この国はどんどんグロテスクに歪められていく。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主党“激ヤバ”女性議員ついに書類送検！ 野党支持率でトップ返り咲きも玉木代表は苦悶（日刊ゲンダイ）

国民民主党“激ヤバ”女性議員ついに書類送検！ 野党支持率でトップ返り咲きも玉木代表は苦悶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382115
2025/12/24　日刊ゲンダイ

不正の証拠を自らアップ（岡野純子議員のＸから）

　読売新聞の世論調査で、低迷していた国民民主党の政党支持率が上昇。3カ月ぶりに野党首位に返り咲いた。「年収の壁」引き上げがウケたのだろうが、好事魔多しである。党所属の“激ヤバ”女性議員に再び焦点が当たり、玉木雄一郎代表は苦悶の表情だ。

　“激ヤバ”議員とは、昨年の衆院選で千葉5区から出馬し、比例復活した岡野純子議員のこと。今夏の参院選で岡野氏は、千葉県選挙区の党公認候補・小林さやか陣営の応援入り。その際、別の比例候補の「標旗」を不正に使用したとして、千葉県警に23日、公職選挙法違反容疑で書類送検されたのだ。

　標旗は、候補者や陣営が街頭演説する際に必要な「選挙の七つ道具」のひとつ。参院選の場合、選挙区の候補には1つしか与えられないが、選挙区の広い比例候補には6つ交付される。当然ながら、自陣営に交付された標旗しか使用は許されないのに、岡野氏は比例候補の標旗を掲示。小林氏の名が印字されていた。その様子を収めた〈写真〉をSNSに投稿し、不正の「証拠」を自らさらしたのだ。

　選挙期間中に日刊ゲンダイが問題を指摘すると、岡野氏はSNSで「標旗使用は錯誤だった」と釈明した。ところが、日刊ゲンダイの取材で不正な標旗を複数回にわたって使用していた疑いがあることが判明。そもそも、選挙区と比例区の標旗は形状が全く異なるため「錯誤はあり得ない」（ある地方議員）。標旗の不正使用は故意だった可能性があるわけだ。ある国民民主関係者は「不正を目の当たりにしたボランティアから『故意としか思えない。大丈夫なのか』と問い合わせがあった」と日刊ゲンダイに証言したほどである。

不正は「錯誤」ではなく「故意」

会見はどこか苦しげだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　はたして岡野氏は起訴されるのか。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏はこう指摘する。

「岡野氏は市議選や市長選を含め何度も選挙に出ているため、『錯誤』の言い訳は通りづらい。ポイントは、岡野氏と小林陣営が違法な標旗をどこで何回使っていたか。岡野氏自身がSNSに投稿していた分は、当局も証拠として掴んでいるはず。ただ、それ以外に、いつどこで何回使っていたかという詳細をどこまで証拠として把握しているか。5〜6回分が証拠化されれば、悪質さが浮き彫りになり、起訴に至る可能性があるでしょう」

　書類送検に加え、岡野氏にはこれまで地元市議へのパワハラ疑惑まで浮上。激ヤバな彼女の存在自体が、玉木国民民主にとっては大ダメージだ。

「玉木さんは、今が大事な時期。自維連立政権が衆院の定数削減を巡って揉めており、日本維新の会を牽制する意図から、自民は国民民主に接近。この状況を好機と見たのか、玉木さんも連立入りに前向きな発言を繰り返している。そんな折、岡野さんの問題に注目が集まるのは痛い。『余計なことを』と苦々しく思っているはずです」（官邸事情通）

　23日の会見で見解を問われた玉木代表は「今初めて聞いた。まずは事実確認に努めたい」と答えた。表情をこわばらせていたが、焦っているに違いない。

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　書類送検された岡野純子議員の激ヤバぶりは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「継戦能力高めていく」　安保3文書の前倒し改定めぐり（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTDR3RK2TDRULFA029M.html?iref=pc_politics_top





政府・自民党は、憲法９条の改憲がとん挫した今、「憲法９条無視」を決め込んだか。

そんな馬脚を暴いた記事。


日本の総理大臣が高市氏に代わってから２か月しか経過していない。

たちまちと言っていいだろう。

そんな短期間に、日本にはこれまでになく隣国との関係が悪化し、「きな臭い空気」が充満している。

その原因は、言うまでもなく、高市首相が米国に言われがるままに防衛費増加を企図し、いたずらに戦争の危機を煽り、高市首相自身が「紛争」の種をまき散らしてきたからに他ならない。

そんな高市首相が、安全保障関連3文書の改定の狙いを説明する中で次のように述べたと朝日新聞が報じている。

紛争が起こることを想定して

『（日本の）継戦能力を高めていかなければならない』

と。

これこそ絵に描いたような「マッチポンプ」。

紛争が勃発した時に、武力を行使することを前提にして、長く戦えるように「武器、弾薬の備蓄を十分にしなければならない。

と説明しているわけだが・・・。


ちょっと待て。

主権者である国民が確定した「日本の憲法」は、その９条で、

「・・・武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」

と宣言しているのではなかったか。

高市首相のやろうとしていることは、憲法違反であることは明明白白であり、論を待たない。

憲法を理解する能力すら持ち合わせていないということになる。

それにしても、これほどまでとは・・・。

日本の宰相の「愚昧さ」には恐怖すら覚える。

「愚鈍」と表現する人もいるだろう。

「暗愚」と言う人もいるかもしれない。

高市首相の説明は、「憲法糞食らえ」と言っているに等しい。

最早、暴言を超えて妄言の類といえよう。

憲法を壊す気なのか。

改憲がとん挫したら、今度は壊憲か。

主権者として今の憲法を確定した国民への挑戦と言えよう。



以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「（日本の）継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。

　共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。

　また、ウクライナ戦争では多数のドローン（無人機）で標的を狙う「スウォーム（群集）攻撃」が行われていると指摘。前回策定の2022年当時と戦略環境が変化しているとの認識を示した。


記事の転載はここまで。




各種世論調査によれば、そんな首相が国民の支持を集めているという。

同時に発表される自民党の政党支持率との乖離が甚だしく、にわかに信じることは難しい。

仮に、世論調査の結果とされる高市首相の支持が現実だとしたら、国民の「無知」を正さなければならないことを示している。

流石に朝日新聞も見かねたのか、記事中で、

「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。

と解説し、やんわりと憲法違反をほのめかしているが、まどろっこしいと言うしかない。

「継戦能力」を問題にしたとき、どの国においても再生産できない戦闘員の補充が最大の課題となる。

当然日本でも高市政権で俎に上っている違いない。

朝日新聞も、忖度したのだろうか、「徴兵制」につながる自衛隊員の補充については触れることはしていない。

「そのこと」も明らかな憲法違反だからだ。

第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。


戦後８０年、安倍政権と高市政権ほど憲法を蔑ろにし、無視する政権があっただろうか。

共通項は「・・・ミクス」ではなく「あんぐ・・・」

歴史に学べば、

国を動かす「時の権力者」が「蒙昧」であり、「愚鈍」であり、「暗愚」であったとき、その世はとても荒廃していた・・・らしい。

今日本は、物価は高騰を続け、「令和の米騒動」も今なお続いて、炊き出しに並ぶ人々の列は長くなるいっぽうだ。

政治家はただ私腹を肥やし、見も知らずの人間に突然命を奪われる事件も後を絶たない。

明るい話題もないまま、２０２５年ももう少しで終わる。

こんな政権ももう終わりにしてほしい。



時間の許す人のために言葉の定義をネットから拾い、おさらいした。

「蒙昧」

この言葉は、知識が欠けているだけでなく、理解や認識が欠けている状態、または情報に対して無関心であることを指します。蒙昧は、無知に加えて、何らかの偏見や誤った認識が伴う場合が多いです。つまり、周囲の世界や事実に対する理解が妨げられている状態です。

「知識や理性がとても不足していて、世の中の動きや状況を正しく理解するための道理や道筋に暗いこと」ということになります。

「愚鈍」

この言葉は、無知でまぬけなことを指して使い、理解や判断をする力が劣るさまを表します。

「無知」

この言葉は、主に「知識がない」ことを指します。つまり、情報を持っていない状態や、何かを学ぶ機会がなかったことを意味します。

無知は学びによって解消できますが、蒙昧を解消するには意識改革や視野を広げる必要があります。

「暗愚」

この言葉も「蒙昧」と同じ意味があり、類義語として扱うことができるでしょう。

「物事の是非や善悪を判断する力がまったくなくて愚かなこと」を指しています。

過去の歴史においても「暗愚」と呼ばれていた人達がいました。

それも国を動かす時の権力者であったので、当時の世の中はとても荒廃していたようです。


拾いはここまで。












http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 農水省「おこめ券」説明会のトンデモ全容 所管外の問い合わせに官僚疲弊、鈴木農相は逃げの一手（日刊ゲンダイ）

農水省「おこめ券」説明会のトンデモ全容 所管外の問い合わせに官僚疲弊、鈴木農相は逃げの一手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382116
2025/12/24　日刊ゲンダイ

肝いり政策のはずなのに、逃げ道ばかり説明…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相変わらず、迷走中だ。農水省は24日まで3日間連続で「おこめ券」に関する自治体向けのオンライン説明会を開催。すでに同様の説明会は今月3〜5日に実施されたが、補正予算の成立を受け制度の詳細が決まったタイミングで改めて開いた。3日には全国から約500の自治体が参加。しかし22日には396と参加自治体が減り、やや寂しかった。

　おこめ券配布は、鈴木憲和農相の肝いり政策。物価高対策の中でも、特に米価高騰に対処するために打ち出した。具体的には、自治体が自由に使途を決められる重点支援地方交付金で、同券配布が推奨メニューに位置づけられている。

　しかし、おこめ券配布は経費率の高さなどが問題視され、代わりにプレミアム商品券などを選ぶ自治体が相次いでいる。

「鈴木農相が『おこめ券はコメ以外にも使える』と発言するなど、当初の米価高騰対策の目的からもブレています。22日の説明会では、自治体から『交付金を水道無償化や現金給付に使えるか』との質問さえ出ました。本来なら農水省の管轄外の質問で、政策の迷走ぶりを表している。農水省も悪評をかわすため、『あくまで推奨』と逃げ道をつくるばかりです」（農水省担当記者）

　毎日新聞の世論調査（20〜21日実施）によると、交付金の使途に望むものとして「おこめ券」の回答はわずか8％。「おこめ券以外」が82％だった。ニーズのない政策を担わされる農水官僚からは、不満が噴出している。

「強まる批判の対応に追われてすっかり疲弊し、『責任は大臣にある』との声も聞かれます」（前出の農水省担当記者）

「私がごり押ししているわけでもない」

　当の鈴木農相は、おこめ券配布に逃げ腰の姿勢を強めている。説明会のあった22日の会見では、「スピード感のある対応ができている」と自賛する一方で、「私がごり押ししているわけでも全くない」と付け加えた。言い出しっぺが、もはや他人事のような感覚だ。

　就任時に農水官僚を集め「（農政の）全責任は私が背負います」と訓示した鈴木農相。だったら官僚に任せず、おこめ券バッシングの先頭に立ち、自ら配布のメリットを自治体に説明すべきだ。

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　おこめ券をめぐる農水省の迷走ぶりは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/676.html